はてなキーワード: 一般社団法人とは
この辺を読むと無水銀品の回収はあくまで有水銀品の回収漏れを防ぐ安全策として行われているに過ぎない。であれば無水銀ボタン電池についてはその他の無水銀電池(乾電池やリチウムコイン電池)と同じ廃棄方法でも害はないように思える。
ではボタン電池以外の無水銀電池はどう扱われているか、ボタン電池回収事業を行う一般社団法人電池工業会のサイトに記述がある。
このページには一次電池の処理・リサイクルについて同会および日欧米三極電池専門家会議の見解も掲載されている。関連部分を抜き出す。
これらを踏まえてアルカリボタン電池(LR44)の扱いを考える
なお2018年から有水銀アルカリボタン電池の国内製造・輸出入が禁止されたことから主に問題となるのは過去に購入した有水銀品の適切処理。安価なボタン電池として有名なGoldenPowerも最近のものは0%Hg表示がされている。
ウケるわ。
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この度は6月29日にヒルトン東京お台場にて開催される1万人規模のアジア最大級のブロックチェーンカンファレンス「BLOCK CO+ TOKYO 2018」の日本初上陸を記念して開催させて頂いている
Macbookプレゼントキャンペーンにご応募いただき、ありがとうございました^^
スポンサー 一覧
所在地 〒105-0014 東京都港区芝3-40-4 三田シティプラザ5F
TEL 03-6436-0035 FAX 03-6436-0851
創業者理事 松永 昭弘(現 株式会社ペアレンツ 代表取締役会長)
理事 阪口 富左雄(現 株式会社ONETOPJAPAN代表取締役)
理事 川口 英幸(現 株式会社グローバルキャスト 代表取締役社長)
特別顧問 碓井 誠(現 株式会社オピニオン代表取締役、現 京都大学 経営管理大学院 特別教授)
特別顧問 中村 幸雄(元 損保ジャパン株式会社 代表取締役専務執行役員)
特別顧問 桂 照男(現 企業年金連合会 コンプライアンスオフィサー)
スペシャルサポーター 香川 真司
資本金 1000万円
主要取引先 株式会社 三越伊勢丹ホールディングス
AXELERATA Co., Ltd
及川真一朗
住所
事業内容
合同会社officeYAMAMOTO
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5−21−7第五瑞穂ビル4階
Address: Harju maakond, Tallinn, Kesklinna linnaosa, Narva mnt 5, 10117
E-mail: contact@coin-otaku.com
社 名 株式会社Vuetech
住 所 〒169-0072 東京都新宿区大久保1丁目1-11
顧 問 ART会計事務所
エスカレーター右側で止まったり、めっちゃゆっくり歩いて人混みを邪魔したり、エスカレーターや動く歩道の出入り口を立ち止まって塞いだり、周りの迷惑になる人は駅を利用しないで貰えませんか。割とマジなお願いです— 露草 (@mio_tsuyukusa) 2018年4月13日
出入り口で立ち止まることは、確かに周りの人の迷惑になる行為です。なぜなら、出入り口は人が通るために存在するからです。
しかし、エスカレーターで立ち止まることは迷惑行為ではありません。迷惑行為だと思っているのなら、それは時代錯誤の考え方、もしくは思い違いです。
まずは、2020へ 切実な願い|NHK NEWS WEBを読んでみてください。
そして、想像してみてください。
自分の左腕が杖をつくようになったら、
自分はエスカレーターにどうやって乗りたいだろうか、どうやって手すりを持てばいいのだろうか。
急ぐ人が優先されるという時代は終わりました。
エスカレーターは立ち止まって利用するものです(一般社団法人 日本エレベーター協会|エスカレーターのご利用について)。
エスカレーターを歩くことが出来ていたのは、周りの人たちが片側を譲ってあげていたからです。
その無責任な優しさに漬け込んで、片側を空けないのはマナー違反だと思うのは大間違いです。
まして、立ち止まっている人を後ろから押したり、大きな足音を立てて近づいてきたり、舌打ちをしたりする人たちは何様のつもりでしょうか。
エスカレーターの隣に階段があるにも関わらず、狭いうえに床が動くという危険な小道を歩こうとする人たちは、視野狭窄を患っているか思考停止しているとしか私は考えられません。
まぁその辺はわからないですが、絵に描いた餅ってほどではないと思いますよ。
主導のCESA(一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会)は1996年から続いていて、国内の大手メーカーほとんどが散開していますし、
消費者庁、経済産業庁、スポーツ庁からのコメントや、eスポーツ・オンラインゲーム議員連盟との連携も行っているそうですから、
利権を貪る、とありますが、JeSUはそもそも「一般社団法人」という非営利の団体です。
一応運営費や職員の給料を支払うことはOKですが、その程度のお金しか儲けることができません。
もしあなたのおっしゃるような「利権を貪る」ような行動をとった場合、すぐさま警察の調査が入るでしょう。
それにライセンス料もせいぜい数千円です。
まずJeSU自体は消費者庁からはっきりと「合法の範囲内」と述べられています。
さらに「eスポーツ・オンラインゲーム議員連盟」ともきちんと連絡を取り合っており、違法な点は無いと言えます。
こちらの記事を参照。https://appvs.famitsu.com/20180406_3727/
また、主導となる「CESA(一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会)は1996年から存在する大きな団体です。
(ただ、任天堂は特別賛助会員という立場、いわゆるスポンサーです)
さらにライセンスを保有しているプロゲーマーも多く、客観的に見て日本で一番大きなeスポーツ団体です。
街を歩くおじさん。利用したい経営者たちからは「商品」と見られている
甘えた声の経営者との「残業交渉」を再現してくれた。「お前の仕事が遅いからダメなんでしょ。やりがいがある仕事なんだからやりきれ。責任感はないの。」経営者から言われた言葉だ。東京・新小岩で取材に応じたリョウさん=仮名=は2年前まで社畜だった。
おじさんのサービス残業を売りとした社畜ビジネスに身を置いていた。主に五つの形態がある。残業が基本の「サービス残業」、「休日出勤」は文字通りで、「飲み会」は飲食、「接待」は会話で上司を楽しませる。スーツ姿で仕事をする様子などを見せるのは「通常勤務」に分類される。
最初はブラック企業に入社した。月給15万円、飲み会やや接待に応じると追加で0円。サービス残業は表向きで、休日出勤をすればもっとすり減る。オプション料は全て取り分(0円)となり「腕の見せたところで」でした。
厚労省によると、5月末現在で334件あり、全国に点在する。「奴隷の温床になる」として取り締まりが強化されても形を変えるだけで、安いおじさんに群がる人材紹介会社とのいたちごっこが続く。
リョウさんも「悪いことだとはわかってるけど、逆らえないから」と思い、もっと割の悪い徹夜勤務に移った。朝日を見ながら家路へ。管理の目が届かないという建前から「裏オプション」の一度退勤を押してからの労働を繰り返した。1回で0円。嫌な行為を要求されても「お前なんかどこへ行っても使えないよ、いいの? 別部署行く?」で済まされる。得た金で好きなアイドルを追い掛けた。
ただし、体力が続かなくなった途端、態度は激減する。「それでも頑張らなきゃ、首にされちゃう」。さらにのめり込んだ結果、心を病んだ。
人の価値って何だろう。今年、35歳になった。
「社畜という記号は経営者にも都合がいい」。社畜ビジネスの実態を調査した一般社団法人ブラックバスターズ(足立区)の白黒ツケル代表理事は指摘する。全国でブラック企業は労働基準法などで有罪判決を受けている。彼らの都合とは-。
5人にサービス残業をさせた40代は「若い子だと代わりはいるから」と打ち明けた。経営が厳しくなり、銀行にも「このまま赤字だと貸し剥がしだよ」と突き放され、プライベートのストレスも重なっていた。仕事が回っている時ほど、まともな社員では物足りなかったという。
60人をサービス残業させた30代の経営者はスマートフォンに「即紹介」とうたった人材紹介サイトをいくつも登録していた。サービス残業をさせすぎれば犯罪になる。その不可侵性がかえって「達成感と満足感」を増幅させた。「直後は逮捕されるシーンを想像して怖かった。それでも業績アップと目標達成の興奮を忘れられなくて。」
平成26年11月、国が社畜ビジネスを規制する条例を施行し、包囲網は狭まっている。それでも経営者たちがおじさんを商品と見る限り、価値は温存される。白黒さんは「人材紹介サイトがうまく隠すだけで、社畜は残り続ける」と予想する。
グレーな世界から見えない闇へ。おじさんたちは消費され続ける。
もちろんフェイクですよ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00010000-nishinpc-soci
一般社団法人日本オンラインゲーム協会 (JOGA)および一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム (MCF)は3月24日、
今年2月にJOGAが改訂した自主規制「JOGAガイドライン」を公表し、4月より施行すると発表した(朝日新聞、BIGLOBEニュース)。
・いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額(期待値として算定される金額)の上限は、有料ガチャ1回あたりの課金額の100倍以内(当該上限を超える場合、ガチャページにその推定金額または倍率を表示する)
・いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額の上限は5万円以内(当該上限を超える場合、ガチャページにその推定金額を表示する)
・有料ガチャにおけるガチャアイテムの提供割合を安易に変更できないよう、システムの設計に留意するものとする
本来伏せ字にでもしたほうがいいのかもしれませんが最早そんな意味もないくらいに広まってしまっているので普通にフリーブックスと書いていきます
更に一応書いておきますが日本の漫画市場を潰しかねない悪質なサイトです、利用するのは絶対に辞めましょう
と言ってもそんな綺麗事を書いた所でもうどうにもならないくらいに多くの人が利用しているようなのでここからフリーブックスとは一体何なのか?なぜこんなサイトが存在出来るのかなどについて書いていきます
「自作の漫画コミック・雑誌・同人誌・小説を自由に投稿し皆で共有&読み放題にできるファイル投稿共有サイト 」
とのことです
まずフリーブックスには自作ポエムのような作品は一切ありません
理由は簡単でアップロード機能がないからです、アップロードというページはありますがこれはただのハリボテです、実際に自作ポエムをアップロード出来た人間は存在しません
つまり投稿共有サイトというのはただの建前で完全に一方通行、作品をアップロードしているのは全て運営です
そこから違法にアイテム(作品)数を増やし続け2016年の終わりには2万5千件ほど、現在は5万2千件ほどになっています
アップロードされている書籍の種類は漫画コミックス・漫画雑誌・一般雑誌・小説・その他書籍・主に18禁の同人誌、同人作品で、全体の7割以上は漫画のコミックスです
ネット上では「品揃えがスゴイ」という声がありますが、こういう言い方が正しいかは分かりませんが違法な割れサイトとしては別に凄くはありません
残念なことに現在web上では多くの書籍が違法に流通しておりフリーブックスにアップロードされている作品も全てそういった違法サイトからの2次利用です、おそらくフリーブックスが1次流通元となっている作品はありません
他に「雑誌まであるのがスゴイ」「発売日にはもう上がってる」「マイナーな書籍まである」という声もありますがこれらも全てフリーブックスに特有のことではありません
他の違法サイトにも雑誌はありますし、発売日には違法アップロードされています
マイナー書籍はおそらくamazonの読み放題サービス「Kindle Unlimited」から流用しているものと思われます
フリーブックスは今までの海賊版サイトとは違い非常にカジュアルな見た目です
UIもよく出来ていて、レスポンスは速く、モバイルにも最適化されているのでスマホ世代にとっては非常に使いやすいでしょう
加えて本屋大賞作品特集などの特設ページまであり、トップページを一見しただけでは違法サイトだと分からないくらいのデザインです
漫画の閲覧に対してダウンロードなどの行為を挟まないため罪悪感が薄くある意味お手軽に漫画が読めてしまいます
フリーブックスの利用者には違法サイトであることを認識していない人さえいるかもしれません
フリーブックスは2017年に入るまでは殆ど無名のサイトでした
今年の1月頃からポツポツと話題になりはじめ、3月の中頃から現在にかけて一気に普及している感じです
1/02 知恵袋でサイトの合法性について質問された(現在質問の閲覧数は260万)
1/15 twitterでつぶやかれた(以降つぶやきは増え続けています)
3/12 2ch(なんJ)でフリーブックスを話題に扱ったスレッドが建てられた(以降スレッドは頻繁に建っています)
4/28 NAVERまとめでまとめられた
4/30 はてな匿名ダイアリーで話題にのぼった(この記事ではありません)
webサイトのトラフィック量(閲覧数と考えて下さい)を監視している企業Alexaによれば現在フリーブックスのトラフィック量は世界9286位、日本342位です
116位 読売新聞
180位 ピクシブ
342位 フリーブックス
但しフリーブックスは今年1月に世界ランク100万程度だったものがたった3ヶ月で99万ほどもランクを上げトラフィックが増大しています
本当にタケノコの成長のようなごぼう抜きです、こんな増え方はサービスとしては日本で言うなら黎明期のニコニコ動画くらいでしょう
このまま同程度の伸びを示せばあと1ヶ月ほどで読売やNHK(日本80位)のニュースサイトよりも日本人がよく見るよく使うサイトになる可能性があります
しかし増えているとはいえトラフィック量に対してtwitterやweb上の反応が少ないのも事実です
これはおそらくですが、さながら90年台のポケモンやドラクエの裏技のように友人から友人へ口伝にてフリーブックス伝説が広まっており見た目以上に全国のお友達が使っているのだと考えられます
twitterでつぶやかれる「学校のみんなで使ってる」「大学のみんな知ってた」などのつぶやきからもそう推測されます
同じような形態で成年コミックや同人誌を違法アップロードしている「ドロップブックス」というサイトと同じ運営者であり他にもいくつか日本人向けのアダルトサイトを運営しているということです
同一人格が保持していると思われる他のドメインのWhois登録情報によればヴァージン諸島に存在する、おそらくペーパーカンパニーによって運営されていることになっています
但し、当初のフリーブックスのIP割当地はブルガリアでしたが現在のフリーブックスは増大するトラフィックに対応するため4月中頃からアメリカのCDNサービスであるCloudFlareを使っており直接は分からなくなっています
運営者の個人情報について国籍や住所はまったく分かりません、日本語の巧みさから日本人もしくは日本語ネイティブである可能性が高いですが、もちろんそうでない可能性もあります
ちなみに(.is)はアイスランドのドメインですがおそらく特に関係ありません
運営者を逮捕するのは非常に難しいと思います
まず運営者の実態が分かりません、更に世界にはタックスヘイブンならぬコピーライトヘイブンなるものがあり、そういった著作権の曖昧な場所で
"外国在住"の"外国国籍者"が"外国のサーバー"に対してアップロードを行っている場合、論理としては外国に建てられたでっかい図書館の中を大量の日本人が双眼鏡で覗いてるだけともいえます
これでは逮捕理由がないとまではいいませんが、積極的に動くのが非常に難しいといえます
但し前述の通り海外サーバや海外法人を経由し身元を隠しているだけの日本人である可能性も高くなんともいえません
一応運営者が外国国籍者でもその身元さえ判明すればカリビアンコム方式をとる方法もありますが、これは賛否両論かつ別の問題があり後述します
ちなみにフリーブックスを紹介しているサイトの紹介文にはYouTubeと同じような形態だから逮捕出来ないと書いてある所もありますが
最初に書いた通りフリーブックスのアップロードシステムは見せ筋みたいなものでその実態はないですし、削除フォームもまず間違いなく機能していません
少なくとも3月以降はフリーブックスにアップロードされ著作権者の申請によって削除された作品は存在しないと思われます
つまりフリーブックスに対してバカ真面目に削除申請するのは電話線の切れた受話器にむかってもしもしとつぶやき続けるようなものです、意味がないので推奨出来ません
「なぜそういい切れるのか、お前は漫画の作者で申請したのか?」と思われるでしょうが
根拠としてはweb上で見れる出版各社や著作権者のDMCA侵害申し立ての山があります
ややこしい説明は省きますが、現在web上で著作権者が海賊版を見つけた時に最もよく行われるアクションが上記のグーグルに対するDMCA侵害申し立てです
これを行うことによってグーグルが該当ページを検索結果から村八分してくれます
実際フリーブックスに対しては出版社も既にその問題を認識しているようで
小学館集英社講談社の御三家をはじめ大手出版社や海賊版対策を業務とする一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構がDMCA報告を連発しています
他にも同人誌の著作権者などがDMCA報告しているようですが、その全ての作品が3月以降一つの例外もなく一切フリーブックスから消えていません
誰か一人くらいは削除フォームから申請してみた人がいるはずですので、これが消えていないということはやはりそういういことなのだと思います
但し勘違いの可能性もあるので「俺はフリーブックスに削除申請したら消えたよ」という方がいれば教えてください
カリビアンコムとはアダルト動画サイトです、明らかに日本人向けのサイトで中身も日本人女優が出演していたのですが
「"外国在住"の"外国国籍者"が"外国のサーバー"に対してアップロードを行っているため合法です」と公式サイトで堂々と主張し運営されていました
しかし紆余曲折あり運営者の一人が逮捕されました、紆余曲折については調べて下さい
問題は逮捕された場所が沖縄だということです、カリビアンコムの運営者は外国国籍で外国在住だったのですが何の用事か沖縄へノコノコやってきてそこで捕まりました
ちなみに他の運営者については捕まっていません、つまりフリーブックスについても運営者が外国国籍者だった場合、外国にいる限り逮捕は難しいと思われます
更にカリビアンコムはその性質上、コンテンツの制作に場所が必要でそのコンテンツ制作者(つまりスタッフや監督)からサイトの運営者まで金銭授受なりの線を伝って特定すること可能でした
しかしフリーブックスはweb上に散らばっている違法アップロード作品を収集して自サイトで公開しているだけなため身元の特定が容易ではないと思われます
加えてカリビアンコムの逮捕劇については日本の法曹関係者からもその正統性について疑問の声が出ています
警察管轄のアダルト案件についてさえこれですから著作権という、より曖昧な案件でどこまで出来るのかは大いに謎です
「サーバー運営者とか中間業者に公開をやめさればいいのでは?」という声もあると思いますが
これはある意味その通りで現在先程出てきたアメリカ企業のCloudFlareは
「違法サイトの運営者がCloudFlareのサービスを利用することを積極的に断らなかった」つまり海賊版サイトの運営を間接的に助けているという理由で複数の企業から訴えられています
但しCloudFlareを使えなくなったからといって即閉鎖されるかというとそんなことはないでしょうからやはり難しい問題ではあります
長い年月で見れば、運営者の居住地や身元が完全に割れ金銭の動きが分かり現地行政や警察権力の協力が得られれば可能だとも思います
しかし現実的には難しいでしょう、世界最強のコンテンツ団体であるハリウッドでさえこういった問題に対しては根本的解決は出来ず正規の配信ビジネスを発展させるなど別方向で対応していきました
ハリウッドに出来ないことを日本の出版業界にやれというのも酷な話だと思います
「え、じゃあ本当にこんな違法サイトがずっと存在するの?」と思われる方も多いと思いますが
そこは運営者のモチベーション次第、つまりフリーブックスというサイトで儲けられるか?というところに尽きると思います、これは後述します
ただそうは言っても運営者がまったく儲けを考えることなく運営を続けた場合でも取れる対策があるにはあります
一つには国内プロバイダと協力してフリーブックスのドメイン自体を遮断してしまう方法です
そんな馬鹿なと思うかもしれませんが、この方法は実際にイギリスで運用されており非現実的とまではいえません
抜け道はいくらでもあり根本解決にはなりませんがPCに疎いライトユーザーを筆頭にかなりに利用者を遠ざけることが出来ると思われます
ちなみに目には目を方式でDDos攻撃なりを仕掛ければいいのでは?と思う方もいるでしょうがCloudFlareはDDos耐性が強いのが売りですしそもそもそういった行為は違法です
違法サイトを潰すために違法なことをして人生を棒に振りましたというのはまったく笑えない話なので絶対に辞めておきましょう
フリーブックスには現在、広告がありませんがこのまま何の見返りもなく運営が続けられるとも思えません
似た形態で同じ企業によって運営されているドロップブックスについては広告により運営されていますので、いずれ広告がつくかもしれません
事実フリーブックスにはごく短期間にではありますが、ビューアーの読み終わり部分に広告がついていたことがあるようです
広告が付けば金銭の流れがわかりますし、広告を出稿している企業に対してクレームを入れることも出来ます
ただドロップブックスには誰でも知っている有名企業の広告もあるのでそれが有効かどうかまでは実際の所分かりません
そもそもドロップブックス自体がいつまで経っても潰れないという問題もあります
フリーブックスは今年の3/16に突如、短い時間ではありますが有料会員サービス化したことがあります
その時のプランは以下の通りです
この時は数時間で元の無料サイトに戻ってしまったのでこれが何だったのかについてはよく分かりませんが
但し全ては推測であり、もしかしたら有料化以前に数時間後にはドメインごと消えているかもしれません
最初に書いた通り最早、臭いものには蓋方式で隠しても意味がないくらいに広まってしまっているので記事を書きました
いっそ逆にもっと広まって社会問題化してそうそうに潰れてくれればいいのにとさえ個人的には思います
しかし、辛坊や竹田はまるで冗談かのように茶化していたが、これは本当の話だ。ある在京テレビ局関係者が言う。
「いまのテレビは政権というか官邸の顔色ばかり伺っている。企画だって政府批判につながりそうなものは露骨に上の受けがよくないし、だいたい弾かれますよ。
スタジオでも言葉遣いひとつひとつに、偏向だとか言われないように細心の注意を払う。その意味では、やっぱり安倍政権に好意的なコメンテーターは使いやすいんです」
しかも、こうして一度“安倍礼賛”の陣営にはいれば、いみじくも『委員会』で辛抱が暴露したように、講演会によってガッポガッポと稼ぐことができる。
もちろん、そういう「講演会」というのは、書店のトークショーなどでのこじんまりしたものではない。
JC(青年会議所)やライオンズクラブ、有力企業や保守系政治団体などが主催し、ホテルなどの大箱で催されるもので、目当ての“顧客”は、一般人ではなく企業経営者や地元の実力者。
いきおい、講演料は大学や市民団体などでの講演とはくらべものにならない高額になる。
たとえば、講演会での講師派遣などを手がける株式会社エスエンタープライズのHPによれば、“保守の女神”こと櫻井よしこの講演料の「目安」は実に100万〜150万円と記載されている。
前大阪市長の橋下徹の講演料が「90分200万円」であることも有名な話だ。人によってピンキリではあるが、相場は50万〜200万円と言ってもいいだろう。
ようするに、こうした文化人にとって数時間でこんな大金を得られる講演会ほどオイシイものはないのである。付け加えると、「『委員会』に出て、講演で稼ぐ」という構造も本当だ。
その典型が、東京新聞の長谷川幸洋。長谷川はある時期から急速に安倍応援団色を強め、
いまではネトウヨ番組『ニュース女子』(TOKYO MX)の司会者として沖縄ヘイトを垂れ流すまでになったが、その長谷川が夢中になっているのが「講演ビジネス」らしい。
長谷川とテレビで共演したことのある評論家が苦笑しながらこう語る。
「長谷川さんの方から、『あなた、何で稼いでるの?』と言ってきて、『講演やった方がいいよ、講演は儲かるよ』と力説していましたね。
なんでも、土日は講演で地方にいて、ほとんど東京にいない、と自慢していました。うれしくてしようがない様子でしたよ」
しかも、講師派遣サイト「講演依頼.COM」の紹介ページを見てみると、長谷川は「実績」として堂々と『そこまで言って委員会NP』や『ニュース女子』 “売り”として記載している。
そんな長谷川がどんな講演を行なっているのかといえば、昨年6月には新潟県内のホテルで、「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっている。
主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所。燕三条JCの告知ページではこのように宣伝されていた。
〈読売テレビ「そこまで言って委員会NP」など、多数のメディアにご出演されている長谷川幸洋氏より、参院選前の官邸の様子、永田町の様子などホットな話題を提供していただきます。
普段テレビでは言えないような発言も飛び出すかもしれません。お聞き逃しなく!〉
こうした安倍政権応援団の“講演会ビジネス”の実態をまざまざと見せつけられると、ひょっとして、こうした小遣い稼ぎ(といっても大金だが)のために、
テレビで安倍首相を礼賛して沖縄米軍基地に関するヘイトデマを垂れ流しているのでは、という疑念が頭をもたげてくる。
毎日新聞の伊藤智永氏は「サンデー毎日」(毎日新聞社)4月2月号に寄せた「安倍首相を担いだ『保守ビジネス』」のなかで、近年の日本社会のなかで〈「保守」が思想ではなくビジネスになっている実態〉を指摘している。
伊藤氏はそのなかで、東条英機元首相のひ孫である東條英利氏のエピソードを紹介している。
東條英利氏は現在、一般社団法人「国際教養振興協会」の創設理事長を務め、神社ライターとしての執筆活動や各地での講演会を行なっている。
伊藤氏の取材に対し東條氏は、竹田恒泰が代表を務める「竹田研究会」に出入りしてノウハウを学んだという。
竹田研究会といえば、〈日本を研究し、日本の文化芸術を振興し、かつ、青少年の健全な育成をすることで、日本人が輝きを取り戻し〉などという触れ込みで全国に支部をおき、各地で竹田の講演会を開催している団体。
事実上、竹田の資金集め組織のような役割を担っているが、昨年10月、竹田の片腕としてその竹田研究会の幹事長をしていた前山亜杜武氏が、詐欺容疑で逮捕されたことも記憶に新しい。
伊藤氏は、東条氏のように、この竹田研究会で学んだノウハウで独立し「保守ビジネス」を起業した男性2人に取材。彼らの話を総合すると、その実態はこういうことだという。
「セミナー屋だね。会費3000円で1回25人も集まれば成り立つ。あとはネット塾。私は月1000円で約1400人に歴史や時事問題で面白い言論を配信している。
毎月定期的に140万円。売れっ子のKさんは月5000円、Mさんは月3000円で常時1000人以上。やめられないよ。運動なんかしない、商売だもの。
自己啓発とか異業種交流とか似たモデルは他にもあった。1990年代末から保守が売り物として成立するようになった」
この複合証言のなかに出てくるK氏とM氏は〈ウィキペディアにも載っている業界の中堅どころ〉だという。
いずれにせよ、「日本を研究し、歴史と伝統を継承する」などと大上段に構え、「保守」を自認する安倍政権を讃えることが、彼らにとって格好の金稼ぎの手立てとなる。
『委員会』で辛坊治郎が暴露した“講演会ビジネス”もそうだが、そうしたビジネスが蔓延しているということなのだ。
結局、彼らの言う「保守」というのは、金儲けのための“看板”みたいなものなのだろう。つくづくため息が止まらないが、
安倍政権がこうした“ビジネス保守”の連中を活用することで、世論をつくりあげていることも事実だ。圧力に屈して政権を忖度するマスコミと、
その流れをフルに活用してマネタイズするカッコつきの保守人士たち、そして、それを養分に政治体制を盤石にする安倍政権――。そのサイクルは、わたしたちが思っているよりもはるかに構造化しているのかもしれない。
K=小池塾? 5000円
このたび、ご利用のブログの記事に対し、一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)の調査部より、同協会で著作権を管理する楽曲の歌詞が無断転載されており、著作権侵害に相当するとして削除要請を受けています。対象となる記事と楽曲および楽曲のJASRAC作品コードのリストは、添付ファイルとしてお送りいたしますのでご確認ください。著作物の作詞者・作曲者・音楽出版社・アーティストは同協会の作品データベース検索サービスJ-WID (http://www2.jasrac.or.jp/eJwid/)でJASRAC作品コードによる検索によりご確認いただけます。お手数をおかけいたしますが削除につきご検討ください。また、掲載されている情報が権利侵害に該当しないため、削除にご同意いただけないという場合にはその詳細な理由をお知らせください。
私のブログ、1日のアクセス400くらいなんだけどJASRACさん、細かくチェックしてるなぁ。確認した所、たしかに何個かの記事は、CDが発売されていない頃の耳コピとは言え、歌詞をそのまま書いている記事だった。これはすぐに削除した。今後もこういうものは扱わないことにしようと思う。
アニメのOPやEDの歌詞を扱っているブログは、連絡が来ないうちに対応したほうが無難かもしれません。
しかし、他の「空耳」歌詞とか「英語の歌詞を自分で和訳したもの」とか「替え歌」の記事までダメって言われてた。
これはちょっと納得行かない。歌詞を公開することが目的ではなく、ニコニコなどで盛り上がった空耳ネタを残しておこう、というだけの記事で、これによって本当の歌詞を公開しているサイトや著作権者に不利益になるわけではないし、そもそもJASRACにそこまで取り締まる権利があるのだろうか。
じゃけん、一度だけ抗議してみる。
尚、削除にご同意いただけない場合に、ご説明いただいた理由は、申立者にそのままお伝えすることとなります。ご説明に開示を望まない事情がある場合、あるいは開示できない箇所がある場合はその旨もあわせてお知らせください。7日以内に削除あるいはご連絡をいただけない場合、勝手ながら弊社にて当該サービスをプライベートモードに固定するなど、送信防止措置をとることがあります。ご注意いただきますようお願い申し上げます。
ダメだったら諦めて削除するし、もうこういうのもダメなら、今後は歌詞関係のネタは二度と扱わないようにしようと思う。
それだけ。別にJASRAC死ね!とか「僕は悪くない」みたいな話ではないです。
JASRACが私のブログの幾つかの記事について削除を要請するのは、多分正当な権利の行使だと思うしそれについては文句がない。
「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」を読むと、彼の主張は
ではなく
「生活習慣を帰院として糖尿病を罹患し、人工透析に到った患者は全額自己負担で医療を受けさせろ。それを拒否するなら死んでもらっても仕方ない」
であろうと思います。なのでここで
という反論をしてもきっとかの御仁の胸に響くことはないでしょう。なので反論すべきは
「なぜ自業自得の透析患者を殺してはいけないのか」あるいは「なぜ自業自得の透析患者を全額自己負担にしてはいけないのか」です。
まず自業自得による糖尿病ってなんなの? という問題があります。
糖尿病は生活習慣病ですから、食べ過ぎ飲み過ぎ、体重増加、運動不足によって病気にかかるリスクが高まることが知られています。
糖尿病 | 生活習慣病 | 一般社団法人 日本生活習慣病予防協会
と思いがちですが、どこからが食べ過ぎ飲み過ぎになるのでしょう?
・毎日、ご飯3合と焼肉400g、ビール1リットルを飲んだら自業自得?
・ケーキが大好きで毎日ショートケーキを1ピースずつ食べている人は自業自得?
・一日おきに牛丼を食べてる人は……?
食べ過ぎ飲み過ぎの線を引くだけでもこれほどあいまいで、境界などありはしないのに、糖尿病は遺伝などによっても発症しやすい体質か否かの差が生じます。毎日ケーキを食べて糖尿病になる人もいればならない人もいるわけです。
長谷川豊氏は一体どこに「自業自得」の線を引けというのでしょうか?
「ああ、あの時、ビール一杯ガマンすれば保険で治療できたのに、あなたはお酒飲みすぎラインを越えちゃったから今後は全額自己負担ね」
国民皆保険制度を壊し、こんな医療制度を実現することが可能だというのでしょうか。
100歩ゆずってみんなが納得する自業自得の線が引けたとしましょう。けれど、その線を引けたからといって、やはり自業自得な患者の医療を全額自己負担にするわけにはいきません。
我が国は国民皆保険制度の下で、どんな人も低額で医療サービスを受けることができるようになっています。これは日本国憲法第25条の第1項に
『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』
と規定され、第2項には
『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』
全国民に認められたこの「社会権」の下、医療保険制度は国民が保険料を負担し、健康機能がおびやかされるに至った別の国民は低額で医療サービスを受けることができる「相互扶助」の精神で運営されています。
つまり、「全員が健康で文化的な最低限の生活ができるように、みんなでお金を出し合って支え合っていきましょう」と決められているわけです。病気を発症する原因を問うことなく、「みんなで病気になった人を助けましょう」というのが日本の医療保険制度です。
人工透析の話に戻れば、長谷川豊氏はこの制度を否定し、「助け合える人間だけで助けあえば良い」「助けたい人間かどうかは助ける側(保険料を支払っている側)の人間が評価すべきだ」と主張されているわけです。
「自堕落な生活で病気になった奴を我々の金で助けるなんて不愉快だ」という感情をベースに人が人の生き死にを左右しようという考え方に見えます。
これほどに極端な記事を掲載した彼の思惑を察するに、「これを起点に医療皆保険制度の議論が活発になれば」ということなのでしょうが、人工透析が医療財政を圧迫していると考えるのであれば、透析医療の値段(診療報酬)を引き下げることを議論すれば良いのです。
あるいは腎臓移植、特に死後移植の活発化を訴えるべきなのです。
彼の極端な記事を読んで
「俺はそんなこと言ってないし、やっぱりネット民はバカばっかりだな」
となお一層調子に乗るだけでしょう。そうではなく、
・国民皆保険制度がなぜ今の日本に存在し、それを破壊することがどのような影響を及ぼすのか
・人が人の生き死にを決めることはどれほど危険な考え方かなのか
話題になってるね東京アニメアワードフェスティバル(TAAF)2016。
いま来た人でどれくらいバタバタしてるか知りたい人は、PDFを読むと良い。
短編アニメーションの応募要項という重大な文書にもかかわらず、8ページ目にしれっと「長編アニメーショングランプリ」とか誤字があるわけですよ。
(流石に英語の3ページ目はちゃんと TAAF2016 International Short Animation Grand Prizeとなってる)
つまり、そういうミスをするような組織体であるというのは、まあ最初から判ってたわけです。
一般社団法人日本動画協会にはあんまり関係ないんだけど、一般論として一般社団法人には色々あります。
ちゃんとしたところ、いいかげんなところ、ちょっとどうかと思うところ、色々です。
で、重要なところなんですが、一般社団法人って、公益法人じゃないし株式会社じゃないし、役所でもないわけです。
割と立ち位置が中途半端なこともあって、良い意味でも悪い意味でもユルイことが多いわけですね。
実行委員会との連携や、長編及び短編審査、招待作品選定等、極めて順調に準備が進んでいます。
江口氏のディレクターの解任による不利益や不都合は一切ありません。
江口美都絵氏(東京アニメアワードフェスティバル・元フェスティバルディレクター)に対する刑事告訴・民事裁判に関する御報告 (2016/2/15 付発表文に対し、第8項を追加発表) | 日本動画協会
「極めて順調に」とか「不都合は一切ありません」とか、お役所は書かないのです。
お役所の文書(口約束ではなく文書)は、広い意味で公正証書と呼ばれてて、ちょっと特殊な扱いになるからです。
(民事訴訟法228条あたりを読むとわかるよ。普通は公文書と呼ぶよね)
なんで書かないかというと、こういうことになった時に、結構マズイ&面倒なことになるから。
shortfilmdepot.com の本年度の登録者でエントリー手続が行えなかった作品につきましては、TAAF事務局は、来年度開催予定のTAAF2017に対しても応募受付可能とする措置をとり、shortfilmdepot.comの運営者と協議を行い、登録者に対して告知を行います。
TAAF2016 「コンペティション部門短編アニメーション」ノミネート全作品発表! | 東京アニメアワードフェスティバル2016
お役所の文章はこういう「1番の解任で問題ないって書いてる以上、2番の問題は解任された人とは無関係だよね」という言質をとらせないようになってます。
(念の為補足すると、1番を書いて無ければ「揉めたの契約解除した委託先に妨害されたからだから、そっちに損害賠償してね」って出来た)
まあ、これもお役所仕事とかの典型ではあるので一般論として聞いて欲しいんだけども、
世の中には「言えばまあ通るんじゃないかな」的な勢いでイイカゲンな事をしてくるところがワリとあります。
仕事発注して仕事が動き出してから「やっぱあれキャンセルね、一銭も払わないから。だってキャンセルだし」みたいな。
お役所も不思議な時間間隔で動いてるので、お金なかなか払ってくれなかったり、微妙に話がなくなったりします。
書類になってるとちゃんと守ってくれるし、イイカゲンなことは書かないんだけどね。
(なので、役所のひとに無茶言われた時は、文書で請求してくれって返すと大抵お金払ってくれる)
と、同様に、なんかこう、訴訟すれば自動的に通ると思ってるひとも結構居ます。
まあ訴訟慣れも嫌なモンだけど、メンドウ嫌がるひと多いからね。
となったとき、「じゃあ確認訴訟するかあ」とはならないことが多い。
(雇用契約上の地位を確認→クビじゃねえよな→和解金貰って辞めるのパターン)
これもまあ一般論なんだけど、
クビは無効ですノータッチです、だと勝てることが多いよね。弁護士は忠告しないのか。
ここまで読んでくれた人にちょっと良いことを教えるけど、
「東京アニメアワード 357件」でググった時に出てくるサイトあるよね。
つまり「ウラドリしない」「独自ソース持たない」「主張を転記してくれる」美味しいサイト群。
ちょっと説明すると、TAAF2016の短編応募はこんな状況でしたってのがTAAF2016サイトで公開されてる
コンペティション部門短編アニメーションの応募総数は、インターネット上の応募受付サイトである shortfilmdepot.com への登録者で、TAAF公式サイトを通じて自らエントリーの手続を行った方々の173作品を含む522作品でした。
shortfilmdepot.com の本年度の登録者でエントリー手続が行えなかった作品につきましては、TAAF事務局は、来年度開催予定のTAAF2017に対しても応募受付可能とする措置をとり、shortfilmdepot.comの運営者と協議を行い、登録者に対して告知を行います。
TAAF2016 「コンペティション部門短編アニメーション」ノミネート全作品発表! | 東京アニメアワードフェスティバル2016
わかりにくいんだけど、
というわけで、349作品が(理由は不明だけど)来年受付になるよ、と書いてある。
というわけで、いま357件って書いてるところは、ちゃんとしたデータソース別に持ってないんじゃないかなあ。
(なお、530件-173件=357件になる。530件っていうのはおたぽるが役所にヒアリングした時の数字だね)
こういう時、慎重さに差がでるから、良く観察したほうが良いよ(誰がとは言わないけど)
ゆる~く書いてるように見えるのに、確認が取れた数字しか載せないところは、やっぱ揉まれてんなあという感じ。
東京アニメアワードフェスティバル、大量の未審査作品を発生させたまま終了… | 東京都議会議員 おときた駿 公式サイト