■ロシアの言い分まとめ

2014年：ウクライナ危機の開始

1. クリミア併合：

ロシアは、クリミアの住民がロシアへの帰属を望んでいると主張し、クリミアの併合を正当化。

クリミアでの住民投票を根拠に、ロシアへの併合を決定。

2. 東ウクライナ紛争：

ロシアは、ウクライナ政府が東部の親ロシア派住民に対して迫害を行っていると主張。

ドネツクとルガンスクの親ロシア派武装勢力を支持し、自決権の尊重を強調。

2015年：ミンスク合意

3. ミンスク合意の履行：

ロシアは、ウクライナ政府がミンスク合意を履行していないと非難。特に、東部の自治権付与や停戦の実施に関する合意事項を守っていないと主張。

2019年：ゼレンスキー政権の誕生

4. ウクライナの西側傾倒：

ロシアは、ウクライナがNATOやEUに近づく動きを国家安全保障上の脅威と見なす。

ウクライナの西側諸国との軍事協力や演習がロシアに対する挑発行為と主張。

2021年：軍事的緊張の高まり

5. NATOの東方拡大：

ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障に直接的な脅威を与えていると主張。

NATO加盟国の軍備増強や軍事基地設置がロシア国境近くで行われていることへの懸念を表明。

2022年：侵略の開始

6. ウクライナ政府の「ネオナチ化」：

プーチン大統領は、ウクライナ政府が「ネオナチ」勢力に支配されており、ロシア系住民の人権が侵害されていると主張。

ウクライナ東部での「人道的危機」を理由に、ロシアの軍事介入を正当化。

7. ウクライナの核兵器開発疑惑：

ロシアは、ウクライナが核兵器を開発している可能性があると主張。これがロシアの国家安全保障に対する重大な脅威であると強調。

8. 保護責任と自衛権：

ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護を理由に、軍事介入を正当化。

ロシア国境付近でのウクライナ軍の攻撃を自衛のための軍事行動と位置付け。

戦争の継続

9. ウクライナの内戦化：

ロシアは、ウクライナが事実上内戦状態にあり、ロシアの介入が安定化に寄与すると主張。

ウクライナ政府が東部地域の自治権拡大を拒否し、住民投票を認めないことを非難。

10. 停戦と和平交渉：

ロシアは、ウクライナが停戦と和平交渉に消極的であり、戦争を長引かせていると主張。

ウクライナ側が西側諸国の支援を受けて戦争を続ける意図があると非難。

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