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はてなキーワード: インターナショナルとは
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ちなみに元増田は海外の現地企業で働くものです。糞みたいな英語力じゃ面接すら通らないし、その先には日本じゃ求められないような技術試験もあり、それを突破して初めて今の環境を手に入れることができる。
海外で生活していて、日本人とつるむことはしないけど、たま〜に不本意ながら日本人の駐在員と出会うことがあるが、なんか海外生活楽しい、やっほうみたいな空気を出されてドン引きした経験があるので、あまり駐在員に良いイメージは持っていない。
まず、日本から外に出る以上、日本国内での相対的能力なんか議論してもまったく意味がない。
どんな分野であろうと、日本人として偏差値70あるからすごいと思って、世界に飛び出て通用しなけりゃ、そりゃ無能って話だ。
戦うフィールドが分相応というべきか。日本でしか通用しなけりゃ無理に日本から出る必要はない。
ここで、彼はTOEICとか糞ほどの役にもたたないテストのスコアが900点ある程度で、アメリカでの駐在員としてのタスクを与えられたらしいが、なんなんだ駐在員って？そんなに人材不足なのか？
ろくにコミュニケーションもとれない人間送り込んで、クビにもならず防御力が云々言うような、小手先テクニックで乗り切ろうみたいな輩を雇わなきゃいけない日本企業って何なんだ？
アメリカ人もいれば、南米からEUからアジアからアフリカまでいろんな国から人が集まって成る多国籍企業は多い。そしてそこの社員である彼らは当然英語がペラペラだが、そんなことは特別でもなんでもないし、その職務に必要なスキルを持っているから採用されている。
このコミュニケーションの段階で躓いてヒィヒィ言っている記事の無様なこと。不快感しかない。
日本人だから英語力低いなんて言い訳だ。だからなんだ？低くて仕事にならなくて生産性あがらなくてもいいって？んなわけねーだろ。
勘違いするなよ。駐在員が大変なんじゃない。能力がないのに分不相応なポジションに就いたことが原因なだけだ。
中国人だって、韓国人だって、インド人だってパキスタン人だって、海外で働く人は多い。さらに言えば、日本企業みたいな日本人ってだけで駐在員としてのポジションを与えられて海外で働く人ではなく、ちゃんとインターナショナルな企業に応募して、厳しい採用フローを突破した人間が当たり前のように存在しているってことだ。こんなレベルの低い記事を書いて、注目されている日本ってなんなんだろうってつくづく思う。
Source: http://archive.is/GiiV3
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【北海道】
・株式会社ホーム創建 代表取締役 阿部 利典様
・株式会社アートリンク 代表取締役 阿部 高文様
・帯広プロパン株式会社 代表取締役社長 大友 俊一様
・株式会社ハタ建材 代表取締役 端 賢二様
・北海リースキン株式会社 代表取締役 井元 芳春様
・朝日テクノス株式会社 代表取締役 白井 宣充様
・北硝トーヨー住器株式会社 代表取締役 �須 勝年様
・北東電設株式会社 代表取締役社長 細井 義則様
・株式会社百歳の青春 代表取締役 青木 英史様
・株式会社ホンダレンタリース旭川 代表取締役 松倉 幸雄様
・第一電波工業株式会社 代表取締役 永山 薫様
・株式会社アサヒHL旭川健康ランド 代表取締役社長 富居 誠吉様
・中央鉄建株式会社 代表取締役 砂子田 明様
・株式会社カネイ 代表取締役 我妻 輝幸様
・桑原電装株式会社 代表取締役 桑原 博行様
・エヌ・エス・エンジニアリング株式会社 代表取締役 上田 敏行様
・株式会社オートランド札幌 代表取締役社長 山崎 隆士様
・開発運輸建設株式会社 代表取締役 大塚 英夫様
・株式会社清水組 代表取締役 森山 光一様
・信興商事株式会社 代表取締役 大畑 弘之様
・株式会社大和商会 代表取締役社長 齋藤 誠一様
・北光印刷株式会社 代表取締役 山田 新一様
・育栄管財株式会社 代表取締役 鳴海 博道様
・エムケープラント有限会社 代表取締役 角道 政幸様
・有限会社工藤農機 代表取締役 工藤 勝弘様
・シロクマ北海食品株式会社 代表取締役社長 荒川 伸夫様
・新生商事株式会社 代表取締役 高田 正衛様
・シー・アイ・イー株式会社 代表取締役 田 義之様
・株式会社久一米田商店 代表取締役 米田 澄一様
・三栄紙料株式会社 代表取締役 和田 修一様
・株式会社ドート 代表取締役 藤原 直徳様
・西富産機株式会社 代表取締役社長 西田 典功様
・エストック株式会社 代表取締役 稲垣 博彦様
・株式会社タチノ 代表取締役 太刀野 清広様
・ヤマサ暖房機器株式会社 代表取締役 合田 忠様
・株式会社エンヴェロップ 代表取締役 鎌田 寿明様
・株式会社北斗通信 代表取締役 相馬 定廣様
・秋山興業株式会社 代表取締役社長 小池 義之様
・日本防水総業株式会社 代表取締役 片山 英男様
・株式会社オーガニック・マーケット・北海道 代表取締役 菊地 健夫様
・アイルホーム株式会社 代表取締役 大坂 学様
・タキグチ自動車工業株式会社 代表取締役社長 寺島 博之様
・株式会社興商 取締役会長 中原 景英様
・株式会社丸加水産 代表取締役 須田 公隆様
・株式会社シバノデンキ 代表取締役社長 西村 則之様
・有限会社デザインピークス 代表取締役 伊藤 友一様
・株式会社エコテック 代表取締役 林 弘人様
・株式会社摩周調剤薬局 代表取締役 竹森 英彦様
・得地ファニチャ工業株式会社 代表取締役 得地 吉尾様
・陶商工業株式会社 代表取締役社長 上村 一治様
・株式会社谷口農場 代表取締役社長 谷口 威裕様
・株式会社ＩＭＣ 代表取締役 滝谷 拓様
・株式会社桧山電気工業 代表取締役 国仙 勝彦様
・有限会社イビ 代表取締役社長 滑川 鎌一郎様
・有限会社道大産業 代表取締役 柳原 義文様
・株式会社タンゼンテクニカルプロダクト 代表取締役 大湯 晃弘様
・株式会社プライムデンタル 代表取締役 北島 正之様
・株式会社帯広公益社 代表取締役 渡邉 一郎様
・アーバンデザイン株式会社 代表取締役 伊藤 勇一様
・有限会社藤城建設 代表取締役 藤城 英明様
・株式会社コーノ 代表取締役 阿部 俊夫様
・株式会社マルキチ 代表取締役 根田 俊昭様
・ソネ食品株式会社 代表取締役 水山 康平様
・株式会社ビジュアルコーポレーション 代表取締役 白木 松敏様
・株式会社大沼 代表取締役 大沼 泰三様
・株式会社アスペックコーポレーション 代表取締役社長 矢野 哲夫様
・株式会社北海道ダイエィテック 代表取締役 塩田 敏彦様
・株式会社ハシモト 代表取締役社長 橋本 慎一様
・株式会社野村 代表取締役 野村 満利子様
・丸大大金畜産株式会社 代表取締役 大金 弘武様
・有限会社ウジャト 代表取締役 平山 洋一様
・有限会社たかはし 代表取締役 �橋 義詔様
・サンファシリティーズ株式会社 代表取締役社長 鈴木 弘幸様
・株式会社ベストミント 代表取締役 近藤 千鶴様
・菅原興業株式会社 代表取締役 菅原 伸一様
・株式会社ウエサカ 代表取締役 上坂 拓司様
・株式会社石川組 代表取締役社長 石川 一行様
・オール設備株式会社 代表取締役 尾形 勝夫様
【青森県】
・株式会社石上建設 代表取締役 岩淵 仁様
・青森設備工業株式会社 代表取締役 小林 俊一様
・東信技術株式会社 代表取締役 成田 信秀様
・株式会社八戸墓苑 代表取締役 佐々木 博一様
・株式会社自動車ガラス販売八戸 代表取締役 佐藤 松男様
・有限会社カー・ドメイン・キングダム 代表取締役 兼平 仁務様
・有限会社豊水興業 代表取締役 豊田 勲様
・株式会社ヨコサワ 代表取締役 横澤 賢司様
・株式会社エフケーリンク 代表取締役 福澤 秋夫様
・坂本養鶏株式会社 代表取締役 坂本 佐兵衛様
・千葉設備工業株式会社 代表取締役 千葉 賢一郎様
・株式会社相坂屋 代表取締役社長 江渡 信貴様
・社会福祉法人伸康会 事務長 蒔苗 俊二様
・あおもり食品株式会社 代表取締役社長 鬼村 茂治様
・有限会社エム・アール・アイ・ジャパン 代表取締役 小山内 悟様
・有限会社トータルセフティプランナー 代表取締役社長 三浦 一雄様
・株式会社帝商 代表取締役 山谷 拓英様
・株式会社朝日 代表取締役 原田 重博様
・株式会社巧建 代表取締役 原田 豪様
【秋田県】
・株式会社イトー鋳造 代表取締役社長 伊藤 和宏様
・奥羽住宅産業株式会社 代表取締役 中村 瑞樹様
・株式会社鹿角パークホテル 代表取締役社長 中澤 誠一様
・ホームテック株式会社 代表取締役社長 進藤 重明様
・ワールドモータース株式会社 代表取締役 金 毅様
・株式会社三戸印刷所 代表取締役 三戸 俊彦様
・株式会社アド東北 代表取締役社長 半田 真一様
・タプロス株式会社 代表取締役 木村 繁様
・株式会社サンワ興建 代表取締役 渡部 清春様
・株式会社北鹿 執行役員社長 岩谷 正人様
・株式会社進プレ 代表取締役 齋藤 幸安様
・有限会社ほんだ亭 代表取締役社長 本多 喜久様
・ダイワ工業株式会社 代表取締役 柿� 清七様
・株式会社かんきょう 代表取締役 阿部 京三様
・株式会社ヨコヤマコーポレーション 代表取締役 横山 真司様
・田中建設株式会社 代表取締役社長 田中 洋平様
・有限会社７２９ 代表取締役 菅原 照太様
・有限会社創和工業 代表取締役社長 佐々木 和夫様
【岩手県】
・株式会社ロクイチマル企画 代表取締役 武藤 吉昭様
・伊藤建設株式会社 代表取締役 伊藤 馨様
・株式会社いわて愛隣会 代表取締役 吉田 壽徳様
・株式会社佐藤政行種苗 代表取締役社長 松浦 健一様
・有限会社千田ウインド 代表取締役 千田 昇様
・ＥＣ南部コーポレーション株式会社 代表取締役 菅原 正聡様
・株式会社駒木葬祭 代表取締役 駒木 進様
・富樫総合設備株式会社 代表取締役 富樫 俊暢様
・株式会社三ツ星商会 代表取締役社長 佐々木 和彦様
・株式会社成瀬理工 代表取締役 成瀬 実様
・有限会社駒形モータース 代表取締役 佐々木 精太郎様
・丸乃タイル株式会社 代表取締役 内舘 茂様
・株式会社ナイス・ジャパン 代表取締役 久保田 康様
・有限会社佐藤自動車 代表取締役 佐藤 一久様
・さいとう製菓株式会社 代表取締役社長 齊藤 俊明様
・株式会社北日本朝日航洋 代表取締役社長 岩尾 哲二様
・株式会社ホーム 代表取締役社長 瀬川 正樹様
・金子新聞販売株式会社 代表取締役 金子 眞也様
・株式会社ファーマ・ラボ 代表取締役 細田 稔男様
・株式会社昆松 代表取締役 昆 茂様
・株式会社丸東工務店 代表取締役 佐藤 東様
・花巻ガス株式会社 代表取締役 向谷地 昇様
・機械興業株式会社 代表取締役 千葉 岸夫様
・株式会社岩泉電工 代表取締役 東野 元喜様
・有限会社高啓建築 代表取締役 高橋 啓悦様
・有限会社協和建工 代表取締役 菊池 豊昭様
・オヤマ株式会社 専務取締役 小山 優子様
【山形県】
・株式会社ヌマザワ 代表取締役 沼沢 正則様
・株式会社新栄 代表取締役 伊藤 新一様
・有限会社山栄測量設計 代表取締役 小関 吉郎様
・株式会社アサヒ印刷 代表取締役 岩美 信弘様
・株式会社アドクリーン 代表取締役 安藤 昌則様
・株式会社四季の住まい 代表取締役社長 後藤 勉様
・大栄設備工業株式会社 代表取締役社長 白田 眞人様
・株式会社日情システムシリューションズ 代表取締役社長 佐藤 邦彦様
・株式会社キハラ 代表取締役 木原 勝様
・カーチェック株式会社 代表取締役 宇野澤 信治様
・有限会社山形Ｅ旅 代表取締役 金田 史生様
・坂部印刷株式会社 代表取締役 坂部 登様
・株式会社山形ハーネス 代表取締役社長 大瀧 郁夫様
・株式会社ナコン 代表取締役 武田 由香理様
・有限会社バリュー・クリエーション 代表取締役 長谷山 裕様
・株式会社春日測量設計 代表取締役 松田 勲様
・株式会社六歌仙 代表取締役 松岡 茂和様
・蔵王米菓株式会社 代表取締役社長 奥山 康博様
・株式会社笹金板金 代表取締役 笹金 征夫様
・高橋石油株式会社 代表取締役 高橋 光廣様
・株式会社さのや 代表取締役 佐野 宏美様
・吾妻建設株式会社 代表取締役 登坂 盛生様
・日新製薬株式会社 代表取締役 大石 俊樹様
・株式会社十字電子 代表取締役 鈴木 達様
・有限会社成澤鉄工所 代表取締役 成澤 克志様
・有限会社半澤鶏卵 代表取締役 半澤 清彦様
・ 株式会社コヤマ 代表取締役 小山 喜代司様
・株式会社キデン 代表取締役社長 須賀 善則様
・株式会社コヤマ 代表取締役 小山 喜代司様
【宮城県】
・株式会社トーチク 代表取締役 小野 直行様
・株式会社古川土地 代表取締役社長 早坂 竜太様
・株式会社東北カナメ 取締役社長 廣中 聡様
・ミカド電機工業株式会社 代表取締役 澤田 一幸様
・有限会社橘工業 代表取締役 田鎖 敬弘様
・寒河江物流株式会社 代表取締役社長 後藤 智樹様
・株式会社パンセ 代表取締役 菊地 肇様
・株式会社ロジコム 代表取締役 小山 幸也様
・株式会社鈴憲商店 代表取締役 増田 和人様
・株式会社蘭 代表取締役 及川 茂吉様
・株式会社逢隈製作所 代表取締役 笠原 正明様
・株式会社佐々直 代表取締役 佐々木 直哉様
・株式会社みちのく観光 代表取締役 工藤 浩太郎様
・有限会社ティーズ・カンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様
・株式会社ＬＪＰ 代表取締役 細川 秀元様
・株式会社仙南測量設計 代表取締役 加藤 英司様
・株式会社大崎防災 代表取締役 千葉 信男様
・株式会社功樹 代表取締役 �木 重孝様
・株式会社ミヤマ・コーケン 代表取締役 �橋 健介様
・農事組合法人水鳥 代表理事 伊藤 康秀様
・有限会社県酪運送 代表取締役 高橋 武義様
・株式会社マルハチ 代表取締役 佐竹 一範様
・株式会社東北建商 代表取締役 吉田 靖様
・スガワラ技研株式会社 代表取締役 菅原 一也様
・株式会社ハーモテック 代表取締役社長 八谷 賢様
・有限会社ティーズカンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様
・株式会社共同システムサービス 代表取締役 伊藤 善治様
・有限会社リディアル 代表取締役 宮田 達雄様
・株式会社ヤマザキマテックス 代表取締役 高澤 �幸様
・桜物産株式会社 代表取締役 小松 一隆様
・株式会社伸電 代表取締役 佐藤 弘樹様
【福島県】
・株式会社日麺 代表取締役 佐藤 章様
・株式会社サンライト 代表取締役 吉田 大樹様
・株式会社東北金門工事 代表取締役 青柳 敏夫様
・株式会社東北須賀川電工 代表取締役 橘 豊男様
・有限会社昭陽製作所 代表取締役 伊藤 充子様
・株式会社一貫堂 代表取締役 青田 知也様
・天野商事株式会社 代表取締役 天野 伸彦様
・飯坂シェル工業株式会社 代表取締役 渡辺 勢治様
・株式会社タックプロ 代表取締役 鈴木 達也様
・有限会社キューピット介護サービス 代表取締役 �木 芳美様
・株式会社高正 代表取締役 高橋 正一様
・アサヒガード株式会社 代表取締役 今福 透様
・有限会社久保田商会 代表取締役 久保田 正義様
・株式会社ケーイーティ 代表取締役 川田 裕様
・株式会社せいふうケア 代表取締役 太田 大様
・株式会社山川印刷所 代表取締役 立花 志明様
・太陽自動車株式会社 代表取締役社長 小野 圭一様
・広成建設株式会社 代表取締役 小形 慎一郎様
・株式会社小野屋金物店 取締役会長 阿部 和博様
・株式会社タツミ電工 代表取締役 新田 信二様
・有限会社オールパーパス 代表取締役 木村 竜一様
・株式会社セーフ観光 代表取締役 橋本 薫様
・株式会社西部 代表取締役 藁谷 司様
・エリート株式会社 代表取締役会長 金田 義晴様
・株式会社エイティック 代表取締役社長 熊倉 太郎様
・有限会社生喜 代表取締役社長 成井 康子様
・株式会社亀岡治具製作所 代表取締役 亀岡 伸吾様
・本田板金工業株式会社 代表取締役 本田 光男様
・株式会社郡山南部佐藤新聞店 代表取締役 佐藤 茂雄様
・株式会社ジェット 代表取締役 橋本 隆司様
・株式会社青木食品 代表取締役社長 植平 明成様
・株式会社リードテック 代表取締役 木村 久雄様
・株式会社ＰＭＣテクニカ 代表取締役社長 藤岡 勉様
・株式会社トウエキ 代表取締役社長 根本 昇様
・希久多工業株式会社 代表取締役 黒金 泰行様
・浅井ショーワ株式会社 代表取締役社長 渡辺 豊様
【茨城県】
・株式会社ニッケン 代表取締役 蛯原 敏夫様
・丸八管材株式会社 代表取締役社長 加藤 文浩様
・有限会社丸岡 取締役社長 岡田 拓展様
・株式会社大縄林業 代表取締役 大縄 守様
・株式会社日興 代表取締役社長 中山 泰志様
・茨城グリコ株式会社 代表取締役社長 岩谷 賢治様
・鶴田電機株式会社 代表取締役社長 鶴田 潤様
・大成造園土木株式会社 代表取締役 沼尻 正信様
・株式会社エヌ・ティー・ビー 代表取締役 古徳 勉様
・株式会社幸田商店 代表取締役 鬼澤 宏幸様
・山藤鉄工株式会社 代表取締役社長 山形 洋司様
・株式会社関東エコサービス 代表取締役 小寺 雄三様
・株式会社つくば精工 代表取締役 奥田 雄二様
・有限会社平泉コーポレーション 会長 沼田 清衛様
・倉持産業株式会社 代表取締役 倉持 一彦様
・介護老人保健施設マカベシルバートピア 理事長 宮本 明彦様
・株式会社関山商会 取締役社長 田中 紀男様
・塚本運輸有限会社 代表取締役 塚本 周哉様
・株式会社サイテック 代表取締役 斉藤 政雄様
・株式会社今橋製作所 代表取締役 今橋 正守様
・有限会社コスモ 代表取締役 森田 美樹様
・株式会社ファインテクノ 代表取締役 堀口 誠之様
・株式会社フジクリーン茨城 代表取締役 大竹 伸一様
・株式会社テンダーケアジャパン 代表取締役 宮内 啓之様
・平沼産業株式会社 代表取締役社長 平沼 憲一様
・大栄システム株式会社 代表取締役 大森 國光様
・ＪＰＣ株式会社 代表取締役 三瓶 哲也様
・株式会社あおぞら 代表取締役 上甲 龍也様
・有限会社ハウス建設工業 代表取締役 関 之様
・朝日テック株式会社 代表取締役 中西 克己様
・株式会社フォーユー 会長 菅原 隆喜様
・フジタ株式会社 代表取締役 藤田 治之様
・株式会社照沼勝一商店 代表取締役 照沼 勝浩様
・株式会社ジェムコ 代表取締役 黒田 克巳様
・株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ 代表取締役 森田 栄三様
・株式会社茨城荷役運輸 代表取締役 雨谷 一宇様
・有限会社ワンオーナー 代表取締役 今郡 幸夫様
・海東建設株式会社 代表取締役社長 海東 剛様
・ワークスタッフ株式会社 代表取締役 横山 聖一様
・茨石商事株式会社 代表取締役社長 鈴木 正人様
・いばそう企画有限会社 代表取締役社長 林 三弘様
・エーシーティジェネレーター株式会社 代表取締役 川島 睦美様
・セキグチ精工株式会社 代表取締役 関口 博様
・株式会社アクアサービス 代表取締役 石津 光一様
・株式会社クリーンジャックシステム 代表取締役 伊勢 一則様
・株式会社清水商店 代表取締役 清水 栄基様
・つくば住生活株式会社 代表取締役社長 前島 聡一様
・株式会社浅川建設 代表取締役 浅川 清司様
【栃木県】
・株式会社小池自動車硝子店 代表取締役 山田 智様
・株式会社イーアンドエム 代表取締役 村田 栄司様
・株式会社仲山商事 代表取締役 仲山 正幸様
・株式会社元重建設 代表取締役 田仲 重啓様
・株式会社大塚製作所 代表取締役 大塚 順一様
・エムティープラス株式会社 代表取締役社長 岡川 和行様
・株式会社野中工業所 代表取締役 野中 修様
・明和コンピュータシステム株式会社 代表取締役 金子 康法様
・株式会社ジョエル・エム 代表取締役 前川 尚輝様
・宮パーツ株式会社 代表取締役社長 入谷 利英様
・株式会社アイ・シー・エス 代表取締役 池田 勇介様
・有限会社シバシステムエンジニアリング 代表取締役 柴山 和仁様
・宇都宮測量株式会社 代表取締役 佐藤 達男様
・ジョイコム株式会社 代表取締役会長 渡辺 早苗様
・株式会社福田機械店 代表取締役 菅沼 功様
・株式会社ネットコア 代表取締役 大澤 章利様
・株式会社栄商 代表取締役 越沼 栄様
・トーコー産業株式会社 代表取締役 塗茂 康治様
・株式会社進駸堂販売 代表取締役社長 渡辺 順一様
・株式会社栃澤金型製作所 代表取締役社長 栃澤 哲様
増田に書ききれないのでひとまず一都三県だけ
株式会社三幸製作所
株式会社ヒタチ
株式会社匠栄房
株式会社井上鉄工所
ケー・エム・エス株式会社
社会福祉法人熊谷福祉会
末広工業株式会社
啓装工業株式会社
株式会社不二運輸
株式会社天極
有限会社岩上運輸
株式会社デイライン
株式会社山口技研
株式会社CK・ファニチャー
寄居印刷紙器株式会社
日本技研工業株式会社
有限会社いしい
丸善超硬株式会社
株式会社野上工業
株式会社トハン
株式会社小島レッカー
有限会社三階菱
島崎株式会社
大敏製作所株式会社
株式会社リープ
株式会社大宮電化
株式会社スポフレ２１
株式会社深谷組
サーマル化工株式会社
株式会社キハラ
株式会社ショーモン
株式会社躍進
株式会社セキネ
株式会社東部重機
株式会社ティーエムエス
株式会社櫻谷
株式会社ｄｏｈｏｍｅ
株式会社ヒロタ
株式会社ケイビー・コム
ＩＳＭ株式会社
ヤマダ産業株式会社
株式会社セーフティ
株式会社富士環境
川名建材株式会社
株式会社関東消防機材
株式会社サン測量設計
株式会社糸川製作所
株式会社稲葉電機
有限会社すずとみ
カタオカプラセス株式会社
セイワ輸送株式会社
株式会社アイナ
株式会社初石鈑金
秀工業株式会社
三友工業株式会社
学校法人日栄学園
土佐工業株式会社
大信電業株式会社
株式会社花田食肉
株式会社ベルローネ
有限会社イセ化工
株式会社三早電設
新葉瓦斯機器株式会社
豊福ロジテム株式会社
株式会社髙橋製作所
株式会社ティ・エス・シー
有限会社井上建工
株式会社和商工
三和建装株式会社
株式会社コバヤシ
東洋米菓株式会社
丸勤食販企業組合
ウィッツェル株式会社
中里会計事務所
株式会社測量舎
ヱビナ電化工業株式会社
有限会社吉原工業所
株式会社富士ストア
株式会社生田化研社
加藤会計事務所
筑前建物管理株式会社
株式会社日本運輸機構
株式会社オータ
株式会社最上建工
株式会社トーエイ
株式会社オオノ商事
旭産業株式会社
有限会社ヤマミツ電機製作所
株式会社中嶋精工
株式会社マルゴ
株式会社開発機工
中央電設株式会社
山豊護謨株式会社
株式会社ニッペコ
太陽物産株式会社
三信製織株式会社
エスジー工業株式会社
ハルデンタルクリニック
株式会社アレシア
株式会社トネ製作所
関東白蟻防除株式会社
株式会社上田製作所
株式会社君塚
株式会社曽我工業
株式会社伊勢惣
株式会社ＬＡＩＺ
エスエーエム株式会社
株式会社ヤマグチ
株式会社キタセツ
株式会社日鋲
株式会社弘久社
株式会社ブルシー
株式会社森田質店
株式会社コムフィー
株式会社ヒッツ
社会福祉法人修敬会
宮城建設株式会社
株式会社三功工業所
央２株式会社
株式会社銘林
東京シマダヤ株式会社
株式会社ＡＲＥＡＤ
有限会社綜合建装
株式会社東京天竜
社会福祉法人藤花学園
平岩塗装株式会社
ウシヤマ電機株式会社
墨田加工株式会社
株式会社増渕商店
全粉商事株式会社
有限会社テイクオー
三陽電器株式会社
陣内金型工業株式会社
日本綜合警備株式会社
大一企業株式会社
正和興業株式会社
株式会社トリネックス
株式会社須賀製作所
株式会社モリヤマ
朝日電気株式会社
株式会社常盤製作所
すぎい設備株式会社
株式会社水島商事
株式会社クマザキエイム
神鋼産業株式会社
株式会社美都住販
株式会社室星
株式会社根建
飯田測量設計株式会社
株式会社東鈴紙器
大同産業株式会社
旭工業有限会社
株式会社サン
プロス株式会社
株式会社林技研
株式会社北全
株式会社栄光セフロ
富士興業株式会社
岡谷セイケン株式会社
株式会社ビプロス
株式会社エスジーエム
株式会社Ｋ２
株式会社アス
株式会社Ｆ－Ｄｅｓｉｇｎ
荻野化成株式会社
一富士電工株式会社
関矢産業株式会社
有限会社簪
京浜楽器株式会社
株式会社鈴和
株式会社昌和精機
株式会社玄
アップコン株式会社
有限会社高橋冷暖房
株式会社三和
中央運輸株式会社
株式会社ジェス
株式会社井上
株式会社伊那精工
株式会社三英空調工業
有限会社定工
株式会社アイ建設
株式会社北浦工業
株式会社富士消毒
株式会社新栄託建
関東航空計器株式会社
相生電子工業株式会社
有富設計株式会社
その代わり親が就労しているなどの入園条件はなく、親が専業主婦でも入れる。日本の認可外保育園に近い。
評判が良いとか質の割に安いなどの人気園は待機児童も多い（都心部だとそもそも全体的に足りておらず待機児童多い地域もあるらしいが）
ドラマで出てこないのは撮影大変だからじゃね？つか日本のドラマだって必要性がなければ出てこないだろ。
一般の子供を勝手にテレビに映すわけにはいかないし、子役揃えるのも面倒だろうし。
それとは別に、3歳～が入る幼稚園に相当する教育施設もある。preschoolとかpre-kとか言われる。
（日本で英語メインの保育・教育を行うインターナショナル園をプリスクールと称してるのはここから来ている）
こっちも私立は税金使ってないから日本の私立幼稚園より概ね高い（日本は私立幼稚園でも補助金あるからね）。
公立は所得制限などあり中流以上の家庭は入りにくく、学費も収入に応じて無償だったり私立よりは安いが有償だったり（自治体によっても違うだろうが）
公立は公立小学校に併設されていて、下記のkindergardenより更に年下のクラスという位置づけ（pre-kのkはkindergardenね）
その上に5歳（日本で言う年長、小学校入学の一年下）が入るkindergardenってのがある。
これは州によっては義務教育、義務でない州でも公立は希望者全入＆無償だったりで「通わせるのが当たり前」という位置づけで公立小併設。
シッターは高いから、庶民家庭が毎日一日中使うなんて事は無理。
よく高校生がバイトで…と言うけど、あれもあくまでスポット的な利用。
日本の公的な一時保育の方がよっぽど安い。しかもそれで預かってくれるのは有資格者のプロだから、日本はシッターの需要がないんだと思う。
幼児保育・教育事情についてはアメリカより日本の方が遥かに恵まれてるよ。
5歳児以上ならアメリカの方が恵まれてる（何せ義務教育だし）けど。
よく「5歳児教育に対する税金投入額の国際比較」みたいなのを出して日本は外国より低い＝日本は保育に金出してない！ってロジック使う奴多いけど、
アメリカと同じく5歳児教育を義務教育としている国は多いから、そういう国と比べたら日本が低くなるのは当たり前なんだよね。
でも4歳以下はどうなのか、ってな話で。そもそも保育と教育違うし。
ペリーが和菓子を食べてひとこと「あ～んこんなの食べたことない～～」
sugimurasaburo ペリーさん、あまり日本料理はお気に召さなかったみたいですね。 https://www.toraya-group.co.jp/toraya/bunko/historical-personage/138/ マジレス
何がマジレスだ西洋人は基本的にあんこ系駄目だから避けた方が無難というのは我々インターナショナル増田なら常識であり
バゲットとバケットの区別などどうでもよいという反知性主義的な言説が散見されるサービスがはてなであるが、この区別が重要なものであることは論をまたない。以下にその理由、混同の原因を示す。
これはひとえに、フランス語の発音を英語の発音と混同することによる。
バゲットはフランス語のbaguette（発音記号：bagɛt）
バケットは英語のbucket（「バケツ」の意 発音記号：bʌ́kət）
混同が起こるのは、当然のことながら、話者がフランス語を知らないためである。
たんに恥ずかしいというだけでなく、英語とフランス語の区別ができない人が発する言説の信ぴょう性に、深刻な疑義を生じる結果となってしまうためである。
以下に例を示す。
〔……〕4月に入ってからの、《Nuit debout》（ヌイ・デブー：起きている夜）という運動と関連のデモには特に関心をもっていた。
〔……〕《debout》の言葉からすぐに連想されるのは、「デブー！」が耳に残る《L'Internationale》（インターナショナル）の歌である
〔……〕
Debout ! les damnés de la terre !
〔……〕
（http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2016/05/nuit-debout-132.html 《Nuit debout》（ヌイ・デブー）のような運動が日本にもあってよいんじゃないかと思った. 強調は引用者による。）
Nuit debout（nɥi dəbu）の正しい発音をあえてカタカナ表記すると、「ニュイ・ドゥブー」となる。
フランス語の"u"（ɥ）は日本語にない母音で、ウの口の形をして、イといおうとしたときの音に近い。「ウ」ではない。
"e"（ə）については、
開音節（母音で終わる音節のこと）の場合、「ウ」に近い。これをけっして「エ」と読んではいけないことは、フランス語の初級クラスでアルファベットを教える回（つまり初回）に、かならず教える。
deboutを、英語のdebut（dibjúː）から連想して「デブー」と読んでしまう気持ちはわかるが、まちがいはまちがいである。
次の例。
言うまでもないことだが、「戦後レジューム」という言葉の「レジューム」とは、フランス革命の際革命勢力側が打倒の対象とした「アンシャンレジューム」という言葉の「レジューム」と同じ。つまり安倍政権は、戦後をアンシャンレジュームと捉える、革命勢力。#3分の2を取らせない— 菅野完 (@noiehoie) 2016年6月29日
戦後レジュームからの脱却を目指したら、労咳が蔓延するほどに労務環境は戦前に戻ってました。
。。。シャレにならんわ。— 菅野完 (@noiehoie) 2016年3月30日
「戦後レジューム」という謎の用語を安倍がいつ使い出したか。。。ってのは、結構重要なポイントのような気がする。— 菅野完 (@noiehoie) 2015年4月30日
「レジーム」は「和製英語」ではない。その語源はフランス語のrégime（制度、体制の意 発音記号：reʒim）である。
これを「レジューム」と発音してしまうのは、英語のresume（rizjúːm）が念頭にあるためと思われるが、当然のことながら、まったく意味の異なる単語である。
どれほど博学を披露し、先鋭的な知的営為を行おうとも、フランス語の初歩的な知識がないだけで、それは一瞬にして瓦解してしまう。
バゲットとバケットの区別ができない人間がなにか立派なことをいおうとしても、それはできないことは明白である。
中等教育段階においてのみならず、大学進学後もフランス語を必修科目とし、正確な発音の習得につとめることが必要な理由がここにある。
正しい。
用例：
Allez-vous-en. Vous n'avez pas d'aptitude pour passer un temps agréable sur Hatena.
（アレヴザン ヴナヴェパ ダプチチュード プール パッセ アン タン アグレアブル シュル ハテナ（フランス人的には「アテナ」））
https://itunes.apple.com/fr/app/dictionnaire-littre/id301211332?mt=8
http://www.lerobert.com/espace-numerique/telechargement/le-petit-robert-2016-pc.html
より精密に読む場合は、読むものの書かれた時代、調べたい分野にあった辞典を使う。
例：中世～ルネサンスの場合はAncien françaisやMoyen françaisの辞典がたくさんあるのでそれを使えばよい。
私は共産趣味者だ。歳は20代。共産主義のシンパではあるし、社会主義者ではあるかも知れないが、共産主義者ではないと自己規定している。
共産趣味にもいろいろある。私はソ連の音楽が好きだが、映画やポスターやスローガンに惹かれる人もいるし、ミリタリー方面が中心の人もいる。地域についても、東ドイツはじめ東欧諸国やユーゴスラビア、東南アジア、南米などの東側諸国だけではなく、日本や西欧などの西側諸国で見られた共産主義の関わる文化活動に惹かれる人など様々だ。
ソ連の音楽や社会主義者の音楽の何が私を惹きつけるのだろうか、と思ったので書いてみる。多少ガチの共産主義者っぽい部分もあるかも知れないし、不勉強なので思想の細かいところは間違っているかも。
世界の半分で、少なくともその当初は熱狂的に支持された思想であり、いくつかの分野では一時とはいえ西側を圧倒する成果を生み出しもした。つまり強かった。
ブルジョアの打倒、プロレタリアートによる平等と平和の建設！惹かれないわけがない。
対する資本主義陣営も自由と民主主義を掲げて戦ったし、これも強力な思想だが、その登場はあくまで共産主義に対するカウンターでしかなかった。資本主義陣営の根幹にある思想はあくまで資本主義の維持だったからだ。戦う相手は社会主義陣営というよりは資本主義陣営の労働者階級だった。社会主義陣営が実際に自由と民主主義を侵していたからこそ、この主張には効果があった。
プロパガンダ的な作品には共産主義社会への魅力が詰め込まれているのだ。私はプロパガンダに乗せられていると言っても良い。乗せられやすい性格なのだ。
ソ連中央テレビジョンのソ連国歌と一緒に流れるビデオ (https://www.youtube.com/watch?v=rHomETco0MI) なんかは最高で、労働者たる人民が労働の喜びに溢れている様子が流れ、十月革命の労働者の怒り、ブルジョワジーの打倒の精神が示され、人民の力で支える連邦の強大さが示され、レーニンの党と人民の力が我々を共産主義へと導く！という具合でひょいひょいと感情を揺すられてしまう。
お馴染みのインターナショナル (Интернационал, The Internationale, https://www.youtube.com/watch?v=t8EMx7Y16Vo)、国際学連の歌 (日本語、https://www.youtube.com/watch?v=SCdlGH6RhBw) なんかは私の中ではこういう類の歌だ。
こういうこと言うとクラシック畑の人には笑われそうだが、ショスタコーヴィチの5番や11番も大好きだ。
音楽ではないし、およそ普通の意味ではプロパガンダでもないが、ソウル五輪の体操女子団体のメダル授与式 (https://www.youtube.com/watch?v=l7lAZ89Pu_c) がもう最高である。彼女らがステート・アマで国家に大変な恩義があるというのは確かであるにしても、私の目に映る、エレーナ・シュシュノヴァ選手が赤旗を見上げながら国歌の「我らを共産主義への勝利へと導く」という歌詞を口ずさんでいる姿は、紛れもなく共産主義への希望と勝利への確信に溢れたソビエト連邦人民の姿なわけですよ。こんなに晴れ晴れとしたことはないじゃないですか。
正直私はかなり危ないと思う。実際に共産主義に走った連中もこんな奴らだったのかも知れない。この先本当に扇情的なプロパガンダが私に向けられたときに私は正気で居られるだろうか。
もっともプロパガンダが全てではない。90年代のロシアのポップスには体制の変革と自由を喜ぶような歌も多く、味わい深い。こちらは「作り物」ではなく本物だと思う。Комбинация の American Boy (https://www.youtube.com/watch?v=W7hAo28NCXc) とか Наташа Королева の Жёлтые тюльпаны (黄色いチューリップ、https://www.youtube.com/watch?v=E57T8XYa7OM) とか。
理想的にはこれを一番の理由に挙げるべきだと思う。ロシアの旋律は情緒があっていい。アコーディオンやバラライカの音色、ロシア語自体の響きによく合う。
ウクライナの Розпрягайте коней, хлопці (若者よ馬の軛を外せ、https://www.youtube.com/watch?v=MCuqR4Jz9DU) なんかは民族的でよい。
ただしそれでも一切忌避しないと言うわけにはいかない。まさに現代、冷戦の構造がそのままここにあって、新左翼の連中が日本で革命を起こそうとしていたら（しているが）、私は反対する。マルクスの主張するように暴力革命によって社会を変革するべきだとは、革命権を行使すべき状況にならない限りは思わない。共産主義建設の名のもとに数千万の命が失われたことは紛れもない事実だし、少なくとも過去のソ連型社会主義国家の遺産を消費して楽しむ上でここを批判せずにいることは危険すぎる。
東側陣営はなぜ冷戦に敗北したか？計画経済は市場経済に比べ資源配分の効率が悪かったので人民の生活を維持しつつ経済の発展を続けることができなかったからだ。
西側陣営の掲げた自由と民主主義は本当に勝利したのか？東側陣営との対決のために自らもまた市民の自由を制限し、アメリカはドミノ理論を振りかざして世界中に開発独裁の政権を打ち立て、現地の市民を抑圧した。21世紀の紛争の種を撒いたのは紛れもない事実だ。結局のところ西側陣営が実際に対抗勢力に対して振るった武器は自由と民主主義ではなく資本主義だった。
共産主義にしても、本来は人民を抑圧し民主主義を否定する思想ではない。
これをもって社会主義は喧嘩に負けて勝負に勝ったのだなどと言うつもりはないが、思想的に決着が付いたとは言えないと思う。競争相手がいなくなったから勝敗という言葉が使えなくなっただけで、今我々のいる陣営もまた行き詰まってしまったというのは確かなことではないか？
チェーン展開してるらしい飲食店にさっき入って晩御飯を食べたんだが、スタッフの全員がおなじような、くっきりとした目鼻立ちをしていた。胸につけている名札に黄色い欄があって、そこには出身国を日本語で書くようになっていた*。その店のスタッフは全員ネパール人らしかった。
これって、日本へ働きにやってくる外国人にしたら、たんなる外国人差別だと思うんだが、本人はどう思っているんだろう。名札はすべて日本語で書かれているわけだから、日本語話者の、おもに日本人の来客向けの表示だろう。
名札に出身国表記を義務化しているらしい運営会社は、自分の会社がインターナショナルだということを示したいのだろうか。それとも、日本人には見えない顔立ちの従業員の、出身国を書いておくと、日本人の客がなにか安心すると思っているのだろうか。やらされる外国人従業員からしたら、下手人あつかいをうけているようにしか感じられないと思うのだが。
などいうことを考えながら、ネパール人のお兄さんが焼いてくれたハンバーグ定食を食べて帰った。
あっ、どうも。多分、少し書ける資格があると思って。
自分は英語を全く勉強せずに30超えてから一念発起して、海外留学したものです。TOEICは最低点から975までその受験のために上げたりしたでござる。
英語をほぼゼロ（ここで書いている元増田さんよりはるかに劣る、経験、学歴）から大体1年ぐらいで、そこまで上げたのだけど、努力らしい努力（ダイエットや筋トレみあいな）は一応したよ。
ただインプットはそれこそ座学で何とかなったけど、アウトプットは勉強方法がわからなかったので、インターナショナルパーティーによく参加したり、英語に接する機会を増やすようにして、できるだけ生きたコミュニケーションが出来るようにした。
けど、今でも一番役に立ってるのは、元々海外ドラマが好きだったので、それにハマって英語で見続ける事で表現や発音を真似て覚えたりみたいなのが大きかった。
今でも大きく使う仕事についていて、逆に元増田さんのような経験が無い自分としては、やっておいたよかったなと思う。でも元増田さんみたいにすでに何かがある人は必要ないのではとも思うよ。
勧誘電話がやたら多い時期があったので、試しに"Hello?"って電話に出たことがある。それで相勧誘業者の人が一瞬ひるんで妙な間があったけれど、「もしもし？ ○○インターナショナルです。」と日本語で話し始めた。すかさず相手の話を遮って、"I'm sorry, but you've got a wrong number."（訳：ごめんなさい、電話番号間違ってますよ）って言ったら、相手が「えっと、ハロー？」ってしどろもどろになった。そこですかさずガチャって電話を切って、「インターナショナルって名前のつく会社なのに英語対応できない」って大いに笑った。
あまりにも面白かったので、また同じような対応をしようかと思って待っていたんだけれど、どうやら「この番号は外人で日本語通じないぞ！」ってブラックリストかなにかに登録されたらしく、それ以来勧誘電話が一切かかって来なくなった。
自身の市長報酬４割カット 退職金は８割カット（市議会は維新が提出した議員歳費３割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決）
人件費を１５％、年間３６０億円削減
事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を３８０億円削減（当初プラン見込み額のうち９６%達成）
天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め７０団体から７団体へ最大９割削減予定（７割削減済み）
2013年改選だったポストで公募の無い天下りを２９団体３７人から１０団体１１人へ７割削減
前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、４億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
子育て・教育関連予算を前市長時代の６７億円から３３６億円へ大幅アップ
塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
市バス事業が３１年ぶりに黒字に
重点的医療扶助（生活保護者医療適正化）、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が２２年ぶりに減少（政令市で唯一）
朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 （重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて）
倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
保育所入所枠3340人増（前市長の1.5倍ペース）、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
訪問型病児保育モデル事業（7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円）
結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布（モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた）
学校選択制導入
教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」に
芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に （単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる）
体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合
御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生（それに伴い企業が地下街の整備も）
鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致（年間賃料１．５億円）
住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のＢＩＤ制度
大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
５カ国との競合を勝ち抜き「第３回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間２億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。
ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の２焼却場の建替え計画を停止。
企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ！」
市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区（とっく）』
女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行
TEDの中身がなくても、賢そうに見せるトークが、あった。
日本では、特に理系では、口だけが上手い人はあんまり好かれない。
強く主張したもの勝ち。
日本で言うと、中学生や高校生並みの屁理屈でも、結構、いい線まで、出世しちゃう。
理研の元研究員さんも、アメリカでは、そんな感じだったんだと思う。
だから、根拠もなく出来たって言えちゃう人が、エラくなれてしまう。
ビジネスだったり、給料とか、お金が絡んだりしたら、どんな会話でも、まず、主張して、自分の非は認めない。
サッカーの監督でも、会社の社長でも何でも、簡単には、謝らない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41769
これを読んでいて思ったのだが。
なぜこのような人たち（意識高めのビジネスパーソン界隈？）は「最大公約数」というのか。
たぶん言いたいことは、アメリカ人が好むようなニュースの集合と、スペイン人が好むようなニュースの集合と、…の積集合をインターナショナル版として採用したっていうことだろう。
最大公約数は、整数の約数の集合がいくつかあって、その積集合に含まれるもののうち最大の元っていう意味だから微妙に違うと思うんだ。
この手の人間は文系だから数学は高校までしかやってなくて、高校までの課程で集合の概念を扱う最大のトピックが「最大公約数、最小公倍数」だからってことなのかな？
フェイスブックで国会議員となったワタミの渡邊美樹氏をフォローしてます。
ネットじゃ散々なこと言われているけど、結果を残して雇用を創出しているという点から、事実関係を目にしたわけではないので僕は肯定的でした。
例)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E7%BE%8E%E6%A8%B9
選挙ではギリギリの戦いで当選を果たしていましたが、当時新入社員で社畜の身としては、ビジネス界で揉まれて成功してきた方であれば変な欲に囚われず、次の目標や理想に向かって国を良くするために励んでくれるのではなかろうかと、ぼんやりながら感じていたのを思い出す。
しかしながらフェイスブックの投稿を拝見させていただくに、彼には私利私欲が強い印象をどうにもこうにも受けてしまう。
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上海に来ました。
上海和民の社長から「食の安全」について最新のレクチャーを受けました。
ワタミグループでは以前から、加工や仕入れ先に巡回視察をするなど独自のガイドラインを設けています。
きびしい表情でチェックしましたが…
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例えばこれ、ワタミの広報活動そのもので、国の政を預かる方の発言とは思えない。
この投稿に絡めてせめて問題提起→解決案くらいはでてしかるべきだろう。
議員活動にどうしても専念できないのであれば議員辞職を願いたい。
大人ってこわい。
タイムマシンの民間利用が開始されてから30年。開発当初の予測とは異なり、
最大3時間前への跳躍が限界で歴史改変は不可能と証明されたこの技術は、
結果的に短期的な事故を回避する手段として急速に普及しました。
人間に重篤な障害をもたらすと警鐘を鳴らしてきました。なぜなら人類は
やり直しのきかない一度きりの人生に対峙することこそが自然な姿であり、
人間が本来持ちうる健全な肉体は宿命たるカルマを受け入れる精神によって
培われるからです。現在の世界的経済停滞も、安易な時間跳躍の跋扈による
真摯さの喪失及び生命力の脆弱化によって引き起こされていると言っても
過言ではありません。
この問題は子ども達の精神、肉体に於いても深刻な影響が懸念されます。
ねじまがった時間の中で生きる子ども達に、真の幸福、真の成長は
訪れるべくもありません。
我々の提唱する、自然な時間をありのまま受け入れるLOMESスタイルは
先日発生した多重跳躍事故の悲劇がこの技術の持つ歪みを浮き彫りにし、
http://www.huffingtonpost.jp/p/huffingtonpostjp-about-us.html
長野さんが根っから悪質な人とは思えないんだけど、自分の所の記事を適当に読んでみて、何か思う所は無いもんなんだろうか？と。
※以下に書くことはサッカーファンにとってはほとんど常識と言って良い内容だが、そこまでのサッカーファンでない、日本代表の試合くらいは見るけどJや海外サッカーまで追ってないような人たちのために書いている。
日本代表の長友が所属していることでもおなじみのインテル･ミラノというクラブ(一応断っておくが、半導体屋のインテルとは無関係。インテルナツィオナーレ＝英でインターナショナルの意)には2014年1月現在、イタリア人が4人しかいない。
というのを聞いて「えっ、セリエAって外国人選手でもいくらでも獲得して良いの？」と思う人がいるかもしれないが、そうではない。
ボスマンという選手が移籍を巡って提訴した裁判の判決が1995年に出て、「EU内での労働者の移動の自由」はサッカー選手にも適用されることになった。
だからそれ以降、セリエAやリーガ･エスパニョーラに存在するのは『外国人枠』ではなくて『EU外選手枠』に改められた。
逆に言うと”EU加盟国の選手であれば外国人でもいくら取っても可能”ということになり、2010年にはとうとうイングランド･プレミアリーグの試合なのに両チームでピッチに立っている選手にイングランド人が1人もいない試合という事態も発生した。
『インテルに多いのはEU出身者じゃなくてアルゼンチン人じゃん！』という話は後で触れる。
とはいえ、ここまで来ると『チームのアイデンティティとは何か』という概念にも関わってくる。スポンサー料や放映権料も重要だが、クラブチームにとっては入場料も決して無視できる収入ではない。
そして、入場料を一番多く払い、あるいは国内向けの放送を熱心に見てくれるのは、自分のクラブを『おらが街のクラブ』として長年応援し続けてくれる人たちだ。
(余談＆完全に増田の私見だが、この『おらが街のチーム』として熱心な固定ファンを掴むのに最も成功している日本のスポーツチームは、プロ野球の阪神タイガースである)
そういう人たちが『外国人ばかりのチームでは自分たちのチームと思えない』と思うのは地域密着の理念から当然のことであるか？ それと排外主義の差別主義者か？
少なくとも簡単に答えの出せる問題ではないし、『自分たちのクラブと思えないから”自分は”スタジアムに行かない』というのを止める権利は誰にもない。
だがそんなことが多く起こるようになったらサッカーの将来にとってあまりプラスにはならない。スタジアムに観客が少ないとやはり盛り上がりに欠ける。
そういうわけでここ数年「ホーム・グロウン」という制度ができた。欧州のカップ戦(チャンピオンズリーグおよびヨーロッパリーグ)に登録できるシニア(22歳以上)の選手は25名までで、
そのうちの最低8人までは、21歳までに3年間は『自国内のクラブに所属した(≒育てられた)』選手でなければならない。国籍で問うとEUの判例に引っかかるので『育った場所』を基準とすることになった。
チャンピオンズリーグやヨーロッパリーグに出ないクラブには関係ない(プレミアリーグのように、同様の制度を自国で用意したリーグを除く)が、
資金力が小さくヨーロッパのカップ戦に届かないクラブほど自国出身選手が多いのが常なので問題は少ない。
これも「EUの理念」からは後退なのかもしれないが、「地域に根ざしたスポーツクラブ」という理念からはむしろ正常化とも言える。
とはいえ、アメリカ大陸やアフリカやアジア出身の選手から見れば『EU外選手枠』の中で争うよりは『EU内のどこかの国の市民権持ち』扱いになった方が色々と有利なのも確かだ。
そういう時に有効活用（？）されるのが先祖の血統だ。南米やアフリカの選手の場合、先祖を少したどればどこか西欧の国に行き着くことは珍しくない。
そういう場合は血縁を理由に先祖の国の市民権を取得し、代表は変えず(というかFIFAのルール上変えられない)にEU内選手として潜り込むということが多い。インテルにアルゼンチン人が多いのはそういう理由だ。
日本や韓国の選手はそういうことが基本的に出来ないから不利ではある。ハーフナー･マイクや酒井高徳はもしかしたら可能なのかもしれないが……。
少しFIFAのルールに触れたが、現在のサッカーではA代表(年齢制限のない代表)で試合に出たら他の国の代表として試合に出ることはできない。
オリンピックだと、前の大会で卓球の中国代表として出場していた選手が次の大会ではアメリカ代表として出ていたりするが、サッカーでそれはできない。
もちろん、ユーゴスラビアのように国そのものが分裂した場合は別である。クリミア出身のウクライナ代表選手（いるのか？）の扱いはどうするのかな。
今度のブラジルW杯ではウクライナ代表としてしか出られないと思うけど。
逆に言うと、『A代表で試合に出ていなければ』2つ以上の国を天秤にかけて代表を選ぶこともできる。
マンUで香川真司からポジションを奪ったヤヌザイはアルバニア、ベルギー、イングランド、トルコ、セルビアの代表になる可能性があるらしく、先日ブックメーカーが賭けの対象にしていた。(※2014年6月追記：その後ベルギー代表を選んだ)
ヤヌザイの系図についてはよく知らないが、そういうこともあり得る。
（ちなみに以前カタールが『代表に選ばれない程度の、ブラジル人などの有力選手(カタールとは縁もゆかりもない)』
に声をかけてカタール代表にし、手っ取り早く代表を強化しようとしたこともあった。流石にFIFAがそれをさせないルールを作ったが）
だが一方で、フランスが若手の育成組織を整備して1998年にW杯を制して以来、どこの国でも多かれ少なかれ”サッカー選手の育成”に金をかけて取り組んできた。目的はもちろん、自国代表の強化だ。
そんな中で上述したような『南米やアフリカと、EUの国の多重国籍』の選手が、必ずしも自国の代表を選ぶとは限らない。
2000年前後にトルコが強かったのは、『ドイツで生まれたトルコ移民の子孫が、トルコ代表としてプレーする』ことが多かったからだ。
最近ではドイツ代表にもトルコ系の選手が出てきたが、今度は”国策育成の本家”フランスの方で問題になってきている。
2011年、フランスサッカー協会の技術委員会役員が『アカデミーに入れるのは白人を中心とし、黒人やアラブ人は25％以下に抑えるようにできないか』と委員会で発言したことがリークされて物議を醸したが、
そのような発言が出るのは委員個人が極端な差別主義者だったからではなく、『フランスの金で将来のフランス代表として育成したのに、最終的には母国のアフリカ諸国の代表になる』
選手が無視できなくなってきたからだ(もちろん、だからといって許される発言ではないが……)。
アフリカ諸国の協会とEU諸国の協会ではEU諸国の協会に金があるのは成り行き上当然のことであり、最終的には才能なのかもしれないが育成のために金があった方が効果的なのは事実だ。
そんな中で協会としては『アフリカの協会は欧州の金で育てた選手に”ただ乗り”している』という被害者意識が出てきている。
あるいは国が抱える民族問題の縮図のようなことが代表チーム内で起こることも今後増えることはあれど減ることはないだろう。
代表戦なくせ？ FIFAの最有力の資金源ですし、それやったらサッカーでは欧州がますます発言力を増すことになりますよ。
