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2016-04-27

memo

アメリカの50州

2016-03-02

2020年東京オリンピック汚職疑惑に関する報道 (Le Monde)

ル・モンド紙 2016年1月14日付 

Clément Guillou 記者

http://www.lemonde.fr/athletisme/article/2016/01/14/lamine-diack-soupconne-d-avoir-monnaye-sa-voix-pour-l-attribution-des-jo-2020_4847631_1616661.html

陸上競技ラミーヌ・ディアックは2020年オリンピック開催地選考で票を売った疑惑がある


もし、WADA(世界アンチ・ドーピング機関)のディックパウンド告発した驚愕事実が、第2回目のWADA調査委員会報告書のページの下に小さく付けられた注に影響を与えていたとしたらどうなっただろうか?

 1月14日に行われたWADA記者会見では、驚くような情報は出てこなかった。しか世界スポーツ界を揺るがす爆弾は、報告書の34ページの下の注に隠されていた。

https://www.wada-ama.org/en/resources/world-anti-doping-program/independent-commission-report-2

調査委員会報告書は、注36で、1999年から2015年までIAAF(国際陸上競技連盟)会長だったラミーヌ・ディアックが、IAAFに有利なスポンサー契約をもたらすために、IOC委員として影響力を行使していたことを述べている。

こうした取引存在した疑いは、ディアック前会長の息子の一人であるイブライマ・ディアックとトルコ陸上選手アスリ・アルプテキンの親族との間で行われた話し合いの中で言及されたものだ。この発言によれば、2020年オリンピックの開催候補地・イスタンブールラミーヌ・ディアックIOC委員投票しなかったのは、IAAFにとって旨味のあるスポンサー契約提示しなかったためである

しかしこの発言は慎重に取り上げる必要がある。ディアックの息子の目的は、ドーピング検査で生体パスポートの異常値が見つかった場合に、もみ消す力があると信じさせることだったからだ。

「(会話の中で)トルコLD(ラミーヌ・ディアック)の支持を失ったのは、4~500万ドルスポンサー料をIAAF陸上ダイヤモンドリーグあるいはIAAFに支払わなかったからだと述べられている」とWADA独立調査委員会レポートは例の注36に書いている。

注は「(会話の)報告によると、日本はこうした金額を支払った模様である2020年オリンピック開催地東京に決定した」と続けている。

IAAFの5つのオフィシャルパートナーのうち、TDKセイコーキャノントヨタの4つが日本企業である


脅迫

 調査委員会関係者ル・モンドに、情報は十分信頼のおけるものであり、公表されるべき価値はあるが、管轄外のために委員会はこの問題を深く掘り下げないと説明した。

 反対に、報告書に関するミュンヘンでの記者会見にも出席したフランス経済検察庁が、この件について調査することを妨げるものは何も無い。

独立委員会がどのような形式でこの情報を入手したのか(トルコ人関係者証言によるのか、電子メールでのやり取りを入手したのか)は明らかになっていない。

2020年五輪開催地投票は、2013年9月にブエノス・アイレスで行われ、決選投票は60対36で東京イスタンブールに勝利した。

イブライマ・ディアックとアスリ・アルプテキンの親族との取引は、この開催地決定の3ヶ月後に始まり2014年2月まで続いた。アスリ・アルプテキンは2012年ロンドンオリンピック1500メートルメダリストで、生体パスポートの異常値により懲戒処分を受ける恐れがあったが、イブライマ・ディアックはアルプテキンの親族に対して、IAAFによる追跡調査をやめさせることができるとほのめかしていたのである

兄弟のパパ・マサタ・ディアックの後、イブライマ・ディアックも金銭強要しようとしていたという印象をアルプテキンの家族は持っていた。

この要求に応じなかったため、アスリ・アルプテキンはIAAFによる8年(2021年まで)の出場停止処分を受けた。この処罰スポーツ仲裁裁判所を通じて決定され、オリンピックメダル剥奪された。その後、ラミーヌ・ディアックはIOCを辞職した。IOC世界陸上界を揺るがせた汚職スキャンダルに関わったとして、ラミーヌ・ディアックに一時停職処分を下していた。


パートナー

この数年間のIAAFを見ていけば、パートナーシップ契約世界選手権開催地の割り当てに関係があることを確認できただろう。韓国大邱2011年世界陸上大会モスクワ2013年世界陸上大会北京2015年世界陸上大会、そしてドーハで行われる2019年大会である。多くのパートナーシップ契約されたのは韓国サムソングループであり、中国大石企業シノペックであり、ロシアのVTB銀行であった。

最後に、2021年世界陸上大会オレゴン州ユージーンに決定したことに触れる。陸上界の大立者の出身地であるスポーツ用品ナイキだ。一つの反対もなく決定したことに、PNF(フランス経済検察庁)は大きな関心を持っている。

報告書によると、WADA独立委員会は、独立した組織によって、パパ・マサタ・ディアックが関わった契約およびマーケティングスポンサー協定の完全な監査を行うことを提言している。

ドーピング事件に続いて、スポンサー契約・放映契約陸上競技界の次のスキャンダルになるだろう。

 
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