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2020-12-19

日本半導体産業年代記

以前にこんな日記を投下した半導体業界人増田です。

https://anond.hatelabo.jp/20200813115920

https://anond.hatelabo.jp/20200813164528

久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます

私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています

ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。

工場呼び名企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。

1990年代半ばごろ 時代の転換点

80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。

また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAMの雲行きが怪しくなり始めたのもこの時期である

(余談だが、日本半導体衰退の原因としてよく話題に上がる韓国での週末技術者バイトさらに昔の話である。このころにはすでに強力な競合に育っていた。)

とはいえ世界的にみると日本の電機メーカー資金力・技術力ともに上位であり、一時的不況を乗り越えさえすれば再び繁栄が訪れると誰もが信じていた。

そんな時代背景の元、日本企業貿易摩擦に対抗しつつ、さらなる勢力拡大を図るため、自動車産業成功例に倣い世界各地で現地生産を進めることで変化に対応しようとしていた。

北米進出歴史
企業進出設立
NECカリフォルニア州ローズビル1981
富士通オレゴン州グラシャム1988
三菱ノースカロライナ州ダーラム1989
日立テキサス州アービング1990
松下ワシントン州ピュアラップ(National Semiconductorより買収)1991
東芝ヴァージニア州マナサス(IBMとの合弁でドミニオンセミコンダクタ設立) 1996
欧州進出歴史
企業進出設立
NECリビングストン1982
日立独 ランツフルト1990
三菱アーヘン1990
富士通ダーラム1991
アジア進出歴史
企業進出設立
NEC中国首鋼集団と合弁工場設立1991
三菱台湾力晶半導体(Power Chip)と提携DRAM技術供与1994
東芝台湾華邦電子(Winbond)と提携DRAM技術供与1995
沖電気台湾南亜科技(NANYA)と提携DRAM技術供与1995
日立新日本製鉄及びシンガポール開発庁と共同出資シンガポール工場建設1996

1998 ~ 2002 終わりの始まり

Windows95ブーム終焉による半導体のだふつき、アジア通貨危機後の韓国メーカーのなりふり構わぬ安値攻勢、ITバブル崩壊による半導体需要の激減と、短期間で何度も悪化する半導体市況。

次第に半導体産業は将来性を危ぶまれるようになり、成長分野から社内の『お荷物』とみなされるようになっていった。

かつて半導体事業の中核だったDRAMは、優位性を失い韓国企業覇権を譲り渡してしまった。

資金面でも徐々に脱落するメーカーが現れ始める。はじめについていけなくなったのは、バブル期事業多角化を進めて半導体新規参入した鉄鋼メーカーだった。

続いて総合電機各社も規模縮小に向かう。世界中に作った半導体工場投資の回収ができないまま次々と閉鎖されていった...

工場の現地化の試みは失敗に終わり、10年程度という短い期間での工場立ち上げ・閉鎖はマンパワー資金の浪費に終わった。

こうして各社は体力を削られ、余力を失っていくのだった。

1998

新日本製鉄館山半導体工場台湾UMCに売却

三菱北米拠点ダーラム工場を閉鎖

日立北米拠点アービング工場を閉鎖

松下北米拠点ピュアラップ工場を閉鎖

富士通欧州拠点ダーラム工場を閉鎖

1999

新日本製鉄シンガポール半導体工場株式日立に全額譲渡

NKK綾瀬半導体工場キヤノンに売却

富士通DRAM撤退

NEC日立DRAM事業統合を決定。エルピーダメモリ設立

2000

神戸製鋼、米TIと合弁の西脇半導体工場を米Micronに売却

日立台湾UMCと合同で初の300mmェハ(従来の主力の直径200mmのウェハから2.25倍の面積になり、ざっくりいえば同じ工程数で2倍程度のChipが取れてコストを削減可能現在に至るまで主流のウェハサイズ。)を使用する工場トレセンティテクノロジを常陸那珂設立

2001

東芝DRAM撤退北米拠点ドミニオンセミコンダクタを米Micronに売却。

ソニー熊本に300mmのイメージセンサー工場建設

2002

NEC欧州拠点リビングストン工場を閉鎖

富士通北米拠点グレシャム工場を閉鎖

NEC、非メモリー半導体事業分社化NECエレクトロニクスを設立

2003 ~ 2007 反転攻勢

繰り返す半導体市況の激しい変動も落ち着きを取り戻し、待ち望んだ好景気がやってきた。

90年代後半から不況で体力を消耗した日本企業だが、いまだ技術力は健在。

からブームとなっていた『選択と集中』を合言葉に、各社の得意分野に集中投資だ!

パソコンではアメリカ企業に後れを取ってシェアを失ったが、液晶プラズマをはじめとするテレビDVDレコーダーデジカメ等、日本お家芸である家電デジタル化が進展する今こそ最大のチャンス!

さらに、世界中で規格が共通化された第三世携帯電話が普及すれば、圧倒的な先進性を誇る日本携帯電話が天下を取れるのだ!半導体復活の時はついに来た!!!

製造業国内回帰の波に乗り、生産性に優れる300mmウェハの工場をどんどん建てて再起をねらうのだ!

2003

日立三菱ロジック半導体事業統合世界三位半導体メーカールネサステクノロジ誕生

富士通、米AMDNORFlashメモリ事業統合Spansion設立

エルピーダ三菱電機からDRAM事業譲渡日本の残存DRAM事業が集約。新社長を外部招聘し、反転攻勢開始

東芝四日市に300mm対応NANDFlash工場四日市第3工場建設開始

東芝大分に300mm対応の先端ロジック工場建設開始

NECエレ、鶴岡に300mm対応の先端ロジック工場建設開始

ソニー長崎に300mm対応の先端ロジック工場建設開始

2004

ルネサス三菱時代から欧州拠点アーヘン工場を閉鎖

エルピーダ東広島に300mm対応DRAM工場建設開始

東芝大分の300mm工場が稼働

NECエレ、鶴岡の300mm工場が稼働

富士通桑名に300mmの先端ロジック工場建設開始

Spansion会津若松に300mm対応NORFlash工場建設を発表

松下魚津に300mmの先端ロジック工場建設開始

ローム浜松に300mm工場建設

2005

エルピーダ東広島の300mm場が稼働

東芝四日市第3工場稼働

ルネサスUMCからトレセンティテクノロジの持ち株を買収。完全子会社

ソニー長崎の300mm工場が稼働

富士通桑名の300mm工場が稼働

松下魚津の300mm工場が稼働

2006

東芝四日市に300mm対応NANDFlash第4工場建設開始

富士通桑名に300mm新棟を建設開始

エルピーダ台湾力晶半導体と共同で台中DRAM工場建設

2007

Spansion会津若松の300mm工場が稼働

東芝四日市の300mm第4工場が稼働

富士通桑名の300m工場新棟が稼働

2008 ~ 2015 暗黒時代

2000年代日本企業の反転攻勢は、リーマンショックで終わってしまった。

日本の電機業界が成功を夢見たデジタル家電韓国勢との競争に敗れ、携帯電話でも海外展開に失敗した。

90年代から繰り返し計上してきた赤字と、2000年代の大規模投資を経た今、半導体工場への投資継続する資金的余力はもはや残っていなかった。

不採算部門とみなされるようになった半導体事業設備投資が止まり建設されてからわずか数年で時代遅れとなってしまった。

これ以降は、東芝NANDFlashメモリや、ソニーイメージセンサーといった競争力を維持している分野、また旧エルピーダDRAM工場といった外資資金を得た分野のみが投資継続されることになる。

2008

ルネサス日立時代から欧州拠点、ランツフルト工場をLファウンドリーに売却

日立シンガポール工場シンガポールチャーターセミコンダクタに売却

ソニー長崎の300mm工場東芝に売却

ローム沖電気半導体事業を買収

2009

Spansion倒産

2010

ルネサスNECエレが合併世界第三位半導体メーカールネサスエレクトロニクス発足。フィンランドノキアからモデム部門を買収。

東芝四日市に300mmのNAND製造第5工場建設開始

米TI、Spansion会津若松の300mm工場買収

2011

ルネサスエレ、NEC時代から北米拠点ローズビル工場を独テレフンケンに売却

ルネサスエレ、1400人リストラ

東芝四日市の300mmの第5工場が稼働

ソニー長崎の300mm工場東芝から買戻し

オン・セミコンダクター三洋電機半導体事業を買収

2012

エルピーダメモリ倒産。米Micronが買収

ルネサスエレ、7500人リストラ

富士通岩手の200mm工場デンソーに売却

2013

東芝四日市の300mm第5工場2期工事開始

ルネサスエレ、ノキアから買収したモデム事業から撤退さらに2300人リストラ。またNEC時代中国の合弁を解消し撤退

富士通マイコンアナログ事業を再建したSpansionに売却

2014

東芝四日市の300mm第5工場2期分稼働。200mmの第2工場を300mmに建て替え

ルネサスエレ、年2回のリストラで約1000人削減

Panasonic半導体工場をまとめてイスラエルTower Jazzに売却

ソニールネサスエレから鶴岡の300mm工場を買収

富士通桑名の300mm工場台湾UMC出資受け入れ

2015

ソニー東芝から大分の300mm工場を買収

ルネサスエレ、1800人リストラ

富士通PanasonicSoC設計部門統合、ソシオネクスト設立

2016 ~ 再編ひと段落?そして現在へと続く道

この時期に至ってようやく主要半導体メーカー工場再編が一通り完了し、現在につながる枠組みがほぼ出来上がった。

リーマンショック後の大規模再編で日本企業世界地位はかつてないまでに低下し、国内工場においても外資系の傘下に入るところが増えた。

現在半導体の先端工場継続投資できる日本企業は、イメージセンサーに強いソニー東芝メモリ事業を引き継いだキオクシアだけである

はたして日本半導体産業は今後どうなるのだろうか?再び世界に飛躍する日はやってくるのだろうか?

2016

東芝四日市の第2工場建て替え完了大分岩手の200mm工場分社化ジャパンセミコンダクターを設立

2017

東芝本体粉飾決算あおりを受けてメモリ事業分社化東芝メモリ設立四日市に300mmの第6工場建設開始。さら北上市に300mm新工場建設

ルネサスエレ、米intersilを買収

2018

東芝メモリ四日市の第6工場が稼働。多国籍連合ファンドパンゲアから出資を受ける。

富士通桑名の300mm工場台湾UMCに売却。また、会津若松の200mm工場も米オン・セミコンダクターに売却。

2019

東芝メモリ、キオクシアに社名変更北上工場稼働

Panasonic、残ったマイコン等の事業台湾Nuvotonに売却して半導体から撤退

ソニー長崎に300mm新工場建設開始

Micronエルピーダから買収した広島工場拡張

ルネサスエレ、米IDTを買収

2020

キオクシア、北上に300mm第2工場建設開始

東芝本体SoC部門撤退で770人リストラ

2021

キオクシア、四日市に300mm第7工場建設開始予定

2020-11-26

anond:20201125223132

安楽死のいやなのは死ななかった当事者適当なこという

???外国見てても、当事者意志を異常なほど確認する制度だが?死ぬ気のない当事者がテキトーこかないでね。


おそろしい世界。 “「社会的価値がないにも関わらず安楽死を選ばない傲慢で古い価値観の人間」と断ぜられるだろう

→あのさあ、今現在でもそんなもんだよね?

それで自殺に追い込まれてるわけじゃん。

それを自殺する前に捕まえられるのが安楽死制度でもあるんだが?



進んだ運用とは真逆の、弱者から死ぬしかない社会を産んでしま

→うん、だからいま現在もそうだよね?死にそうなやつを発見できるのが安楽死施設だよ?これを押さえてない人は安楽死について口出ししないでほしい。

オランダでも、ベルギーでも、オレゴン州でも「なぜ死なないのか」「なぜ治療したがるのか」という圧力病人弱者安楽死させられている。 https://synodos.jp/society/1070

???????記事のどこにも圧力とやらはないんだが?勝手に著者が、周囲がやった事実圧力と言い換えてるだけじゃん…

しろこの例でいくと、安楽死施設に集約して死なせる制度を作ったほうがいいですね、という話にしかならないし…

つーか、解決不可能問題があるのに、くぐり抜ける力!とか言って生を賛美して安楽死反対して他人人生で消費するのはどいつもこいつもやめてほしい。

増田でも過去記事安楽死について書かれてるのがいろいろあるので読むべき

https://anond.hatelabo.jp/20200726084422

https://anond.hatelabo.jp/20180719081025

2020-09-19

Danielle Outlaw

ダニエルアウトロー(Danielle Outlaw1975年生)は、アメリカの法執行官

現在2020年2月10日就任したフィラデルフィア警察署長官を務めている。

それ以前はオレゴン州ポートランド警察局警察署長を務めていた。

彼女ポートランドで同局を率いる初のアフリカ系アメリカ人女性であり、2017年テッド・ウィーラー市長によって任命された。

アウトローは以前、オークランド警察に勤務しており、2013年から2017年まで副署長を務めていた。

2019年12月アウトローフィラデルフィア警察署長に就任することが決まった。

2020-06-09

俺たちはアメリカのことを何も知らない

最近報じられるアメリカは、警察による黒人男性への暴力的取締りに端を発する、反人種差別デモ話題が主になっていて、それとニューヨーク州での経済活動再開がニュースになっている。

この辺の関連では、反人種差別デモコロナ感染を再燃させるのではないかなんて言われていて、これだけ聞くと

コロナ流行 → 下火に → 全土デモ → 再燃の懸念

みたいな順番に見えるけど、どうやらこういう順番になっているのはニューヨーク州だけの話。

アーカンソー州オレゴン州など、そんなにアメリカに馴染んでない自分のような日本人からしたら「どこ?」って感じでパッと出てこない州ではまだ感染は上昇トレンドだし、そんな俺でも大体の位置がわかるメジャーカリフォルニア州に至っては、山がなだらかになってさえいない、「これからだぜ」って感染カーブになっている。

かにニューヨーク州が圧倒的な数なので、他の州は相対的に数が少ないけど、それでも適当にめくった1州の感染者が日本全国の数を超えている。

アラスカなんかは流石に少ないけど)

このムードだと、アメリカ全土では多分そもそもコロナ全然収束ムードを感じてないと思う。

報道ニューヨークとかワシントンかに偏っているからか、俺らはアメリカのことを多分何も知らない。

2016-04-27

memo

アメリカの50州

2016-03-02

2020年東京オリンピック汚職疑惑に関する報道 (Le Monde)

ル・モンド紙 2016年1月14日付 

Clément Guillou 記者

http://www.lemonde.fr/athletisme/article/2016/01/14/lamine-diack-soupconne-d-avoir-monnaye-sa-voix-pour-l-attribution-des-jo-2020_4847631_1616661.html

陸上競技ラミーヌ・ディアックは2020年オリンピック開催地選考で票を売った疑惑がある


もし、WADA(世界アンチ・ドーピング機関)のディックパウンド告発した驚愕事実が、第2回目のWADA調査委員会報告書のページの下に小さく付けられた注に影響を与えていたとしたらどうなっただろうか?

 1月14日に行われたWADA記者会見では、驚くような情報は出てこなかった。しか世界スポーツ界を揺るがす爆弾は、報告書の34ページの下の注に隠されていた。

https://www.wada-ama.org/en/resources/world-anti-doping-program/independent-commission-report-2

調査委員会報告書は、注36で、1999年から2015年までIAAF(国際陸上競技連盟)会長だったラミーヌ・ディアックが、IAAFに有利なスポンサー契約をもたらすために、IOC委員として影響力を行使していたことを述べている。

こうした取引存在した疑いは、ディアック前会長の息子の一人であるイブライマ・ディアックとトルコ陸上選手アスリ・アルプテキンの親族との間で行われた話し合いの中で言及されたものだ。この発言によれば、2020年オリンピックの開催候補地・イスタンブールラミーヌ・ディアックIOC委員投票しなかったのは、IAAFにとって旨味のあるスポンサー契約提示しなかったためである

しかしこの発言は慎重に取り上げる必要がある。ディアックの息子の目的は、ドーピング検査で生体パスポートの異常値が見つかった場合に、もみ消す力があると信じさせることだったからだ。

「(会話の中で)トルコLD(ラミーヌ・ディアック)の支持を失ったのは、4~500万ドルスポンサー料をIAAF陸上ダイヤモンドリーグあるいはIAAFに支払わなかったからだと述べられている」とWADA独立調査委員会レポートは例の注36に書いている。

注は「(会話の)報告によると、日本はこうした金額を支払った模様である2020年オリンピック開催地東京に決定した」と続けている。

IAAFの5つのオフィシャルパートナーのうち、TDKセイコーキャノントヨタの4つが日本企業である


脅迫

 調査委員会関係者ル・モンドに、情報は十分信頼のおけるものであり、公表されるべき価値はあるが、管轄外のために委員会はこの問題を深く掘り下げないと説明した。

 反対に、報告書に関するミュンヘンでの記者会見にも出席したフランス経済検察庁が、この件について調査することを妨げるものは何も無い。

独立委員会がどのような形式でこの情報を入手したのか(トルコ人関係者証言によるのか、電子メールでのやり取りを入手したのか)は明らかになっていない。

2020年五輪開催地投票は、2013年9月にブエノス・アイレスで行われ、決選投票は60対36で東京イスタンブールに勝利した。

イブライマ・ディアックとアスリ・アルプテキンの親族との取引は、この開催地決定の3ヶ月後に始まり2014年2月まで続いた。アスリ・アルプテキンは2012年ロンドンオリンピック1500メートルメダリストで、生体パスポートの異常値により懲戒処分を受ける恐れがあったが、イブライマ・ディアックはアルプテキンの親族に対して、IAAFによる追跡調査をやめさせることができるとほのめかしていたのである

兄弟のパパ・マサタ・ディアックの後、イブライマ・ディアックも金銭強要しようとしていたという印象をアルプテキンの家族は持っていた。

この要求に応じなかったため、アスリ・アルプテキンはIAAFによる8年(2021年まで)の出場停止処分を受けた。この処罰スポーツ仲裁裁判所を通じて決定され、オリンピックメダル剥奪された。その後、ラミーヌ・ディアックはIOCを辞職した。IOC世界陸上界を揺るがせた汚職スキャンダルに関わったとして、ラミーヌ・ディアックに一時停職処分を下していた。


パートナー

この数年間のIAAFを見ていけば、パートナーシップ契約世界選手権開催地の割り当てに関係があることを確認できただろう。韓国大邱2011年世界陸上大会モスクワ2013年世界陸上大会北京2015年世界陸上大会、そしてドーハで行われる2019年大会である。多くのパートナーシップ契約されたのは韓国サムソングループであり、中国大石企業シノペックであり、ロシアのVTB銀行であった。

最後に、2021年世界陸上大会オレゴン州ユージーンに決定したことに触れる。陸上界の大立者の出身地であるスポーツ用品ナイキだ。一つの反対もなく決定したことに、PNF(フランス経済検察庁)は大きな関心を持っている。

報告書によると、WADA独立委員会は、独立した組織によって、パパ・マサタ・ディアックが関わった契約およびマーケティングスポンサー協定の完全な監査を行うことを提言している。

ドーピング事件に続いて、スポンサー契約・放映契約陸上競技界の次のスキャンダルになるだろう。

 
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