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はてなキーワード: 文科省とは
全体を俯瞰するようなまとめが見つからなかったので個人的にまとめました。
政治的且つ複雑な話題なので間違いや足りない部分もあると思います。その際はごめんなさい。
一部に主観も入っています。異論ある方も含め、皆様の理解の一助になれば幸いです。
前川氏の主張
（１）なぜ加計学園１校のみが選ばれたのか？
（２）なぜ平成３０年４月開校になったのか？
（３）加計学園の獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか？
ポイント：規制緩和自体には異を唱えていない（異を唱える立場に無い）
ポイント：文科省と獣医師会は本件について長年強く抵抗している（文科省の設置審における許認可権にも関わる）
ポイント：特区の諮問会議などは文科省の抵抗に強い不信感を持っていた（ように見える）。
（１）安倍首相や官邸の働きかけのもと不公平に加計学園のみが選ばれ、平成３０年４月開校が決まった
背景や時系列
・2003年 文科省の告示（命令）により獣医師の大学新設を差し止め（これ以前も半世紀の間、獣医学部の新設なし）
・2007年 愛媛県と今治市が獣医学部の誘致、加計学園のみ応じる（他の大学は誘致に応じず）
・以後８年間、愛媛県知事ら自治体の働きかけが続く（文科省は設置審での審査すら受け付けず。獣医師会の強い反対）
・2009年 民主党政権において構造改革特区を活用し「実現に向け検討」となる（進捗せず）
・2014年7月 国家戦略特区における獣医学部新設に関して新潟市が提案
国家戦略特区ワーキンググループが文科省・農水省をヒアリング。
文科省は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査自体を受けさせないという文科省告示の正当性を説明できず、
また獣医学部の定員数が十分だということについても説明ができず。
・2015年6月 「日本再興戦略（改訂）2015」に「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定
特区でなくてもよいから何らかの方法での獣医学部の新設の検討を文科省に義務付け
この際、新しい需要があることなどの４つの条件（石破４条件）を検討の留意事項として示す。
文科省は2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束（学部新設ができる、できないを理由をつけて示す）
・2016年1月 今治市が国家戦略特区制度の特区認定を受ける
・2016年3月 文科省の獣医学部新設を検討する期限（挙証責任の期限）。説明できず、半年延長
・2016年3月 京都府が概要（京都産業大の獣医学部新設）を一枚紙で提案（特区、第8回関西圏関西圏区域会議）
・2016年4月 「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士が国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望
・2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングで文科省は再度説明できず。事実上、規制緩和（獣医学部の新設）が決定する
・2016年9月30日 広島県・今治市区域会議（特区）において獣医学部新設の区域計画案を決定
・2016年10月18日 京都府が獣医学部新設の具体案を追加提案
「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」という条件付きで、特区内では獣医学部を「大学設置審にかけられること」が正式に決定
（この時点では、今治が念頭に置かれつつも、3地域（今治、新潟、京都）のどこか、または順次開校というのが諮問会議の基本認識）
・2016年11月18日 内閣府・文科省共同告示案 パブリックコメントの募集開始
・2016年11月 京都産業大学が提案を取り下げ（理由等の取材には応じていない）
・2016年12月8日 日本獣医学会が山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」と要請
（11月18日から12月17日まで、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、
麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員（自民党）の先生方に陳情）
・2017年1月 内閣府・文科省告示で「1校に限る」ことが示される
・2017年1月 加計学園が特区事業者に認定（区域計画を認定）
・2017年3月「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を加計学園が申請
・2017年8月 設置審から審査結果が答申される予定（事実上、内定がでている？）
・2018年4月 加計学園「岡山理科大今治キャンパス」開校予定
主語が曖昧だったり又聞き（同席していない）だったりして信頼性は高くない？
前川氏が文書を流出させたのでは無いか、という質問には否定せず「お答えできない」という回答。
個人メモ（個人フォルダにあるメモ）は公文書（行政文書）かどうかなども論点
http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1059.html
平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短スケジュールを作成。これは官邸の最高レベルが言っている。
https://ameblo.jp/secretary-of-japan/entry-12285440556.html
萩生田副長官は否定している。文科省も否定し副長官に謝罪している。主語なども曖昧。
前川氏は現職の時に見ていないにも関わらず、信ぴょう性が高いと述べる。
（以下8枚同様。http://okinawaageha.xyz/政策/「総理のご意向」-加計文書-全８枚-全文公開され/）
農水副大臣にも需給はおかくの話でしょ、と話してみる。
・大臣ご指示事項
平成30年4月開学は準備が整わないのではないか。平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか。
麻生副総理など獣医学部の新設に強く反対している議員がいる中で党の手続きをこなすためには合同部会を設置して検討を行うべきではないか。
農林副大臣「そのような話は上がってきていない。確認しておく」
設置の時期は最短距離で規制改革を行なっている状況であり、これは総理のご意向
大学の設置審査は文科省の担当なので不測の事態（平成30年開学が間に合わない）はありうる。
平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。
農水省、厚労省を土俵にあげるのは文科省。副長官に指示を出してもらえば
私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言いに行く。
農水副大臣に「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった
再興戦略改定2015の要件は承知している。他でもできるよ、と言われた時に困る。
学校ありきでやっているという誤解を招くので無理しない方が良い
私の方で整理しよう
・10/19 北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課牧野
・【内々に共有】獣医学部のＷＧについて
http://www.ourplanet-tv.org/files/170615113.pdf
11/1に内閣府地方創生推進事務局の職員から文科省の職員宛てに送信
指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです、と記載
※ この時点では、特区の諮問会議は1校（加計学園）に限るような受け止めではないのではないか？
※ また、獣医師会も以降に強く働きかけて、翌年1月の告示で「1校に限る」として圧力をかけている。
※ 一方で、加計学園を優先するための文言であったのだとは思う。
前川氏の答弁など
・9月上旬：和泉補佐官より文科省の対応を早くして欲しいと要望、総理は自分の口からは言えないから代わりに自分が言うんだ、と言われた。（複数回言われた）
・9月終わり：専門教育課の担当者から（9/26の文書）藤原審議官との打合せ内容の説明を受ける
いつか分からないが獣医師の需給を文科省が無理なので農水省に繋いでくれというのはあった、と述べている。
設置審があるのに特区で平成30年4月と期限を区切ることができるのか？という質問をしたことがある、と述べている。
→ 最後の2ヶ月を除き、今治のみが数年前より具体的な提案を行い、切実なニーズがあったため、今治が最初の1校として当初より諮問会議ほか全体として念頭に置かれていた
→ 文科省が開校予定を後ろ倒しすることは容易に想定できる
根回しは和泉補佐官が行い、萩生田副長官は結局はあまり関与は無かった。
加計学園からの要望を総理が受け、総理からの指示で和泉補佐官が根回しを行なっていた。
文科省は加計学園の提案は石破４条件を満たしていない特区のワーキンググループで過去に述べている。
石破４条件は検討の留意事項であり必須事項ではないという考え方もある。
前川前文部科学次官、頭良いし、確かに嘘ついていないっぽいんだけど、
質疑を聞くと、なぜ問題定義をこの人はしたのだろうという疑問しか残らない。
官僚としての大学行政を管理してきたプライドを掛ける？にしちゃ失うものが多いし。
前川氏「獣医学部の新設を求めている大学として、当時文科省としてはっきり認識していたのはやはり加計学園でございまして、その他に関心を持っているところはあるとは考えていたけれども、明確に獣医学部をつくりたいという意思を伝えてきているところについては、私の認識では加計学園しかいないと考えていた。構造改革特区で要望してきたということが経緯があったし、愛媛県知事からもそういったお話が担当のほうに来ていたこともある。
したがって、獣医学部の問題というのは、ほぼこれは加計学園の問題に絞られると、こういう認識は持っていた。また担当の局においても、また国家戦略特区を担当している内閣府におかれても、暗黙の共通理解として規制改革で設置を認めようとしているのは今治における加計学園の獣医学部だと。こういった暗黙の共通理解はあったというふうに考えている」
ということで、いずれの段階においても、京都産業大や他の学校法人(が新設を望んでいること)は認識していなかったということになる。
新設に向けては、陳情等において声を上げていくことが必要であるはずだから、
私学許認可権を持つ(高等学校以上は文部科学大臣だが)愛媛県知事や関連自治体、文科省に声を上げていくのは当然。
ここで加計学園が現実的に一歩抜けていただけに過ぎないと思わないのかな。
文科省の動きが悪いなり既得権益の受益者層保護のための硬い岩盤規制を感じたら、
特区での新設を目指し、その所轄官庁の内閣府に話を持っていくのは、
ビジネス的には高度なテクだが、当然の展開。内閣府に知り合いがいればだけど、当然そうするわな。
そして前川元次官は自分自身で、加計学園と安倍総理もしくは官邸の最高レベルなる方との間に、
特別な関係があることを思わしめようとした人物というか、組織というか、黒幕の名前を明かす。
前川氏「総理と加計理事長とがご友人だということは、私は８月終わりごろに担当課から説明を受けた際に聞いた覚えがあるが、今ご指摘の（萩生田氏のブログの）写真は１０月半ばごろに私は拝見した。これは、私は出席していなかったけれども、獣医師会の皆さま方が大臣のところに要請にみえた際にお持ちになったというふうに理解している。その行政行動の際にお持ちになった、いろいろとたくさん資料があったけども、その資料についてその事後に担当課から私が『このような資料で大臣への要請があった』という報告を受けた。
どうしてこの写真をお持ちになったか、獣医師会の意図は分からないが、写真を見て、総理と加計氏の間柄が極めて親密であると理解した。私以外に文科省の中でどれほどの人間がこの写真を見たかは、私は承知していない」
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/07/0704.html
文科省の役人を責めている人が多いが見当違いですよ。彼らには予算がない。ない袖は振れない。予算がないのに教員の待遇を改善できるわけない。財務省を責めている人もおしい。彼らは何がなんでも出費を削らなければいけない状況におかれています。
「日本死ね」じゃないんですよ。「透析患者は死ね」でもない。本当に言うべきは「老人死ね」なんですよ。
あらゆる予算が老人福祉に無為にのみこまれています。これを止めない限り日本に未来はありません。まずは医療費。老人の1割負担2割負担を今すぐ現役世代と同じ3割負担にあげましょう。次は年金。先送りされ続けてきたデフレに対応する経済スライドをただちに復活。支給年齢の繰り上げじゃなくて支給金額の切り下げに手をつけなければいけません。支給額は今後もどんどん減らしましょう。
現役世代が負担にあえいで結婚もできず子供を持てなくなったり、公教育が崩壊したり大学が研究機関としての体をなさなくなったりするより何倍もマシです。少子化を放置したツケをなんで若者世代だけで負担しなければならないんでしょう？ 老人世代もちゃんと殺されてくださいな。
さんざんメディアで報道されていますが、2017年7月2日の都議選で自民党が歴史的大敗北を喫し、都民ファーストが過半数の議席を獲得しました。
個人的には全く興味のない選挙でしたが、結果には非常に驚いており、これを受けて考えたことがあったので、ここに書き記しておくことにしました。
今回は結果は筆者にとってもかなりの衝撃的でした。
自分の人生の中で、ここまで劇的に自民党が敗北した選挙を見たことがありません。
私は政治については門外漢ですが、それでも政治の流れが大きく変わろうとしていることは容易にわかります。
自民党の敗北には、森友学園や加計学園の文科省を巻き込んだスキャンダル、また、豊田真由子議員によるパワハラ、稲田防衛大臣の選挙応援中の失言、共謀罪の強行採決など、様々な要因が絡んでいると思われます。
これだけスキャンダルが重なれば選挙で逆風になるのも不思議ではない、豊田議員や稲田防衛大臣の問題などはダメ押し的な感じだったのではないかと考えています。
1つは就職氷河期支援対策に関するもの、2つは海外の動向を参考にした今後の政治動向の考察記事です。
（参照1：日本経済新聞2017年6月26日夕刊『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/）
（参照2：日本経済新聞2017年6月8日『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17366530W7A600C1000000/）
厚労省が就職氷河期世代の支援に乗り出したことは既に報じられている通りですが、『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』には具体的支援策が書かれています。
この記事によると、厚労省は主に介護などの福祉資格やIT資格を取得する訓練を就職氷河期世代に提供し、安定した就労につなげる取り組みを試みているようです。
しかし、私のこの記事を読んでの率直な感想は「一時的には安定するだろうけど、根本的な解決にはならないな」というものでした。
そもそも就職氷河期（団塊ジュニア）の貧困問題の根本は、20年近い就労人生の中で長期間に渡って低収入だったこと、だと思うのです。
その間、企業は厚生年金の半分を払うのを渋って、偽装請負などと称してこの世代の多くの労働者を厚生年金に加入させなかったことも多く、さらに低収入のため国民年金の掛け金すら払えなかった、という就職氷河期世代の人も少なくないと思われます。
現在の収入、そして老後のための資産という点に関しては、他の世代の想像を絶する貧しさがこの世代にはあると思うのです
それにも関わらず、厚労省が彼らを救うために用意した仕事は介護・福祉などの低収入の仕事。
そして、ITの仕事にしても「ＩＴ系資格の実情に詳しい森システムコンサルタンツ（東京・台東）社長の森隆直さんは「40代半ばで学ぶことはできると思うが、応用情報技術者は暗記が多く若い世代に向く」と指摘。処遇でみれば、シスコ技術者中級を取得しても「年齢にかかわらず月給24万～25万円が相場で、既婚者では苦しいのではないか」と言われる始末（参照2の記事より抜粋）。
私は「多分これで就職できたとしても、その人たちは経済的自立がせいぜいで、老後のための資産形成などはほぼ不可能」と思っており、結局、体に鞭打って働いても最後は生活保護で老後の生活をみてもらうことになるではないかと思いました。
つまり、この程度の就労支援では『就職氷河期世代のきわどさ - NIRA総合研究開発機構file:///C:/Users/makiko/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RMJRNF6L/0801report.pdf』で示唆されているような、“就職氷河期世代のために生活保護費を年間17兆円払う未来”は避けられない、と思うのです。
（就職氷河期世代でがんばっている人の中には、既に介護・福祉やIT関連で資格を持って働いている人も多いはずです。そして、あまりの過重労働や低賃金で離職してしまった人がいるのではないでしょうか…）
次に、『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』では、昨年のイギリスのEU離脱の国民投票、トランプ政権誕生の背後にあると思われる「忘れられた人々」の反乱が言及されています。
私も、まさかイギリス国民がEU離脱を選択するとは思っていなかったし、それ以上に選挙中、様々な暴言で話題になったトランプ氏が大統領になるなんて夢にも思っていませんでした。
イギリス、アメリカそれぞれに、日本という外の国からは見えない、「忘れられた人々」がたくさんいることを知らず、彼らが1票ずつ平等に投票権を持っていることにも考えが及んでいなかったのです。
そして、もし日本にイギリスやアメリカと同じような「忘れられた人々」いるとしたら、藤井氏が指摘するように就職氷河期世代がまさにそれに当たると思います。
当時の就職状況や、その後、就職氷河期世代の人々か置かれている現実にメディアが目を向けることも少なくなりました。
今の30代前半～20代の人にとっては、「就職氷河期世代って何それ？本当にあったの？」という感じかと思われます。
また、バブル世代から上の世代にとっては、ある意味自分たちの過ちの記憶として忘れたい世代でもあると思います。
20年間という歳月をかけて、就職氷河期世代はどんどん社会から顧みられない存在になったと思われます。
イギリスもアメリカもまさかと思う選挙結果で国の方向性が大きく変わりました。
突然起きた「忘れられた人々」の反乱がもたらした選挙結果でした。
そして、今度は東京都がまさかと思う選挙結果で変わりつつあります。
この選挙で、「日本の忘れられた人々」がどういう投票行動を取ったか、私にはわかりません。
その影響力も、わかりません。
しかし、海外の事例を見るにつけ、将来、国政選挙において突然「日本の忘れられた人々」が起こる可能性も0ではないと思われます。
なぜならば、「日本の忘れられた人々」である就職氷河期は人口構成の比率に置いて、その力を十分持っているからです。
そうしたことを思う時、現政権が現在のような厚労省の支援策で、この「日本の忘れられた人々」の心をつなぎとめられるのかどうか、甚だ疑問に思われるのです。
変なことを言うのがいます。
そもそも、部活動は学校教育の一環で行われている訳で、学校のリソースを使いまくって行われています。
中学校は授業と部活だけではなく、体育祭や文化祭などいろいろなイベントがあり、実行委員になってしまう場合もあるのです。
そういった委員会などで、たまたま放課後遅くなって部活に出られなくなってしまうことも。
そんな時、部活のLINEに「学校のことを部活に持ち込まないで！」と流れてくるのです。
私は「中学の間はLINEの内容はたまに覗きますよ」と言って、スマホを渡しています。
なので、部活のLINEも、クラスの男子にちょっかい出しているLINEも、たまにチェックしています。
部活に熱心なことは悪いことではないのですが、過度になってはいけないと思うのです。
部活に熱心な先輩たちは、かなり勉学がヤバイらしと娘が言っています。
勉学がおろそかになるような部活動ではまずいのではないでしょうか。
かと言って、その先輩たちが強いのかというと、そうでもなく、
市内の大会では1位や2位になれても、地域の大会ではボロ負けするレベルでしかないのです。
文科省は中学の部活動は、週に2日以上の休みを設けるように指針を出していますが、
定期テスト1週間前は部活動は休みと学校が決めていますが、先日は期末テストの前日に大会があり、
娘は試合に出るわけではないのですが、微熱を押して参加しました。
夕方帰宅したときには38度を超えていて、期末テスト1日目を休みました。
（学校を休んだ日、ちゃんと寝てるのか覗いたら漫画読んでいたので、期末テスト云々はあまり言いませんけど。）
まあ、いろいろ思うことはありますが、その先輩にちょっと言ってやりたいことはあるのですが、
なんせ、子供同士のLINE内のことなので、娘の立場とかも考えると・・・。
でも、その先輩は娘の友だちにも、「習い事とかで部活休むのは基本禁止だから」とか、
「私たち3年も習い事をやめたりしている」などとLINEを送ってきていて、おいおいと。
そんな先輩がいるので、娘たちの代は、何人も辞めてしまいました。
先輩たち、今の3年生は、試合に出られる人数は揃っているのですが
娘たち2年生は、新たに入った1年生と合わせても、試合に出る人数になりません。
今の3年生は、自分たちが勝つことだけを優先して、
後輩を育てず、試合にも使わず、自分たちの思い出づくりだけをしているように感じています。
懐かしいし！ 微笑ましい！
私も、嫌いな先輩がいたな。
娘と同じく、ただただ、先輩を怖がっていたな。
アホだったし、アホ発言していたなと。
☆大まかな経緯
文科省「いや獣医師要らないし学科増やしても獣医師が増えるとは限らんでしょ」
特区ワーキンググループ「卒業者が獣医師になるかは市場と本人が決めることであって、国の都合で入学枠を狭めるのはおかしいでしょ。」
(その辺りの議事録)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf
文科省「ぐぬぬ…じゃあ1校だけな。あんま作るとうちの後ろにいる獣医師会も怒るから」
獣医師会「！！ってめふざけんな160人って多すぎだろ！！今でも日本中で定員の合計930人だぞ！」
文科省「認めるって言ったけどやっぱ獣医師会様が超怒ってるからやっぱ反対したいなぁ」
文科省下っ端「…そうは言っても、もう特区ワーキンググループには論破されちゃったし進めるしかないからなぁ…そうだ『この案件を進めるのは総理の意思とも言える。官僚の中で昇進するには総理の意思には沿っといた方がええで』って文書に書いて上司説得したら効くやろ」←後の加計(怪)文書
https://www.amazon.co.jp/dp/B071WNCC6V/
文科省「安倍…安倍か…せや、安倍憎し軍団と手を組めばなんとかならんかな。」
獣医師会「よっしゃ、民進党の玉木はうちの息かかってるから噛み付かせるわ」
民進党「安倍政権は特区制度を私物化してお友達に国民の血税を流し込む悪辣政権！」
前川「そーだそーだ！」
☆論点
・獣医師って今でもじわじわ増えてるけれど今以上に増やす必要あるの？
→ペット獣医師の需要は減るだろうけど、産業獣医師はこれから多様化する産業で必要になるから増えるだろうという意見に対して農林水産省と文科省は反論できなかったから増やす結論が出た。本当に需要が増えるかは未来の市場のみぞ知る
・国が主導して獣医師の数増やそうとするのってそもそもおかしくね？
→逆。国はこれまで50年間獣医師学科を増やさないように務めた。既に獣医師市場に不自然に介入し続けてきたからそれを止めてみるというのが特区。
・獣医師が増え過ぎたら質が低下するでしょ歯学部とかそうなったし
→質を担保するのは獣医師国家試験であって、学部入学の枠の数とは独立の話。獣医師の質や市場は農林水産省の問題で文科省が口出しすべき問題ではない。
→待遇の改善は農水省の問題。入学者数を絞る事で資格所得者数を絞るぐらいなら試験のハードルを上げて絞る方向で介入したほうがみんな幸せ。何にせよ文科省が口出ししてはいけない。
→むしろ年収1400万とかで獣医師の教授を募集している加計学園は市場での待遇の改善に一役買っている。
・獣医学を教えられる教授がそもそも集められないっぽいから新設すべきじゃないでしょ
→それはつまり今の供給ペースでは獣医学を深く修めた人間が足りないという人材枯渇。つまり獣医学を修める人間を供給するペースを増やさないと減る一方。
・加計学園って国家資格取れない程度の教育水準でクソみたいな薬学部とか作って来たでしょ。そんな可哀想な学生これ以上増やすの？
→民間組織としての実行力の問題まで国は介入できない。法的に問題がない以上、私立大学は教育の質まで含めて市場原理の中で争ってもらうのが健全。
・安倍ムカつくよね
→答弁とかナメてるとしか思えないしムカつく。でも上の経緯を見るにこの件で安倍を叩くのは悪筋なので本人があれだけ余裕に見えるのは理解できる。
・加計文書の中で「官僚で昇進するためには政権の意向に従った方がいい」って書いてあるの官僚組織としておかしくね
→政権の言いなりはおかしい。とはいえ官僚と政権が対立し続けたら仕事が進まなくなって困るのは国民だし、選挙を経ずに入れる官僚が力を持ったらそっちの方が民主主義的にはヤバイ。政権と官僚のパワーバランスは未だにどういうのが理想なのか不明だが、ただ叩けば良くなるって程単純ではない。高井たかし含む民進党はここの意思決定プロセスの不健全さを争点にするつもりだが『じゃあどうすればいいの』という代案がろくに出せないから筋悪っぽい。
獣医師会が潔白かどうか
→枠が少なくて24倍ぐらいの倍率で入学試験を受けてくれる学生がいるからそれだけでも見逃せない利益になる
→結局枠から1割ぐらい多く入学させてるから学生一人あたりが受ける教育サービスの質が低下する。それでも学費は据え置き。
△論点追記
・京都産業大学が入れないように条件絞ったでしょ身内贔屓政権め
→絞ってない、条件には京都産業大学も合致していたので応募はできた。最終的な公募に京都産業大学が応募してこなかったのは予算とか内部の反対とか獣医師会からの圧力とかいろいろあった。むしろ京都産業大学に応募してきて欲しかったから公募をやり直してたんだけど、それでも応募して来なかった。
・加計学園の理事長が安倍とお友達だから便宜を計ってもらったんでしょ
→本当に何かしたなら大問題。なので、具体的に安倍がどんな行動をしたのか徹底的に嗅ぎまわってみたら上の忖度文書しか出てこなかったからむしろマスコミが潔白を証明したようなもの。
→でも開学用の土地を無料で受け取ったんでしょ。国の私物化じゃん
→加計学園に土地を供与したのは国じゃなくて今治市。今治市は元々誘致に熱心で、大学誘致のために公用地を払い下げるのは日本全国で普通に行われてる問題のない行為。
☆結論
農水Lは農水からのLoaneeってことだよ、多分。
農水から内閣府に出向してる同僚に、文科省から出向してる筆者が
「農水はどういう対応なの？」って聞いてこっそり教えてもらったけど、相手に迷惑かかるといけないから、農水との話合いに農水の算段を知ってるようなこと言わないでねって釘刺してるのよ。
マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党がウンコ。宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法５６条３のように、「緊急を要する」みたいなあいまいな規定だって、国会の運営が、最低限の良心と対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会の自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会があいまいな規定で運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員が国会での言動で刑事罰を免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう。専門知識を有した委員会での審議を尊重するのは、最低限のラインでしょう。なんでちょっと延長したら普通の手続きをとれるところを飛ばしてしまうんですか。秋野公造がつめられる映像が取られたくない？加計学園問題を追及されたくない？文科省の調査報告に注目されたくない？こんなくだらないことのために、与党議員が委員会採決すら放棄するんですか？
議院に付託された法案を委員会で採決することなく、与党が中間報告させる、という手続きは、国会を法案にスタンプを押す装置として考えている無教養で反知性的な安倍さんには大した話じゃないんでしょうが、明確な議会の否定行為です。記名投票だったので、あとで中間報告の動議の結果は見たいと思いますが、これに賛同した議員は全員落選してほしい。
ちなみに内閣府の調査するとか言ってましたけど、国会閉じてから出されても追及は当然甘くなるんで、関心が薄れた秋臨時国会、まぁギリゆずって閉会中審査やったとしてもあんま報道もされないから強引な論理がまかり通るんで期待するだけ無駄です。個人的な予想ですけど、
１．文科省で見つかった協議内容は事実だけど、藤原豊審議官が安倍の名前を騙っただけ。内閣府にも同じ内容の文書はあるけどそれ以外にはないから無問題説。
→生贄は藤原さん。
２．文科省で見つかった協議内容は虚偽で、藤原豊審議官は総理の意向などとは言っていない。文科省の役人が聞き間違えた。内閣府の文書は内容が異なる説。
のどっちかだと思います。文科省の誰かが実名告発する覚悟、ということでしたが、その人がただ文書の存在を見ただけの人だった場合は２を、その人が当事者だった人の場合は１を選ぶと思います。当然その人は内調がお調べになっているでしょうから、どういう立場で、どこまで責任を持って告発できる人なのか、というところに合わせてシナリオつくっとるでしょ。
金田法務大臣問責、松野博一文科大臣不信任、山本順三議院運営委員長解任と行きましたが、内閣不信任を出したので、あとの参院議長は出しても出さなくてもまぁ早いか遅いかだけです。
一応討論者の寸評。
真山勇一 ５０点
この人なりにがんばってはいるんだけど、まぁ人のよさそうな顔のせいか、いかんせん迫力がない。法務委員会でも西田昌司にいいようにあしらわれてたし、ピンチヒッターで来てる福山哲郎議員にも子供の使いみたいになってたのも残念。審議入りの際のせりふを使った皮肉はよかった。
反対
佐々木さやか ０点
何なのこのひとの討論。「国会でも法案審議で誠実真摯な答弁を行うなど国民のために尽くしてこられた」出だしから金田ほめごろしてんの？あんたほとんど金田に質問しとらんやろ。創価大学法科大学院ってやっぱり公明党がずーと法務委員長独占してきた恩恵なんですかね？頭パーなの？この人もそのうち法務委員長になるの？公明党マジで下駄の雪どころか、靴の裏のウンコ。
賛成
福山哲郎 ８０点
場慣れしてるなぁと。ここが大事だから聞いてください、ここも大事です、もう少しで終わりますって言いながらなかなか粘っていました。
反対
東徹 １０点
民進批判して、与党の中間報告批判して、金田しっかり答弁しろっていってから反対、説得力ゼロ。きのうあれだけ切れた振りして民進批判したのにそのキレっぷりの半分でも与党に向けたらどうなの。民進はあんたの質疑を止めたかもしれないけど、アンタの時間を奪ったのは中間報告だよ。
賛成
山添拓 ５０点
マジメですね。若いし。間違ったこともいっていないし、法案の問題点はちゃんと指摘してるけど、印象に残るものでもなかった。ヨシキ、和夫の迫力を見習おう。
山本議運解任
半日でよくこの原稿書いたなってのがまずびっくり。書き起こしたいけどもういいや。専門性の高い委員会主義の意義、議会の慣例と過去の中間報告は野党委員長の場合と議員個人の決断にゆだねられた臓器移植法だけに限られていたこと、ヴェーバーやトックビルなどを引用して、安倍政権の手法がいかに民主主義的でないかを喝破するものでした。
ひげ ０点
「われわれは人気が高く人数が多いので熟議ができるのです」吉川議員の多数による専制の話聞いてた？一刻も早く選挙落ちて引っ込め。
白眞勲くん ８０点
おちょくってんのかって言うノリで、本質的なとこは余り外さないところが相変わらず面白いですね。ちなみに宮崎岳志はくんくんの後継者になれるクオリティあるよ。こないだの本会議反対討論見事だった。個人的には、こういう落語家的ないやみは好きなのであります。
山下芳生 ７０点
体調が悪い中、野次を怒鳴り散らしていただきました。普段温厚な人が怒ると迫力が出る。
内閣不信任案
安住淳 ９０点
この人もやっぱり面白い。でも３０分じゃ短いよ。もっともっといくらでもあげつらえるでしょう。私だって１時間は話せるよ。「いつから特定新聞の販売責任者になったのか」、「天皇退位法案が円満にまとまったのは総理がいなかったから」はよかったね。「二重国籍ー」って叫んでた与党議員のバカっぽさが目立ちましたね。
西村康稔 ０点
党首討論も予算委員会集中審議やるんなら受けてくれるでしょ。「審議の途中に野党（維新）の質疑が残っているのに大臣の問責決議を出してきた」とかいう自爆はなんなの？おめーら審議の途中に審議どころか採決も省略動議してるじゃねーか。偽証罪告発まだですか？
泉健太 ５０点
安倍政権の不信任討論としてはまぁいい内容なんだけど、印象にのこらない。眠いのもあるけど。自分たちはこんなに賛成してきたっていう主張の必然性も良くわからない。でもこの人はまだ若いしこれからにも期待している。
伊藤渉 ０点
こんな時間に本会議にいることはむなしくないのかっていってたけど、そら無力さはむなしいだろうけど、明日にしていいなら喜んで受けてくれたと思うで。政治主導を放棄する民進党とかいうてたけど、おまえんとこの法務委員長、一回目から政府参考人制度復活させとったからな。
志位和夫 ７０点
律儀に１５分終わったのが不満。金田の治安維持法は適法とかいうマジ基地答弁から、参院で突然出てきたかくれみの議論、後半でさらに突然出てきた周辺者議論とかで、共謀罪審議の不十分さを的確な日本語で指摘するのはさすが。和夫の日本語力をわが国の首相にわけてあげてくれんかね。
正直言って、ただのウォッチャーとしてはこの国の議会に耐えられなくなってきてる。でもあきらめたらそこで試合終了なんで、野党の議員はほんと心折れそうになると思うけど、間違ってることは間違ってるって指摘し続けてほしい。フィリバスターに打って出なかったのは個人的には不満ではあるけど、何やったってどうせ通るんだから、正々堂々と非難するっていう選択肢も悪くはないとも思っています。今日何が一番悲しかったって、議会が自殺しようとしてる中で、テレビメディアがさもいつもどおりかのように「与野党の攻防が山場」とかいう紋切り型の表現で、この問題の重大性を訴えなかったところだったなぁ。わたしたちの議会を行政がぶっ壊そうとしてるっつーことが共有されない悲しさは与党支持者の皆様にはきっとわからないのでしょうね。テロ等準備罪の成立は見ない。おやすみ。
文科省というか、今も昔も日本の手綱握っているのは官僚ですよという一種の威嚇ですよ
最近、教育関係で反安倍勢力が活動しているのは文部科学省の中に反安倍勢力がいるということか
今回の「総理のご意向メール調査」で個人のパソコンやスマホや携帯も徹底的に調べるようだから反安倍勢力があぶり出されるのだな
民進党はじめ野党各党が官僚個人のパソコンやスマホや携帯も徹底的に調べろって言ってたから調査員は官舎まで行って徹底的に調べてほしいものだ
データは消しても残るから、今頃スマホや携帯をバキバキに壊している官僚がアチラコチラにいるかもな
文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います。基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しかし稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たちの自主的なリーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原豊審議官が勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省の場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人のPCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックでごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミで報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンスは有効です。
基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会でフェイクを入れてきました。内閣委員会の桜井充議員、田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員（多分石井準一：自民こころ・千葉）が委員長の解任動議（山本議員はそういっているが聞き取れないので）か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎に質問させたくないというよりも、民進党に問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会の東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います。丸山穂高が委員外からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会の委員長は、民進党の難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります。平成２５年１２月に、水岡俊一、大久保勉委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから、難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的は内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣の問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣の問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、１週間程度延長して来週に回すことができます。松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。
維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが、丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず２つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います。共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHKの世論調査がもっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さらに委員会の臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。
桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。
前段で、今治市の資料で、平成３０年開学（予定）の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に（念のため、幅広く、という意味の官僚言葉です）まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材、作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治の提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員。
「（略）先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも１２回あっていると、さらに桜井議員が精査したところによると、そのうち１１回は少なくとも獣医学部の協議だろうと、いうことだと、その最後が、１１月８日で、先ほど桜井議員は、翌日１１月９日、獣医学部新設の決定をする諮問会議の資料を今治市に渡している、という、まさに今治市の出張の資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか？翌日の諮問会議の資料を。」
「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」
「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者の公募が、広島県今治市でしか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。２０１４年、新潟市が提案したときも、新潟市は大学名を上げていました。京都府の提案は京都産業大学との共同の提案になっています。しかし今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」
「あのーｵﾎﾝ(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ）。本年１月４日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市の提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携、教育内容、各点に関して、事業の早期実現性の観点から京都府の提案よりも、今治市の提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員７０名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業、中央官庁のほか、国際機関の経験者、あるいは国際、協力機構（OECDかな）含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます。地元との連携については、水際対策について、今治市は四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど（大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪は府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう）、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要があることから、京都府の提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生を地元の産業動物事業に就職させるための、奨学金のスキームなどの工夫をこらしているところであります。京都府のほうは、ライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い（すでに実績はあるけど）、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産漁業を対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります（実績は一切ないし、分科会で、１６０名の現場体験学習の実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど）、このように今治市の提案は事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」
「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書そのものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市は専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は１１人とか（教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が７０人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は１年半後開学なんてできないわけで。）いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか（加計には決まってないって言ってんだからね）。」
「えー今治市は、これまで８年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性が高まると判断したものであります。専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元の連携やカリキュラムなどにおいても、早期実現性が評価できるとしたものであります。」
「今の答弁だと構造改革特区の提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区の提案を見てみますと、加計学園は、２００７年から２００９年までは、５回共同提案していますけども、それ以降１１回の提案では加計学園は消えてます。しかも、最後の２０１１年１２月以降、第２１次提案以降、大学に関する記述はほとんどありません。専任教員のことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」
「えーと今治市の資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」
「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ！今治市が確保できるわけがないじゃないですか！」
山本（レクを受ける）
「えーこれは２７年６月５日のワーキンググループで今治市が提案したことに書かれていたことであります。」
「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ？でも市が、確保するなんてありえないでしょ！（そりゃそうだ）ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか！」
「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」（こいつほんまにポンコツやな）
「あなたが判断したって言ってるでしょう！山本大臣が判断したんですよ。京都は１１人と書いてあります。獣医師１１人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなたが判断したのは、どういう資料を基にしているのか！」
「あのーこれは従来の構造改革特区からの（田村：ダメでしょ）そういう今治市の資料と（田村：構造改革特区じゃない！）、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」（構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな）
「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革の提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」
「繰り返しになりますが今治市のワーキンググループの資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」
（速記とまる）
続きはトラバ
今日のフジテレビの情報番組グッディで、田崎史郎は「文書が出てきても『官邸最高レベル』『総理の意向』という言葉が真実とは思わない。文書を隠していたのは総理や官房長官や内閣府の命令ではない。文科省が文書を隠していた。文科省を普通の役所だと思っていた官邸が失敗だった。他の省庁は反対はあっても最後は官邸に従う。文科省は反対から素直に従ったふりして、後で抵抗するために文書を出してきた。内容は文科省で改ざんされてるかもしれない。天下りをしていたようなとんでもない役所だ。前川は天下りの言い訳に『万死に値する』と言っていたのに、死なずに表に出てきた。そんな役所ですよ」みたいな感じで終始文部科学省叩き。
今後の安倍政権も、文書の内容に関することから、最初の調査で「なかった」と言って国会を混乱させたことについてまで、全てを文部科学省の責任にして、首相や官房長官や内閣府の責任はスルーするつもりだろう。
加計学園の「最高レベル」文書の存在をめぐって、文科省はついに再調査する事を決定したらしい。
一度めの調査で存在が"確認できない"とした一方で、事務方の前職トップや現役職員からの内部告発が相次ぎ、メディアや国民から批判を浴びたという一連の流れを踏まえれば、今回の再調査で「やっぱりなかった」とは口が裂けても言えないはずだ（まともな調査をするのであれば。）
穿った見方をすれば、再調査を発表する事で一時的に国民を安心させられるし、会期中の答弁では「現在調査中である」とでも答えておけば時間稼ぎにもなるだろうから、このまま会期終了を待って、野党の追求から逃れようとしているのかもしれない。
報道を見る限り、文書は確実に存在していることは間違いなく、それをどういう形で表に出すかというのがこの先の（文科省や官邸にとっての）最大の課題になっているはずだ。
菅官房長官の「怪文書」発言とその後の告発者に対する個人攻撃とも取られかねない姿勢が、事を荒立てたわけだけれど、再調査の結果をどう発表するかという姿勢については、これまでの反省を踏まえられるかどうかなども含めて注目に値する。
そして、その注目の「再調査の結果」というのは、次の２つのパターンが考えられるだろう。
１つ目。
「やっぱり無かった」パターン。
「共有ファイルや当事者への聞き取りを徹底的に行ったが、やはり文書の存在は確認できなかった。」
こんな答弁は聞きたくはないが、今の政権だとこれがあり得てしまうというのが恐ろしい。
「確認できない」で押し切られたら野党はこれ以上打つ手がないというのが正直なところかもしれない。
あとは、そうした不誠実な姿勢を貫き通す政府や自民党をどう評価するかということを国民に投げかけるしかできないだろうし、逆に言うと、これまでの学園モノの一連の流れの中で、現政権の怪しげな態度や不誠実な姿勢というのが炙り出されたと言うのは一つの評価といっても良いのだろうが。
２つ目。
これ以上国民からのバッシングが大きくなると政権維持に必要な支持率にも直接的な影響がモロに出てくるだろうから、ここは一つ、批判を真摯に受け止めましたという姿勢を見せて（それがフリであっても）、その場しのぎの批判逃れというはしたいという本音だろう。
ただ、文書が存在したことを認めるとなると、これまでの官邸サイドの発言と、どう整合性をとるかという戦略が必要になるはずだ。
具体的には、
菅官房長官が５月17日の記者会見で語った「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。」という発言について。
先にも書いたように、今回の問題については、違法性の有無よりも、官邸サイドのこうした不誠実な姿勢に対して批判が集中しているということだろうから、こうした発言をして国会を混乱状態に陥れた菅氏には大きな責任がある。
しかしながら、これについて彼が素直に陳謝するとは到底考えられないから結局スルーされるのは目に見えている。
それから、もっとも重要なことは、文書があったと明らかにされた後で、政府がどういう対応をするかということなのであるが、
私の予想では、「違法性はなかった」と開き直るとしか考えられない。
「確かに首相の関与はあったが、これはトップダウンで政治的決定をする際には必要不可欠な事で、違法性はない。ましてや官邸主導で進めている特区構想についての話であるし、首相の果たした役割は評価に値する」
ここまで言い切るとも思えないが、これに近いような発表をすることは容易に想像できる。得意の「閣議決定」でもするのだろうか。
いずれにしても、国会が会期を迎えた後では、野党が直接的にこの問題を追求する場はなくなるし、その頃には例のごとく、国民も飽き初めて関心は薄まり、自然消滅していくのかもしれない。
おそらく、この問題をきっかけとして政権が崩れる（あるいは政権の維持が困難なほど支持率が下がる）ことはないだろうと思う。
つまり、文書が存在し、官邸の「最高レベル」が関わっていた事をある程度の範囲内で認めたとしても、違法性が明らかになることはないだろうと思う。
ただ、これだけは言っておきたい。
ある政治的なプロセスに対して疑義が生じた際に、それを徹底して調査し情報を開示・説明する姿勢が見られるかどうか、あるいはその能力があるかどうかということだ。
逆に言えば、違法性がないのは本来、当たり前のことで、違法性が無い中で、それぞれどのような政治運営をしてくれるのかという情報をもとに、我々は国民としての判断をしたいということなのだ。
だから、もっと厳密に言えば、いかに国民が判断しやすい環境を与えてくれるか、国民が判断するに足る情報を与えてくれるか、ということこそ、我々の判断基準の核であると言えるし、それを要求していくべきだと思う。
加計学園：獣医学会など「根拠なき批判」反論声明 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/054000c
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、山本幸三地方創生担当相が先月３０日の記者会見で「獣医学部の質は落ちている」と発言し、日本獣医学会などは８日、「根拠なき批判だ」と反論する声明を発表した。
獣医学共用試験に合格しない場合は、診療行為に参加する臨床実習（参加型臨床実習）を履修できなくなる。
ぞして、本試験の合格は進級の要件ではないが、「参加型臨床実習」を履修できないため、結果として6年間では卒業できなくなる。
また、獣医学共用試験では受験料を徴収するが、1人25,000円である。なお、医学・歯学及び薬学の共用試験の受験料は、それぞれ28,000円及び25,000円となっている。
はっきりいって新しく共用試験が導入されたせいで獣医学部の学生は、たいへん苦労している。
進級要件は厳しくなり留年も多く、講義実習ともに複雑化し、試験レポートも膨大なｋずになっている。
また夏季休暇にも集中講義のため休みが十分にとることもできない。
昔は共用試験もなく進級要件も甘く、講義実習も今ほど多くなかった。
受験料25,000円も払わせて試験を受けさせられるのに、いったいどこが質が落ちているというのだろうか？
共用試験は、学部教育において参加型臨床実習を実施する学生の質の確保と保証の前提として、医学・歯学では2005年から、薬学では6年制教育を契機に2010年から開始されました。
獣医学教育の充実・改善の取組において、社会の要請に応えうる実践的な獣医師の養成のためには「参加型実習」の実施が必要となります。全国獣医学関係大学代表者協議会では、参加型実習を行う学生の質の確保と保証のための方策について獣医学共用試験調査委員会を設けて調査検討し、医学・歯学・薬学の手法を参考として「獣医学共用試験」の開発を進めるべきとの答申を受け、2010年9月本協議会で準備委員会を立ち上げました。
2011年5月文科省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の取り纏めが公表され、「共用試験の導入に向けた検討」が具体的方策として提言されました。これらの流れを受けて、2011年9月全国協議会に共用試験委員会など６つの実務委員会が設置されました。
共用試験委員会は、現在、獣医臨床教育における「診療行為に参加する学生の事前評価について社会的信頼を得る仕組み」として獣医学共用試験（veterinary common achievement test）の準備を開始しました。
2015年7月、共用試験を実施する母体としてNPO法人獣医系大学間獣医学教育支援機構が設置されました。共用試験は2017年2月から本格的に実施されます。
私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。
野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣の問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法案委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプランの与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること（今国会では、与党が集中審議の変わりに党首討論を提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている）、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること（今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました）さらに国会が閉じれば、話題は小池都知事にうつって、オリンピックの運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さらに今日の内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから、委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。
ここのところ民進党が、「規制緩和そのものには反対してない」といっていますが、共産党の田村智子議員や辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要な規制と不必要な規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三、竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。
私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で３－５歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省のロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1．既に０～５歳児を受け入れることが可能な企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に３～５歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所が育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業の責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要な論点なんじゃないですかね。グラス・スミスの研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省や東大が心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の３－５歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録、議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省が岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府が勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府は規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。
辰巳孝太郎議員は民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理の方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由を行使されれば規制できないし、民泊専用施設は禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行の現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。
振り返ると、天下り、森友問題、日報隠蔽問題、共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題と話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日の内閣委員会で神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣は調査の事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省の公文書廃棄の問題、篠原豪議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省の細則は公文書管理法に違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータの復元の可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題にさらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的な隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察（導入したのは小池百合子）はやはり答弁拒否のカードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます。共謀罪法案に関しては、もう総理大臣も法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会でいくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります。加計学園問題は、もはや文科省の一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発は無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日のニュースによると、文科省の一般職員の複数が、文書が共有フォルダに存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから、審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います。内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います。
山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミに寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル、高級官僚を警察・公安出身の側近を使って監視、さらに人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さんが論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこのモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。
・前川前次官ないしはその周辺が作ったなら、官僚文学や内部しか知りえないこと、実在の省職員メールアドレスが書かれていても不思議ではない。
・仮に文科省職員が業務で書いたとしても、官邸のトップや総理のご意向という発言はあくまでその職員の印象で、相手方の内閣府側が言った証拠がない。
・仮に内閣府側が言っていたとしても、それは省庁間の交渉でよくあるブラフであって、総理からの具体的な指示があった証拠がない。
・さらにそれがブラフでなかったとして、あくまで成田市の医学部の事例ほど時間が掛けられない、とにかく急げというだけにも読める。（2018年問題と絡めて開設を急がせたという話もあるが、2018年問題はそれ以降ずっと続くことであって、大学側にとっては1年2年分の収入の違いしかない。加計学園はそれが必要なほど切羽詰まった経営状況ではない。）
・総理がやれと言っていたとして、それが特区を使った規制緩和事例について結果を出せということで、獣医学部新設や、まして加計についてピンポイントでやれといったとは限らない。
民進党や朝日新聞はこれらを全部について証拠を出していき、「総理がお友達だから加計に便宜をはかった」ということをはたして示せるのだろうか。
実はそれだけ示しても総理を追及するまで非常に距離の長い一個目を、与党がさも大切なことのように隠すので騙されて、最後までとても行きそうにないものに引っかかって時間を浪費し、共謀罪など重要なものに本来投入すべき労力をすり減らし失っている、ありていに言えば罠に嵌っているのではないか。
