2017-06-07

前川文書について

前川次官ないしはその周辺が作ったなら、官僚文学や内部しか知りえないこと、実在の省職員メールアドレスが書かれていても不思議ではない。

・仮に文科省職員業務で書いたとしても、官邸トップ総理のご意向という発言あくまでその職員の印象で、相手方内閣府側が言った証拠がない。

・仮に内閣府側が言っていたとしても、それは省庁間の交渉でよくあるブラフであって、総理からの具体的な指示があった証拠がない。

さらにそれがブラフでなかったとして、あくま成田市医学部の事例ほど時間が掛けられない、とにかく急げというだけにも読める。(2018年問題と絡めて開設を急がせたという話もあるが、2018年問題はそれ以降ずっと続くことであって、大学側にとっては1年2年分の収入の違いしかない。加計学園はそれが必要なほど切羽詰まった経営状況ではない。)

総理がやれと言っていたとして、それが特区を使った規制緩和事例について結果を出せということで、獣医学部新設や、まして加計についてピンポイントでやれといったとは限らない。

民進党朝日新聞はこれらを全部について証拠を出していき、「総理がお友達から加計に便宜をはかった」ということをはたして示せるのだろうか。

実はそれだけ示しても総理を追及するまで非常に距離の長い一個目を、与党がさも大切なことのように隠すので騙されて、最後までとても行きそうにないものに引っかかって時間を浪費し、共謀罪など重要もの本来投入すべき労力をすり減らし失っている、ありていに言えば罠に嵌っているのではないか

  • 疑惑で悪印象をつけるためには証拠は必要ではないし、証拠を取ろうにも権力を使ってまともな調査もしないのでは証拠のない疑惑でも正当性が生じてしまうからね。

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