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はてなキーワード: アメリカ政府とは
この本に書かれている内容はアメリカ人のために作られた偽りの歴史である。
徹頭徹尾、日本人に対する人種差別的感情と日本人に対する優越感が垣間見える。
アンドルー・ゴードンの主張に基づけば、日本が文明開化しようが近代化しようが
そんなことは結果的には全く無意味で結局は西洋列強の養分になったに過ぎないという。
不平等条約締結はアメリカの良心、日本近代化への貢献(つまり不平等条約が西洋人の横暴を許した結果、国民意識が高まったという逆説的な詭弁)だと言い切り、
ただ、私達日本人はこれが戦勝国アメリカでおける最もポピュラーな思想であるということを知らなければいけない。
そして、アメリカではこのゴードンの主張さえも親日的とされるほど、アメリカ中心的な思想がまかり通っていることも知らなければいけない。
この本の序章には、「西洋諸国から『特異な国』と見られる日本の歴史が、実は世界史とも関連を持っていた」ということをベースにして書いたとされている。
しかしながら、我々日本人は、日本史が世界史と関連していることなどは小学生でも知っている。
この本は一見して、日本史を世界史の中に対等に組み入れ、俯瞰的に論じたグローバル的な歴史書であるように見えるが、
実際は全く異なっている。
ヨーロッパ中心史観に（彼らにとって）イレギュラーな日本を組み入れた上、やはり日本は異端であると信じ込みたいアメリカ人のための本である。
ゴードンの主張で明らかにおかしいのは、日本人の行動が自分達日本人のためにされた行動であるということを理解していない点だ。
すべての行動は日本人が日本人のために、最善を尽くした結果なのだ。
ゴードンはそれらすべてを外圧に屈した日本人が致し方なく行動した結果と判断している。
このような考え方が、ヨーロッパ世界、アメリカ合衆国内に跋扈し、参考にされるようなことが
続くようであれば、
そういえば一時期ライス国務長官などが中国の人権侵害に対して異常に厳しい態度で非難してた頃、あの時は「ああ、アメリカは今度中国を相手に戦争起こすのか…」と思っていた。その頃中国の経済的な台頭が目覚ましく、そこを軍事的な行動を起こす為の口実にするつもりなのだと思っていた。でもいつの間にかアメリカ政府から強硬派がぱったりいなくなり、中国を非難することをやめたよね。中国当局はウイグル自治区などでの人権侵害を止めたわけでは全く無いのに。（その昔日本に対してやったように）成長著しい国を叩き潰すにしては、中国はあまりに巨大すぎたということだろうか。アメリカとしてももはや懐柔した方が得だと判断したんだろう。或いは（日本と違って優秀な）中国の政府関係者が水面下で散々ロビイングした結果だったのかも知れない。
ちなみに、ライス国務長官についてちょっと調べてみたら、今は中国の大学に就任してるらしい。あれだけ鬼みたいな顔して非難してた割に。
私、ラジオが好きなんです。今朝ラジオを聴いていたらこんなニュースが聴こえて来ました。
「アメリカ人の拉致被害者が解放され、横田基地を経由してアメリカに向かいます。」
サラッと言っていましたが「え？日本の？断りなく踏み台にするの？」と思いました。
調べて見たら横田基地から米軍機が北朝鮮に飛び立って被害者回収してまた戻ったってことみたいですね。まるで横田基地から北朝鮮までアメリカの領空のようですね。そんな認識でいいんですかね。
なんてことを思い浮かべてインスタントコーヒーを顔をしかめながら飲んでいたんです。そしたら40年ほど前にジャンプで読んだギャグマンガを思い出しました。覚えてるの最後だけなんですが、日本がアメリカの51番目の州になって、国民的英雄「ミスターG」チョーさんがアメリカの大統領になるっつうオチ。子供心に「あーありうる」なんて思ったのは直感的に現状を理解していたってことかな、なんてそこまで思いを馳せました、まずいコーヒー飲みながら。
去年もアメリカの大統領が羽田でも成田でもなく、横田基地に降り立ったってことがありましたけど、アメリカ政府は横田基地はアメリカって考えてるんですよね。そんな認識でいいんですかね。
なぜ日本が一向に良くならないのか、少子化対策を全くしなかったのかというのは
日本の政治家が政治を決めて役人に指令を出しているというのが国民の持つ幻想であり、
実際は日本の政治はアメリカ政府によってなされており、日本の役人はアメリカ政府に従っているだけ。
だから公約を守れないし、そもそも日本の政治家が決めれることなど日本には何一つない。
どうやって俺たちはそいつからの干渉に気付くことができるのか、
また気づいたところでどうやってその干渉から逃れることができるのか？
もうすこしスケールを小さくすればマスコミや政府、軍需産業、シークレットガバメントが真実を隠蔽していたとして
俺たちはどうすれば気づくことができるのか？
また、どうすればそれに抵抗することができるのか？
できない
利益どころか不利益しか発生せず、結局干渉される存在として一生を送るしかない
例えばケネディを暗殺したのがアメリカ政府自身、シークレットガバメントだとして
9.11が軍需産業に引き起こされた戦争トリガーだとして誰に責任を問えばいいのか
それさえも分からない
分かったところで意味のない答えにどうしようもない
森友問題にしても素直に財務省の人間が改竄したことが焦点になるのに
なぜか改竄に関与していない与党の責任問題として国会で取り上げられていて異常な光景が続いている
財務省としては自分らを守らせるために与党に責任を取らせる方向で動き
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553が文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。
「003: アメリカ政府より強力」～「005:ジェダイのマインドトリック」の前まで
続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344
巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市の役人はアマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴは徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトルの企業がシカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。
政府の服従はそれからひどくなるばかりだ。もしあなたがアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムのユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアのプラットフォームがティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究の存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリームが子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。
こうしたソーシャルメディアのプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子供からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォームの中毒性を信じないなら、どうしてアメリカのティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由を自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業の幹部が自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。
以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。
ヴァンダービルト大学のロースクールの教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級が必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法もデザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカの民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。
経済とそのキーとなる主体である会社の基本的な目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカの中産階級は世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカの中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオの治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちがモデルとなって、消費とイノベーションが社会・経済を改革するエンジンになりうることを示したのだ。
経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源と労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワー、リアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業はステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済が中産階級と中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。
過去30年でアメリカの生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカの消費者があらゆるレベルで自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しかし生産性の拡大と消費者の地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用と経済の安定をすばらしい電話と１時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。
どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから、企業と投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価に資本を引きつけ、他のセクターは脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。
結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取りの経済だった。社会はイノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。
億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは、過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。
何か手を打つべきなのだろうか。こうしたイノベーションのアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的な撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界も私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たちは意図的にアメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね？
今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケットは効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールのゲームが成立しないように、枷のない資本主義が私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカの医療保険だ。
独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一の企業が投資を行い、安価にサービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジーは時価総額720億ドルだが、その価格とサービスの基準は市民に受託された人々によって規制されている。
対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。
しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産、賃金労働、自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義のエンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業のサイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済が本来の目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。
どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代にマイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめて競争をシャットアウトした。ネットスケープのブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフトが意図的にインターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。
同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくりと支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。
もしかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しかし司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府はマイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフトの幹部はインターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープの空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。
1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフトは反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令は高等裁判所で却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。
和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトはマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープを安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。
司法省のマイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要な酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタルの資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。
かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーとコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)
件のツイートを眺めていると、北鮮相手でない可能性もありそうだ。
イスラエルもユネスコを脱退したから、第6次中東戦争開戦の可能性のほうが高いようだ。
イラン革命で大使館を襲われた恨みがあるからアメリカはイランを許さないだろう
アメリカは自動車大国だし、トランプ支持者の中西部のアメリカ人はガソリン大食らいのどでかい車やトラックが大好きだから石油が必要なんだろう。
中東戦争ならトランプファミリーのユダヤ人の国を大きく出来るし、周りのイスラム教徒を倒せるし、石油利権も手に入れられるからトランプが選択するのは中東戦争のほうが可能性高いな。
もともと宇宙開発は、
政治家のおかげというよりも
素晴らしい宇宙バカどもが、ソビエトとアメリカに生息していたからです。
宇宙に行きたい！
実質上、逆に彼らを利用しまくったのです。
もちろん２人とも、政治の醜さはよく分かっていました。
そのためナチスの命令で、Ｖ２ロケットを開発させられています。
ですから、
ナチスと同じく兵器開発を求めているからだと分かっていました。
一方ソビエトでは、革命前からツィオルコフスキーという偉大な宇宙バカがいたため
（ツィオルコフスキーは、宇宙ロケット理論のほとんどを考え出した人です）
革命後の科学振興政策とあいまって、宇宙バカが次々と出現します。
スターリン時代に強制収容所に送り込まれ、あやうく死にそうになりました。
どんな分野でも、優秀で目立つ人は
「あいつ、外国のスパイだよ」とウソの密告をされて殺されました。
大衆の嫉妬にもとづいた民主主義制度という意見もあるのですよ）
さて、過酷な労働で内臓を悪くし、歯のほとんどを失なったコロリョフは
本当にギリギリのタイミングで、政府によって研究所に呼び戻されました。
コロリョフは黙って働きました。
そして苦節十数年、黙って働いたコロリョフは、
彼は、Ｒ－７ロケットを作り上げたのです。
おそろしく優秀なロケットでした。
コロリョフが作り上げたのは、史上初の実用的な宇宙ロケットだったのです。
ただ、Ｒ－７は大陸間弾道弾として開発されており、
けれど、
コロリョフは、世界最初の人工衛星「スプートニク１号」を宇宙に打ち上げました。
もう全世界は、大騒ぎです。
有名なスプートニク・ショックです。
こんなに騒ぎになるんなら、宣伝に使えるぞ！
と気付いたソビエト政府は、
アメリカ政府も、真っ青になりました。
ミサイル技術でソビエトより圧倒的に劣っていると気付いたからです。
いよいよバカを発揮できるチャンスが回ってきたのです。
バカは偉大ですね。
・そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。
→中国がアメリカ国債買うのはアメリカの対中国貿易赤字の問題だと思うけど。あと中国はアメリカ政府の財布を握っておきたい的。
あと日本の国債の利回りがゼロに近いのはみんな安心して買うから。利回りが高い国債ほど安全ではない。ハイパーインフレってそういうことでは？
・彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算（増税）を組むべきである。
→待遇改善のために増税して税収減ったら待遇改善できない。95年の5%の消費税の増税と一緒。自販機のジュースの値段表示が90年代に消費増税の金額に即して上がって行ったのが懐かしい。90年ぐらいはどの自販機も100円だった。3％、5％の時にずるずる上がったわ。
・「消費税は減税！財政出動はさらに拡大！」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか？
→小泉時代の「次世代にツケを残さない」痛みを伴う改革で消費税の増税はしてないんだけど、緊縮やったために次世代自体が生まれなかった。そのために次世代（今）にツケ残すことになり、これから先の次世代にもツケを残すことになるだろう。今、増税緊縮策取ればなおさらだよね。
→相続税払わなきゃなんない人ってどの位いるかわからないけど（財産6千万以上ある人だっけ？）、ちょっと調整は必要だよね。あと使用してない土地の固定資産税。
・「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が１０負担すれば将来うまくいけば５ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。
→満足な教育を受けられなかった人が生活保護になっちゃって国費から毎月定額お金出ていくのはやっぱりもったいない。教育受けてればもしかしたらすごい人材出てくるかもしれないんだし。
あと、経済苦で生活保護になっちゃう人は経済良くなれば働き出すよね。景気を冷やす増税緊縮財政はダメだよね。
個人的に必要だと思うのは雇用のミスマッチをなくし労働者に自信をつけてもらうための職業訓練の充実だわ。
みんな自信ないのがよくないよ。新卒だろうが中途だろうが。自信をつけてもらうために職業訓練必要だわ。適当だけど精神医療費減るかもよ。
即戦力の職業訓練って大学が担うべき？会社が担うべき？ってあるけど、ハロワはどうなんだろって思います。純粋に何がベストなのかわかりません。でも職業訓練足りません。
自分が一番純粋に何がベストなのかわかんないのは、法人税、所得税、消費税などの税率や最低賃金、失業率のバランスだわ。
ヨーロッパみたいに消費税高い、最低賃金高い、失業率高い、高福祉が社会全体にとっていいことなのかわからない。
みんな自分の利益のためにポジショントークするに決まってるしね。
リフレ派だってみんながみんな消費税増税反対してるわけではないしね。
少なくとも「今はダメだよね」って言ってるだけ。
それは8％増税の時に、「今は反対、せめて1％ずつの増税に」と主張した内閣参与他などの意見でわかる。
（ただ新しい経済理論出てきたっぽくて今消費税増税自体をどう考えているかわからないな。）
安倍さんが首相になってから、しばらくは4％成長が見込まれてたのにね。あのまま行ってれば消費税増税するよりも税収多かったかもよ。
8％増税は残念だった。
でも、寿命の延びも安心してお金使えない状況を生み出してるのは認めるわ。
寿命伸びてるのに社会に出回るお金の総量が変わらなきゃ、そりゃちょびちょび使うしかないわ。
例えば生涯年収1億だとして、60歳で死ぬことを予測して金使うのと、80歳で死ぬことを予測して金使うのとでは、金の使い方変わるわな。
デフレ罪深い。
緊縮財政罪深い。
ただね、小泉首相時代に緊縮財政に走っちゃった理由もわかるからね。
土木関係の公共事業で政府の借金こさえすぎた（小渕首相時代）。
でもきっと土木関係の公共事業にお金費やしたのが悪かったのもあるかもしれないけど、
あの頃は多分金融政策の失敗の方が大きかったのかなって予想。
小渕首相がアメリカで冷めたピザ持たされて写真撮られた理由がわかる人って、
当時のマスコミにどれだけいたのかなっていう。
面白がって終了だった印象。
福井日銀総裁のゼロ金利政策終了という失策の時に当時のはてな経済クラスタがマジ切れして、それから何それ何それって思って少しずつ経済の勉強をやり始めたので、
門外漢でもいい本に当たればちゃんとわかるはずだわ。
個人的にためになったのは、
2000年代後半から民主党政権時から安倍首相になるあたりの高橋洋一の現代ビジネスの連載だわ。
飯田先生は経済政策の基礎、高橋洋一はグラフで日本経済の現状解説でわかりやすかったわ。GDPギャップとか。
ちなみに、自分が安倍かよー、から、安倍ちゃんに変わったのは、昔はてなにいた弁当爺が衆議院議員選挙期間中（その前の総裁選か？）に安倍さんは金融政策重視とつぶやいたのを読んだから。
思想誌（論壇雑誌？）って各政治家の主張載ってるというのをその時初めて知った。
自分が経済で今わかんないのは、高橋洋一がよく言ってる政府と日銀が連結で会計すると、財政再建達成してるので大丈夫論。
単体（グロス？）は赤字でも連結（ネット）だと黒字？ですよってのはわかるんだけど、貨幣価値で変わってしまうんじゃないかと思うんだけど。
それは日銀が中央銀行（貨幣の発行で貨幣価値をある程度コントロールできる）だからある程度大丈夫って話なのでしょうか？
難しくてわからん。
というかお前の脳みそにウジがわいてるだけで
アメリカ民主党はヒスパニック、白人以外も重視するという政党で中央集権的な考え方
アメリカ共和党は昔からの考え方が根強い如何にもアメリカ的な考え方をしている分散型権力を認める政党
なのでお互い反発しあってるし相容れないしどちらもアメリカの持つ2面性についてそれぞれが支持する面が違うからクロスしない
「自由と平等」に対してどちらも右翼的だがその解釈と運用を巡って対立してるのが民主党と共和党
だからサイクル制になっていてどちらかがずっと勝ち続けるという状況が起こらない
というか対立を避けて右翼政党同士がスライムみたいに合体していったのが日本自民党
ことの始まりは与党であった自民党の実行力が落ちて選挙で負ける自体になった
日本は最大右翼が昔から１つくらいしかなくて対立してもすぐに吸収合併や再編される
なので右翼の与党が１つしかないのに選挙で負けると最大左翼が政党握ってしまうんだよな
左翼の理想としては表向きは右翼政策しつつ左翼の希望をねじ込むのが勝ちパターン
なので今の連立政権が成り立ってるのは自民党は嫌な顔しながら公明党を中に入れてるけど
公明党を追い出すと政治が混乱するから仕方なく連立政権している
この状態だと新しく右翼政権ができても「自民党＋公明党」規模を単体で倒せるだけの政党じゃないと勝ち目ない
あとの烏合の衆がどれだけわめいても政治っていう名前の荷物もちあげるだけの筋力ないのにダダこねてるだけ
本来は公明党の足元にも及ばないのに民主党が左翼代表として持ち上がってるのが異常だった
本当の左翼支持者は公明党支持者だから現状が理想なので騒がない
むしろネトウヨ・ブサヨと対立構造煽って今の連立政権が盤石になれば安泰
既に選挙が出来レースだって認識しているし他のゴミに政治させたら混乱にしかならないっていうのも学習したので形骸化している
日本とアメリカの違いはアメリカじゃ入る飯屋を選べるが日本じゃ同じ飯屋にしか入れないし厨房では甘党と辛党のシェフが2人いてモメてるってことだ
一番問題なのが今の連立政権以上の強力な右翼政党が誕生して全て奪われること
戦後は飢餓状態になり、区を通じて米軍支給品のコンビーフなどを配給した。“犬と同じ餌付けだ”と感じたが、食べなければ死んでしまうからみんな列をつくって並んだ。アメリカは日本人など虫けらぐらいにしか思っていないのに、日本の偉い連中はアメリカのために死ねという法案を通す。私たちには今も怨念がある。どんどん暴いてくれ。銀座のど真ん中でやってほしい」と訴えていた。
Ｃ 原爆投下後の広島、長崎に匹敵するような悲惨さだった。米軍は春風の強く吹く３月という時期、民家を効率よく焼き払うための油脂焼夷弾の開発、空襲の手順も含めて用意周到に準備し、一般市民の民家が密集する下町地域をとり囲むように爆弾を投下している。火の壁で逃げ場をふさいで集中砲火を浴びせ、火の海を逃げ惑う人人に機銃掃射までやっている。
「機銃掃射で狙い撃ちしてくるパイロットが笑っていた顔が忘れられない」と何人もの人が語っていた。黒焦げの死体だけでなく、窒息死してピンク色をした遺体が蝋人形のように散乱し、それらが公園や学校などで山積みにされて焼かれたという。墨田区錦糸町では、錦糸公園で約１万４０００体が焼かれて仮埋葬されたというが、それを伝える看板一つない。あまりの多さで処理できない遺体は何日もかけて川や海に捨てられていたという。
隅田川にかかる橋の欄干や、総武線のガード下などには今でも積み重なって焼き殺された人間の油がそのままの形で染みついて、何度ペンキを塗っても浮き出てくるのだと語られていた。５月の品川での空襲でも「真夜中にガソリンを撒いて焼夷弾をばらまいた」といわれていたが、「あれが戦争犯罪でなくてなんなのか！」と、７、８０代の年配者が語っていた。とても昔話という雰囲気ではない。本当に語る場所がなかったからこその鬱積した思いがある。公園などに仮埋葬された１１万体といわれる遺骨は、関東大震災の慰霊堂（墨田区横網）に一緒に入れられている。
東京空襲を弔う単独の慰霊施設はいまだにない。なぜそんなことになっているのかだ。
Ｄ 大空襲で壊滅した江東区森下５丁目町会では今年３月、町内の空襲犠牲者７８９人の名前を刻んだ墓誌を建立した。町会役員によれば、当時の町会長が戦後すぐに空襲による町内の犠牲者を調べ、焼失を免れた戦時国債購入者名簿を頼りに『戦災死没者過去帳』という約１０㍍にもなる巻物をつくって保管していたから建立できたという。遺族の「この地域に住んでいた人人の証となる供養の場所がほしい」という願いが７０年をへてやっと実現した。
Ｅ 墓誌をつくるための調査で、１家１２人が全滅した家もあったことなど、地元の人も初めて知る事実が明らかになっているが、都にも当時の犠牲者名簿などの資料があるにも関わらず遺族が申請しても公開されないのだといわれていた。
地蔵や碑の建立についても「宗教的なものは受け付けない」とかの理由で許可は下りず、「黙認する」程度だという。行政から助成も受けられないため、発起人を中心に町内外に呼びかけたら、続続と寄付が寄せられてつくることができたといっていた。
終戦直後にも数千人が空襲で亡くなった墨田区の菊川橋のたもとに慰霊碑を建てようとしたが、区役所から拒否されている。河畔を改装するたびに白骨がたくさん出てきたので「これ以上放っておくわけにはいかない」と住民が独自に地蔵を建立して毎年法要している。
Ｄ ある遺族から、１９４７（昭和２２）年に東京都長官官房渉外部長から通達された行政文書のコピーを見せてもらった。当時、遺族によって計画された隅田公園への戦災慰霊塔の建設計画に対して、官房各課長、支所長や局長、区長など都の行政担当者に宛てた通達だ。
「一、日本国民に戦争を忘れさせたいのである。二、戦災慰霊塔を見て再び戦争を思い出させることがあってはならない。だから慰霊塔の建立は許可しない」と米占領軍の指導方針が明記され、これに協力するため「この方針を徹底的に守るようにしなさい」と記されている。
７０年たっていながらこの占領下のプレスコードがいまだに続いていることに驚いた。
Ａ ２５万人もの都民を殺戮しながら意図的に攻撃対象から外したものもある。ここからアメリカの東京空襲の狙いが見てとれる。
Ｃ 代表格は皇居だ。東京のど真ん中に広大な面積を持つ皇居について、米軍ははじめから「攻撃対象にしない」という指令を徹底していたし、天皇側もそれを知っていた。皇居北側の近衛師団司令部、東部軍司令部などの軍中枢部や、市ヶ谷の陸軍省・参謀本部（現・防衛省）など、本来狙われるべき軍中枢が無傷だった。赤坂離宮（現・迎賓館）、青山御所、新宿御苑、浜離宮、上野公園などの皇室所有地や、官僚機構の一端を担っていた皇族住居はことごとく攻撃の対象外だ。
東京駅は焼失したが、皇居に挟まれた丸の内の金融ビル街も残った。三菱本社、三菱銀行、三菱商事、日本興業銀行、横浜正金銀行、東京銀行、第一銀行、勧業銀行、関東配電（東京電力）などの財閥のビルが林立している。朝日、毎日などの新聞各社、放送会館（ＮＨＫ）も残った。八重洲では日銀、三井本館。永田町や霞ヶ関でも、内閣府、国会議事堂、警視庁、内務省、大蔵省などが残された。ちなみに上野公園に隣接する三菱財閥統帥の岩崎久弥邸も攻撃を受けていない。広島、長崎、下関空襲でも三菱の主要工場は無傷であり、政財界とアメリカの盟友関係を裏付けている。
軍施設がほとんど残されているのが特徴で、陸軍の心臓部といえる赤羽の陸軍造兵廠、陸軍火薬庫、工兵大隊、陸軍被服本廠、兵器支廠、東京第一、第二兵器補給廠も周囲が焦土になるなかでわざわざ残されている。代々木の近衛輜重大隊、陸軍輜重連隊官舎、広大な駒場練兵場や野砲隊の官舎群もみな無傷だ。
Ｅ 工業施設でも、東芝本社のある芝浦工業団地から品川駅付近の港湾施設も攻撃されなかった。全滅した深川区に隣接する石川島造船所、佃島、月島など東京湾に面した工業施設、南部工業地帯の蒲田でも中心市街地が徹底的に焼き尽くされたが、羽田飛行場などの軍需施設はほとんど攻撃されていない。「米軍作戦任務報告書」に記された工業的目標はわずか２２カ所に過ぎないが、そのうち破壊したのは１８％だと記されている。実は無差別爆撃ではない。絨毯爆撃ではあるが、アメリカの対日支配に役立つものは残し、その邪魔になる庶民は殺すと極めて明確に選別している。
Ｂ 「暗闇のなかであれほど緻密な爆撃がどうしてできたのか？」という疑問も多く語られていた。「目標から外す目印のために誰かが下から光を当てていた」と証言する人もいた。原爆投下と同じく「戦争を終わらせるためにやむをえぬ」というものではなく、日本を単独占領するために国民の抵抗力を摘むための大量殺戮だった。
米軍の皆殺し作戦 殺すに任せた支配機構
Ａ 東京空襲にも不可解な点がいくつもある。例えば、空襲直前に警戒警報を解除している。広島、長崎での原爆投下も直前になって警戒警報を解除し、みんなが安心して表に出てきたときに投下されている。あれは軍中枢が協力しなければできないことだ。３００機をこえるＢ29の接近に気づかないわけがないが、物量で太刀打ちできないとはいえ、まともな反撃すらせずに米軍のやりたい放題を開けて通している。
Ｆ 広島、長崎への原爆投下でも、軍はＢ29に対してレーダー照射をして来襲を事前につかんでいた。大本営は原爆投下機の接近を信号を受信して知っていた。長崎では、Ｂ29を迎撃する部隊が大村航空隊で待機して出撃命令を待っていたが、結局、命令は下りなかった。ＮＨＫも当時のパイロットが怒って証言する場面を放映していた。
Ａ 終戦末期になると特高警察がマークしたのは青年将校だった。敗戦が濃厚になるなかでこれらが反乱を起こすことを恐れた。左翼は早くに壊滅しているが、青年将校らは戦斗経験もあり、速やかにアメリカの占領下に誘導しようとしていた軍上層部にとっては脅威だった。敗戦が決定的になっても国民には「一億総玉砕」を叫んで、若者には特攻作戦をやらせ、本土を死守させる体制をとりながら、上層部が終戦工作にいそしむことに彼らの反発はすごかった。
天皇の「終戦の詔勅」の放送を前に、陸軍の青年将校が近衛師団長を殺害し、録音盤を奪おうとした事件もそうだが、マッカーサーが厚木に降り立つときにも迎え撃つという騒動があり、青年将校に影響力をもつ高松宮が必死になって抑えて回ったというのは有名な話だ。
Ｂ 敗戦直後、内地では軍を通じて直ちに武装解除させた。あれは天皇の命令だけでは動かない。軍司令部の指揮系統が動かなければできない。それを米軍上陸前にやらせるためには軍中枢を残しておかなければいけない。もともと海軍をはじめ軍中枢部分には親米派が多かった。陸軍も中国大陸で行き詰まって南進作戦に切り替え、南方の島島に兵隊を放り込んで食料も弾薬も送らない。ニューギニア戦線の体験者も「毎日イモばっかりつくっていた」という。南方はほとんどが餓死と病死だ。
Ｄ 敗戦を迎えるにあたって、あのドサクサのなかで米軍上陸、単独占領に誰が荷担したのか。東京大空襲で無傷だった施設を見ただけでも歴然としている。戦後は「財閥解体」といったが、財閥はしっかりと温存された。戦争に国民を投げ込んだ天皇はじめ、官僚機構も丸ごと温存された。開戦時の商工大臣をしていた岸信介が、その後ＣＩＡのエージェントとして力を与えられたのが象徴的だが、政界、官僚世界などが叩きつぶされることもなく、対日占領の協力者としてせっせとアメリカに媚びて戦後も機能していった。メディアでも大本営の中枢にいた読売新聞の正力松太郎や朝日新聞の緒方竹虎などがＣＩＡのエージェントとして活躍する始末だ。
イラクでもアフガンでも、他国を占領しようと思えば必ず抵抗があるし、何年かかってでも肉弾戦で侵略者を叩き出そうとするものだ。日本の場合、なぜ無抵抗に近い形で単独占領することができたのか。それは支配機構が丸ごと占領の協力者になり、国を売り飛ばしたからだ。支配機構が軍事支配を受けながらアメリカの道具になって戦後は機能していった。それが今日まで続いている。
Ｅ 空襲で生き残った下町の人たちは、戦後は食べ物がなくて生活できないのでみんな市外に出て行ったという。国民を抵抗できないようにバラバラにさせている。抵抗力を削ぐために徹底的に空襲を加えたし、首都圏の人人はとにかくその日を生きるのが精一杯の状況になった。首都圏制圧のためにあれほどの空襲をやって、まさにショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）で占領していった。
Ｃ 食料を意図的に統制したので、戦後の方が食料難がひどかった。当時の調達係の人が証言していたが、米軍が国内の食料倉庫を統制して食料危機に追い込んだ。米軍は関門海峡などの機雷封鎖も「スターべーション（飢餓作戦）」と名付けていた。国内から戦地へ食料を送らせない、大陸から送られてくる食料を遮断するための飢餓作戦だった。
都市部はとにかく食べるものがない。配給でもらった大豆をポケットに入れて、それを食べて水を飲んで膨らませて空腹をしのいでいたという。飢え死にが出るような飢餓状態に追い込んでおいて、ララ物資などのアメリカからの、それこそ家畜の餌になる食料が入れられた。そんな屈辱に国会で感謝決議したこともあった。
Ｅ 戦後の上野や浅草には、空襲で親を失った戦災孤児や浮浪者があふれかえり、餓死寸前の子どもたちは生きるために窃盗や売春をせざるを得なかった。ＧＨＱは「治安対策」を名目にして浮浪児を見つけ次第捕らえる「狩り込み」をやり、米軍の要請によって、脱走ができない水上の台場につくられた収容施設に強制的に送致し、檻（おり）に入れて監視・収容することまでやった。
Ｂ すでに武装解除しているのに進駐軍は必ず銃を携行して、電車も絶対に米兵専用車両に乗るし、接収した建物も日本人は立ち入り禁止にした。「彼らは日本人の反撃を恐れていた」と語られていた。
Ａ 例えば、日本軍が満州を占領統治するのに１００万人の軍隊がいったといわれる。日本を占領するには本来１００万では足りない。それを日本の支配階級が従って代理政治をすることで米軍の負担を軽くできた。イラクやシリアを見ても、むき出しの占領支配になれば人民の抵抗を抑えることは難しい。それを天皇以下支配階級が全面的に協力し、それによって地位を守るという関係があったから占領できたということだ。
Ｆ 同じ敗戦国でも、ドイツではナチス関係者は戦後はみんな追放された。新聞社などもみな解散させられた。連合国による全面講和を結び一国に縛られなかったから、独立の自由性がある。アメリカが単独占領した日本との違いだ。
９０年代の米ソ二極構造が終わったときもドイツは独立の方に行き、日本は対米隷属の方に行くので、ドイツ首相から「慌てるな」となだめられたほどだ。その従属路線が現在までエスカレートして、安保法制まできている。
Ａ 現在でも官僚機構も含めて各省庁ごとにアメリカ直結だ。財務省も経産省も防衛省もだ。政策についてもアメリカ大使館の指示の方が強い。
米財務長官サマーズが何度も日本の財務省に直接怒鳴り込んできたし、原発事故のときもアメリカ政府関係者が首相官邸に乗り込んでいって菅直人を怒鳴りつけて指示を出す。アメリカの圧力なしに、民主党の鳩山、菅から野田までの変遷ぶりというのは理解ができない。現在の安倍の突っ走りにいたるまで対米従属の系譜だ。
財閥やメディアも米軍占領下で地位守る
Ｃ 原爆展キャラバンのなかで、戦時中に赤坂見附に住んでいて親族がアメリカ大使館に出入りしていたという婦人が、「アメリカ大使館の外側は私服警察の警備で物物しかったが、中にいる在日米国人は戦時中にもかかわらず中庭でゴルフをしていたり、まるで勝ち戦の後のような余裕ある生活をしていた」と疑問を語っていた。
Ｆ 当時の駐日大使ジョセフ・グルーがアメリカ本国に帰国するのは真珠湾攻撃の半年後だった。グルーは日本では天皇を中心とする「宮廷外交」を基本にし、軍部の反米派と対立傾向にあった天皇側近の木戸幸一、重光葵、吉田茂、近衛文麿などを「自由主義者・穏健派」と見なして親交を深めていた。開戦後の半年間で終戦までのプログラムをつくる工作をやっていた。
グルーは秩父宮に「安心しろ」といって帰国したが、アメリカ本国では「皇居は攻撃してはならない」、天皇は「軍国主義崇拝に役立ったと同様に象徴として役立つ」と説いて回り、吉田茂とも直接手紙をやりとりしていた。
のちの駐日大使ライシャワーは当時諜報部員だったが、この方向で「天皇を傀儡にして間接統治する」という占領プログラムをつくった。そこでは、戦争中も「短波放送の聴取が許される５００人ぐらいの日本のエリートに常に知的な情報を粘り強く伝達せよ」と米陸軍に提案している。実際、１９４５年５月から「ザカリアス放送」という日本の上層のごく限られた者しか聞くことができない短波の日本向け放送をやり、いつどこを空襲するとか、広島、長崎への原爆投下をいつやるかも全て伝達していた。
これら米軍からの情報を集中しながら六月段階で、米軍の攻撃を全部開けて通して、「アメリカに敗北することで自分たちの地位は保証されることが約束されている」と側近の木戸幸一が天皇に提言している。
Ａ ２月には、アメリカから情報を得ていた吉田茂が近衛文麿に天皇上奏文を書かせた。「米英は国体（天皇制）の変更までは要求していない。最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦に伴っておこる共産革命だ」というものだ。彼らの関心は戦争の勝敗などではなく、いかに国民を押さえつけてアメリカの占領下で地位を守ってもらうかだった。そのためなら原爆を落とされることも甘受するし、東京を焼き払って人民大衆をへとへとに疲れさせることはむしろ好都合という関係だった。
Ｆ 財界も最初から通じていた。三菱財閥統帥の岩崎小弥太は、開戦にあたっては「アメリカとは友人だから心配するな」と訓示し、敗戦時は「これから愉快に仕事ができる」と発言している。また、戦争末期には、日本商工会議所会頭の藤山愛一郎、日産コンツェルンの鮎川義介、浅野財閥の浅野良三などの財界代表が内閣の顧問会議を形成していた。藤山によれば、終戦６日前の閣議でアメリカとの経済関係をただちに回復させる計画を発表し、「自分たちの時代がやってきた」と喜び、軽井沢の別荘でシャンパンのコルクを抜き、新時代到来を祝して乾杯したという。はじめからアメリカは自分たちを大事に扱うことを確信していた。グルー自身が三菱とつながりの深いモルガン財閥の代理人で、戦前から投資していた権益、金融資産を含めてどう守るかというのが主任務だった。日本の財界人との関係ではアメリカ留学組が多く、鮎川とフォード、浅野とルーズベルトなど、人脈もできあがっていた。
Ａ 天皇をはじめとする支配中枢も財界も、中国への侵略戦争で行き詰まり、負けることはわかりきっているが、中国に負けることになれば日本における支配的地位が失われる。だから日米開戦に突っ込んでいき、アメリカに降伏することで地位を守ってもらう。そのためには国民を犠牲にしなければいけないという意図が貫かれている。
Ｃ 東京はすべての政治勢力の本部があるところだが、東京空襲の慰霊碑問題をみても、都民の切実な要求をすくい上げるところがなかった。そこには、第一に米軍による抑圧、宣伝がある。いかにもアメリカが平和と民主主義の味方であり、日本を解放するための戦争をやり、原爆も空襲も戦争を終結させるためにはやむをえなかったかのように徹底的に宣伝したし、戦前以上の言論統制と弾圧をやり、反米につながる原爆や東京空襲についての言論を封殺した。
もう一つは、人民の側に立つべき共産党の指導部が「アメリカは解放軍」と規定して、旧軍部を批判するが、原爆にしても東京空襲にしてもアメリカの犯罪を問わずに来たことが大きい。都民はアメリカと共産党指導部の両方から抑圧され、ものがいえなくなる関係だ。
Ｂ 大衆のなかでは東京空襲への鬱積した怒りがあるが、東京で生まれた戦後世代でもほとんどその全貌を知らずにきた。そこでは革新勢力が進歩的な装いで「日本軍が重慶を先に空襲したから、それを反省すべきだ」「日本がひき起こした戦争だから仕方がない」という論調をふりまいてきたことが大きい。原爆投下を「日本の軍部から解放するために必要だった」というのと共通している。
Ｆ 共産党は戦前、天皇制の弾圧もあるが、大衆と結びつけず自然消滅をたどった。そのことの反省もなく「獄中１８年」を威張り、アメリカを解放してくれた友と見なす一方で、庶民を戦争に協力したと蔑視してきた。特攻隊経験者や戦地に駆り出された者も、「予科練崩れ」「戦争加害者」などといって攻撃し、敵と友を転倒させてしまった。
徳田球一ら指導部中枢は、米軍に釈放されてすぐの人民大会でＧＨＱまでデモ行進し、「解放軍万歳」を３唱した。「民主主義革命の端緒を開いた」といってマッカーサーに感謝し、ＧＨＱに入り浸り反米の情報を提供していた。東京空襲も原爆についてもそのような感謝が根底にあるから、正面から批判させない。知識人のなかでも対米従属問題についてなかなか触れることができないということも独特の抑圧構図を象徴している。
Ａ アメリカがプレスコードをかけて行政機構が協力したし、東京空襲についても語らせなかった。そして共産党はあれほどひどい目にあった都民のことを無視して、アメリカを平和と民主主義の友と見なした。敵と友を転倒させて、むしろ大衆を敵扱いしていった。だからいまもって東京空襲について無関心できている。都民の苦労というものにまったく思いがなかったということだ。
Ｃ アメリカ民主主義がよかったというが、７０年たってみてどうか。日本の富はみな吸い上げられて散散な状況になっている。遠慮知らずのアメリカが、終いには米軍の身代わりで自衛隊を戦地に引っ張り出すところまできた。それで安倍晋三がせっせと協力している。売国政治の根っこは何もかわっていない。左翼の戦後出発について先ほども触れていたが、都民の苦難に足場を置かずに抽象的な全国政治か何かを主張しても話にならない。大衆的というのは地方的で具体的だ。そこに足場を置かなければ全国の普遍性は見えない。東京にはあれだけ政党の本部があって、学者も日本一いながら東京大空襲の惨劇について怒りをもってアメリカを糾弾する勢力がいない。
Ａ 東京大空襲の経験は語れないできた。意図的に抹殺されて、慰霊碑も何もない。これは原爆を投下された広島と比べたら明確な違いがある。広島には平和公園も資料館も供養塔もある。八月六日になるとみなが早朝からお参りに足を運んでいる。十数万人の命日だからだ。そして町のいたるところに町内会、学校、職場などいろんな単位の慰霊碑がある。何が違うのかだ。広島はたたかってきたからだ。戦後は広島でもプレスコードがかかっていて原爆のことを語らせない力が働いていた。「終戦のためにやむを得ぬ手段だった」というので原爆投下への怒りをかき消し、徹底的にとり締まっていた。
しかし当時、風呂屋に行くとみながケロイドを見せながら延延と語っていたという。それを当時の広島では「アメリカの人類に対する犯罪だ！」と真っ向から暴露して斗争がはじまった。占領下の５０年８月６日の斗争が端緒を切り開いた。そして５年後には世界大会まで発展した。
この運動を指導したのが福田正義主幹（本紙）をはじめとした共産党中国地方委員会だったが、当時も東京の共産党中枢が「アメリカ解放軍」規定で中国地方におけるたたかいを弾圧していた。これと同じ構造が東京では現在でも生きている。日本人民の苦難の側から敵を暴露するのでなく、友と見なす。戦後出発に大きな違いがあった。
分かれ道は敵は誰か、友は誰かが鮮明でないといけない。あれほど殺されているのにアメリカ民主主義のインチキに幻想をもったら大変なことだ。アメリカが日本を侵略した敵だ。日本人民は戦中も戦後も大変な目にあってきた。人民の敵に対する憎しみと人民への愛情が統一されていないといけない。その人民を代表して敵を暴露する立場でないといけない。東京でもそれが問われている。
Ａ 東京をはじめ首都圏は、沖縄に次いで米軍基地が多い。東京都だけでも総面積は約１６０３㌶（東京ドーム約３４０個分の広さ）に及ぶ。空襲で攻撃対象から外された軍事施設は、ほぼ例外なく米軍基地や自衛隊施設へ変わった。横田基地は在日米軍司令部であり、すべての在日米軍と自衛隊を統括する指揮所だ。神奈川県には、原子力空母を擁する米海軍第七艦隊の拠点である横須賀基地が盤踞し、在日米陸軍司令部、第一軍団前方司令部など米陸軍司令塔であるキャンプ座間をはじめ、爆発事故をおこした相模総合補給廠、通信施設、燃料貯蔵施設、住宅地、演習場などがひしめいている。
とくに横田基地は３３５０㍍の巨大滑走路を持ち、米軍人数は約３４００人、国防総省文官２００人、米軍家族含め約１万４０００人もおり、米軍のアジア戦略における最重要拠点だ。その影響力から「横田幕府」とさえいわれる。米本土やハワイ、グアムなどから運んできた兵器や軍事物資を相模総合補給廠に備蓄し、戦時になると横浜ノースドックから搬出し、横田基地から空輸する体制で、西太平洋・東アジアを管轄する兵站補給基地だ。
東京都港区の六本木ヒルズがある都心にも赤坂プレスセンターといわれる米軍基地がある。その中身は、陸軍研究事務所、海軍アジア室、米軍の機関紙「星条旗新聞社」、保全連絡分遣隊、座間基地第７８航空隊、独身将校宿舎、麻布米軍ヘリ基地だ。横田基地を経由して日本に侵入する基点として提供され、入国審査や税関などの規制は一切なく、ここから入国する人物については情報公開義務がない。地図上でも「白地」にするほどの機密扱いだ。
そのほかにも府中、由木、大和田、硫黄島の通信施設、日米合同委員会をおこなうニューサンノー米軍センター（港区）、米軍家族専用の娯楽施設である多摩サービス補助施設がある。敗戦直後２０８カ所あった米軍施設は住民の頑強なたたかいで「返還」されたが、実質どの施設もいつでも使える体制にある。朝鮮戦争の出撃基地となった立川飛行場は基地拡張が砂川斗争で頓挫し「返還」されたが航空自衛隊基地は米軍との共同使用であり、広大な国営公園、広域防災基地、道路、運動場として当時の施設はそっくりそのまま残されている。
地元でも「道路はいつでも滑走路に転用できるように周辺には高い建物や民家の建築規制がある。ひとたび戦争になれば街全体が一気に軍事基地に様変わりする」といわれていた。
Ｂ さらに首都圏の上空には、「横田ラプコン」と呼ばれる１都８県（東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）にまたがる、広大な米軍専用空域がある。この空域の高度約７０００㍍以下には米軍の許可なしには日本の民間機はいっさい進入できない。
羽田空港や成田空港を離着陸する航空機は、通常の離陸はできないため急激に高く上昇してラプコンを飛び越えるか、大回りしなければならない。それが離着陸時の事故、ニアミス事故の頻発につながっている。首都上空を飛行するのに米軍の許可が必要な国など他にはない。
Ａ 沖縄が前線基地なのに対して、司令部が集中しているのが首都圏だ。日本の支配中枢を軍事で抑えつけることで日本全国を占領下に置く。その目的のために、大空襲であれほど殺し、戦後も軍事力を配置しているのだ。沖縄の問題はよそ事ではない。真珠湾でもフィリピンでも、ベトナム戦争でも、いったん攻撃をさせて「報復」を掲げて参戦するのがアメリカのやり方であり、司令部が集中する東京こそミサイルの標的にされる可能性は高い。
Ｂ 本所の東京空襲体験者の男性が、「アメリカが問題なのははっきりしているが、どの政治家や政党がこれとたたかえるのか！ 結局、自分の地位を守るために裏切る政治屋ばっかりだ」と吐き捨てるようにいっていた。空襲後に軍隊に志願入隊して整備士として厚木飛行場に配置されたが、地下壕を掘らされるばかりでその地下施設を今は米軍が使っている。「戦後は焼け跡から町工場を営んできたが、ＴＰＰに参入すればこの仕事が奪われていく。全部アメリカのためだ。そういうことをもっと暴いてくれ」と切実に語っていた。昔から自民党の支持基盤であってもみんな上を信じていないし、内に秘めた思いは少少ではない。
Ｆ 東京大空襲は広島、長崎、沖縄に匹敵する大量殺戮だった。その真実をおおいに語り継がなければいけないし、それは日本を再びアメリカの戦争に引きずり込むことを許さない全国的な世論を発展させていく大きな力になる。そのためには、私心なく大衆のなかから意見を集中し、それを代表して導いていく政治勢力が必要だ。そこでは、自己主張ではなく、大衆的であると同時に敵を鮮明にして人民に奉仕する思想でやり抜くかどうかが問われる。
司会 今回の安保法制まできて、対米従属構造こそ日本の平和を脅かす根幹であり、これとの対決なしには再び日本は戦場にされる
沖縄が第二次世界大戦の呪縛やそこから続いてる基地の呪縛から解放されて平和な島になるには
沖縄独立した方がいいんじゃないか、といわゆる極左的な考え方していたんだけど、
まぁ8年くらい前にそれは不可能なんだな、と思うようになったというか気付きました。
国境地帯全てが軍の街になるかは海外の事例をよく知らないのでわからないけど、
少なくとも沖縄は、日本の領土だろうと、アメリカの領土になろうと、中国の領土になろうと、
戦闘に至らずとも、中国の支配下に置かれて、中国の属国になるだろう。
日本やアメリカの支配下（領土）から、中国の支配下に変わるだけ。
で、中国の支配下になっても基地は減るかどうかはわからない。維持されるかもしれないし、増えるかもしれない。
で、問題はその時に反対運動をしたいと思って戦う相手は日本政府やアメリカ政府ではなく中国政府ということだ。
日本政府やアメリカ政府はどんなに意見が合わなくても人権や表現の自由を守るけど、
中国政府はそうではない。
中国はほぼ資本主義国家だけど、土地に関しては社会主義って言われてるし、その辺りに自由はない。
政府に都合の悪いことは問答無用で叩き潰すし、基地反対運動したら、多分公安にしょっぴかれるだけでなく、死ぬ。
日本政府アメリカ政府は基地縮小の意見を聞いてくれるけど、中国がそうであるかはわからない。
高校世界史レベルの知識がなくても、ニュース見てればわかるけど、
カシミールはじめ、ルール地方とか、有名どころ見てもわかるように、国境地帯は歴史見るとあっち行ったりこっち行ったりしてるしね。
それは実現可能か、
何を妥協して、何を守るか、
そういうことを考えると、
沖縄独立は、沖縄県民にとって悪手だな、って思う。現時点では。
正直、100とか200年スパンで見ると、
沖縄だけでなく、日本も中国の支配というか属国化というか、圧力的なものは大きくなっていくと思ってる。
日本は財務省の経済的な失政で、経済的に中国にもっと依存することになるだろうから（ASEANとかはどうなるかわからないし）。
人口減るし。
ただ、100年あれば、中国民主化の可能性もあるし、中国の経済政策失敗するかもしれないし、日本も経済が上向いて、色々持ち直す可能性もある。
とにかく、言いたいのは、今中国に流れることは、沖縄県民にとって、多分損の方が大きいんだろうな、と思うこと。
それだけ。
キャプテンアメリカは「管理下に置かれることで、政府の都合に従うことになる」と言う。ただ管理に置かれるのはアメリカ政府ではなく、国連であるために一国の思惑に左右されない。しかもこの協定は171国の賛同も得られており、戦闘で死者を出したナイジェリア政府の意向でもある。迷惑掛けてしまった国がそうしたいと言っているのに、正義に犠牲はつきものだなんて言うから傲慢さを感じてしまう。本来そういう発言はアイアンマンがするから面白いのにキャプテンアメリカが言ってしまってはいけないと思う。ただ、もちろんここで従ったら物語にならないので、脚本としては国連ではなくアメリカに従うという話にすべきだった。そうであれば過去の経験からキャプテンアメリカが反対するのも分かる。
2.なぜバッキーが濡れ衣で真犯人のことをアイアンマンに伝えないのか
［ネタバレ］有名な空港で戦闘はキャプテンアメリカがバッキーを逃がそうとしてたところ、アイアンマンに見つかり内紛になる。ここでキャプテンアメリカは真犯人を知りながら伝えない。それだからアイアンマンからしたらキャプテンアメリカが友人の逃亡を手助けしてるようにしか見えない。しかも「言っても理解してもらえない」からと言わなかったのに、終盤でアイアンマンが真犯人に気づくと「やっと分かったか」と言う。いやいやお前が最初に話しておけば良かったのに、と思わずにいられない。ここでの設定は「キャプテンアメリカは伝えようとしたけどアイアンマンが聞く耳を持たなかった」という展開なら良かったのに。そのほうがアイアンマンらしさも出るしと思う。
3.なぜバッキーに罪を償わせないのか
［ネタバレ］バッキーは洗脳されていたとは言え、トニーの両親を殺している。それなのにキャプテンアメリカはバッキーを擁護して逃亡を手助けしている。確かにバッキーは大切な戦友だからというのも分かる。ただキャプテンアメリカは冒頭の戦闘で死者を出してしまった際に「個人の行いは個人で責任を持つべき」と言って協定に書名しなかった。そんな彼がバッキーの殺人を認識していながら罪を問わないのどうみても私情を挟みすぎている。それならばバッキーの過ちは知らないことにして、バッキーも最後は誤解が解けたんだから自主すべきだった。
これらに関して劇中で説明が不足しているので、キャプテンアメリカは私情で行動しているように映る。そのためアイアンマンの言い分が正しく感じてしまう。これはアベンジャーズではなく、キャプテンアメリカの映画なのにどうしてそうしてしまったのか。脚本を「アベンジャーズはアメリカ政府管理下になる」「キャプテンアメリカが真実を伝えてもアイアンマンが信じない」「バッキーは最後アイアンマンに謝って罪を償う」に変えていればもっといい映画になったのに。
安倍首相は今年の７月、中国を「身近な脅威」と名指しして、今回の安保法制の可決をすすめた。（安倍政権の太鼓持ちとして以前からその姿勢を隠していない産経新聞によるソースである。）
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290039-n1.html
そして日本が「国を守る為」というレトリックのもと、"集団的自衛権"というアメリカを利するためだけのものを日本の戦後でも稀に見るほどの強行的な手段で通すことになった直前、中国は全世界から注目を浴びる場で、期限まで名言はしていないものの、３０万人規模の軍備縮小を表明した。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/china-xi-parade-idJPKCN0R306520150903
（そんなことは少し調べたり考えたりすればありえないことだとわかるものではあるのだが）もし万が一中国が攻めてくるとしても、この時点で国際的な観点でどうみられているかという立ち回りの時点において、中国は現在の日本の安倍政権よりも２枚も３枚も上手である。もし日本が望む通り、中国が脅威として日本に攻めてきて、その戦いに日本が勝利したとしても、すでに日本は海外諸国で「70年間の平和路線を放棄した狂信的なナショナリズム政権」と報じられている。
平和的な路線を歩み始めている（少なくともそうした姿勢を打ち出している）中国を、好戦的な日本が武力行使によって制圧したという構図からは逃れられない。安倍政権が縋っているアメリカ政府だって、もし国際的な非難が日本に及べば、容易く安倍政権に対するハシゴを外すだろう。
私が不安に感じるのは、このどうしようもないほどの国際的な場における立ち回りの下手さである。自民党が党是として掲げ続けている"自主憲法制定"にしたって、自民党によるのそ憲法改正の草案が現在の日本国憲法よりも国民の基本的人権を制限こそすれ、決して拡張できるようなものとして読み取れるものではないものである点においても、どう足掻いても味方を得られるようなやり方をすすめてはいない。ネット上で勇ましく敵国から日本を守るべきだ、自分にはそのために命を捨てる用意まであるとまでと言う若者の論調を見るにつけ、この日本の政府、内閣という日本の首脳陣の無能さが泣けてくるほどに情けない。
いくら法案と内閣の言動を読み合わせてもアメリカに媚びを売り、軍需産業を拡大して経団連を設けさせようという以上の効果を見出せない集団的自衛権とやらが、本当に日本の誇りを取り戻すために必要だったとしよう。ならばせめて、その大義名分の元に散っていくであろう命に対して、キチンとしたはなむけをする用意はできないのだろうか。
"誇り"や”プライド”は誰かの足を引っ張る為に、誰かを相対的に貶す理由としてあるものじゃない。その人がその人個人の人生に立脚するうえで必要であり、ゆずれないものこそ、"誇り"と呼ぶにふさわしい。
さて、戦場への積極的介入が行われれば、必然的に犠牲になる人の命は増える。その時の用意や覚悟や責任は、東京オリンピックを国民的行事と定めながらもグダグダであり、2011年の原発事故の収束のメドすら立てられない今の日本に、果たしてあるのだろうか？敗戦記念日での靖国神社への参拝を、慰霊行事として国際的に認めさせることすらろくに出来ず、ただ近隣国の感情を逆なでする行為としてむしろ中国や韓国に利を与えている結果しか及ぼしていない現在の自民党に、その手腕があると想像する方が賢明なのだろうか？
自分が生まれた時から存在するものは、過去もずっと同じであったと人間は思いがちだ。
ニュースを見聞きしていれば薄々感じてると思うが、現状は薄氷の上を歩くが如く、危うい状態にある。
戦争ってのは、そう特殊なことじゃないし、わりと簡単に日常生活の延長線上に起こりうる。
そして、現在の緊迫した状況を理解しておくことは、個人にとっても悪いことじゃない。
それを理解した上で、どう行動するかは、それぞれの信念によると思う。
「大韓民国（韓国）」と「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」は停戦状態で、まだ終戦していない。
それぞれ「国」の設立に、アメリカ合衆国とソビエト連邦とが強く関与しており、
いわば、この二国間は、未だ第二次世界大戦から直結した冷戦状態にある。
「李氏朝鮮」は、13世紀から19世紀まで中国の冊封国家として朝鮮半島を統一していた。
16世紀に豊臣秀吉が侵攻したのがこの李氏朝鮮で、一時的に国土の大半を征服されている。
（つまり朝鮮の征服は成功しており、事実上、中国（明）との戦争であったと言われている）
まあ、歴史の通り豊臣秀吉は死に明は押し返し、19世紀まで李氏朝鮮は存続している。
しかし、お隣の国である日本は、明治時代を迎え近代国家として発展していた。
李氏朝鮮の近代化を目指す一派が、日本に頼りクーデターを企んだ。コレが1884年の甲申政変だ。
時の政権は「中国（清）」に助けを求め、クーデター側は「日本」を頼り、代理戦争が勃発。
結局、双方割にあわないと気が付き、「天津条約」が結ばれ手打ちとなった。
（ちなみに、クーデター首謀者一派はかなり悲惨な結末を迎えている）
ここで、内乱が鎮圧された後、中国（清）が「日本だけが撤兵せよ」とツッパった。
政府内でクーデターも置きてしまい、朝鮮政府も日本に「清を追い出してくれ」と依頼する。
つまり、「李氏朝鮮」は、中国（清）の冊封国家から離脱したわけだ。
これが、1897年の「李氏朝鮮」から「大韓帝国」への国号変更（独立）である。
まあ頼られたわけだし、と、当然のように日本は「大韓帝国」に干渉し始める。
これに「大韓帝国」は、危機を感じ、李承晩（イ・スンマン）をアメリカに派遣する。
アメリカに頼って、日本を排除しようとしたわけだ。これは失敗する。
そして、1910年「日韓併合条約」により統治権を日本に握られる。
勝った国は、その土地を分け合おうとする。
ここで、戦勝国である「ソビエト連邦」と「アメリカ合衆国」が現れる。
北のソビエトが「金日成」の「朝鮮民主主義人民共和国」を、
1948年の事だ。
筋金入りの抗日パルチザン活動家で、その流れでソ連軍の一員として行動していた。
そして、ソ連当局の支援を受けて、北朝鮮の指導者としての地位を確立した。
言ってみれば北朝鮮とは、正当なスターリン型ソ連の落とし子であり、中国共産党のシンパである。
李承晩（イ・スンマン）は、「大韓帝国」時代にアメリカに頼ろうとした調整役だ。
それは失敗したが、そのままアメリカのハーバードで修士を、プリンストンで政治学博士号を取得している。
そして、アメリカ当局の支援を受けて、大韓民国の初代大統領となった。
言ってみれば韓国とは、アメリカの援助で復活した「大韓帝国」である。
そして、「連合国」であることを望んだ。「戦勝国」の一員でありたかった。
対馬領有の宣言は、1949年に行われている。対馬と竹島を日本領から除外すべく、アメリカ政府に執拗に要求していた。
アメリカ政府は、共産主義国家が朝鮮半島を占領するのは良しとしなかったが、正直日本で手一杯だった。
1950年にアメリカ国務長官が「アメリカは、フィリピン、沖縄、アリューシャン列島しか責任を持たない」と宣言した。（アチソンライン）
ここで、キム・イルソンは、アメリカは朝鮮半島を重視していないと踏んで、朝鮮戦争に踏み切った。（当然ソ連のスターリンや中国の毛沢東に周到に根回してだ）
大韓民国軍は総崩れとなり、ほぼ北朝鮮は、韓国を占領しかかった。
ただ、結局のところアメリカ（国連）軍は、一気に押し返し、北朝鮮をほぼ制圧した。
もはや第３次世界大戦まで秒読みの段階だ。
ただ、軍を指揮していたマッカーサーが暴走(原爆を落とす気だった)した結果として軍から追放されたこと、
ソ連を率いていたスターリンが死去したことで、状況が大きく動いた。３年に及ぶ戦争は、一旦休戦することになる。
（休戦なので、未だ戦争は終わっていない）
朝鮮戦争後も、北朝鮮は社会主義国家からの支援を受け、基本的に韓国よりも常に優位に立っていた。
キム・イルソンが中国共産党出身であり、ソ連にも大きなコネがあることが全ての力の源泉だった。
しかし、ソビエト連邦が崩壊する。大きな後ろ盾を失い、経済的な援助が打ち切られた。
そして、キム・イルソンが死去し、コネクションを失い、世界から孤立する。
ソ連の援助は打ち切られたとはいえ、軍事国家は、軍事で物事を解決しようとする。
そして、そのキム・イルソンも死去し、金 正恩（キム・ジョンウン）が国家を継いだ。
売り家と唐様で書く三代目と良く言われるが、親の遺産はその子供まではなんとか保っても、孫の代には残らない事が多い。
北朝鮮は、いままさに三代目だ。いつ崩壊してもおかしくはない。良く保っていると言える。
朝鮮戦争は、未だ終結していない。
第二次世界大戦でソ連とアメリカが朝鮮半島の取り分を巡ってそれぞれ国家を建てたことで発生し、
代理戦争としてはまれに見る規模で地上戦が展開され、冷戦時代には相当の緊張を強い、ソ連の崩壊でバランスが崩れた。
韓国は、有り体に言えば反日イ・スンマンの意思を継ぐ、アメリカの属国だ。
ただ、真の独立をずっと願っているし、南北統一を夢見てもいる。
北朝鮮は、スターリン型独裁共産主義国家であり、ゴリゴリの軍事国家だ。
そもそも、国として存在するために、常に周囲を牽制し続ける必要がある。
韓国とアメリカは軍事的な同盟を結んでいるし、日本もアメリカとは事実上の軍事同盟を結んでいる。
そして、北朝鮮が発作的に何かを始めた場合、まず間違いなく最初に韓国が標的になる。
「軍靴の音が聞こえる」等とのんきなことを言えるのは、「平和」があると思い込んでいるからだ。
38度線の非武装中立地帯の北にも南にも、軍隊が常に靴を鳴らして警戒している。
軍靴の音が「聞こえなくなった」と感じ始めていることが、真の危機だ。
目を逸らしても、北朝鮮はまだそこにいる。
(追記：判り難いとのブコメはもっともなので、時系列で整理しなおした。
