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はてなキーワード: イラン革命とは

2020-08-01

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-04-10

2020年に起きた事

1月 4日…アメリカイラン革命防衛隊司令官のソレイマニ氏殺害と発表

1月 8日…ウクライナ国際航空便撃墜される

1月31日…イギリスEU離脱

みんな、覚えている?

2020-02-02

2020年2016年を越えるかもしれない

2016年1月の主な出来事

1月 3日…サウジアラビア外相イランとの外交関係を断行すると発表

1月 4日…中国サーキットブレーカー発動

1月 6日…北朝鮮核実験を実行

1月13日…SMAP解散報道

1月15日…軽井沢スキーバス転落事故(15名死亡)

2020年1月の主な出来事

1月 4日…アメリカイラン革命防衛隊司令官のソレイマニ氏殺害と発表

1月 7日…中国で原因不明肺炎について新型コロナウイルス特定

1月 8日…ウクライナ国際航空便撃墜される

1月31日…イギリスEU離脱

2016年はこの後に清原逮捕熊本地震オバマ広島訪問とあったけど、さてさて、どうなることやら

2020-01-29

相手が譲歩すれば戦争は起こらない

韓国徴用問題日本企業に損害が出ないようにすれば、戦争は起こらない。

中国ただちに南沙諸島尖閣から完全撤退すれば、戦争は起こらない。

北朝鮮ただちに完全かつ不可逆的な非核化すれば、戦争は起こらない。

イランは、イラン革命時に国有化した英米油田を全てアメリカイギリスに引き渡せば中東戦争は起こらない。

ロシアは、不法占拠したクリミア半島ウクライナ返還して謝罪すれば戦争は起こらない。

2020-01-07

イラン反米になった理由

イランがあそこまで反米である理由を調べてみたけど、ようやく理解出来た。

第一次世界大戦時にオスマン帝国崩壊して生まれたのがイラン

そのイラン第二次大戦時にイギリスソ連占領されて、大戦以前から自国から生成される石油欧米搾取されていた。

1953年に選挙首相になったモデサク首相は、欧米企業が所有している油田国有化して、英米石油利権を取り上げた。

当然この施策イラン国民の喝さいを浴びる。

それにキレたアメリカのCIAは、モデサク首相を失脚させた経緯がある。

その後のイラン欧米諸国搾取され続け、後のイラン革命に繋がっていく。

・・・そりゃあイラン国民反米になるよね。

日本で例えれば、安倍ちゃん反米的な政策を始めて、アメリカの陰謀で安倍ちゃんが辞めさせられたらどう思うだろうか。

2019-10-31

anond:20191031183937

1960年代欧米ファッションを受容していたイランみたいなものか。

怒りを買い、イラン革命の機運を高める結果につながった。

2019-09-17

油田攻撃

追記: see https://jp.reuters.com/article/wrapup-saudi-attach-idJPKBN1W22KF

この問題について、二つの方面から考える必要があると思います。すなわち、兵器の性能と報道実態についてです。

まず兵器の性能ですが、イエメンフーシ派/イラン革命防衛隊が爆撃に使用する主力ドローン爆撃機200kg の爆弾を装備し 1000km 前後を飛行する能力があるとみなされています作戦において航空機が直線的に飛行することはほぼ考えられないため、せいぜい半径 300km 程度しか攻撃できないものと思われます

今回攻撃をうけたダンマームはフーシ派支配地域の先端(サウジアラビアのナジュラーン)から 1200km 近く離れています攻撃イランによるものだとした場合、以下のような可能性があります

それぞれの可能性について考えてみます地図を見てみると、

という都市ブーシェフルしか存在しません。ここはイランの核開発の拠点都市として知られているので、米軍衛星などにより厳重に監視されているものと思われます。そうした都市から直接爆撃機運用することはちょっと考えづらいと思います

またイランドローンが 3000km を飛翔可能であると想定すると、イラン領土から直接エルサレムの爆撃が可能になります。もし、イランがそうした兵器をすでに運用していた場合イスラエルがここまで「冷静に」事態を取り扱っていることはかなり不自然です。

ということは、仮にイランイエメンフーシ派が攻撃を行なったと考える場合フーシ派はサウジアラビア領内を陸路距離侵攻してサウジ領内に仮設の飛行場を作り作戦遂行する能力を持っていることになりますドローン一機とそれに関連する機器を最大限切り詰めても大型トラック 2 台分にはなると思います。今回の攻撃ではドローン 10 機を使ったというのがイラン側の宣伝なのでそれだけでトラック 20 台です。それに加えて仮設の飛行場を設定するための機材や人員輸送、警備兵力などを入れるとおそらくトラック 50 台近い車列になるものと思われます

このような大部隊サウジアラビア領内に密かに侵攻し、ドローン爆撃を行っているというのは一見極めて異常な事態です。しかサウジアラビア人口密度は極めて希薄であることを考えると不可能ではないと思います。またリヤド近郊のパイプライン攻撃、今回とは違う油田攻撃など「そういう手段確立されている」としか思えない攻撃についてもこれまで報道されてきています

次に報道についてです。まずよく言われる「なぜこの時期に」という問題ですが、正直なところこの時期も何もあったものではないです。これまでにあったことですが、リヤド弾道ミサイル攻撃されたことが報道されましたし、石油パイプライン攻撃される事例もありましたし、先月末にはサウジ国内の別の油田攻撃されています石油関係以外に目をむけると、軍事設備行政設備要人暗殺空港爆撃などイエメンによるサウジ航空攻撃は多岐に及んでいます。またナジュラーン、ジーザーンをはじめとした複数都市陸路から侵攻を受けています。こうした話はアラビア語メディアには頻出していますが、欧米日本中国といった先進国はこれまでほとんど無視を決め込んできました。

どちらかといえば「よくある攻撃だったはずなのに今回だけが大きく報じられている」ということが問題だと思います

先月の攻撃ではサウジアラビア石油大臣は「サウジアラビア全体の石油生産には影響を与えない」という言い方をしていました。すなわち、該当の施設生産を停止するが、他の施設の増産で対処可能という意味です。しかし今回は攻撃一回で「サウジ石油生産能力一時的50% ダウンする」ということがストレートに発表されました。ここまで大打撃をうけるということは、つまり攻撃されずに残っていた油田稼働率限界まで上げることで対処していたところにさら攻撃を受けた結果ついに対処の限度を超えたということです。

今回の攻撃は「よくある攻撃」でしたが「最後の一撃だった」とも言えるものです。また今回の攻撃先進国民の生活に直接影響があるもので、そうしたこともあって「よくあること」なのに報道が多くなってしまったのだと思います

ではサウジアラビア意向はどうかというと、ムハンマド皇太子独裁体制のほころびを隠すことが全てだったと思います。これまでサウジアラビア国内イラン/イエメン攻撃により大被害を受けていたと考えられます(ドローン10機による攻撃程度で石油生産が半分も破壊されてしまたことがなによりの証拠)が、こうした事実サウジアラビアはなるべく隠蔽しようとしてきました。8月終盤ごろからいよいよ被害が隠し切れなくなってきた、あるいはムハンマド皇太子更迭の準備が整いつつあるということなのでしょう。

2019-08-09

韓国向け輸出許可の真の狙い

レジストについて韓国向けの輸出が許可された。

大本営発表によると、これは「禁輸措置ではないことの証明」であり、経産省粛々と取引審査を行っていることになるのだろう。

しかし、この裏には真の狙いがあると思われる。

いわゆるホワイト国除外に先駆けて3品目の個別許可申請が必要になったわけだが、これにより3品目を輸出する企業は、これらの貨物を無断で転売しない旨の誓約書韓国企業から取得することになる。

では、仮に誓約を破って無断転売した場合はどうなるか?

一つは日本の輸出企業が罰せられる。なぜなら転売する場合経産省に報告する義務があるからだ。この義務の不履行による罰則が課される。

そして、韓国企業とはいえ、何も罰せられないわけではない。経産省の発行する「外国ユーザーリスト」に掲載される可能性があるのだ。

外国ユーザーリストhttps://www.meti.go.jp/policy/anpo/EUL_3.pdf

この「外国ユーザーリスト」に掲載されると、どんな品目であろうと輸出に許可必要となる。

(正確に言えば該当ユーザー懸念区分貨物懸念区分が異なっていれば、ガイドラインに従って許可不要となる場合もある。しか懸念用途使用されないことは日本企業側が責任を負うため、大抵は輸出を自粛してしまう)

外国ユーザーリスト掲載されている組織団体はIslamic Revolutionary Guard Corps(イラン革命防衛隊)とか、もっと有名どころだとAl Qa'idaアルカイダ)とか、やべーやつばかり。そこに掲載されることは、すなわち(日本企業との取引という意味では)死である

そして、ここから重要なのだが、ホワイト国の企業については、外国ユーザーリストに載ることがないのである

私は3品目の輸出規制こそが経産省本丸だと睨んでいるのだが、韓国ホワイトから外した理由はよく分からなかった。まあ対徴用工の外交カード程度の話なのだろうと思っていたが、外国ユーザーリスト特定企業を載せるためだと考えれば、ホワイト国外しにも納得がいく。

そして、外国ユーザーリスト韓国企業を載せるには、いったんは輸出を許可しなければならない。最初から輸出を不許可にしていたのでは、誓約違反も発生しないからだ。

果たして今回輸出許可が出た相手SAMSUNGのようだが、さてどうなることだろう。

2019-06-19

anond:20190618210243

いや無理だろ。確かに『どこが濃いねん』ってトラバが↓に付いてたよ。

https://anond.hatelabo.jp/20190618093950

それは同感だけど、じゃあ本当に『内容の濃い記事』にしようと思ったら色々無理がある。

なんせ、理解の前提となる知識絶望的に普及してない。ざっと考えても、

に入る前にまず、

  1. 近代国民国家が成立してない社会(中東の大半)を理解するために必須部族/宗派共同体支配的な社会様相解説
  2. サウジアラビアがどんな国かの解説
  3. イラン革命防衛隊がどんな組織なのかの解説

の3つぐらいは最低限必要というのは自明

で、だ。

1.はまあ、いわゆるムラ社会のことだから多少は説明ショートカットできるけど、

2.は地獄のように分量が増える。ちゃんとしようとすると、どんどん遡っていく必要がある。

ざっと考えても、

2-1.現在サウジ権力構造解説

2-1-1.なぜそんな構造になったのか~スデイリ7と宗教石油

2-1-1-1.スディリ7とは何かを説明するためのイブン・サウード(アブドゥルアジーズ)王の来歴

2-1-1-2.宗教的傾向を説明するためのワッハーブ運動サウジ建国前後からの略史

2-1-1-3.オイルマネーがもたらした西側との歪んだ関係を、冷戦から現在まで軽く説明

ぐらいは用意して、その上で、

2-2.現在サウジ国際的立ち位置

を書く必要がある。


3.も酷い。イラン革命以後の全史がほぼ必須。パーレビ王朝説明サウジ説明を流用して最小限に抑えたとしても、それ以降は、


このぐらいやれば多分、


を書けるようになるはず。あまりにも遠い。

その後で本題のイエメン内戦の話を書く余力があると思う? 無理だよね。

2019-06-18

anond:20190618134405

それはムハンマド皇太子能力を高く見積もりすぎ。

彼はアメリカ中東軍事戦略の要、アルウデイド基地のあるカタールを封鎖する男だ。

アメリカ中東戦略に、湾岸協力会議諸国間の対立なんてない。

フーシ派をイラン支援していて、イエメン内戦サウジイラン代理戦争になってるのは事実だけど、

からと言ってイラン革命防衛隊サウジが直接交戦しているかのような元増田ミスリード

anond:20190618091620

そういう事。サウジメディアでさえ、フーシ派の支援をしてると非難してるが、イラン革命防衛隊サウジ軍を攻撃してるなんて主張はしてない。対イラン関係湾岸産油国仲間のカタールを封鎖までするのに、そんな絶好の口実をサウジが見逃すはずがない。

anond:20190617155353

内容の濃い記事だけど裏がとれてるか心配になったので調べてみた

内戦の経緯についてはWikipediaの内容と矛盾しない

https://ja.wikipedia.org/wiki/2015%E5%B9%B4%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E5%86%85%E6%88%A6

イラン革命防衛隊資金

https://jp.wsj.com/articles/SB11168026957026933972104585370442973948542

サウジ空軍によるスクールバス誤爆

https://www.bbc.com/japanese/45139240

最近サウジ空港を狙った攻撃

https://www.afpbb.com/articles/-/3230222

フーシ派の軍が強くて、ディ派が弱いってのは、ちゃちゃと調べただけでは発見できず。

英語ソースとか、文献からなのかな?

個人的感想としては、革命防衛隊は「日本軍における関東軍」って例えがとてもツボ。

それにしても権力争いで無駄に人命が失われていくのやりきれない。。。。

2019-06-17

anond:20190617155353

これを信じちゃうはてなヤバい

例えば、シリアに展開してるイラン革命防衛隊指揮官部隊名が明らかだが、

イエメンではどんな部隊でどんな指揮官なのか不明で、そもそも展開してるのかも不明

当然、大日本帝国軍との類似性なんて語れるほどの情報はない。

イエメンの内紛に介入したのは暗殺で有名な※ムハンマド皇太子独断で、

本土防衛の戦いなんかじゃない。

まりイエメン攻撃が人道にもとるので、

大のお得先であるアメリカからイエメン攻撃への弾薬使用を禁じられてるくらいだ。

から中国製のUAVを使って爆撃してる。

フーシ派が中国製のUAVを撃墜した動画YouTubeにある。

■ここから追記----

※訂正 アブドラ皇太子ムハンマド皇太子

指摘ありがとう。なんでアブドラ皇太子なんて書いたんだろ?

本土防衛云々

元増田

現在おきていることは事実上サウジアラビアイラン革命防衛隊総力戦

「強力なイラン革命防衛隊とフーシ派の前になんとか国土防衛しようとしている」というのが実態としては近いのではないでしょうか。

イエメン情勢

こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。

2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビアUAEイランが関与しており、現在中東情勢理解するためにはこの内戦概要を掴む必要があります。なのでその話をします。

イエメンでは以下の勢力内戦をしています。すなわち

です。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部東部をハディ派が支配していますイエメン部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さないという地域も増えてきています

内戦の背景について理解する必要はあまりありません。部族の利害や宗派の違いといったものから発生する、正直いってしまえばよくあるアレです。ではそのよくある内戦がなぜ泥沼化しているのか、そして何故誰も知らない戦争になっているのかを簡単説明したいと思います

内戦きっかけはフーシがイエメン首都占拠クーデター成功したことです。これにより当時大統領を務めていたハディは首都を追われ、サウジアラビア亡命しました。サウジアラビアはこれに危機感を抱きました。なぜならサウジアラビアスンニ派勢力事実上盟主であり、イラン以下のシーア派勢力敵対しているからです。イエメンサウジアラビア国境を接しており、ここに親イラン勢力が根を張ることはサウジ安全保証根本的に脅かすと懸念されたわけです。そして実際その懸念現実のものになります

サウジUAE連合しハディ元大統領支援に乗り出します。サウジUAEは優勢な空軍力を活用しフーシ派から南部要衝アデン奪回することに成功します。そしてここにハディ大統領傀儡として送り込み、フーシ派討伐に乗り出します。これが 2015 年 7 月までの流れ。

しかサウジの勢いがよかったのはここまでの話で、以後内戦は泥沼化の一途を辿ることになります。泥沼化の理由として以下の要因が挙げられます

要素毎に説明していきます

まずハディ派やサウジ空軍が弱いという問題についてです。一般にいってアラブ軍隊は非常に弱いのです。それはなぜかというと、クーデターを恐れるあまりにまともな訓練をつめておらず、特に大隊以上の連携の訓練などはろくにおこなわれていません。

例えば、空軍力を適切に発揮するためには地上の部隊との高度な連携必要です。地上の部隊空爆目標地点を捜索し、適切に爆撃機誘導してやらなければ効果的な爆撃はできません。また、航空偵察の成果を総合的に検討して情勢を判断する高度な情報組織も求められます。そういった高度な機能サウジ空軍には備わっていません。では、サウジアラビアはこの問題をどのように解決していたかというと、大量の物量を投入して無差別爆撃を繰り返すという方法解決をしようとしました。これには二つの問題があります。まずは人道上問題です。実際サウジはこの問題で 2018 年ごろから大きな非難をうけるようになり以後無差別爆撃封印しています。そしてこちらの方がより実践的な問題なのですが、コストパフォーマンスが極度に悪いという問題がありますいくらサウジ油田をもち金満国家からといって爆弾をあまりにも大量に無駄弾にしていれば負担になります。あまり知られていないことですが、実際サウジアラビア中国について世界三位軍事費支出大国になっています。これは上記のような非効率作戦が原因で、サウジアラビア財政は痛みつつあります(そうしたサウジの苦境を悪用しているのが孫正義というわけです)。

ハディ派の弱さについては、元々弱いとかそもそもサウジ傀儡でありそこまでやる気がないとかそういったこともありますが、また別の事情もあります。その別の事情というのは「フーシ派は強い」という問題と裏返しでもあるのです。

それはつまりどういうことか。フーシ派はあくまでも奪う側であり、ハディ派は守る側であるということです。ハディ派はもともとの正統政府ですからイエメン国土財産防衛する戦いを展開する必要があります。一方フーシ派の根本地方の小さな民兵組織ですから「守るべき既存リソース権益」を持っていません。なので彼等はハディ派と戦うにあたって都市がどれだけ破壊されようが民間人にどれだけ死者がでようが一切考慮することがありません(宗派も違いますし)。こうした姿勢の違いは戦闘力の違いに直結し、地上戦闘でハディ派がフーシ派を圧倒するという局面は初期におけるアデン奪還作戦以外で殆ど見られません。

ハディ派は強いフーシ派を攻撃するにあたって、地元部族を懐柔しフーシ派を攻撃させるといった戦法をとることがありますが、フーシ派はこうした敵対部族容赦なく殲滅してしまます

また、フーシ派が山岳民族的性質もつという点も重要です。一般に山岳民族というのは強いものです。グルカ兵などの事例にもある通りです。また、山岳民族である彼等は平地民との価値観をあまり共有しておらず、そうした点も彼等の強く残酷な戦い方を支えているだろうと思います

次にUAE背信という問題についてです。サウジ国内ではこの点がかなり問題視されているようです。UAE内戦介入開始当初からイエメン侵略を目論んでいました。ハディ派首都アデンでもUAE特殊部隊がうろついているだとか、イエメン南部離島ソコトラ島UAE侵略領土事実上組み込んでいるといった話がありますUAEのこうした態度は情勢を著しく混乱させ内戦を長引かせる要因になっています。またサウジ内では「UAE漁夫の利を得るために内戦の泥沼化を積極的に目論んでいる」といった観測もあるようです。

そしてイラン革命防衛隊の介入という問題ですが、上記の通り内戦の初期においてイラン革命防衛隊はあまりイエメン内戦に興味をもっていませんでした。しかサウジUAEによる介入が頓挫すると革命防衛隊による介入が本格化しはじめます。すなわち、フーシ派の占領地域拠点にしてサウジアラビア領土への直接攻撃企図しはじめたのです。このことの背景を理解するためには、イラン革命防衛隊という組織の成り立ちを理解する必要があります。先述の通りアラブではクーデーターを抑えるために軍を弱くするのが普通統治法です。これには例外がいくつかあり、たとえばエジプトでは軍が国家統治しているのでクーデーターの心配は少ないので精強な軍を維持することができていますイラン例外の一つで、イランはかなり独創的な方法でクーデーターを防止しながら軍を強化することに成功しました。それはすなわち

というものです。一つ目の対策については軍の指揮権天皇に直属させた大日本帝国軍とほぼ同様のものと言えます。故に、日本軍と同様のデメリットが生じることにもなりました。創業の功臣と君主が存命の時代は彼等のバランス感覚によって軍を適切に維持することができたのですが、君主が交代し創業世代もいなくなると軍を誰も統制できなくなってしまったのです。ようするにホメイニ明治天皇ハメネイ昭和天皇理解すればよいわけです。

二つ目対策について、革命防衛隊をつくるにあたって「イラン防衛ではなくイスラム革命防衛革命の輸出」を任務と定めてしまたことが問題になりました。彼等は事実上の外征軍となり、中東各所で怪しげなテロを繰り返す組織になってしまったわけです。さらにタチが悪いのが革命防衛隊が軍の能力を流用し建設会社物流企業を多数直接経営しているという点です。これにより、彼らは財源や物資の点でも政府への依存殆どなくなり極めて独立性の高い組織になっていますイラン政府の財源はかなりの部分石油に負っていますから政府本質的には戦争回避しようとします。一方建設業により資金を得る革命防衛隊にしてみれば石油産業が停止したところで知った話ではないので積極的に「革命の輸出」を手掛けるというわけです。

こうした性質もつ革命防衛隊イエメンに介入を開始すると積極策を採用することになるのは自明のことでした。イエメン派遣された革命防衛隊ほとんど中央の統制を受けていないと見られており、これは要するに日本軍における関東軍匹敵します。

こうした情勢のなかでイエメン内戦象徴する戦いであるホデイダ攻防戦がはじまります。ホデイダイエメン有数の港湾都市で外部から物資の輸入をほとんどひきうけています。この都市占拠することはすなわち外国物資を全てコントロールするということでフーシ派もハディ派もこの都市の攻防に全力を投入することになります内戦当初からこの都市はフーシ派が支配しており、ハディ派はサウジアラビア支援のもとなんとかこの都市を奪還しようと試みました。ホデイダの攻防が本格化したのは 2017 年ごろからで、以後ホデイダは激しい戦火に見舞われ物資の輸入は途絶えイエメンでは難民が大量に発生することになります

先述のとおりハディ派は弱く、サウジアラビア軍は動くものはなんでも爆撃する式の粗雑な無差別爆撃を加えることでなんとかフーシ派に対抗するといった情勢が続きました。こうしたフーシ派有利の情勢をみたイラン革命防衛隊2017年末ごろより弾道ミサイルをフーシ派に供与(といっても操作する人員革命防衛隊から派遣していたことでしょう)しサウジアラビア国土への直接攻撃を開始します。

こうした事態に至って危機感を表わにしたサウジ軍は 2018 年にはいってさらに爆撃を強化しますが成果はあがりません。そして彼らはついに致命的な誤爆事件をおこします。サウジ軍はスクールバス誤爆し何十人もの子供を死亡させてしまうという事件をおこしてしまったのです。これにはさすがに各国から非難が止まず以後サウジ軍は爆撃の対象前線ではなく後方のフーシ派の基地に切り替えることになりますが、これによりホデイダ攻防におけるフーシ派の勝利事実上確定しました。

2018年末ごろより国連によるホデイダ停戦工作が開始されます停戦調停中にも激しい戦闘応酬が続きますがフーシ派有利という情勢は変化せず、国連監視団は「フーシ派の勝利」という現状を事実上認める形の停戦を成立させました。これが去年末から今年4月ごろの話。

こうした状況のなかで革命防衛隊はあらゆる手段サウジアラビア国土への直接攻撃を続けていました。その攻撃の主力となったのが弾道ミサイルドローンによる空爆です。弾道ミサイルによる空爆サウジアラビア首都リヤドにも降り注ぎ100人以上の民間人犠牲になっていると報じられていますドローンについては、クアッドコプターのようなものではなくジェットエンジンを積んだ比較的大型の爆撃機で500kg程度の爆弾を積載し 300km の半径を攻撃できるとされています。これによる精密爆撃はイエメン内部でも利用され、ハディ派側の軍幹部ドローン爆撃によって多数殺害されるといった事件も起きています

そしてホデイダにおけるフーシ派の勝利が確定すると、フーシ派は国連との合意にもとづきホデイダから兵力の引き抜きを開始します。少数の警備兵力を「憲兵」と偽ってホデイダに残置するとフーシ派は主力をサウジアラビア侵攻にふりわけます。これが今年の 4 月から今にかけての話で、フーシ派とイラン革命防衛隊の猛攻をうけてサウジアラビア/イエメン国境要衝都市ナジュラーンが陥落寸前であると報じられています。またサウジアラビア空爆にあたってあらた巡航ミサイルによる爆撃も開始され、先日のサウジ南部空港爆撃ではインド人など外国人にも負傷者がでています

今、サウジアラビアは確実に敗北しつつあります







ではこのような酷いことになっている内戦がなぜあまり知られていないかというと、田舎内戦など誰も興味がないという問題もあるのですが、サウジの劣勢というのもその原因です。というのもサウジアラビア北朝鮮以上の独裁国家、統制国家なので自国イラン勢力との戦争で敗北しつつあるという事実隠蔽しているわけです。「イランの爆撃により100人以上の犠牲者がでている」という事実最近になってようやくサウジ政府メディアによって報じられました。以前は「イランミサイル迎撃した」だとか「フーシ派に猛爆撃を加えて戦果をあげた」だとかいった威勢のいい情報が散発的に報じられているだけでした。今少しづつですが苦境の真実サウジアラビア側が報じるようになってきています。それだけ事態悪化を隠せなくなったということでもあり、また危機感を醸成しようという思惑もあるのでしょう。

更に加えてですがサウジアラビアには「事態をこれ以上大事にしたくない」という思惑があるようにも見えます現在おきていることは事実上サウジアラビアイラン革命防衛隊総力戦」なのですが、サウジとしてそれを認めてしまうとイラン本土とも戦わなくなければなります。「イエメンのフーシ派という軍閥との小さな戦い」というフレームを維持することでなんとか大事にせずどうにかしてフーシ派だけを倒したいという希望が、事態矮小化させ報道管制するインセンティンブになっているように思われます

サウジのこの失態をみて「イエメンサウジベトナム」と評する人もいます。ただベトナムのように「やらなくていい戦争で消耗している」というよりは「強力なイラン革命防衛隊とフーシ派の前になんとか国土防衛しようとしている」というのが実態としては近いのではないでしょうか。

2017-10-14

anond:20171014115508

件のツイートを眺めていると、北鮮相手でない可能性もありそうだ。

イスラエルユネスコを脱退したから、第6次中東戦争開戦の可能性のほうが高いようだ。

相手イラン可能性大

 

イラン革命大使館を襲われた恨みがあるからアメリカイランを許さないだろう

石油利権もあるしね

アメリカ自動車大国だし、トランプ支持者の中西部アメリカ人ガソリン大食らいのどでかい車やトラックが大好きだから石油必要なんだろう。

中東戦争ならトランプファミリーユダヤ人の国を大きく出来るし、周りのイスラム教徒を倒せるし、石油利権も手に入れられるからトランプ選択するのは中東戦争のほうが可能性高いな。

 

北鮮なんか実はどうでもいいと思ってるんじゃないか

北鮮があった方が軍事大国中国とぶつかる可能性も減るし、日本韓国アメリカの言うことを聞くしな。

実は金正恩を影で支えているのはアメリカ政府だったりしてな!

2015-09-15

革命の原因と主体、あるいはデモ革命を起こせるか

清教徒革命庶民から伸長した富裕層の不満と王の経済政策における失錯

名誉革命貴族間の宗教的対立、弱体化していた王権への引導

アメリカ独立戦争事実上、一大国家が樹立されてんのにガキ扱いされて代表送れないとかおかしいじゃん?という全国民的な不満がボストン港をティーポットに

フランス革命→飢えた庶民を知識層が煽っていたらコントロールできなくなった

明治維新支配者層下流が外圧によって吹き上がった

ロシア革命→産革以降の資本主義のひずみに対応できなかったことによる庶民貧困と不満

イラン革命国民宗教弾圧されたことによる

戦後中南米各国→アメリカ様の気分


このうち庶民デモ暴動から直接革命に繋がったのは、米独立戦争フランス革命ロシア革命イラン革命

特にフランス革命ロシア革命は、腹減ったからパンよこせデモから始まってるんだよね。

この前、選挙学者?の西田亮介が出演したラジオ番組安保デモを評して、「ああい日常とかけ離れたイシューでやるよりは、もっと生活に密着したことでデモやるほうがいいんじゃねえかな」などとぼんやりした発言して荻上チキりんやtwitterのみなさまから鋭いツッコミを受けてたけど、彼は彼なりにこういう背景を踏まえたうえで言ってたんじゃないかと思う。

デモが本当に革命を起こすとしたら、現体制代替となる思想が広まったときではなく、大多数の都市部貧困層が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされたとき(あるいは思想信条宗教的に同様の状況に立たされたときしかない。

その切実さは今の日本には、もちろんない。

歴史的に言って、革命とは「やりたいから」起こるのではなくて、「必要から」起こる。外圧とか白色テロル的な場合を除けばね。


しかしまあ、SEALsの人がこの前の小林よしのりとの対談で言ってたとおり、いまどき誰も「デモ革命」なんて求めてないんだろうけれど。

サカモト教授チップチューンではないほう)も、そんなつもりで「フランス革命」と言ったのではないだろうし。


パルミジャーノ

2015-07-25

[]

ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。(核開発疑惑を巡る)制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。

駐日イラン大使ホルム機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html


赤嶺委員 日本共産党赤嶺政賢です。

 政府六月九日に提出した見解について質問します。

 見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中から議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。

 そこで、政府集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海問題で聞きます

 まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府ホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどありますしかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。

 中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。

中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。

 二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油依存度は高いままで来ているということでございます

赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イラン機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。

中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます

 冷戦ときは、アメリカソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争宗教紛争民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリアシリアチュニジアにおきまして邦人犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋宇宙サイバー空間に対する自由アクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます

 現に湾岸戦争が発生したときは、イランクウェートイラクに対して機雷をまいたという事実もございます

赤嶺委員 私がホルムズ海峡安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡機雷が設置されて、日本集団的自衛権行使して機雷掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。

衆議院会議情報 第189回国会 我が国及び国際社会平和安全法制に関する特別委員会 第10号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html

2011-01-30

http://anond.hatelabo.jp/20110130164712

今までの歴史的な前例でいえば、新米独裁が倒れたあとには大抵は民族主義独裁宗教主義独裁軍事独裁が待ってるから民主主義が訪れるとは思えないな。

インターネットは体制を破壊する原動力にはなったけど、人々をまとめる求心力はなりえるのか?

ならんよなぁ。

ムスリム同胞団の動きが活発みたいからイランたい宗教政権が握りそうな予感。

イラン革命共和派の動きに便乗してイスラム革命派がのっとってしまった。

現地ニュースは入ってこないからわからないけど、歴史遺産をぶっ壊してるあたりからもそういう空気っぽい。

たとえ独裁が去って民主主義が広まったところで、民意は反イスラエルからおっかないところだ。

イスラエル問題が緊迫化した第三次世界大戦が見えてくるし、中国ロシア革命の波が広がったら世界経済崩壊が見えてくる。

2010-02-25

イギリス作曲家が生まれなかったのはなぜ

ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1026333920

イギリスは17世紀中葉、つまりバロック音楽華やかなりし頃に、清教徒革命が起き、オリヴァークロムウェル教会賛美歌だけでなく、音楽自体を人間堕落させる物として禁止してしまいました。偶像破壊したり聖書文言を一言一句そのまま解釈する原理主義で、いわば中国の「文化大革命」や1979年イラン革命の時と同じ様な現象が起き、その後数十年にわたって音楽家は人前で演奏する事も歌うこともできなくなり、もちろん音楽を教えたり、習ったりすることもできなくなって、音楽家は旅芸人に至るまでほとんどいなくなってしまったのです。一世代以上にわたって、一つの文化教養の受け継がれなくなってしまった国で、再び音楽が興隆するまでには長い時間が必要で、18世紀はじめにはドイツから作曲家ヘンデルを呼び寄せたりして音楽復興を計りましたが、イギリスドイツフランスイタリア音楽に追いつく事はついにできませんでした。

2009-07-14

新彊ウィグル自治区路地裏の真実

宮崎正弘トンデモ中国真実路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ)

 

(拙著からウィグルの紀行部分のダイジェストです)

モスクに祈りの音楽が聞こえない

ウィグル自治区で殆どのモスクイスラム寺院)は静謐そのもの、宗教活動は地下へ潜ったと見られる。

新彊ウィグル自治区地理的にみると中国の西北に位置し、その面積は百六十四万六千八百キロメートル。じつに中国総面積の六分の一を占める。日本の総面積の四倍以上だ。

大半が砂漠である。だから中国は平気で核実験場としてきた。そのうえ新彊ウィグル自治区カザフスタンキルギスアフガニスタンパキスタンなどとの国境線だけでも五千七百キロに達する。

国境警備にも力点をおくわけだから長大な防衛戦において兵站の確保は並大抵ではなく、どこからでも駱駝は進入できる。ビンラディン一派に通じるイスラム原理主義過激派ゲリラ武器中国国内に運びこむのもさぞ容易なことだろう。

極めて厳しい自然環境乾燥した気候である。とても住み良い、暮らしやすいという環境ではない。砂漠では水の確保も簡単ではない。広大であっても貧しいこの地域におよそ千六百六十万人が住んでいる。そのうちウィグル族が約九百五十万人、言うまでもなく大半はイスラム教徒で、古くからマホメット信仰している。

漢族回教徒を目の敵としたのには歴史因縁がある。

中世から近世にかけて現在中国北西部を収めていた元は原住民イスラム信仰には介入しなかった。近代になっていまのカザフスタンから新彊ウィグルにかけて「東トルキスタン」が建国されると、復古を主張する地下運動が盛んになり、血の弾圧に屈しないばかりか、ますます闘志をかき立てて原住民漢族に立ち向かうようになった。

新彊ウィグル自治区の党書記・王楽泉(山東人)はすでに十年以上(駐 執筆時点。いま現在は17年)に亘って、この地域の党書記として君臨している。

あたかも欽差大臣のごとく居丈高に振る舞っているが、九八年九月二日の記者会見で!)宗教管理をさらに強める!)共産党員はイスラム寺院に行ってはならない!)女性が顔を隠すのを禁止する!)ウィグル青年が長期不在となれば「過激分子」とみなし「宗教の自由」を剥奪する、などと時代錯誤の対策を語った。

 

ウルムチへ入った。ウルムチ市内には西安チチハルの清真寺のように迷路の奥の路地裏の、さらに裏にこじんまりと立つ小規模なモスクもあれば、福建省泉州のように街の真ん中に公園化した瀟洒なモスク漢字で「清真寺」を一般的に充てるが、泉州だけは「清浄寺」という)もある。道路沿いに多くの信者が住んでいるが、各地で表向きの信仰生活がみられない。公安の警戒を懼れ、モスク信者がちかつかないのだ。

冷戦終了直後に旧ソ連領のカザフスタンウズベキスタンタジキスタンを歩いた経験があるが、随所で早朝から大きなスピーカーで「アッラーアクバール」とコーランが流れているのを聴いた。

ホテルでこの聖なる音に目覚め、やおら窓を開けると、♪アラーは偉大なり♪

イスラム圏のまっただ中にいるという旅情がわき上がってきた。バグダットでもイスタンブールでも、エルサレムアラブ街でもサマルカンドやタシュケントでも同じ情景があり、必ずそこに宗教音楽が付帯した。

しかし中国は違っていた。宗教音楽はおろか公然とした祈りさえないではないか。

▲ウルムチは「砂漠チャイナタウン

一方でアルカィーダ秘密基地に「東トルキスタン独立」を掲げたイスラム原理主義過激派が訓練を受けていた。

寧夏回族自治省のみならず新彊ウィグル自治区トルコ系住民のなかにイスラム原理主義が拡大している事態の到来は、五輪をひかえた北京中央にとっては鮮明なる脅威という認識である。

北京は「9・11事件」の事後処理に便乗し、ウィグル独立運動を「テロリスト」とそそくさと規定した。そのうえで米国に圧力をかけ、容赦ない弾圧を新彊ウィグル自治区で強化した。911テロ以降も一万人もの「テロリスト容疑者」を拘束、一部を拷問にかけた。

イスラムの動きに鈍感で敵対心を潜在意識に潜ませる欧米諸国は、ウィグルに関してはチベットに寄せる同情心と較べるとやや薄い。まして米国は02年八月にアーミテージ国務副長官を訪中させた際に「ウィグル独立運動」を中国が要求するまま「テロリスト」に認定し直した。イラク包囲網を実行し国連で武力容認決議を急ぐあまり米国拙速にも北京と妥協したのだ。

 (中略)

村全体がウィグル人だったりする農村では、当たり前のようにモスクに集う人々の姿がある。また西安のような大都会でも、中心部のイスラム寺院「清真寺」には人々の礼拝が絶えない。モスク近くでコーランテープCDを買おうと尋ねてみるが、一枚もない。一軒だけコーランの経文を売る店がトルファンにあったが。。。

あまりの弾圧ぶりに、宗教活動は地下に潜ったのだ。年齢によって差はあるが、人々の服装を見ても若者の一部はイスラム帽もかぶらず、ピアス茶髪ショートパンツが珍しくない。ウルムチにさえディスコカラオケがあって暴走族がいる。カザフ・カラーという独特の模様の民族衣装はかろうじて残るが、TVと新聞北京に握られている以上、イスラムの主張は宥和的、微温的にならざるを得ないようだ。

ウィグル族の首都であるにもかかわらず、ウルムチには圧倒的に漢族が多い。動物園にはパンダ市民公園遊園地漢族家族連れが目立った。いまやウルムチは「ウィグルチャイナタウン」ではないか。

街の看板漢字アラビア文字が併記されている。ところが目立つのはカラオケ、瀟洒なビジネスビル大通りに溢れるのはトヨタ日産ホンダの車である。

服装もあか抜けしたデザインが主流で、ウィグルカラー民族衣装を着た人は少数派になりつつある。自転車が道に溢れ、商店の物売りたちの活気ある呼び声。バザールの喧騒。中国全土のどの都会にも見られる風景で、設計思想は似通っている。

最近のおびただしい漢族の入植は、この地にも工業化をもたらし、経済的な発展を遂げた。生活が少しでも豊かになれば物質的な欲望が果てもなく拡大するのは致し方のないものであろう。

都会のウィグル人の若者は懸命に北京語を学んでいる。言葉ができないと官として出世は望めず、給料も上がらないからだ。

中国沿岸部の人たちは競って英語日本語を習得し、外資系企業に勤め、うまくすれば外国人の伴侶を見つけて外国籍をとりたいと考えているようにムスリムのあいだにも漢族と同化し暮らしを豊かにしたいと考える若い世代が増えている。むろん村の古老たちはこうした現象を苦々しく見ている。

~~~~~~~~~(中略)~~~~~~~~~~~~

仏教遺跡はすべて破壊された

「交河古城」は岩の大地を上から発掘して造った、世界でも珍しい彫刻都市である。

南北一キロ、東西が三百五十メートルの大地の真ん中を道路が貫いている。寺院仏塔、住居跡が掘り起こされていて壮観であるが、どんな理由があってこんな苦労をして大地の中に都市を閉じこめようとしたのか。異民族の進入を防ぐための秘密都市だったのだろうか。

交河古城はそうした思惑の通りには行かず、漢族に滅ぼされ、城は徹底的に破壊され、新たに建てられた高昌城にとってかわられた。その高昌城とて後年には唐の大軍隊が侵略してきて滅ぼされた。数千年の間、仏教イスラムの苛烈な戦いが繰り返された新彊ウィグル各地の仏教遺跡には、一つとして満足な仏画仏像がない。偶像崇拝を禁ずるイスラム教徒の手によってことごとく破壊されたからである。

嘗てタリバン支配下のアフガニスタンではヘラートに近いバーミャン石仏イスラム原理主義過激派らはミサイル破壊した。「世界遺産」であれ、なんであれ狂信的教徒は他宗派を認めない。それは共産主義も同様である。

南に天山山脈を挟むクチャ、カシュガルともなるとイスラム教俄然、強い色彩を帯びる。カシュガルのエティカルモスク中国イスラム教徒メッカだ。ここに巡礼を果たしたイスラム教徒は仲間の尊崇を集めるという。 

現代の宗教の一つである共産主義は他の宗教指導者逮捕し、拷問にかけ、北京に刃向かうと見れば次々と処刑した。モスクを物置にされたイスラム教徒怨念はなまなかなものではなかろう。

血の弾圧を受けた新彊ウィグルの民は、チベットと同様にイスラム教への信仰をひたすら内面に押し込めた。その分、人々は心の中に蓄積された漢民族に対するルサンチマンを歪んだ形で膨らませだ。歴史的に蓄積されたこの反漢感情のエネルギーに火がつけば予想外の炎となって燃え広がるのは明らかである。

イスラム歴史と文化は漢民族に蹂躙され、独自の文明形骸化した。イスラム教は地下に息を潜めている。したがってもしイランホメイニ師のごとく強靱な精神指導者が現れたなら、かつてシャーを打倒したイラン革命のように漢族に対する一斉蜂起が起こるだろう。

 

拙著トンデモ中国 真実路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ)からウィグル箇所をダイジェストしました。同書は全33省を寄稿した、おそらく日本で唯一の本です。アマゾン ↓)

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