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はてなキーワード: アメリカ民主党とは
LGBTやフェミ、EV、コロナワクチン、コオロギ食もその手先
農業、家庭を破壊する。コラボ、ぱっぷす、BOND、若草プロジェクトもそう。
ジャニーズたたきもそれ。
@issuikai_jp
月刊「紙の爆弾」6月号に「アメリカの国家破壊戦略」として、ジーン博士の理論がネオコンに悪用され、カラー革命のソフトパワー戦術の教科書にされていると書いた。同博士は 日本ではあまり知られていないが、今や国家転覆人の代名詞。また米国がオフシャア・バラシング路線を取る事も指摘。ご一読を。
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1523071558809694208?s=20
オトモダチへの利益誘導、隠蔽改竄、国会軽視、閣僚の贈収賄、官僚/メディア/企業に対して人事権等を振りかざした恫喝、検察庁法案etc
それら自民のしているブラックだったりブラックに近いグレーだったりする民主制と法治に対する破壊行為を棚に上げて、こうなったのは野党のせいでもある！って、それ、笑うところだよね。
アメリカ民主党は共和党支持者でも納得する確率が高いバイデンでまとめたぞ。
そしてバイデンはトリプルブルーになっているのに、左派に引きずられることなく共和党支持者にも配慮してバランスを取って政策推進をしている。
分断がこれ以上ひどくならないように努力してるわけだ。
そういうことを野党側がやらないから有権者の選択肢が奪われてると思わないのか？
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
テニスのセリーナウイリアムズが審判に暴言をはいたり、観客はブーイングしたりで
みんな、これがUSオープンの決勝だということを知ってるか。
そう、富裕層がブーイングしてるんだ！すごいだろ？これがアメリカの民度だ！
衣食足りても礼節は足りないｗ
あのとき、メディアは白人の貧困層が～とか、南部の白人が～とかずいぶん意識的に分断したアメリカというストーリーを好んで流していた
まぁそれは間違いじゃないと思うんだが
ようするに、表層的にリベラルやってる人もトランプに期待してんじゃねーの？って思うわけ
台頭する中国にひとつかましてくれるリーダーを欲してるわけだよ
そもそも80年代に日米貿易摩擦で舌戦を仕掛けたのはアメリカ民主党だからね
あの時のアメリカの対日感情で、好感度18%だったの今でも覚えてるｗ
テニスの件で、そういうアメリカの表にならない根っこの部分を見た気がするわけ
だからさ、セリーナが女性差別に対する抗議だとか言ってごまかすようなもんで、貧困層が支持してるとかで富裕層がごまかしてるんじゃないかって思う
http://twitter.com/i/moments/887430878179323908
気持ち悪い文を頑張って読んでみた。このグローバリズム・リベラル（なんだこれ）はポリコレで包まれるお花畑を理想としているように見受けられる。
ポピュリズムによるリベラル浸透を期待して確信しきっている。こいつの中のマスとは理想郷の中における全体主義的理想民に他ならない。
何故ならここでのグローバリズムの中に多数小数の民族性・趣味・主張・宗教といった表現上のサイレントマジョリティの群れをポリコレ棒で叩いて認めていないから。女性向AV等を是としている割にこの点で矛盾している。
そうしてセクシズム・レイシズムを肯定する作品はそのうちマス向けコンテンツから消えていくと信仰しきっている。実に滑稽だ。世界は一つの性倫理…グローバリズムに落ち着くと考えてらっしゃる。
根底にあるグローバリズム・リベラルに日本的リベラルが無いのが救いでリベラル狂信者としては非常に誠実だと思うが言っていることは理想に沿わないものを排除したいだけ。
この点について一貫した理想を持っていて説明できている辺り福音者としてとても優秀だと思うが、日本の一般的ネットユーザを正しく理解したうえで福音を届けたいが為に曲解させた吠え方をしているから悪臭漂う
そもそもこいつというかリベラル民は【弱者・落伍者・貧窮者】といった範囲を救済するという理想の元から議論を始めているので現実に即さないことを言い出すからキチガイじみて見られる。
こいつを評価できるのはそのキチガイじみた中でもリベラルがネオリベ資本主義の仕組みに貢献しているという現実を理解していることだ。格差社会の是正という面においてリベラルが必要という論調自体には何ら問題がない。
最後にこいつの信仰しているリベラル自体（前期として）新しい自由主義なので、アメリカ民主党の内ゲバよろしく（後期として新しい）ネオリベを連呼するカッコ悪さは見苦しい。リベ・ネオリベ・リバ・アナーキズムなんてのはただの方法論でしかない。
いかなる理想でも追求し続けたら非理想郷に辿り着くというのが今日現在進行形の各国におけるリアリズムの一致した見解で、突き詰めるグローバリズムというたわけた妄想を議論に載せた時点で総ツッコミが来るのは当然だ。過去から現代においてグローバルに受けそうにない尖った創作がグローバル化してきた歴史を学ぶといい。なんならアバンギャルドでも勉強した方がいい。
※グローバリズム・リベラルはお花畑を英語で表した自分の造語です。しいて例をあげるなら富裕層独特の「みんな私達のようにお金持ちになーれ」的なアレ。平等≠リベラルにしなさいと上から目線で学者面がほざいているワケだが自説のグローバリズム性によって全体主義的観点に陥っている。
というかお前の脳みそにウジがわいてるだけで
アメリカ民主党はヒスパニック、白人以外も重視するという政党で中央集権的な考え方
アメリカ共和党は昔からの考え方が根強い如何にもアメリカ的な考え方をしている分散型権力を認める政党
なのでお互い反発しあってるし相容れないしどちらもアメリカの持つ2面性についてそれぞれが支持する面が違うからクロスしない
「自由と平等」に対してどちらも右翼的だがその解釈と運用を巡って対立してるのが民主党と共和党
だからサイクル制になっていてどちらかがずっと勝ち続けるという状況が起こらない
というか対立を避けて右翼政党同士がスライムみたいに合体していったのが日本自民党
ことの始まりは与党であった自民党の実行力が落ちて選挙で負ける自体になった
日本は最大右翼が昔から１つくらいしかなくて対立してもすぐに吸収合併や再編される
なので右翼の与党が１つしかないのに選挙で負けると最大左翼が政党握ってしまうんだよな
左翼の理想としては表向きは右翼政策しつつ左翼の希望をねじ込むのが勝ちパターン
なので今の連立政権が成り立ってるのは自民党は嫌な顔しながら公明党を中に入れてるけど
公明党を追い出すと政治が混乱するから仕方なく連立政権している
この状態だと新しく右翼政権ができても「自民党＋公明党」規模を単体で倒せるだけの政党じゃないと勝ち目ない
あとの烏合の衆がどれだけわめいても政治っていう名前の荷物もちあげるだけの筋力ないのにダダこねてるだけ
本来は公明党の足元にも及ばないのに民主党が左翼代表として持ち上がってるのが異常だった
本当の左翼支持者は公明党支持者だから現状が理想なので騒がない
むしろネトウヨ・ブサヨと対立構造煽って今の連立政権が盤石になれば安泰
既に選挙が出来レースだって認識しているし他のゴミに政治させたら混乱にしかならないっていうのも学習したので形骸化している
日本とアメリカの違いはアメリカじゃ入る飯屋を選べるが日本じゃ同じ飯屋にしか入れないし厨房では甘党と辛党のシェフが2人いてモメてるってことだ
一番問題なのが今の連立政権以上の強力な右翼政党が誕生して全て奪われること
日本のリベラルが反対してるTPPも集団的自衛権も民主党下で推進されたもので
ヒラリーはそれを引き継ぐ立場だし、民主党内でもタカ派の立場であるのは有名だ
カダフィの暗殺をオバマに進言し、それが叶ってご満悦だったことからも、彼女が相当アレなことがわかるだろう
同時に中国ロシアの台頭を許し、日本には経済的にも冷たかったのも民主党だ
共和党は確かにイラク戦争をやったが、そのあと”民主主義の輸出”で各国の独裁者をつぶして
そもそもイラクから撤退を決めたのもオバマで、これは明らかにまずい戦略だった
それが日本に影響してるわけだ
アメリカ民主党は外面はいいが、実際は日本にとってほとんど利益がない
その民主党の代表が大統領を続けることはどういうことか考えて応援してるんだろうか
ビル・クリントンはジャパンバッシング/ジャパンパッシング（シカト）の急先鋒だった
民主党自体が日本に冷たいのだから、さらなる追い打ちをかけてくることは想像に難くない
