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はてなキーワード: 革新勢力とは

2018-10-30

anond:20181030113931

それはたぶん、革新勢力がしばしば、グローバリズム社会発展、という経済面からのみ言えば間違っているとしか言いようのない思想推し進めてしまうからなんだろう。で、保守勢力保護主義に基づく経済政策をする。

タチが悪いのは、善悪とか将来の有無じゃなく、直近の経済性だけでそういう結果になるって点だね。

.

結局のところ元増田の求めてる分析も、「民衆貧乏から反動が起きる」を如何に正確に表現するか、ということになっていくんだと思う。

近代以降の政治思想が、自国民にメシを食わすのが政治だ、ということを度外視してきたのがきっと悪いんだろう。

2018-07-28

高知市職員だけど、「高知市幹部豪雨時に旅行ニュースを見て感じ

高知市役所職員ですが、ショックだったので書きます

本日、以下のようなニュースが出ました。


高知市幹部豪雨時に競馬旅行 災対委員教育長総務部

https://www.kochinews.co.jp/article/202826/

7月上旬西日本豪雨さなか、高知市横田寿生教育長と弘瀬優総務部長らが北海道函館市競馬観戦などを目的旅行していたことが、27日までに分かった。出発時、同市には災害対策本部が設置されており、2人は避難指示などの重要事項を意思決定する「本部会議」のメンバー高知新聞取材に対し、2人は「代理出席はさせていた」「電話で指示していた」などとするが、県内各地で被害が出る中の旅行に庁内から批判の声が上がっている。

 旅行には2人のほか、総務部副部長教育次長副部長級4人、課長級1人の計7人が参加。7人は趣味競馬を通じた集まり有馬(ありま)会」をつくり、約20年前から全国の競馬場を巡る旅行を続けているという。

 今回の豪雨高知市は、台風7号の接近に伴い4日午後3時に災対本部を設置。6日午前には、台風通過後の大雨で物部川の水位が上昇し、氾濫の恐れがあるとして、市東部避難所開設と「避難準備・高齢者避難開始」の情報発令を決めた。その後、雨は小康状態になったため、午後3時に災対本部の縮小を決めたものの、7日に雨脚が再び強まり、市は午前7時に本部態勢を強化した。

高知市役所の最大派閥有馬会」

この時は、災害対策本部において、電話対応をしていましたが、すごく恐ろしかったです。というのは、26年にも同様に大雨災害があって、大きな被害が市内でもあったからです。

弘瀬部長も、当時は防災対策部の副部長として陣頭指揮にあたっていて、災害対策重要性を強く感じていたと思うのに、なぜ趣味を優先したのか、非常に残念でなりません。

今回、報じられた有馬会というのは、市役所では知らない人はいない、最大派閥にして、高知市役所人事権を掌握しているといっても過言ではないグループです。特に有馬会のボスである横田教育長は、以前は総務部長として、市長部局に君臨し、その影響力は絶大で、副市長を上回るほどといわれているぐらいでした。

そのような、有馬会が今回報道されたことは、来年度の市長選挙と無関係ではありません。チクリがあったのでしょう。

高知市役所は、長年、革新勢力が力を持っていましたが、現在岡崎高知市長の前の市長である松尾徹人市長から保守市政へ政権交代を果たしました。

そんな松尾市長岡崎市長を支えたのは、この有馬会です。

はいえ、いまだに高知市議会では革新勢力一定数の議席保有しており、今回の報道は、現在高知市中枢には打撃になることは必至です。

平成30 年4月1日高知市人事異動

http://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/life/99855_265338_misc.pdf

全裸ゴミ出し事件」の高知市から台風時に競馬」の高知市

今回の報道であった有馬会のメンバーにおいて、実名横田教育長と、弘瀬総務部長であり、実名はないものの、総務部副部長教育次長を含めた副部長4人、課長1人の、不名誉有馬セブン報道されることとなりました。

最近高知市は、飲み屋にいっても、「あー、全裸事件高知市役所ね!」と言われてしまい、恥ずかしい思いをしましたが、今度は、「あー、台風の時に競馬行っていた高知市役所ね!」と言われるのでしょうか・・・

現場対応していた職員は、みんな真面目で徹夜、泊まり込みで対応していました。しかし、人事を司る総務部長が、このような対応をしていたのは、やっぱり残念です。

高知市役所は、今おかしくなっています。これをきっかけに自浄作用が働くことを期待します。

続きを書きました。

https://anond.hatelabo.jp/20180731212035

2018-03-26

anond:20180326154119

あほ?人には趨勢を見極める能力あんだよ

若者革新勢力になって投票率100になりそうだと分かったら、現状維持志向の老人の投票率も勝てる分だけ増える

どこまで上がるか分かってる株を買わない奴がいないのと一緒

2018-03-07

同志諸君日本民主化革命成功まであと一息だ

事態は急速に発展している。日本革新勢力同志は、日本を取り巻く諸国平和を実現するとの公約に忠実に精力的な活動を続けている。日本においては森友学園関連で、革命勢力の同志は大いに前進した。それは、最終的勝利への第一である

他方、進歩的外国日本革新勢力との間でいずれは実現すべき革命の実現を早めるため、日本の同志は、日本国民連合政府を打ち立てて、日本共和化にあたることになった。天皇制傀儡ファシスト政権が、このような企ては非現実的だと言ったところで無駄である。この計画が実現しつつある現実を見よと言いたい。

現在のエセ政権現在革新勢力が置かれているこの無秩序解決できないということが、最終的に判明したときこそ、革新勢力の同志が国外から日本社会に呼び込まれ日本周辺諸国でとったのと同様の行動を展開してくれるだろう。

日本国民の幸福のみを願う諸国日本国民に対する完全な保護を、今はただちに革新勢力の同志がもたらすことができなくても、それは、革新勢力の同志の誤りによるものではない。

日本国民の消極的な態度には、いらだたしいと言わざるをえない。彼らは、革新勢力に味方しないて、単にみずから運命の手に委ねているかのごとくである

2018-03-06

自称 歴史に詳しいおじさんへ

週末、居酒屋歴史に詳しいと自称する中年男性に会った。 色々話すもんだから大学一般教養で読まされた下記の論文リストの中でどれが好きかと聞いたらどれも読んだ事がないという。 これ読まずに戦争云々、文化云々 成長云々とか万死に値する。基礎的な教養を身につけないで社会に出た大人が多すぎないか

中央公論』64年10月号

戦後日本を創った代表論文特集より

1. 堕落論 坂口安吾

2. 超国家主義論理心理 丸山眞男

3. 日本社会家族構成 川島武宜

4. 第二芸術 桑原武夫

5. 原子宣言 渡辺慧

6. 中国近代日本近代 竹内好

7. 近代日本人の発想の諸形式 伊藤整

8. 真実は訴へる 広津和郎

9. 平和論の進め方についての疑問 福田恒存

10. 前世代の詩人たち 吉本隆明

11. 文明の生態史観序説 梅棹忠夫

12. 自由主義者試金石 鶴見俊輔

13. 資本主義は変わったか 都留重人

14. 共産主義のすすめ 大宅壮一

15. 革新勢力の構想力 佐藤

16. 「独占資本」と所得再分配政策 小宮隆太郎

17. 現実主義者平和論 高坂正堯

18. 核時代日中関係 坂本義和

2017-10-24

anond:20171023163706

>1.古今東西若者保守よりも革新が好き。「人作り革命」「生産性革命」など、現在自民党革命を掲げる革新勢力伝統への回帰を掲げる立憲は保守勢力なので若者から支持を得られない。

仮に「若者保守よりも革新が好き」という前提を受け入れたとしても自民伝統回帰を言ってるし野党改革革命を言ったりするのでこれは自民だけに当てはまる話ではない

>2.古今東西若者は概して健康なので恐れを知らない。自分の力だけではどうにもならない経験をしたことがないので立憲のような助け合いを重視する主張は支持を得られない。

健康になりやす高齢者でも自民支持が同じくらい多いので健康健康自民支持に影響するとは言えない

>3.生まれから一度も景気のいい日本を見たことがないので「アベノミクスのおかげで今は景気がいいのだ」と言われればそれを信じてしまう土壌がある。若者は本当の意味で景気が良かった頃の日本を知らないので「一億総中流時代への回帰を目指す」と立憲がいくら主張しても響かず、支持を得られない。

高度成長期を知ってる高齢者自民支持が同じくらい多いので好景気を知ってるかどうかも関係あるとは言えない

野党支持者でも高度成長の再来が実現可能と思う人も少ないので一億総中流時代への回帰を目指すというのが立憲支持者に響いているとも言えない

>4.現代若者批判されることや議論することを極度に恐れる傾向がある。他人批判するのはとても悪いことだという認識根付いている。TV中継を通して見ると、野党批判ばかりしているように映るので、若者から支持を得られない。

仮に「現代若者批判されることや議論することを極度に恐れる傾向がある」という前提を受け入れたとしても

自民党もことあるごとに民主党政権など野党批判をしてるのでこれも自民党にだけ当てはまる話ではない

何故自民野党批判は悪いと思われないのかを示すべき

2017-04-26

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/katarenakaltutatoukyoudaikuusyuunosinjitu.html

戦後は飢餓状態になり、区を通じて米軍支給品のコンビーフなどを配給した。“犬と同じ餌付けだ”と感じたが、食べなければ死んでしまうからみんな列をつくって並んだ。アメリカ日本人など虫けらぐらいにしか思っていないのに、日本の偉い連中はアメリカのために死ねという法案を通す。私たちには今も怨念がある。どんどん暴いてくれ。銀座のど真ん中でやってほしい」と訴えていた。

 C 原爆投下後の広島、長崎に匹敵するような悲惨さだった。米軍は春風の強く吹く3月という時期、民家を効率よく焼き払うための油脂焼夷弾の開発、空襲の手順も含めて用意周到に準備し、一般市民の民家が密集する下町地域をとり囲むように爆弾を投下している。火の壁で逃げ場をふさいで集中砲火を浴びせ、火の海を逃げ惑う人人に機銃掃射までやっている。

 「機銃掃射で狙い撃ちしてくるパイロットが笑っていた顔が忘れられない」と何人もの人が語っていた。黒焦げの死体だけでなく、窒息死してピンク色をした遺体が蝋人形のように散乱し、それらが公園や学校などで山積みにされて焼かれたという。墨田区錦糸町では、錦糸公園で約1万4000体が焼かれて仮埋葬されたというが、それを伝える看板一つない。あまりの多さで処理できない遺体は何日もかけて川や海に捨てられていたという。

 隅田川にかかる橋の欄干や、総武線ガード下などには今でも積み重なって焼き殺された人間の油がそのままの形で染みついて、何度ペンキを塗っても浮き出てくるのだと語られていた。5月の品川での空襲でも「真夜中にガソリンを撒いて焼夷弾をばらまいた」といわれていたが、「あれが戦争犯罪でなくてなんなのか!」と、7、80代の年配者が語っていた。とても昔話という雰囲気ではない。本当に語る場所がなかったからこその鬱積した思いがある。公園などに仮埋葬された11万体といわれる遺骨は、関東大震災の慰霊堂(墨田区横網)に一緒に入れられている。

  東京空襲を弔う単独の慰霊施設はいまだにない。なぜそんなことになっているのかだ。

 「戦争を忘れさせよ」 慰霊碑許可せぬGHQ

 D 大空襲で壊滅した江東区森下5丁目町会では今年3月、町内の空襲犠牲者789人の名前を刻んだ墓誌を建立した。町会役員によれば、当時の町会長が戦後すぐに空襲による町内の犠牲者を調べ、焼失を免れた戦時国債購入者名簿を頼りに『戦災死没者過去帳』という約10㍍にもなる巻物をつくって保管していたから建立できたという。遺族の「この地域に住んでいた人人の証となる供養の場所がほしい」という願いが70年をへてやっと実現した。

 E 墓誌をつくるための調査で、1家12人が全滅した家もあったことなど、地元の人も初めて知る事実が明らかになっているが、都にも当時の犠牲者名簿などの資料があるにも関わらず遺族が申請しても公開されないのだといわれていた。

 地蔵や碑の建立についても「宗教的なものは受け付けない」とかの理由で許可は下りず、「黙認する」程度だという。行政から助成も受けられないため、発起人を中心に町内外に呼びかけたら、続続と寄付が寄せられてつくることができたといっていた。

 終戦直後にも数千人が空襲で亡くなった墨田区の菊川橋のたもとに慰霊碑を建てようとしたが、区役所から拒否されている。河畔を改装するたびに白骨がたくさん出てきたので「これ以上放っておくわけにはいかない」と住民が独自に地蔵を建立して毎年法要している。

 D ある遺族から、1947(昭和22)年に東京都長官官房渉外部長から通達された行政文書コピーを見せてもらった。当時、遺族によって計画された隅田公園への戦災慰霊塔建設計画に対して、官房各課長、支所長や局長、区長など都の行政担当者に宛てた通達だ。

 「一、日本国民に戦争を忘れさせたいのである。二、戦災慰霊塔を見て再び戦争を思い出させることがあってはならない。だから慰霊塔の建立は許可しない」と米占領軍の指導方針が明記され、これに協力するため「この方針を徹底的に守るようにしなさい」と記されている。

 70年たっていながらこの占領下のプレスコードがいまだに続いていることに驚いた。

 A 25万人もの都民を殺戮しながら意図的攻撃対象から外したものもある。ここからアメリカの東京空襲の狙いが見てとれる。

 C 代表格は皇居だ。東京のど真ん中に広大な面積を持つ皇居について、米軍ははじめから「攻撃対象にしない」という指令を徹底していたし、天皇側もそれを知っていた。皇居北側の近衛師団司令部、東部軍司令部などの軍中枢部や、市ヶ谷陸軍省参謀本部(現・防衛省)など、本来狙われるべき軍中枢が無傷だった。赤坂離宮(現・迎賓館)、青山御所、新宿御苑浜離宮上野公園などの皇室所有地や、官僚機構の一端を担っていた皇族住居はことごとく攻撃の対象外だ。

 東京駅は焼失したが、皇居に挟まれた丸の内の金融ビル街も残った。三菱本社、三菱銀行三菱商事日本興業銀行横浜正金銀行東京銀行第一銀行、勧業銀行、関東配電(東京電力)などの財閥のビルが林立している。朝日、毎日などの新聞各社、放送会館(NHK)も残った。八重洲では日銀、三井本館。永田町霞ヶ関でも、内閣府国会議事堂警視庁、内務省、大蔵省などが残された。ちなみに上野公園に隣接する三菱財閥統帥の岩崎久弥邸も攻撃を受けていない。広島、長崎、下関空襲でも三菱の主要工場は無傷であり、政財界アメリカの盟友関係を裏付けている。

 軍施設がほとんど残されているのが特徴で、陸軍の心臓部といえる赤羽の陸軍造兵廠、陸軍火薬庫、工兵大隊、陸軍被服本廠、兵器支廠、東京第一、第二兵器補給廠も周囲が焦土になるなかでわざわざ残されている。代々木の近衛輜重大隊、陸軍輜重連隊官舎、広大な駒場練兵場や野砲隊の官舎群もみな無傷だ。

 E 工業施設でも、東芝本社のある芝浦工業団地から品川駅付近の港湾施設も攻撃されなかった。全滅した深川区に隣接する石川島造船所、佃島、月島など東京湾に面した工業施設、南部工業地帯の蒲田でも中心市街地が徹底的に焼き尽くされたが、羽田飛行場などの軍需施設はほとんど攻撃されていない。「米軍作戦任務報告書」に記された工業的目標はわずか22カ所に過ぎないが、そのうち破壊したのは18%だと記されている。実は無差別爆撃ではない。絨毯爆撃ではあるが、アメリカの対日支配に役立つものは残し、その邪魔になる庶民は殺すと極めて明確に選別している。

 B 「暗闇のなかであれほど緻密な爆撃がどうしてできたのか?」という疑問も多く語られていた。「目標から外す目印のために誰かが下から光を当てていた」と証言する人もいた。原爆投下と同じく「戦争を終わらせるためにやむをえぬ」というものではなく、日本を単独占領するために国民の抵抗力を摘むための大量殺戮だった。

 米軍の皆殺し作戦 殺すに任せた支配機構

 A 東京空襲にも不可解な点がいくつもある。例えば、空襲直前に警戒警報を解除している。広島、長崎での原爆投下も直前になって警戒警報を解除し、みんなが安心して表に出てきたときに投下されている。あれは軍中枢が協力しなければできないことだ。300機をこえるB29の接近に気づかないわけがないが、物量で太刀打ちできないとはいえ、まともな反撃すらせずに米軍のやりたい放題を開けて通している。

 F 広島、長崎への原爆投下でも、軍はB29に対してレーダー照射をして来襲を事前につかんでいた。大本営は原爆投下機の接近を信号を受信して知っていた。長崎では、B29を迎撃する部隊が大村航空隊で待機して出撃命令を待っていたが、結局、命令は下りなかった。NHKも当時のパイロットが怒って証言する場面を放映していた。

 A 終戦末期になると特高警察マークしたのは青年将校だった。敗戦が濃厚になるなかでこれらが反乱を起こすことを恐れた。左翼は早くに壊滅しているが、青年将校らは戦斗経験もあり、速やかにアメリカの占領下に誘導しようとしていた軍上層部にとっては脅威だった。敗戦が決定的になっても国民には「一億総玉砕」を叫んで、若者には特攻作戦をやらせ、本土を死守させる体制をとりながら、上層部が終戦工作にいそしむことに彼らの反発はすごかった。

 天皇の「終戦の詔勅」の放送を前に、陸軍の青年将校近衛師団長を殺害し、録音盤を奪おうとした事件もそうだが、マッカーサーが厚木に降り立つときにも迎え撃つという騒動があり、青年将校に影響力をもつ高松宮が必死になって抑えて回ったというのは有名な話だ。

 B 敗戦直後、内地では軍を通じて直ちに武装解除させた。あれは天皇の命令だけでは動かない。軍司令部指揮系統が動かなければできない。それを米軍上陸前にやらせるためには軍中枢を残しておかなければいけない。もともと海軍をはじめ軍中枢部分には親米派が多かった。陸軍も中国大陸で行き詰まって南進作戦に切り替え、南方の島島に兵隊を放り込んで食料も弾薬も送らない。ニューギニア戦線の体験者も「毎日イモばっかりつくっていた」という。南方はほとんどが餓死と病死だ。

 D 敗戦を迎えるにあたって、あのドサクサのなかで米軍上陸、単独占領に誰が荷担したのか。東京大空襲で無傷だった施設を見ただけでも歴然としている。戦後は「財閥解体」といったが、財閥はしっかりと温存された。戦争に国民を投げ込んだ天皇はじめ、官僚機構も丸ごと温存された。開戦時の商工大臣をしていた岸信介が、その後CIAのエージェントとして力を与えられたのが象徴的だが、政界、官僚世界などが叩きつぶされることもなく、対日占領の協力者としてせっせとアメリカに媚びて戦後も機能していった。メディアでも大本営の中枢にいた読売新聞正力松太郎朝日新聞緒方竹虎などがCIAのエージェントとして活躍する始末だ。

 イラクでもアフガンでも、他国を占領しようと思えば必ず抵抗があるし、何年かかってでも肉弾戦で侵略者を叩き出そうとするものだ。日本の場合、なぜ無抵抗に近い形で単独占領することができたのか。それは支配機構が丸ごと占領の協力者になり、国を売り飛ばしたからだ。支配機構が軍事支配を受けながらアメリカの道具になって戦後は機能していった。それが今日まで続いている。

 E 空襲で生き残った下町の人たちは、戦後は食べ物がなくて生活できないのでみんな市外に出て行ったという。国民を抵抗できないようにバラバラにさせている。抵抗力を削ぐために徹底的に空襲を加えたし、首都圏の人人はとにかくその日を生きるのが精一杯の状況になった。首都圏制圧のためにあれほどの空襲をやって、まさにショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)で占領していった。

 C 食料を意図的に統制したので、戦後の方が食料難がひどかった。当時の調達係の人が証言していたが、米軍が国内の食料倉庫を統制して食料危機に追い込んだ。米軍は関門海峡などの機雷封鎖も「スターべーション(飢餓作戦)」と名付けていた。国内から戦地へ食料を送らせない、大陸から送られてくる食料を遮断するための飢餓作戦だった。

 都市部はとにかく食べるものがない。配給でもらった大豆をポケットに入れて、それを食べて水を飲んで膨らませて空腹をしのいでいたという。飢え死にが出るような飢餓状態に追い込んでおいて、ララ物資などのアメリカからの、それこそ家畜の餌になる食料が入れられた。そんな屈辱に国会で感謝決議したこともあった。

 E 戦後の上野や浅草には、空襲で親を失った戦災孤児浮浪者があふれかえり、餓死寸前の子どもたちは生きるために窃盗や売春をせざるを得なかった。GHQは「治安対策」を名目にして浮浪児を見つけ次第捕らえる「狩り込み」をやり、米軍の要請によって、脱走ができない水上の台場につくられた収容施設強制的に送致し、檻(おり)に入れて監視・収容することまでやった。

 B すでに武装解除しているのに進駐軍は必ず銃を携行して、電車も絶対に米兵専用車両に乗るし、接収した建物も日本人立ち入り禁止にした。「彼らは日本人の反撃を恐れていた」と語られていた。

 A 例えば、日本軍が満州を占領統治するのに100万人の軍隊がいったといわれる。日本を占領するには本来100万では足りない。それを日本の支配階級が従って代理政治をすることで米軍の負担を軽くできた。イラクやシリアを見ても、むき出しの占領支配になれば人民の抵抗を抑えることは難しい。それを天皇以下支配階級全面的に協力し、それによって地位を守るという関係があったから占領できたということだ。

 F 同じ敗戦国でも、ドイツではナチス関係者は戦後はみんな追放された。新聞社などもみな解散させられた。連合国による全面講和を結び一国に縛られなかったから、独立の自由性がある。アメリカが単独占領した日本との違いだ。

 90年代の米ソ二極構造が終わったときもドイツは独立の方に行き、日本は対米隷属の方に行くので、ドイツ首相から「慌てるな」となだめられたほどだ。その従属路線が現在までエスカレートして、安保法制まできている。

 A 現在でも官僚機構も含めて各省庁ごとにアメリカ直結だ。財務省経産省防衛省もだ。政策についてもアメリカ大使館の指示の方が強い。

 米財務長官サマーズが何度も日本の財務省に直接怒鳴り込んできたし、原発事故のときもアメリカ政府関係者首相官邸に乗り込んでいって菅直人を怒鳴りつけて指示を出す。アメリカの圧力なしに、民主党の鳩山、菅から野田までの変遷ぶりというのは理解ができない。現在の安倍の突っ走りにいたるまで対米従属の系譜だ。

 財閥やメディアも米軍占領下で地位守る

 C 原爆展キャラバンのなかで、戦時中赤坂見附に住んでいて親族がアメリカ大使館に出入りしていたという婦人が、「アメリカ大使館の外側は私服警察の警備で物物しかったが、中にいる在日米国人戦時中にもかかわらず中庭でゴルフをしていたり、まるで勝ち戦の後のような余裕ある生活をしていた」と疑問を語っていた。

 F 当時の駐日大使ジョセフ・グルーがアメリカ本国に帰国するのは真珠湾攻撃の半年後だった。グルーは日本では天皇を中心とする「宮廷外交」を基本にし、軍部の反米派と対立傾向にあった天皇側近の木戸幸一重光葵吉田茂近衛文麿などを「自由主義者穏健派」と見なして親交を深めていた。開戦後の半年間で終戦までのプログラムをつくる工作をやっていた。

 グルーは秩父宮に「安心しろ」といって帰国したが、アメリカ本国では「皇居は攻撃してはならない」、天皇は「軍国主義崇拝に役立ったと同様に象徴として役立つ」と説いて回り、吉田茂とも直接手紙をやりとりしていた。

 のちの駐日大使ライシャワーは当時諜報部員だったが、この方向で「天皇を傀儡にして間接統治する」という占領プログラムをつくった。そこでは、戦争中も「短波放送の聴取が許される500人ぐらいの日本のエリートに常に知的な情報を粘り強く伝達せよ」と米陸軍に提案している。実際、1945年5月から「ザカリアス放送」という日本の上層のごく限られた者しか聞くことができない短波の日本向け放送をやり、いつどこを空襲するとか、広島、長崎への原爆投下をいつやるかも全て伝達していた。

 これら米軍からの情報を集中しながら六月段階で、米軍の攻撃を全部開けて通して、「アメリカに敗北することで自分たちの地位は保証されることが約束されている」と側近の木戸幸一が天皇に提言している。

 A 2月には、アメリカから情報を得ていた吉田茂近衛文麿に天皇上奏文を書かせた。「米英は国体(天皇制)の変更までは要求していない。最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦に伴っておこる共産革命だ」というものだ。彼らの関心は戦争の勝敗などではなく、いかに国民を押さえつけてアメリカの占領下で地位を守ってもらうかだった。そのためなら原爆を落とされることも甘受するし、東京を焼き払って人民大衆をへとへとに疲れさせることはむしろ好都合という関係だった。

 F 財界も最初から通じていた。三菱財閥統帥の岩崎小弥太は、開戦にあたっては「アメリカとは友人だから心配するな」と訓示し、敗戦時は「これから愉快に仕事ができる」と発言している。また、戦争末期には、日本商工会議所会頭の藤山愛一郎、日産コンツェルン鮎川義介浅野財閥の浅野良三などの財界代表が内閣の顧問会議を形成していた。藤山によれば、終戦6日前の閣議でアメリカとの経済関係をただちに回復させる計画を発表し、「自分たちの時代がやってきた」と喜び、軽井沢の別荘でシャンパンコルクを抜き、新時代到来を祝して乾杯したという。はじめからアメリカ自分たちを大事に扱うことを確信していた。グルー自身が三菱とつながりの深いモルガン財閥の代理人で、戦前から投資していた権益、金融資産を含めてどう守るかというのが主任務だった。日本の財界人との関係ではアメリカ留学組が多く、鮎川とフォード、浅野とルーズベルトなど、人脈もできあがっていた。

 A 天皇をはじめとする支配中枢も財界も、中国への侵略戦争で行き詰まり、負けることはわかりきっているが、中国に負けることになれば日本における支配的地位が失われる。だから日米開戦に突っ込んでいき、アメリカに降伏することで地位を守ってもらう。そのためには国民を犠牲にしなければいけないという意図が貫かれている。

 C 東京はすべての政治勢力の本部があるところだが、東京空襲の慰霊碑問題をみても、都民の切実な要求をすくい上げるところがなかった。そこには、第一に米軍による抑圧、宣伝がある。いかにもアメリカが平和と民主主義の味方であり、日本を解放するための戦争をやり、原爆も空襲も戦争を終結させるためにはやむをえなかったかのように徹底的に宣伝したし、戦前以上の言論統制と弾圧をやり、反米につながる原爆や東京空襲についての言論を封殺した。

 もう一つは、人民の側に立つべき共産党の指導部が「アメリカは解放軍」と規定して、旧軍部を批判するが、原爆にしても東京空襲にしてもアメリカの犯罪を問わずに来たことが大きい。都民はアメリカ共産党指導部の両方から抑圧され、ものがいえなくなる関係だ。

 B 大衆のなかでは東京空襲への鬱積した怒りがあるが、東京で生まれた戦後世代でもほとんどその全貌を知らずにきた。そこでは革新勢力進歩的な装いで「日本軍が重慶を先に空襲したから、それを反省すべきだ」「日本がひき起こした戦争だから仕方がない」という論調をふりまいてきたことが大きい。原爆投下を「日本の軍部から解放するために必要だった」というのと共通している。

 F 共産党は戦前、天皇制の弾圧もあるが、大衆と結びつけず自然消滅をたどった。そのことの反省もなく「獄中18年」を威張り、アメリカを解放してくれた友と見なす一方で、庶民を戦争に協力したと蔑視してきた。特攻隊経験者や戦地に駆り出された者も、「予科練崩れ」「戦争加害者」などといって攻撃し、敵と友を転倒させてしまった。

 徳田球一ら指導部中枢は、米軍に釈放されてすぐの人民大会でGHQまでデモ行進し、「解放軍万歳」を3唱した。「民主主義革命の端緒を開いた」といってマッカーサーに感謝し、GHQに入り浸り反米の情報を提供していた。東京空襲も原爆についてもそのような感謝が根底にあるから、正面から批判させない。知識人のなかでも対米従属問題についてなかなか触れることができないということも独特の抑圧構図を象徴している。

 A アメリカプレスコードをかけて行政機構が協力したし、東京空襲についても語らせなかった。そして共産党はあれほどひどい目にあった都民のことを無視して、アメリカを平和と民主主義の友と見なした。敵と友を転倒させて、むしろ大衆を敵扱いしていった。だからいまもって東京空襲について無関心できている。都民の苦労というものにまったく思いがなかったということだ。

 C アメリカ民主主義がよかったというが、70年たってみてどうか。日本の富はみな吸い上げられて散散な状況になっている。遠慮知らずのアメリカが、終いには米軍の身代わりで自衛隊を戦地に引っ張り出すところまできた。それで安倍晋三がせっせと協力している。売国政治の根っこは何もかわっていない。左翼の戦後出発について先ほども触れていたが、都民の苦難に足場を置かずに抽象的な全国政治か何かを主張しても話にならない。大衆的というのは地方的で具体的だ。そこに足場を置かなければ全国の普遍性は見えない。東京にはあれだけ政党の本部があって、学者も日本一いながら東京大空襲の惨劇について怒りをもってアメリカを糾弾する勢力がいない。

 A 東京大空襲の経験は語れないできた。意図的に抹殺されて、慰霊碑も何もない。これは原爆を投下された広島と比べたら明確な違いがある。広島には平和公園も資料館も供養塔もある。八月六日になるとみなが早朝からお参りに足を運んでいる。十数万人の命日だからだ。そして町のいたるところに町内会、学校、職場などいろんな単位の慰霊碑がある。何が違うのかだ。広島はたたかってきたからだ。戦後は広島でもプレスコードがかかっていて原爆のことを語らせない力が働いていた。「終戦のためにやむを得ぬ手段だった」というので原爆投下への怒りをかき消し、徹底的にとり締まっていた。

 しかし当時、風呂屋に行くとみながケロイドを見せながら延延と語っていたという。それを当時の広島では「アメリカの人類に対する犯罪だ!」と真っ向から暴露して斗争がはじまった。占領下の50年8月6日の斗争が端緒を切り開いた。そして5年後には世界大会まで発展した。

 この運動を指導したのが福田正義主幹(本紙)をはじめとした共産党中国地方委員会だったが、当時も東京の共産党中枢が「アメリカ解放軍」規定で中国地方におけるたたかいを弾圧していた。これと同じ構造が東京では現在でも生きている。日本人民の苦難の側から敵を暴露するのでなく、友と見なす。戦後出発に大きな違いがあった。

 分かれ道は敵は誰か、友は誰かが鮮明でないといけない。あれほど殺されているのにアメリカ民主主義インチキに幻想をもったら大変なことだ。アメリカが日本を侵略した敵だ。日本人民は戦中も戦後も大変な目にあってきた。人民の敵に対する憎しみと人民への愛情が統一されていないといけない。その人民を代表して敵を暴露する立場でないといけない。東京でもそれが問われている。

 A 東京をはじめ首都圏は、沖縄に次いで米軍基地が多い。東京都だけでも総面積は約1603㌶(東京ドーム約340個分の広さ)に及ぶ。空襲で攻撃対象から外された軍事施設は、ほぼ例外なく米軍基地自衛隊施設へ変わった。横田基地在日米軍司令部であり、すべての在日米軍自衛隊を統括する指揮所だ。神奈川県には、原子力空母を擁する米海軍第七艦隊の拠点である横須賀基地が盤踞し、在日米陸軍司令部、第一軍団前方司令部など米陸軍司令塔であるキャンプ座間をはじめ、爆発事故をおこした相模総合補給廠、通信施設、燃料貯蔵施設、住宅地、演習場などがひしめいている。

 とくに横田基地は3350㍍の巨大滑走路を持ち、米軍人数は約3400人、国防総省文官200人、米軍家族含め約1万4000人もおり、米軍のアジア戦略における最重要拠点だ。その影響力から「横田幕府」とさえいわれる。米本土やハワイグアムなどから運んできた兵器や軍事物資を相模総合補給廠に備蓄し、戦時になると横浜ノースドックから搬出し、横田基地から空輸する体制で、西太平洋東アジアを管轄する兵站補給基地だ。

 東京都港区六本木ヒルズがある都心にも赤坂プレスセンターといわれる米軍基地がある。その中身は、陸軍研究事務所、海軍アジア室、米軍の機関紙「星条旗新聞社」、保全連絡分遣隊、座間基地第78航空隊、独身将校宿舎、麻布米軍ヘリ基地だ。横田基地を経由して日本に侵入する基点として提供され、入国審査や税関などの規制は一切なく、ここから入国する人物については情報公開義務がない。地図上でも「白地」にするほどの機密扱いだ。

 そのほかにも府中、由木、大和田硫黄島の通信施設、日米合同委員会をおこなうニューサンノー米軍センター(港区)、米軍家族専用の娯楽施設である多摩サービス補助施設がある。敗戦直後208カ所あった米軍施設は住民の頑強なたたかいで「返還」されたが、実質どの施設もいつでも使える体制にある。朝鮮戦争の出撃基地となった立川飛行場は基地拡張が砂川斗争で頓挫し「返還」されたが航空自衛隊基地は米軍との共同使用であり、広大な国営公園、広域防災基地、道路、運動場として当時の施設はそっくりそのまま残されている。

 地元でも「道路はいつでも滑走路に転用できるように周辺には高い建物や民家の建築規制がある。ひとたび戦争になれば街全体が一気に軍事基地に様変わりする」といわれていた。

 B さらに首都圏の上空には、「横田ラプコン」と呼ばれる1都8県(東京都、栃木県、群馬県埼玉県神奈川県新潟県山梨県長野県静岡県)にまたがる、広大な米軍専用空域がある。この空域の高度約7000㍍以下には米軍の許可なしには日本の民間機はいっさい進入できない。

 羽田空港成田空港を離着陸する航空機は、通常の離陸はできないため急激に高く上昇してラプコンを飛び越えるか、大回りしなければならない。それが離着陸時の事故、ニアミス事故の頻発につながっている。首都上空を飛行するのに米軍の許可が必要な国など他にはない。

 A 沖縄が前線基地なのに対して、司令部が集中しているのが首都圏だ。日本の支配中枢を軍事で抑えつけることで日本全国を占領下に置く。その目的のために、大空襲であれほど殺し、戦後も軍事力を配置しているのだ。沖縄の問題はよそ事ではない。真珠湾でもフィリピンでも、ベトナム戦争でも、いったん攻撃をさせて「報復」を掲げて参戦するのがアメリカのやり方であり、司令部が集中する東京こそミサイルの標的にされる可能性は高い。

 B 本所の東京空襲体験者の男性が、「アメリカが問題なのははっきりしているが、どの政治家や政党がこれとたたかえるのか! 結局、自分の地位を守るために裏切る政治屋ばっかりだ」と吐き捨てるようにいっていた。空襲後に軍隊に志願入隊して整備士として厚木飛行場に配置されたが、地下壕を掘らされるばかりでその地下施設を今は米軍が使っている。「戦後は焼け跡から町工場を営んできたが、TPPに参入すればこの仕事が奪われていく。全部アメリカのためだ。そういうことをもっと暴いてくれ」と切実に語っていた。昔から自民党支持基盤であってもみんな上を信じていないし、内に秘めた思いは少少ではない。

 F 東京大空襲は広島、長崎、沖縄に匹敵する大量殺戮だった。その真実をおおいに語り継がなければいけないし、それは日本を再びアメリカの戦争に引きずり込むことを許さない全国的な世論を発展させていく大きな力になる。そのためには、私心なく大衆のなかから意見を集中し、それを代表して導いていく政治勢力が必要だ。そこでは、自己主張ではなく、大衆的であると同時に敵を鮮明にして人民に奉仕する思想でやり抜くかどうかが問われる。

 司会 今回の安保法制まできて、対米従属構造こそ日本の平和を脅かす根幹であり、これとの対決なしには再び日本は戦場にされる

2015-05-02

なぜ革新勢力が「8.6秒バズーカー」を叩かないのか

8.6秒バズーカーというお笑いコンビ反日思想をもとに結成されている、という都市伝説は今や多くの人が知っているものだろう。

知らない人は下記リンク先を参照して欲しい。

http://akipy.sakura.ne.jp/wp/archives/100

で、ここからが私の言いたいこと。


8.6秒バズーカーというグループが、反日思想を根っこに抱えているのかどうか、正直わからない。

彼らがすべてキャラ設定し、ネタを作り、それをテレビが偶然持ち上げた……というのは考えにくい。


しかし、たとえばこういうことは考えられる。

大手広告代理店が裏にいて、意識的しかけた、とか。

今、日本ではナショナリズムが大きな「トレンド」になっているから、

それをいくつも刺激するキャラ設定をそなえたコンセプトのお笑いコンビを作り上げる。

テレビで持ち上げると同時に、裏で「彼らにはこんな都市伝説がある」という噂を流せば、「話題」になるに違いない、

といったような……。


もちろん、それが事実かどうか、誰もわからない。


ただし、私が問題とするのは以下のことだ。

国家には、国民が共有するメモリアルデーというものがあり、独特の意味を持つ数字の組み合わせがある。


数字自体意味はもちろん無いが、ある日付が国民にとって特別意味があるために、

さまざまな感情が想起される特別数字の組み合わせだ。


日本だと、最近では311がそうだし、226という数字も有名だ。

アメリカだと911だとか76や74(独立記念日)という数字がそれに当たるだろうし、

韓国だと31(独立運動)などの数字になるのだろう。


そして「8.6」

これも私達日本人絶対に忘れてはいけない日付のはずだ。

加害者被害者立場の間で揺れながらも、

唯一の被爆国として、二度と紛争解決の手段として、核兵器を使わせてはならないという決意を、

世界中に発信する義務が私達日本人にはあるのではなかったか

私が小中学校の頃には、教師からかなり熱心に、核兵器非人道性について教えられた……。


たとえば「8.6秒バズーカー」に取材をした文春記者とか、よしもとに電凸した人などは、なぜこう諭さなかったのか。

「君たちがそれを意識してコンビ名を考えたのかどうかは、わからないよ。

 でもさ、日本人だったら、誰もが原爆惨禍を忘れてはならないのは、きみたちも分かるよね?

 あの悲劇を伝えるための努力を、私達は70年間、8.6という日付とともに行ってきたんだ。


 ところが君たちは、50m走をその秒数で走ったという理由で、単なる偶然(と信じてるよ)で、

 コンビ名をつけたというが、ほとんどの日本人はその数字から原爆投下日を想起するし、

 『バズーカー』という爆発や兵器意味する言葉をそのあとに続ければ、その想起は決定的になる。

 それをお笑いに利用するのは不謹慎だとか、 多くの人を不愉快にするだろうと、君たちは考えなかったのか?」

と。


よしもとの中には誰一人、私達日本人尊重すべき、語り継ぐべき原爆投下を想起させるコンビ名をつけたグループについて、

「やめておけ」

と注意できる大人はいなかったのだろうか?


よしもとが「威力業務妨害での告訴など検討している」そうだが、

裏設定の事実はどうあれ、彼らの名前結果的に、日本人の当然共有すべき記憶嘲笑している罪があることを、

自覚していないとは言わせない。

上層部人間が、8.6という数字原爆記念日であることを知らないはずがないからだ。


本来ならば、「8.6秒バズーカー」とういお笑いコンビが取り上げられた時点で、革新勢力が、

原爆記念日を想起させ、笑いものにする極めて悪質なコンビ名だ。

 そのうえ、原爆を透過したアメリカ人象徴するサングラスをつけるなど、ナショナリズムを刺激するために、

 極めて作りこまれ意図があるようにも見受けられる」

として、よしもとに抗議の声を上げるべきじゃなかったのか。


ところが、実際に声を上げたのはむしろ保守勢力の方であり、彼らはエモーショナルに反応して、

「彼らは反日だ」

という抗議の声をネットで上げている。


裏でどういうキャラ設定があったのか、これから表に出ることは決して無いだろうが、

8.6という数字とそのあとの言葉によって、原爆投下を誰もがイメージすることは事実じゃないか。


原爆投下という事実は、

保守勢力にとっては日本国の敗北を決定づけた屈辱記憶であり、

革新勢力にとっては核兵器非人道性を浮き彫りにした悲劇記憶だ。

いずれにしても笑いものにしていいものではないのに、

なぜ、革新勢力からは、「8.6秒バズーカー」を叩く声が聞こえないのか?


それとも、70年を過ぎて、もはや私達日本人にとっては、原爆記念日はるか遠くのこととなり、

その日付とともに原爆惨禍を語り継ぐという義務さえも、忘れ去られようとしているのか?

そうだとしたらそれは悲劇だ。

ロシアウクライナ核兵器を使おうとしていたらしいが、

記憶が風化した時に、同じ過ちは繰り返される。


日本加害者責任の声が強まると同時に、日本人原爆惨禍を訴えにくい風潮が生じているのも気になる。

今では日本人の加害責任について原爆の語り部が触れないと、責め立てられるために、

原爆被害について語れなくなることもあったと聞く。

http://blog.livedoor.jp/hiroshimashimins/archives/51089543.html


ふと考えると、革新勢力原爆悲劇について以前ほど語らなくなった。

明らかに、日本人加害者責任を追求することへシフトしている。

それが、革新勢力が「8.6秒バズーカー」を叩かないことに象徴されているのかもしれない。


その結果、再び核兵器惨禍が繰り返されることに繋がるのかもしれない。

いずれ世界が再び同じ過ちを繰り返した時に、

「唯一の被爆である日本では、数十年の時がたち、核兵器惨禍記憶が薄れ、語り継ぐ情熱が失われた。

 原爆投下日と兵器名を組み合わせた名前お笑いコンビが人気を博しながら、

 被害者団体から公に抗議の声が挙げられることがなかったのは、その象徴と言える。

 結果的に、世界から核兵器惨禍記憶が薄れ、世界は再び、同じ過ちを繰り返すに至った」

と、記録されることになるのかもしれない。

 
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