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はてなキーワード: ＩＣＢＭとは
高知県土佐市で起きた「移住者カフェ」問題 － 浮かび上がりつつある真相と疑惑｜世に倦む日日
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/yoniumuhibi/n/ncd381597a92f
240ブクマついているが、この人の意見を真に受けた人はネットリテラシーが致命的に足りてない。
本文を読んでて違和感を覚えなかっただろうか。
…どう思いましたが？私はコイツは陰謀論者の頭ヤバい人だと思いました。
少なくても、この記事で公開情報以外に書かれた内容は一切信用してはいけません。
異常な精神状態の人物が書いた文書の内容の真偽を検討すること自体バカバカしいですよ。
告発側もなんかあるかも程度に思ったあなたはギリギリ道を外していませんが、他の情報を当たるようにしましょう。
一方で告発側のマンガを真に受けた人もネットリテラシーが足りてません。
後だしの情報並べるのも卑怯だけど、公営施設で賃貸契約も交わさず怪しい商売してるとか出てきましたね。
懸命な告発をしてるんだから正しいはずだ、という思い込みも捨てましょう。
どんな物事も両者の事情が存在します。一方的に断罪したら楽しいでしょうが、その末路は引用したブログ主のように陰謀論者になるだけだと思いますよ。
という思いを実は持っている。
これまで４回実施されているウクライナ・ロシアの停戦協議だけど、双方とも戦争を早く終わらせたいように見える。
予想される妥結点は、ロシア軍がウクライナ全土から撤退し、クリミア半島と東部２州の独立を承認する。
そしてウクライナは中立化、つまりＮＡＴＯ加入は見合わせることになる。
しかし、この停戦条件で停戦したとしてもウクライナがロシアと欧州の間にある「火薬庫」であり続けることは変わっていない。
ウクライナがロシアと欧州の「どちら側」のつくのか、この際だからはっきりさせたほうがいいのかもしれない。
これは遠く離れた場所に住んでいる日本人だから、対岸の火事だから言っているのではない。
それは７５年ほど前に行われた朝鮮戦争の経験があるからである。
１９５０年６月から始まった朝鮮戦争は、朝鮮半島全土を焼け野原にして、アメリカやソ連、中国を巻き込んだ大戦争となって、３年後の１９５３年７月に停戦となった。
停戦当時は朝鮮の現地人や国連軍、中国義勇軍の犠牲がとんでもないことになっていて、当時の価値観であれば「即時停戦するべき」という空気だったのだろう。
しかし中途半端なところで停戦したことによって、今現在どうなっているだろうか。
北朝鮮はアメリカ全土を射程に収めるＩＣＢＭを開発し、中国は台湾進出の野心を隠さないようになっている。
中途半端に停戦したことによって、それによって問題が更にこじれたり、深刻化しているではないか。
米国が米朝首脳会談の事前交渉で、北朝鮮に核技術者の海外移住および核関連データの廃棄を要求していると朝日新聞が１０日、報道した。
朝日は北朝鮮関係筋の話を引用し、米国が北朝鮮に核開発に携わった最大で数千人ともされる技術者の海外移住および６回にわたる核実験や、寧辺（ヨンビョン）核関連施設に関するデータの廃棄を求めていると報じた。
これに対して北朝鮮側は、データの廃棄にはあいまいな態度を取る一方、技術者の移住には難色を示していると関係筋は伝えた。
さらに米側は、生物化学兵器など全ての大量破壊兵器（ＷＭＤ）の廃棄を北朝鮮に求めている。長距離弾道ミサイルと同等の能力を持つ人工衛星を搭載した宇宙ロケットの発射も認めないということだ。
朝日は北朝鮮がすでに核兵器や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄に応じる考えを示しているが、核廃棄を終える「期間」と「方法」をめぐる隔たりが埋まっていないと報じた。米国は「完全」かつ「検証可能」で「不可逆的」な廃棄を、数カ月から約２年といった短期間で実行するよう主張している一方、北朝鮮は段階的に長い時間をかけて廃棄する戦略だ。
核廃棄の見返りについても、米国はすべての措置が完了した後を想定し、北朝鮮は段階的な措置ごとに得ることを狙っている。
米国が要求する核関連データの廃棄と技術者移住要求は「方法」の問題だ。米国は北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルを廃棄してもデータと技術が残っている場合、将来に核開発を再開する可能性があるとみている。
金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の今月７～８日の中国再訪問は、中国と連携して、米国の強硬姿勢をかわす思惑があったとみられると朝日は分析した。
北朝鮮情勢サブカテゴリは政治と経済カテゴリの下にあるのに、北朝鮮関連ニュースの過半数は世の中カテゴリに振り分けられてしまっている。
7月の北朝鮮関連ホットエントリのうち世の中カテゴリに入れられたのは11件。政治と経済カテゴリに入れられたのは3件。
もともと宇宙開発は、
政治家のおかげというよりも
素晴らしい宇宙バカどもが、ソビエトとアメリカに生息していたからです。
宇宙に行きたい！
実質上、逆に彼らを利用しまくったのです。
もちろん２人とも、政治の醜さはよく分かっていました。
そのためナチスの命令で、Ｖ２ロケットを開発させられています。
ですから、
ナチスと同じく兵器開発を求めているからだと分かっていました。
一方ソビエトでは、革命前からツィオルコフスキーという偉大な宇宙バカがいたため
（ツィオルコフスキーは、宇宙ロケット理論のほとんどを考え出した人です）
革命後の科学振興政策とあいまって、宇宙バカが次々と出現します。
スターリン時代に強制収容所に送り込まれ、あやうく死にそうになりました。
どんな分野でも、優秀で目立つ人は
「あいつ、外国のスパイだよ」とウソの密告をされて殺されました。
大衆の嫉妬にもとづいた民主主義制度という意見もあるのですよ）
さて、過酷な労働で内臓を悪くし、歯のほとんどを失なったコロリョフは
本当にギリギリのタイミングで、政府によって研究所に呼び戻されました。
コロリョフは黙って働きました。
そして苦節十数年、黙って働いたコロリョフは、
彼は、Ｒ－７ロケットを作り上げたのです。
おそろしく優秀なロケットでした。
コロリョフが作り上げたのは、史上初の実用的な宇宙ロケットだったのです。
ただ、Ｒ－７は大陸間弾道弾として開発されており、
けれど、
コロリョフは、世界最初の人工衛星「スプートニク１号」を宇宙に打ち上げました。
もう全世界は、大騒ぎです。
有名なスプートニク・ショックです。
こんなに騒ぎになるんなら、宣伝に使えるぞ！
と気付いたソビエト政府は、
アメリカ政府も、真っ青になりました。
ミサイル技術でソビエトより圧倒的に劣っていると気付いたからです。
いよいよバカを発揮できるチャンスが回ってきたのです。
バカは偉大ですね。
次はオサマ・ビン・ラディンが受賞しても不思議でなくなった
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テロリストにノーベル平和賞が与えられたことがある。故アラファトＰＬＯ議長だ。
イスラエルとの和平交渉にのってオスロ合意に至ったのは、弱体化したＰＬＯの最後の選択だった。それ以外、選択の余地はなかった。ラビン、ペレス両イスラエル指導者と三人同時受賞だった。
それ以前まで米国はしばしばアラファトを「テロリスト」呼ばわりしていた。
オサマ・ビン・ラディンはＣＩＡの手先だった。
アフガニスタンからロシア侵略軍を撃退し、米国はパキスタン経由の武器援助をやめ、反ソ活動家への援助も打ち切った。
政治環境が変わると、かれはテロリストと認定され、世界に指名手配された。
ならばもう一回転向し、和平交渉に乗ってきたら、オサマだって受賞資格がある。
理想を述べたにすぎず、ロシアは同意するそぶり、手をたたいて喜んだのは北京だった。バラク・フセイン・オバマ路線によって、もし米ロが戦略的核兵器を削減すればバランス上、中国の核戦力が突出することになるからだ。
オバマは受賞を聞いて「これは『行動を起こせ』という呼びかけだ」と受け取った。
ノーベル平和賞が、つぎの国際政治のパラダイムをオバマに強制することになる。露骨な政治的思惑だが、ノルウェー政府の考えそうなことである。もっともキッシンジャーやカーター、スーチー、金大中と、へんな受賞がつづき、もはや「権威」は雲散霧消しているのだが。。
ロシアが核兵器削減に前向きなのは、じつは「過剰」な在庫の中に旧世代の核兵器（事実上、もっていても仕方がない）からプルトニウムを取り出して、原発原料に回したいからである。
米国も「過剰」なＩＣＢＭ在庫を削減し、管理コストを下げたい。そうした経済コスト意識が裏面に潜んでいる。
手放しで喜んでいる人たちは偽善者の本質を、その打算と汚らわしい打算とを軽視するか、無視する。
ちょうと筆者は福田恒存氏の「文学と戦争責任」を読んでいた（下欄、書評参照）。
偽の英雄を、現代世界はまたでっちあげた。その人の名はバラク・フセイン。
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通巻第２７３６号
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200905300258.html
【ソウル＝箱田哲也】韓国政府当局者は３０日、北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射準備とみられる動きをしていることが確認された」と述べた。早ければ６月中旬にも発射準備が完了するのではないかとみられているという。
同当局者によると、平壌近くの基地からすでに、長距離ミサイル１基分の機材を載せたと見られる列車が出発している。正確な行き先は不明だが、４月に長距離弾道ミサイル「テポドン２」とされる機体を打ち上げた北東部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）舞水端里（ムスダンリ）の可能性があるという。
６月１６日には米韓首脳会談が予定されており、これらの政治日程に合わせて発射する可能性が指摘されている。
北朝鮮外務省は４月２９日、北朝鮮のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会が制裁対象の団体を指定したことに反発して「安保理が即時謝罪しなければ、核実験やＩＣＢＭの発射実験を含む追加的な自衛措置をとる」と表明。５月２５日には核実験を強行しており、ＩＣＢＭ発射の動きに警戒が強まっている。
公式の中国軍事費は次の通り（「公式」とは中国が発表した数字、ロケット打ち上げなど別項目で勘定しているため、世界基準の算定方法ではなく、欧米はこの三倍とみている）
１９９９ 1076億４０００万人民元
２０００ 1207億５４００
０１ 1442億０４００
０２ 1707億７８００
０３ 1907億８７００
０４ 2200億０１００
０５ 2474億９６００
０６ 2979億３８００
０７ 3554億９１００
０８ 4184億０４００
（１人民元は14円）
中国は空母二隻建造を堂々と公言するようになり、また中東、南アジア、アフリカ諸国では中国製武器が市場に溢れるようになっている。
いずれ手に負えない化け物として北京へ跳ね返るだろうが。。。
いや中国のことを批判してやまないアメリカは、膝元でおきた以下の数字をみて愕然としている。
ＩＳＮニュース（3月10日付け）によれば、アフガニスタンとイラクという両戦域をかかえるアメリカは、武器をせっせと当該戦闘地域の部隊に運んでいるが、多くが行方不明というのだ。
2005年から2008年までにアフガニスタンへ運び込まれたアメリカの武器は、むろん、米兵、米軍下請け傭兵ならびにイラク正規軍と警察に配給された。このうちの３６％が「返却」されておらず行方不明だという。
アフガニスタンへの武器は242000点におよび、これらには自動小銃、機関銃、ピストル、ショットガンが含まれている。そのうちの３６％が追跡不能状態。
また2004年から05年にかけてイラクへ同様にはこびこまれたアメリカ製武器のうち、ＡＫ47ライフル11万丁。ピストル8万丁が「行方不明」。
杜撰な管理をかいくぐり、武器は密輸され、転売されたか、あるいはテロリストの手に渡った。
つい先般、米国の観測船（？）が南シナ海で中国艦隊五隻に取り囲まれる“事件”が起きた。米中外相会談が開催されている最中のこと、両国間に緊張が走った。
この地点に注目である。海南島沖合。
中国は海南島南部「三亜」に潜水艦の秘密基地を建造した。しかもＩＣＢＭ搭載の潜水艦の集積地といわれ、米軍は観測を続けてきた。
「海洋を抑える西側帝国主義と揚子江のファナティックは国家主義者との対決」（英紙ガーディアン、3月10日）は政治の表舞台での「戦略的パートナー」「ステ－ク・ホルダー」「Ｇ２」という米中関係の緊密ぶりとは別の思惑で進んでいる。
