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はてなキーワード: ICBMとは

2017-09-13

anond:20170912210731

 簡単だよ。

援助の為の金を使い込んでミサイル代にするからだ。

 アンタみたいのが気の毒がって支援してきた結果がICBM水爆なんだよ。

そして先制攻撃をすれば中国ロシアの思うつぼ。今度は可哀相な国民の命を盾にするのがアンタの気の毒がってる独裁国家ってやつさ。

 感情じゃ何も解決しない。向こうに付け込まれ悪化するだけだってのを学習しろ

2017-08-10

[]はてブ北朝鮮情勢カテゴリけがちょっとおかし

北朝鮮情勢サブカテゴリ政治経済カテゴリの下にあるのに、北朝鮮関連ニュース過半数は世の中カテゴリに振り分けられてしまっている。

7月北朝鮮関連ホットエントリのうち世の中カテゴリに入れられたのは11件。政治経済カテゴリに入れられたのは3件。

なぜどちらに分類されたのかという基準は分からない。

はてブ北朝鮮関連情報が集積されない一因かもと勘ぐる。

2017-08-03

宇宙開発ICBM、そして宇宙バカ

もともと宇宙開発は、

大陸間弾道弾ICBM)の開発の副産物にすぎません。

ですが、副産物はい

国のメンツをかけた平和的な宇宙競争になったのは、

政治家のおかげというよりも

素晴らしい宇宙バカどもが、ソビエトアメリカに生息していたからです。

宇宙に行きたい!

という願望にとりつかれた宇宙バカどもは

軍部政府に利用される形で

実質上、逆に彼らを利用しまくったのです。

ソビエト宇宙計画をすべて取り仕切っていた

セルゲイコロリョフと、

アメリカ宇宙開発の中心だった

フォン・ブラウンが、その典型的宇宙バカです。

もちろん2人とも、政治の醜さはよく分かっていました。

フォン・ブラウンは元々ドイツ科学者で、

深刻な宇宙バカでした。

そのためナチス命令で、V2ロケットを開発させられています

ですから

戦後アメリカが彼をチヤホヤ優遇してくれるのは、

ナチスと同じく兵器開発を求めているからだと分かっていました。

一方ソビエトでは、革命からツィオルコフスキーという偉大な宇宙バカがいたため

ツィオルコフスキーは、宇宙ロケット理論ほとんどを考え出した人です)

革命後の科学振興政策あいまって宇宙バカが次々と出現します。

そのバカ軍団の中で

グングン頭角をあらわしていたコロリョフは、

スターリン時代強制収容所に送り込まれ、あやうく死にそうになりました。

(ピンとこないでしょうがスターリン時代ソビエトでは

どんな分野でも、優秀で目立つ人は

あいつ、外国スパイだよ」とウソの密告をされて殺されました。

スターリン時代の密告制度は、

大衆嫉妬にもとづいた民主主義制度という意見もあるのですよ)

さて、過酷労働内臓を悪くし、歯のほとんどを失なったコロリョフ

もうマジで死ぬ寸前でしたが、

本当にギリギリタイミングで、政府によって研究所に呼び戻されました。

ドイツとの戦争がはじまったから、

さっさとロケット兵器の開発しろ!と命令されたのです。

こんな政府に協力なんかしたくね~よ!というのが人情ですが、

コロリョフは黙って働きました。

そして苦節十数年、黙って働いたコロリョフは、

ついに人類史画期的仕事をなしとげます

彼は、R-7ロケットを作り上げたのです。

ソユーズロケットの原型となったこのR-7は

現代基準でいっても

おそろしく優秀なロケットでした。

コロリョフが作り上げたのは、史上初の実用的な宇宙ロケットだったのです。

ただ、R-7は大陸間弾道弾として開発されており、

宇宙打ち上げるという考えは、政府にまったくありません。

けれど、

コロリョフスタッフ人工衛星制作を命じます

政府の指示でなく、ほとんど独断

コロリョフは、世界最初人工衛星スプートニク1号」を宇宙打ち上げました。

もう全世界は、大騒ぎです。

有名なスプートニク・ショックです。

まり世界反響に、ソビエト政府ビビりました。

いちおう、コロリョフ書類は出していたのですが、

人工衛星?まあ、核ミサイルに役に立つ実験ならいいけどよ」

政府はえらく冷淡な反応で、

まったくスプートニク1号の意味が分かっていなかったのです。

こんなに騒ぎになるんなら、宣伝に使えるぞ!

と気付いたソビエト政府は、

この後、真剣宇宙開発にのめりこみます

アメリカ政府も、真っ青になりました。

当時のアメリカロケット人工衛星打ち上げ能力がなく、

ミサイル技術ソビエトより圧倒的に劣っていると気付いたからです。

そして、アメリカにいた宇宙バカフォン・ブラウンにも

いよいよバカを発揮できるチャンスが回ってきたのです。

コロリョフフォン・ブラウン

この宇宙バカ2大巨頭のその後の激しい競争

軍部主体だった核ミサイル開発を

宇宙ロケット開発へシフトさせていったのですよ。

バカは偉大ですね。

2009-10-12

飛び込んできた今年度最大のジョークオバマ大統領ノーベル平和賞

次はオサマ・ビン・ラディンが受賞しても不思議でなくなった

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テロリストノーベル平和賞が与えられたことがある。故アラファトPLO議長だ。

イスラエルとの和平交渉にのってオスロ合意に至ったのは、弱体化したPLOの最後の選択だった。それ以外、選択の余地はなかった。ラビンペレスイスラエル指導者と三人同時受賞だった。

それ以前まで米国はしばしばアラファトを「テロリスト」呼ばわりしていた。

オサマ・ビン・ラディンはCIAの手先だった。

アフガニスタンからロシア侵略軍を撃退し、米国パキスタン経由の武器援助をやめ、反ソ活動家への援助も打ち切った。

政治環境が変わると、かれはテロリストと認定され、世界指名手配された。

ならばもう一回転向し、和平交渉に乗ってきたら、オサマだって受賞資格がある。

バラク・フセインは「核なき平和」を訴えた。

理想を述べたにすぎず、ロシアは同意するそぶり、手をたたいて喜んだのは北京だった。バラク・フセインオバマ路線によって、もし米ロが戦略核兵器を削減すればバランス上、中国の核戦力が突出することになるからだ。

オバマは受賞を聞いて「これは『行動を起こせ』という呼びかけだ」と受け取った。

ノーベル平和賞が、つぎの国際政治パラダイムオバマに強制することになる。露骨な政治的思惑だが、ノルウェー政府の考えそうなことである。もっともキッシンジャーカーター、スーチー、金大中と、へんな受賞がつづき、もはや「権威」は雲散霧消しているのだが。。

ロシア核兵器削減に前向きなのは、じつは「過剰」な在庫の中に旧世代の核兵器事実上、もっていても仕方がない)からプルトニウムを取り出して、原発原料に回したいからである。

米国も「過剰」なICBM在庫を削減し、管理コストを下げたい。そうした経済コスト意識が裏面に潜んでいる。

手放しで喜んでいる人たちは偽善者の本質を、その打算と汚らわしい打算とを軽視するか、無視する。

ちょうと筆者は福田恒存氏の「文学戦争責任」を読んでいた(下欄、書評参照)。

偽の英雄を、現代世界はまたでっちあげた。その人の名はバラク・フセイン

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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

     平成21年(2009年)10月10日(土曜日

         通巻第2736号  

2009-06-15

日米安保同盟、次の半世紀を考える その2

http://anond.hatelabo.jp/20090615232800

核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する

日米安保体制は風化して、強力な改定が必要になった

▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火

ブレトンウッド体制は世銀IMFを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。

詳しくは拙著を参照いただくとして、1971年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、08年のウォール街大不況入り以後は、米ドル基軸への根底疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。

真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、BRICSs(ブラジル露西亜印度中国サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。

当面、中国ロシアはSDR債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。

日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。

もちろん戦略的発想は苦手である。

米国の力の衰退は顕著になった。

世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。

中東全域は混乱のちまたとなるだろう。

もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は60発から100発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビア移転するだろう。もしイラン核武装をしたら間違いなくそうなる。

ザルダリ大統領軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ大統領とは違う。

軍のトップ以外、パキスタン核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタン保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。

突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。

日本の核の選択は?

北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。

なぜなら韓国人感覚では北の「同胞」が保有する核兵器韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。

もはや日本核武装が間に合わない。

数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員給料を10%返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。

そもそも日本人の優秀な理工系学生アメリカ頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学職場より「金融工学」を目指した。

いま、原子炉ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。

そこで国益のためにも、日本核弾頭パキスタンから買うという選択肢考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本技術資本を必要としており、バーターの条件は整っている。

また日本は7000億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国デフォルトで(GMがそうしたように)、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。

拙著でも何回か指摘したように、佐世保横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえ選択肢が残る。

もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。

安保条約米国が廃棄するだろう

戦後日本はふぬけ状態、とても中国北朝鮮戦争できる態勢にはない。

戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本議員というのは安全保障イロハさえ分からない手合いが多い。

 独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。

日本の防衛は過度に米国依存だった。

日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。

米国アジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。

次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはF22の開発を止めるので、つぎはF35にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。

なんとかF22で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。MX構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。

 

日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ICBM駆逐艦の保有が事実上禁止されている。

日本自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。

自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。

日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治看板にもなり、非核三原則とか、GDP1%以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。

孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。

日本自衛隊戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。

実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。

機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は24万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。

かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。

MDミサイル防衛)などと絵空事のために日本血税が投じられようとしてきた。

自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか?

▲「リバイアサン」から「普通の国」になるオバマアメリカ

ところが日本人戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。

アメリカ国家性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のNATOへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。

米軍世界プレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパットブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマ左派の声に変わっていくだろう。

米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実台湾問題は投げやりになった。

おりしも来年日米安保条約改定から半世紀である。

日本はどうやって生き延びる道を探るのか。安保条約米国から廃棄される前に、自立自尊の道を考える秋が、ついにやってきた。

2009-05-31

またミサイル

北朝鮮ミサイル、6月中旬にも発射準備完了 韓国当局者

http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200905300258.html

 【ソウル=箱田哲也】韓国政府当局者は30日、北朝鮮が「大陸弾道ミサイルICBM)の発射準備とみられる動きをしていることが確認された」と述べた。早ければ6月中旬にも発射準備が完了するのではないかとみられているという。

 同当局者によると、平壌近くの基地からすでに、長距離ミサイル1基分の機材を載せたと見られる列車が出発している。正確な行き先は不明だが、4月に長距離弾道ミサイルテポドン2」とされる機体を打ち上げた北東部の咸鏡北道(ハムギョンブクト)舞水端里(ムスダンリ)の可能性があるという。

 6月16日には米韓首脳会談が予定されており、これらの政治日程に合わせて発射する可能性が指摘されている。

 北朝鮮外務省は4月29日、北朝鮮ミサイル発射を受けて国連安全保障理事会が制裁対象の団体を指定したことに反発して「安保理が即時謝罪しなければ、核実験ICBMの発射実験を含む追加的な自衛措置をとる」と表明。5月25日には核実験を強行しており、ICBM発射の動きに警戒が強まっている。

まあ、ガチ日本に撃ち込む事はないだろうけど。

2009-03-12

それでも軍事費二桁成長は、いずれ中国経済の崩壊を早めないか?

公的統計でさえ、すでに米国に迫る世界第二位の軍事大国

公式の中国軍事費は次の通り(「公式」とは中国発表した数字、ロケット打ち上げなど別項目で勘定しているため、世界基準の算定方法ではなく、欧米はこの三倍とみている)

1999      1076億4000万人民元

2000      1207億5400

  01      1442億0400

  02      1707億7800

  03      1907億8700

  04      2200億0100

  05      2474億9600

  06      2979億3800

  07      3554億9100

  08      4184億0400

2009年予測   4806億8600万人民元

(1人民元は14円)

中国空母二隻建造を堂々と公言するようになり、また中東南アジアアフリカ諸国では中国武器市場に溢れるようになっている。

いずれ手に負えない化け物として北京へ跳ね返るだろうが。。。

 

不安になるアメリカの杜撰な武器管理

いや中国のことを批判してやまないアメリカは、膝元でおきた以下の数字をみて愕然としている。

予算局が集計した「行方不明」になった武器の夥しさである。

ISNニュース3月10日付け)によれば、アフガニスタンイラクという両戦域をかかえるアメリカは、武器をせっせと当該戦闘地域の部隊に運んでいるが、多くが行方不明というのだ。

2005年から2008年までにアフガニスタンへ運び込まれたアメリカ武器は、むろん、米兵、米軍下請け傭兵ならびにイラク正規軍警察に配給された。このうちの36%が「返却」されておらず行方不明だという。

アフガニスタンへの武器は242000点におよび、これらには自動小銃機関銃ピストルショットガンが含まれている。そのうちの36%が追跡不能状態。

また2004年から05年にかけてイラクへ同様にはこびこまれたアメリカ武器のうち、AK47ライフル11万丁。ピストル8万丁が「行方不明」。

杜撰な管理をかいくぐり、武器密輸され、転売されたか、あるいはテロリストの手に渡った。

▲そして米中艦隊南シナ海でにらみあった

つい先般、米国の観測船(?)が南シナ海中国艦隊五隻に取り囲まれる“事件”が起きた。米中外相会談が開催されている最中のこと、両国間に緊張が走った。

この地点に注目である。海南島沖合。

中国海南島南部「三亜」に潜水艦秘密基地を建造した。しかもICBM搭載の潜水艦の集積地といわれ、米軍は観測を続けてきた。

「海洋を抑える西側帝国主義揚子江ファナティック国家主義者との対決」(英紙ガーディアン3月10日)は政治の表舞台での「戦略パートナー」「ステ-ク・ホルダー」「G2」という米中関係の緊密ぶりとは別の思惑で進んでいる。

「14・9%もの軍拡に突き進んだ中国米国への顕著な挑戦をしめしている」(同紙、サイモン・ティスダル記者

 
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