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はてなキーワード: 大きな政府とは
横だけど関係ないでしょ。小さな政府、つまり行政の規模を小さくし公務員を減らしたとしても、社会保障を縮小することとイコールではない。
たとえばリバタリアンが小さな政府を主張するときは、弱者は自己責任とかいって切り捨てるような言い方をする人は実際にはいなくて(いるとしたら極右)、
事務処理が煩雑になる複雑な手当制度をやめて、シンプルな原理で機械的に給付できる制度を(負の所得税とか究極はBI)考えたり、ITなどを活用して効率的に行うことで人を減らしたりって提案がセットになる。
そうすると、最適化が進んでむしろ手厚い社会保障が可能になる未来まであるし、小さな政府は悪いことじゃなくむしろ誠実な姿勢だと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553が文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。
「003: アメリカ政府より強力」～「005:ジェダイのマインドトリック」の前まで
続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344
巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市の役人はアマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴは徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトルの企業がシカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。
政府の服従はそれからひどくなるばかりだ。もしあなたがアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムのユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアのプラットフォームがティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究の存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリームが子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。
こうしたソーシャルメディアのプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子供からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォームの中毒性を信じないなら、どうしてアメリカのティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由を自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業の幹部が自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。
以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。
ヴァンダービルト大学のロースクールの教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級が必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法もデザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカの民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。
経済とそのキーとなる主体である会社の基本的な目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカの中産階級は世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカの中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオの治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちがモデルとなって、消費とイノベーションが社会・経済を改革するエンジンになりうることを示したのだ。
経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源と労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワー、リアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業はステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済が中産階級と中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。
過去30年でアメリカの生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカの消費者があらゆるレベルで自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しかし生産性の拡大と消費者の地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用と経済の安定をすばらしい電話と１時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。
どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから、企業と投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価に資本を引きつけ、他のセクターは脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。
結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取りの経済だった。社会はイノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。
億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは、過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。
何か手を打つべきなのだろうか。こうしたイノベーションのアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的な撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界も私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たちは意図的にアメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね？
今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケットは効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールのゲームが成立しないように、枷のない資本主義が私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカの医療保険だ。
独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一の企業が投資を行い、安価にサービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジーは時価総額720億ドルだが、その価格とサービスの基準は市民に受託された人々によって規制されている。
対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。
しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産、賃金労働、自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義のエンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業のサイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済が本来の目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。
どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代にマイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめて競争をシャットアウトした。ネットスケープのブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフトが意図的にインターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。
同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくりと支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。
もしかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しかし司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府はマイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフトの幹部はインターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープの空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。
1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフトは反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令は高等裁判所で却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。
和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトはマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープを安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。
司法省のマイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要な酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタルの資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。
かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーとコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)
いや、全然違うでしょ。
ことばの由来から来たイメージか、あるいは、保守善、リベラル悪で、過激な変化をさせようとするリベラル悪だ。みたいなレッテルにしたいのかもしれんが。
保守→日本の強い人がフルでパワーをつかえるようにする社会が良い社会だ。
というのが、あえて言うならできる定義でしょう。
保守、リベラルの言葉の原義はもう今では全く意味を為さない。日本本来の風土によって、上記２つに吸収されたような状態。
たちが悪いのは、外国との対立において、日本の立場が良いというスタンスを、他のとくに経済論議や憲法論議に演繹すること。
で、保守だから善、リベラルだから悪のようなレッテルにしてしまって、強い人が好き放題するような社会が良い。というたちの悪い誘導にみえる。
なので、これだけ複雑になった社会で、言葉の定義ができなくなった右、左、保守、リベラルなんて言う奴はまともに議論する気無いんだなとレッテル張ってもいいぐらい。
で、経済的観点から言えば保守はネオリベラリズム（新自由主義）。リベラルはニューリベラリズム（社会自由主義）だ。
ネオリベラリズムは、規制、税金をとにかくフラットにして金持ち＝日本の強い人がフルで自由に活動できるようにするのが良い状態。
ニューリベラリズムは、適度な規制や、累進課税を設け、再分配をして、弱者も自由にのびのび活動できるようにするのが良い状態。
だから、保守が自由主義＝リベラリズムで、その一つのネオリベラリズムなのに、その棍棒でリベラルをぶっ叩いてるという謎な状態だね。
更にいうと、３０年以上前、バブル前は日本はケインズ主義で大きな政府だった。国が政策や強い累進課税や借金による景気対策で経済を強くコントロールしていた。
護送船団方式と言われるようなね。
これも、日本の官僚みたいな強い人がフルでパワーを使えるようにするということで保守リベラルの定義になれば保守となる。
その頃がどちらの定義になるかといえば、適度な規制や累進課税を設けて、かつ、わざわざ借金してコントロールするということで、
ネオリベラリズム、ニューリベラリズムの定義によればニューリベラリズムの方になるだろう。
なので、経済議論で保守という事自体がもはや何を指すのかが意味不明瞭となる。
「今の政権がフルでパワーを使えるようにする」であれば今の定義で近いものとすればやっぱりネオリベラリズムなんだろうけどね。
外交においては、日本の強い人の言うことが正しい＝保守、外国の弱き人が正しい＝リベラル
憲法においては、日本の偉い人が道徳で国民を教化するような憲法が正しい＝保守、国民一人一人の弱い権利を保護するような権力者を律する憲法という立ち位置が正しい＝リベラル。
論旨によって全く意味合いが違う。とくに外交においては国民の対立感情を煽れるから、その敵味方で保守リベラルの善悪を作りたいというたちの悪い誘導が通る。
そういう意味で、右、左、保守、リベラルなんていう言葉をすててしまって、各問題でどういうスタンスかを個人がそれぞれ持つのが当たり前になるようなのが良い。
日本は議論においても同調圧力が強いから、保守のスタンスだったらこの他の問題でも保守のスタンスだろ？っていう同調圧力で議論が歪められるのだから。
まず、戦前は自由主義の時代で、貧富の格差が大きかったです。それがゆえに誤った指導者にあおられて戦争に突入した面も。
2，26事件は東北の飢饉と、それゆえの娘の身売りが遠因ともいわれてる。
そのころ、ケインズ主義、マルクス主義が始まって、共産主義国はともかく、資本主義国も大きな政府になっていった。
そこと日本の敗戦後の経済成長が一致して、日本の高度成長が成し遂げられた。
一方で、オイルショックによりケインズ主義が限界があるといわれだした。事実、巨大な政府になっていたから、その官僚主義もよくないといわれだして新自由主義に移った。
新自由主義に移りだして数年は景気が良かったら、バブルが崩壊した後、「バブルの付けにして30年不況が続いている」
共産主義が始まって、むしろ数年は共産主義の国のほうが強かったのと同じ。新自由主義も欠陥制度。それは、金回りをとにかく落とすから。
私は君が正しいと思うよ。。。
ひょっとすると君は若い人かな、私はおっさんだけど、今回の手のひら返すのには驚いた。
普段は大きな政府を求めるような言説だしてるようなアカウントが怒りだしてる。
いや、ちょっと待てよ、みんな考えて！だって少子化で税収は減るし今のレベルを維持するだけでも足りないのに。。。将来の事とか考えないの？って思った。
逆に怖いのが、普段、まともそうに大きな政府希望しそうなやつでも自分が増税ってなると、凄く反対するのね。自分達の世代が逃げ切れれば（子供は居ないので）自分が死んだ後の未来なんか知ったこっちゃ無いって奴らが多いことだ。本当に左翼の人は覚悟が足りないように思った。残念だ。
ただフランスの少子化対策がうまくいっているか？という評価は難しい。確かに移民込みのデータが多い。移民込みでも文化が維持できれば良い、という考え方もあるが、文化が維持できるかは未来にならないとわからない。
ただそれでも増税は避けられない。可能性が高い手を打ってくしかない。そんな中で普段、綺麗事やつが増税に反対したのはびっくりしたよ。
政府の人に同情するよ。。。
衆院選も終わったあとにアレですけど、私の思うところを書くので、どなたか私の思想に近い政党を教えていただけないでしょうか？
消極的賛成。
そりゃ嫌だけど、後々のことを考えるとだね……
【憲法改正】
【男女別姓】
両手を挙げて賛成。
【外国人参政権】
【（追記）移民問題】
よって、成績優秀者に限り、返却の必要がない奨学金を増やすべきだと思う。
上記に関連し、Fランとかは潰して、上位の大学には助成金増やしてあげて。
どちらかといえば、大きな政府派。
だって、保育園増やしたり、保育士の給料上げたり、でもなるべく保育料を抑えようとかしたら、しゃーない支出ってあるやん？
それよりは、とにかく人口増やしたほうがいいと思う。
【ここまで触れてきませんでしたが、アベノミクスをどう思ってるか】
株やってるんで儲からせて頂いてますけど、どちらかというと、それはアメリカの株高のお陰じゃね？
あと、株価については、年金問題もからむわけだが、日経平均上げるだけじゃなくて、小粒の優良企業の株も積極的に買ってあげて。
あと、企業の内部留保を研究開発や品質向上に回させるような税制とか、なんかできることないのかね。
神社仏閣は割と好き。神道のテキトーさが好き。日蓮宗系はどちらかというと嫌い。おまじない真言宗バンザイ。曹洞宗もなんかいいな。
こんな感じ。
判定お願いします！
枝野新党を機に従来路線とは別のリベラルがもっと活気づいてくれればいいのに。
護憲・反戦・脱原発を訴える昭和の亡霊にいつまで悩まされないといけないんだろうな？
若者が車買わないっていうが金と休みがあればいくらでも買うよ！
みんな忘れてるが働き方改革法案今国会で審議予定だったのが延期になったんだぞ。労働者はもっと怒れよ、ついでに連合は死ねよ。
②福祉
小さな政府よりは大きな政府がいい。北欧みたいな高負担高福祉は日本には向かないだろうから中負担中福祉くらいで。
そのためなら将来的な税負担増もしょうがないが、間違っても今じゃないしやるなら法人税・所得税が先。
順番的にはこの辺。間違っても一番じゃない。
北朝鮮の脅威を前にして、自衛隊を悪魔のように見る古い左翼観が今の時代ウケるわけがない。日米安保が今のままでいいかは別として一定の影響力は認める。
ただしリアリズムよりはリベラリズム、核武装よりは国際協調、集団的自衛権を入れるとしても徹底的に条件厳しく。
憲法もその方針でなら改正もありだけど、9条もだがほかにも変えた方がいい条項あるんじゃないの、程度の感覚。こういう左派はなしなのか？？？
脱原発はそこまで優先事項じゃないなぁ。
ないに越したことはないんじゃいの、経済とのバランス次第だけど、くらいの重視度。
ここまで書いてみてこの思想って中道左派でいいんだよな？ポリティカルコンパスとかだとそれっぽいのになるが。
はてなは左寄りとうのは見てて思うが結構千差万別なかんじで、やっぱバリバリの共産党万歳とかもいるもんなのか？
そもそも、右翼左翼保守革新という区分が「あの意見は右翼の意見ではないから間違ってる」「右翼の意見だから正しい」みたいなのにしか使われないわけだから
まあ、毎度この手は上げた政党を叩いて「だから消去法で自民がいいんだ」って誘導ってのはわかってるから、そういう釣りだろ？と突っ込むために釣られてやった。
高度成長期で、ケインズ主義で、一人あたりGDPが世界最高だった時代に「日本は世界一の資本主義国」「日本は世界一の社会主義国」
元を正せば右翼、左翼ってのは、フランス革命の後の区分で、重商主義派が右側、弱者救済側が左側に陣取ったからなんだけども、
日本高度成長期に自民党が保守と名乗ったから、日本においては大きな政府派を名乗るのが右翼というわけわからん状態。
更にそれに、アメリカにつく派が右翼、中国につく派が左翼のようにフランス革命区分どこに行ったのポーンみたいなのまで混ざってる。
右翼側というのは「強ければ生き、弱ければ死ぬ。所詮この世は弱肉強食」ですよ。
日本も一時期大きな政府で、福祉教育医療も満たされた時代があったから、「保守」というのはそのような時代のことを指すことを指すことも混ざったりしますが、
もともと右翼左翼の言葉となた発端の時代のフランス革命時代では右翼の保守というのは、重商主義でのし上がってきた人たちを温存する立場、
ではあるんです。
一度ある意味理想社会に近しい物になったが、その後の新自由主義でまた重商主義温存になったから、保守、革新が強者を伸ばすのか弱者を救うのかがめちゃくちゃになってるような感じはします。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
まず最初に言っておくが、俺は消極的自民支持者だ。（物凄く消極的にな）
様々な点で問題が山積しているが、野党にまかせるよりはマシという立場な。
政治はベストではなくベターという原則で物事を見ると、そうせざるをえないのだ。その事をこれから説明する。
民進党議員が「民主党政権の時の方が数字は良かった」などと寝言をほざく事も、国民の現政権支持志向を加速している。
第一とかぶる事も有るのだが、消費税増税を決めた野田内閣と、消費税増税延期を決めた安倍内閣の対比が厳しい。
でも増税を決めたのは野田で延期したのは安倍って意識は変わらんのよ。世の中そんなもん。
あとさ、保育園落ちた日本死ねは良い所突いてたと思うのだけど、その後がマズいよね。
子供が貧困で可哀想。どうにかしてやれ的な話は日本人大好きだろ？でも特定秘密保護法や共謀罪はどうでも良いんだよ。
これもわかるよ。結構ヤバい法律だ。運用次第では無実の国民を盗聴して逮捕もできちゃうヤバい法律なのわかってる。
でもね、これも前段階で学生運動とか軍靴の響きとかやりすぎたのよ。何回もヤバイヤバイ言いすぎてヤバイが現実感なくしてる。
続いて第三。
これが一番大きいのだが、経済がソコソコうまくいっている事が最大の理由。
増田とかで多い派遣や非正規は悲惨なのだろうな。生活保護者やこどもの貧困も酷いのだろう。
だが、国民の過半数はソコソコ幸せなのだ。そして、幸せなら首相がバカでもウソつきでも気にしないのだ。
まず大多数を占める老人、チビチビと年金を削られてはいるが、元々物価スライドで下がる分を上乗せされてただけ。
TVでは年金減ったと文句言ってる爺さん婆さんばかりだが、頭がシャキッとしてる老人は理解してる。
そしてバブルくぐってるから堅実な人は貯金が凄い。持ち家＋ウン千万持ってるのが普通。そこに厚生年金で夫婦月30万とかもらっちゃう。
苦しい老人が居るのは知ってる。体が動かなくなって貧困な老人はそりゃ大変だろう。
でも過半数はヨユーなんだよ。苦しい言ってるジジババの大半、通帳見たらゼロが7つ8つ並んでるわ。
俺らが逃げ切れるなら自民支持オッケーが大半。
ぶっちゃけ景気はソコソコ良い。下請け孫請け泣かしとけば自分は儲かるのだ。
増田では下流のエンジニアとか多いが、元請けはマジ儲かってるし派遣の元締めもクソ儲かってる。
自営業者も仕事はかなり来てる。使えないオッサンオバサンは知らん。
分割して統治せよではないが、安倍首相は泣かす所と良い思いさせる所の調整が上手い。
選挙前に老人へ一時金出して、投票に来ない若者は増税でシネとくる。しかしソコソコの会社に勤めてる人やそれなりの自営業者は収入増えてるから我慢できる。
しわ寄せは貧困者、生活保護受給者、ひとり親世帯、ワープア辺りに全て押し付ける。
下位数割を泣かせて過半数を取りに行く方法だ。小選挙区制を上手いこと利用してるな。中選挙区制だとこうはいかない。
現状を打破するには経済と社会保障を充実させる大きな政府の方向へ舵を切るしかない。
残業は基本給×2、休日出勤は×3、サビ残は発覚で更に倍付け。払わなかったら社長や役員の個人資産まで差し押さえ。
諸説有るけどサービス残業の給料取りはぐれは年20兆くらいとも言われている。2割納税してもらったらいきなり4兆の財源が発生。これは太い。
4兆を財源に教育費無料、子育て支援などに極振り。これは支持される。泣くのはタダ働きさせて貯め込んでる強欲な経営者だけ。
安倍首相は財界に良い顔したいからなのか残業をあまり取り締まるつもりが無い。
野党支持者の方は、とりあえず一般人の身近な課題を片付ける事に注力してはどうか。
ブコメの皆様へ
まず共産党は共産党というだけで民進党以上にNGです。彼らには野党として活躍してもらいましょう。
消費税はマジで5%かできればゼロにした方が良さそう。ゼロの場合は時限もやむを得ないが。
野党が安倍首相のクビ狙いばかりというのはその通りで、積み上げて獲りにいく感覚皆無ですよね。
現に私のNISAは2倍くらい（200万→410万）になりました。
給与も明細見ましたがベースアップとボーナス増額で1.2倍くらいになっています。
暗黒の民主党政権時よりは間違いなく良い。これが私程度の中流の認識です。
憲法とか加計とか森友とか共謀罪とかよりも、自分の財布の中身が大事です。
どうせ政治家なんて、与野党問わずそこら中からお金貰ってるでしょ？
加計学園を追求している玉木雄一郎議員も獣医師会から100万貰ったそうじゃないですか。
なので野党の皆様にはぜひとも一般人の財布が潤う政策をして頂きたいと思います。
憲法とか共謀罪とかどうでも良いです。高尚な政治談義ではなく国民の方を向いて政治をして下さい。
あ、国民の生活が第一はシャレです。小沢一郎はすでに終わった人でしょう、特に興味有りません。
他方、反感も頂いてるみたいで世の中は難しいですね。
反感を抱いている方は要約すると「安倍は無能でアホで汚い手段使うからダメ」って所でよろしいでしょうか？
私、その辺に全く興味無いです。
昭和頃の政治家って汚職しまくり、企業から金貰いまくりだったじゃないですか。
でも国民の懐にも金入ってたんですよね。
ぶっちゃけ、政治家は汚職しても良いので国民を富ませる事が第一だと思います。
安倍首相は憲法改正やりたそうで森友や加計学園で汚職もしてるのかもしれません（してないかもしれない）が、私にとってはどうでも良いのです。
目に余るほどの汚職ならともかく、森友加計学園合わせて100億にもならない金額です。田中角栄が懐に入れた金額の100分の1にもならないでしょう。
その程度のリスクで暗黒の民主党政権に戻したり、総理のクビをすげ替える気にはなれません。
菅直人が太陽光発電の買取価格や原発で国民に与えた損害は軽く兆を超えていますし、鳩山由紀夫が沖縄基地で揉めさせた件でも数千億以上が無駄金で消えています。
彼らと比較したら安倍首相はマシな部類です。疑惑が事実だとしてもたかが100億ですもの。
そして安倍首相は私の懐に金を入れてくれています。政府の動きを見ていれば、定期預金から投資信託や株に資金を移す事を躊躇する理由は皆無でした。
汚職をしようが、国会答弁が不誠実だろうが、共謀罪や憲法改正しようが、経済をそれなりに保ってくれるなら構いません。
ご高説をのたまう方々も、日本の豊かさと安全に守られながらの発言ですよね？ルワンダやユーゴスラビアで同じ事言えますか？
まずは金ですよ。バブル並に豊かになったら、デモだろうが政治談義だろうが好きにすればいいのです。
どうもありがとう。なんか話せそうになってきた。
あるケースで警察の介入をお願いしたいというものがあることは否定しませんよ。ですから本人意思や、本人の代理人による権利擁護が担保された状態での選択性にすればよいのでは、と考えているのですが、なぜ義務として必ずそうしないといけないとなるのでしょうか。その説得的理由がいっさいわかりません。
＞ロクに治療が行われず、措置解除後はすぐに出されてあとは放置
まさしくこれが問題だと思ってますよ。日本の精神病院は他国とくらべて圧倒的に平均入院日数が高いということも問題だと思っています。措置入院件数の格差は、人口が違うので、人口当たりだと１４倍程度と国会で議論されていたと記憶しておりますが、イタリアの基本的に入院治療は行わない、という制度意向によって、地域社会でのインクルージョンが大幅に進んだということなので、方向性としては、措置入院は可能な限り減らしていくことが望ましいのではないかと思っておりますが、私は専門家ではないので、これが必ず正しいとは思っておりませんが、まさしく地域間格差があるということそのものが、疫学的、社会学的に有効な処置の検証ができる状況にあると思いますので、厚生労働省にはしっかりとその面での研究を奨励して頂きたいと思いますね。
参考人質疑の中でも、障害者権利を専門とする弁護士が、強制的な医療によって、患者が治療拒否状態になり、治療効果がでない、というようなこともおっしゃっておりました。また通院を義務化したことによって、自殺者も顕著に増えたとおっしゃっておりました。結局、認知症治療や発達障害治療等と同様に、投入されるリソースが少なすぎるから、治療効果を無視した、対処療法的であったり、悪影響を与えかねないような治療形態しか選ばれていない、ということなんだろうと思っておりますので、私の結論としては、もっと金を出そうよ、というところですね。私個人としては、大きな政府支持ですので、そのための増税はむしろ歓迎しているところです。そういう意味で民進党、共産党を支持しているかといわれると難しいところはあります。
個々人のネットワークから生まれる価値を称揚することで、リアルの権力者が持つ唯一絶対性を崩そうとする運動だった。
その目論見どおりに、と言っていいものか、
結果としてオールド・マスメディアの価値は薄れ、ボトムアップのムーブメントによって国家が崩壊するまでに至った。
が、その一方で。
メトカーフの法則によりネットワークはひたすらに強化され続け、インターネットはメガコミュニティだけが生き残る世界と成り果てた。
メガコミュニティは巨大企業を生み、人々はその庇護下に取り込まれ、かつての自由なインターネットは消え去った。
賛否両論はあるだろうが、
「自由だからこそハンドアックスを携帯して自身を守れ」といった殺伐としたインターネッツよりも、
なんだかんだで上手くやってくれる「大きな政府」のほうが（たとえ息苦しくとも）生きやすいことは確かだ。
企業の傘下から脱し、再びユーザーに「持ち家」を与えようとしているのがMastodonである。
早々に企業に取り込まれたのは笑い話だが、これからどのように発展していくかはまだ分からない。
Gumroadは死して（まだ生きてるよ）マイクロペイメントの皮を残した。
Mastodonがもふもふの毛皮以外の何かを残す可能性も十分にある。
さて、Twitterの最大の発明は、グローバル・タイムラインを隠してフォロー/フォロワーの関係を中心に据えたことだった。
これにより「相手の家を訪問する」というアナロジーはようやくにして消え、ウェブサービスは初めて「インフラ」となったのだ。
個人領域の確保を目指すMastodonが、個人領域を破壊したTwitterを模しているのは面白い。
どうもこのMastodonというのは古代生物がそのまま現代に姿を現したもののように思えるのだが――
2000年代前半
2000年代後半
メンバーの経歴考えたらそこまでお花畑な政策言わなさそうなのになんで昔の社会党みたいなことになってるの？政権交代可能な2大政党って何だったの？2000年代前半まではマニフェストで政権公約の具体化だとか、あえて消費税増税で財政再建だとか現実的なこと言ってたから候補者の演説聞いたり、真面目に選挙の選択肢として野党候補を見てたけど、最近ははなから選択肢にならない。特に政権交代経験して、現実見てるはずの民進党議員が解せない。まさか与党に反対しとけば一定の票数取れることが分かっちゃったとかなの？有権者をバカにしてるの？それとも有権者がバカなの？
「防災省が必要」というのはあるはてブをブロックしている有名ブロガーの主張であるが、ハコモノ行政「防災減災避難ビルさえあれば」から一歩進んだとしても「防災担当役所さえあれば」というのはもぐらたたき的後追いバンデージの組織拡大行政の提案なわけで思考の老化・あからさまな役所迎合を感じる。
大きな政府への歴史が現状の累積赤字の原因なのに。「防災専任担当の役所さえあれば」果たして問題が解決するのだろうか。
いろいろ専任担当の役所はあるが金融にしても、外交にしても、年金にしても、医療費の無駄遣いにしろ、財政にしても、少子高齢化にしても、産業競争力にしても、大学の情報発信/求心力にしても、政治資金の使途にしても、PM2.5にしても、何にも解決していない。
