はてなキーワード: 大きな政府とは
「東京駅開業100周年記念Suica」を15000枚限定で窓口販売したところ、発売日当日、東京駅に9000人の行列が出来、一部が暴徒化した騒ぎが起きた。
このことを巡ってネットなどを中心に、「民度が低い」などの批判が集まった。
批判は主に、泣きながら駅員に詰め寄った女性に対してのものだっが、これは全く正しい。
このような「わがまま」が通らない事に、日本人の健全性が現れている、と言える。
今の日本で経済的に意味のある対立軸は、大きな政府か小さな政府かという選択しかない。
国民の選択により、自民党が確固たる基板を築くことが出来たいま、可及的速やかに原発を再稼働させ、エネルギー問題をめぐる不毛な議論に終止符を打ちたい。
どう考えても、仕事しないでがんばれがんばれ言うだけの奴を政府においておいても、10の無駄が出来るだけだよな?
一方大きな政府は、人間が頑張らなくても上手く回るシステム面を充実させて、10を200にするよな?
何度も言うが前者は何もしないただ飯食らいだぞ?
小さな政府は、それだけだと10しかないし、10を200にする工夫もしない。
でもその代わり、政府に民間も大して負担を負わなくて良い。政治家に飯を食わせる量も少なくていい。
頑張れ頑張れ言ったところで10が200にはならないんだよ。
っていうか、それこそソビエトや中国の共産主義で、偉い人が言ってた台詞じゃないか。
ノルマ頑張れ、お前らが頑張れ、って。
コメント欄でヤフコメ批判がよくあるが、ヤフーとはてなではページビュー数が全く違う。はてなメディアガイドによると、はてなはたかが月間2億ページビューしかなく(はてなの発表なので、2億でも水増し)、ヤフーは月間ページビューが550億ページビューを超えている。つまり、全くアクティブユーザー数が違う。はてブのアクティブユーザー数は、ヤフコメのアクティブユーザー数より遥かに遥かに少ない。そのはてブではてサ・はてなサヨクの数限りない下劣なコメントの山なのだから、実質的な下劣率で言うと、はてブのはてサがネットで最も下劣で、ネット左翼の下劣さを証明している。
中でも、はてサの「同和は生まれながらに人格破綻者だから出自を明らかにして徹底的に追い詰めろ」「ざまぁ死にやがったな!さぁ、罵倒しまくれ!」「安倍晋三は下痢ピーの腹下し」は、三大下劣の事例となっている。
週刊朝日の同和叩きで、週刊朝日に同調するのを通り越して、同和叩きに躍起になってる事例
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/kojitaken/20121018/1350496488
shigeto2006
確かに、橋下徹の異常人格者といえる人間性がどのようにして形成されたのかを分析するには、その生い立ちを知ることは避けて通れないだろう。政治家のプライバシーが制限されるのはやむを得ないことだ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/kanose/20121129/hatesa_hashimoto
D_Amon
はてサの線引きは知りませんが、個人的には「人権派ならこういう風に行動しろよ」的な「踏み絵の強要」の方にうんざりして無視することもありますね。
D_Amonは歴史修正主義批判とかやってるが、「踏み絵の強要」と言ってる時点で歴史上の同和の差別性に全く鈍感で人権を語る資格なし。そもそも「こういう風に行動しろよ」と普段から言ってるはてサが、自分には絶対に言うな!ってどんなお花畑だよ。同和は人格破綻者と言うshigeto2006、同和の歴史的差別性も無視して踏み絵の強要と言うD_Amonに、星を付けている。
はてなブックマーク - 政治評論家の花岡信昭氏が死去 拓殖大院教授、元産経新聞政治部長 - MSN産経ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/stt11051517580003-n1.htm
↑
安倍晋三は腹下しの下痢ピーなどと下劣なコメントをしているはてサは、かなり見受けられる。安倍晋三の難病で罵倒するのは、難病患者を差別するのと同じ。はてサの本音の難病患者は死んでしまえが透けている。ハンセン病患者への仕打ちなど、はてサに通じるものがある。
はてサはこのように、人権派を装っているが、ネットで最も醜悪な下劣さが滲み出ているのがはてサ。繰り返すが、アクティブユーザー数が他の大手サイトに比べて目立って少ないはてなで、下劣なコメントが目立っている。数でなくて率が実質をあらわすから、はてなが最も下劣なところ。ネット左翼の醜悪さは人権派を装いながら実は徹底的な差別者だということ。当事者にとってはそちらのほうが非常なショックになる。はてサの醜悪な事例の3つだが、他にも山ほどある。はてサには自浄作用がない。
おまけ。はてサの低知能は、安倍自民党が大きな政府(デフレ下では全く正しい)でアメリカで言えば民主党に近く、日本の野党はむしろ共和党の経済政策の小さな政府で日本共産党も財政規律とか言って公共支出を抑えろと頓珍漢なことを言ってるのに、はてサの経済音痴で貧乏人をさらに貧乏にするデフレ推進の日本共産党を支持しているところ。はてサは小さな政府と大きな政府、デフレ、インフレの基本すらさっぱり分かってない小学生レベルと言える。経済リベラル政策の大きな政府を敵視し、日本共産党の小さな政府デフレを支持するはてサ。
こんなのもあった。
日本共産党が労働者の味方とか、デマを流すな。赤旗に無制限の金融緩和は許さぬとか書いてあるが、無制限でなく、条件を決めてるだろ。共産党の政策は明確な小さな政府。デフレ時に小さな政府を指向するのは、リベラル政党でもなんでもなく労働者の敵。
亡国“アベノミクス”/大型公共事業推進と金融緩和 - 日本共産党中央委員会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-31/2012123103_01_1.html
共産党って何でこんなに経済音痴なんだろう。言ってることが、新自由主義と同じ。安倍自民はデフレ時に大きな政府を指向しているわけで、それは、世界各国のリベラル政党が主張していること。そして、これに反対しているのがティーパーティだな。何だ、日本共産党って、ティーパーティー一味だったのか。
金融緩和をして公共事業をして、大きな政府でデフレを脱却する←これって、世界のリベラルな主張そのものじゃないか。これに反対しているのが新自由主義者なんだが。日本共産党は新自由主義政党だな。
「無駄な大型公共事業のバラマキで巨額の財政赤字」とか赤旗に書いてあるが、あのね、日本の借金なるものは国民の債権でね、ってここからもう意味が分からんのだよな、経済音痴の日本のリベラル気取りは。ギリシャと同じって何を言ってるんだか。ギリシャは純然な国民の借金だが、日本の借金の内実は国民の債権だからな。
赤旗って公共事業より財政規律重視って、デフレを推進して自殺者を増大させてきたのはこの小さな政府で、共産党ってリベラルでもなんでもなく労働者の敵で、日本国民を殺しまくってきた政党だな。自民党が反省して安倍自民で大きな政府指向のリベラルになったからって、共産党が居場所がないからってデマまで流して叩きまくる。
それにしても、日本共産党が労働者の味方だから投票する!って、これって肉屋を支持する豚そのもの。共産党が言ってるのは、近所の自分に関係のある人の手助けはするが、それ以外の人は知らないと言ってるのと同じ。共産党支持者と話しても、デフレ時の大きな政府がリベラルで小さな政府はリベラルではないが分かってないどころか、大きな政府って何?って状態だったよ。
まぁ、共産党候補者の演説を聞いていると、知性の欠片もなく、どうやってデフレを脱却するのか?が何もないからな。労働者は日本共産党には投票するな。デフレを推進してさらに給料が下がることを共産党は延々と言っている。デフレ時に公共事業反対の大きな政府反対はリベラルではない、まずはこのことだけでも理解してほしい。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746
yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11
やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか?これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。
以下が書いた本文です↓
左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左派のはてなサヨク化」と言ってもいい。もはや相手を罵倒するしか能がないはてなサヨクがイデオロギー優先で「安倍晋三は極右」と言っているが、これと同等のことを左派が言っているのだから、どうしようもない。
まず、安倍晋三は極右ではない。安倍晋三の金融緩和やらの政策は欧州の社会党やらの左派がしていること。安倍晋三が極右であるのならば、欧州左派は極右なのか?軍隊で言っても、欧州左派は軍隊の運用面を批判していて、軍隊自体を否定していない。少なくとも、経済の軸で考えれば、安倍晋三が極右なはずがなく、むしろ、日本で最も現実的な経済リベラル政策を打ち出したのが安倍晋三。この面から見ると、安倍晋三は日本で最も現実的なリベラリストと言うことも出来る。
デフレ下での正しい経済政策なのに、民主党の海江田は金融緩和自体を批判している。共産党も安倍自民党の経済政策を批判している。経済が上向いて中小企業も潤って、労働者の賃金も上向く政策を共産党も批判している。はてなの知性劣化の象徴のはてなサヨクは共産党を支持しているのが見受けられるが、マルクス主義経済学の松尾匡や稲葉振一郎が共産党にリフレ政策を主張していることなど一切知らないのだろう。
はてなサヨクを出したのは、ネット左翼の知性の劣化が甚だしいから。はてなサヨクを見ても、まともな経済政策を言っているのを見たことがないし、金融緩和にも「安倍や自民党の政策だから」と反対している。安倍晋三が金融緩和を言い出したのは、ネット保守の意見も大きいだろう。
日本の現象で、最も現実的な経済リベラル政策を言っているのは、ネット左翼よりもネット保守の意見のほうがかなり大きい。ネット保守を見ると、金融緩和をしたら労働者の給料が上がるとかの意見がかなり大きい。チャンネル桜を見ると、金融緩和、大きな政府を主張している。チャンネル桜は保守と言われるが、経済の軸で考えれば、経済リベラリストの集まり。チャンネル桜は、新自由主義批判の急先鋒になっている。チャンネル桜の水島社長は、ティーパーティーの小さな政府の新自由主義も批判していた。草の根保守運動の両者であっても、チャンネル桜とティーパーティーの経済政策は正反対と言ってもいい。
参考に。チャンネル桜の経済番組は、かなりレベルが高い。内閣官房参与に任命された藤井聡もここに出ているが、何度もチャンネル桜に出ている。
1/2【新春特番】維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]
http://www.youtube.com/watch?v=wLzxRPjr4S4
飯田泰之も出ている回。ここに出ている産経新聞の田村秀男は、大手メディアで最も金融緩和を言い、デフレ下での消費増税に反対してきた。保守系新聞の産経新聞の記者が、最も経済リベラリストであるという現実。「リベラル」と言われる朝日新聞や毎日新聞が金融緩和叩きをして、産経新聞の田村秀男などよりも遥かに新自由主義に邁進している。
1/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]
http://www.youtube.com/watch?v=9rvPtfWgDUg
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
チャンネル桜は、日本で最もTPPに反対している代表でもある。TPPをするとアメリカの経済植民地になるなどと言っている。アメリカ批判で満載の赤旗よりも、現実的にTPPに反対しているのが「保守」のチャンネル桜というのが、日本の現状。共産党は経済政策でも庶民を苦しめることを言い、アメリカ批判も保守に取られ、共産党の役割がますます0に近づいている。
日本のネット保守やチャンネル桜は、財界の新自由主義を批判して経済リベラル政策で労働者の救済まで訴え、従来の北朝鮮や中国や韓国やロシア批判などに加えて、アメリカに利する政策も大いに批判している。他の国では左翼がしていることまで、日本では保守がするようになった。ネット左翼が、北朝鮮や中国批判などには黙り込んでアメリカばかり批判しているのとは、大違いに変化している。チャンネル桜の水島社長はソ連が崩壊したのに米国依存を続ける親米保守もよく批判しているが、ソ連が崩壊しても冷戦期のままの思考でいる左翼を、左派はどれだけ批判してきたのだろうか。
自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法。現在の「リベラル」政党のアメリカ民主党が国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ、日本の左翼がそれに反対する。
日本の保守派が言う八紘一宇が経済に向くと、経済リベラルになる。この傾向は昔からある。日本の左翼は、これに現実的な対応ができないのもいつも同じ。チャンネル桜の水島社長は自ら「経済リベラル」をしているとは言わないから、八紘一宇の日本的労働観と思って経済政策を言ってるのではないのか。世界的に見ればチャンネル桜の経済政策はリベラルであっても、日本ではこれが左翼ではなく保守の経済政策だと思っているようだ。チャンネル桜の井尻千男が日本の保守は労働者のことまで考えてきたから、左翼に隙を与えなかったと言っていたが、その歴史がある。井尻千男は、保田与重郎の保守こそが革新といったことにも言及していた。
結局、有権者の多数の意見を吸い上げるのが多数の議席を占めるわけで、有権者の声で一番多いのが、「給料を上げてくれ」という声。これに現実的に経済リベラル政策を用いて向かっているのが、日本では保守のほうであって、保守が労働者のほうを向いている。
日本では、「左派」と言われる共産党や社民党のほうが強固な保守と言ってよく、自民党が変化を求める党に写っている。憲法を変えるな、憲法9条堅持といつまでも言っている共産党や社民党と、変化を求める自民党。経済政策でも自民党がリベラル政策で変化を求め、左派なる党が極右と言ってもいい状況になっている。こういう状況で、ますます、左派が衰退する。
安倍自民党がネット選挙の解禁を言い出したのも、左派にとっては非常に痛い。本来は、世界的な傾向では、ネット言論はリベラル派と言われるほうが力を持ち、保守派に対しての批判や攻撃の場になっている。しかし、日本では、むしろ、ネットで保守の意見のほうが相当に大きい。はてなサヨクは、非常に特殊な現象。これも、日本では、左派と言われるほうが、むしろ、極右にすら近いからだ。日本の左派は、あらゆる面で極右と非常に親和性がある。
ネット言論は変化を求める声が大きくなる。ネット左翼は変化を求めず、ネット保守は変化を求める。だから、ネットでも保守言論の声のほうが大きくなる。もう、日本では、リベラル面でさえも、保守派に任せるしかないところにまできている。これは、何よりも、日本の左派の責任である。
自民、民主のいう「地方」と、維新の会、みんなの党、減税日本の言う「地方」は180度違う。
国民の生活、亀井新党、社民、大地、新党日本、みどりの風、共産もその点では同じスタンス。
路線は大きな政府。
自民、民主より過激にそういう主張をしてるのが、上述の弱小政党郡。
大都市が集めた消費税を中央が集めて田舎にばら蒔くのはけしからん。
つまるところ、小さな政府。
TPP賛成。
減税なんてもってのほか、とにかく財政再建という維新に、減税日本がはぶられてる。
石原は地方分権というより、「中央政府じゃなくて、首都東京に持って来い」なので(文句なしで一番ワガママ)、自由主義とはちょっと違うが、維新の軍門に下った。
共和党、つまり小さな政府、最小限の福祉を目指すのが、維新の会、みんなの党。
Amazon.co.jp: なぜ少数派に政治が動かされるのか? 多数決民主主義の幻想 (ディスカヴァー携書)
Amazon.co.jp: 禁酒法と民主主義 (社会の科学入門シリーズ)
日本とは違う韓国の食事マナーを紹介!残しても片膝ついても大丈夫ってほんと? 韓国では全く逆!お茶碗を持ち上げるのはマナー違反
「原爆投下は正しかった」アメリカ人の56% しかし若者を中心に徐々に減少(調査)
ttps://www.huffingtonpost.jp/2015/08/10/atomic-bomb-injustice_n_7963898.html
どちらの政府が良い? 大きな政府「高福祉高負担」 小さな政府「低福祉低負担」
良い人? 良い行い? 良い振る舞い? 良いマナー? 良い区別? 良い差別? 良い戦争? 良い原爆投下? 良い絨毯爆撃? 良い軍事? 良い政治? 良い外交? 良い税制? 良い福祉? 良い宗教? 良い芸術? 良い本? 良い絵本? 良い小説? 良い音楽? 良い広告? 良い宣伝? 良い店? 良い料理? 良い接客? 良いサービス? 良いアフターサービス? 良い値段? 良い観光地? 良い企業? 良い職場? 良い仕事? 良い趣味? 良い友人? 良い知人? 良い先生? 良い医師? 良い中絶? 良い胎児殺し? 良い殺生?
右翼が理想とする「良い」日本 中道が理想とする「良い」日本 左翼が理想とする「良い」日本 国粋主義者が理想とする「良い」日本 リバタリアンが理想とする「良い」日本 リベラルが理想とする「良い」日本 社会主義者が理想とする「良い」日本 共産主義者が理想とする「良い」日本 独裁者が理想とする「良い」日本 無政府主義者が理想とする「良い」日本
たとえ「日本を良くしたい」という点で利害が一致していても、
リフレ派はてっきり、リフレ政策に反対しているのは経済への介入を嫌う勢力だと思ってきたようだ。
確かにイケノブ・池尾や小幡績のようなあごらー、あるいは経済学に基づいて反論を組み立てる人たちは経済への介入のリスク・問題点を論じてきた。
しかし、世の中の大半の反リフレの人たちは、政治信条の立場からリフレ政策に反対であったのだ。
つまり、リフレのような金融政策で経済が安定化されてしまうと、政府の介入余地が小さくなってしまう。公共事業の拡大を推すことが難しくなり、またそれは大きな政府を目指す者にも障害となる危険性があった。
世の大半はその手の公共事業拡大・大きな政府の達成といった政治的立場からリフレ政策に反対していたということを見抜けずに、経済学の上で決着をつけようとしてしまったのがリフレ派の勘違いであり失敗である。
社会全体の厚生よりも、自分への分け前が大切であるという人のほうが多い、そんな当たり前のことに気付けなかったリフレ派に先はない。
昨今の公共事業拡大の波の中で、それが如実にあらわれてきただけだ。
http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000821.html
「地方公務員とか出先機関の国家公務員の皆さんというのは正直あまり他に能力・技能を生かせる場所がないかもしれず、多少待遇を切り下げたって辞めないよと言われたらそうかもと思う」と言いつつ、「警察官を警戒しないといけないような社会ってものが特に社会的弱者にとってどれだけ過酷か」と言うのは説得力がないように思う。警官はほとんど地方公務員なんだから、多少待遇を切り下げたってやめないというのを認めるなら、たいして低下しないから費用対効果考えたら気にする必要ないんじゃないの?キャリア官僚の質低下を警官の質悪化という話にすり替えてるだけじゃないの?ってなるだろうに。しかもその後で優秀な人材をウォール街に集めたから彼らが富を独占して一般庶民が貧困化したかのように書いてるのでますます支離滅裂。民間に行って私利私欲のため世界中に迷惑をかけるような優秀かつ邪悪な連中に警官やらキャリア官僚として権力を握らせることに警戒心を持たないなんて幸せな人だなと思う。そもそも大統領が替わるたびに官僚上層部も入れ替えて金融業も含め民間からくるのに、優秀な人材が官界ではなく民間にいたから金融危機が起こったかのように言うのも事実認識としてどうかと思うが。それにアメリカよりはるかに大きな政府のEUが今まさに財政危機で世界中に迷惑をかけようとしてることについては「優秀な人材が官界にいったから」ってことにはならないのはダブルスタンダードじゃないのか?仮に民間に行く方が悪さをしやすいなら、待遇下げたら代わりに警官になるであろう人が今民間にいることは問題ないの?とも問い詰めたくなる。官民関係なく無能はそもそも働くなという話かもしれんが、それを言い出すと能力向上のための職業教育とか無駄だからやめろとなって長期的にどうなの?と思う。
この前の移動が直前だから公務員住宅が必要(じゃあもっと前に言えよとしか思えない)とか公務員擁護するにしてももちょっとましなこと書きゃいいのに。別に公務員人件費減らせとか普段はおもわないがこういうの見たら、さっさとけずっちまえよと思う。
この国が前借りで発展したのだから,今,痛い目を見るのは当然,というのは理解できる.
ただ悪い貴族(に仕立て上げられる人)がいるかいないかでいうと,
まぁ元増田も書いているように世代差や既得権差で作りだされる気がする.
ただ、危機感が無かった。
まったくその通り.
こんなことしてんじゃねーよと言われたらおしまいなんだけど.
でもまぁなんですか,さんざん閉塞感が語られ,打開策が提案されるわけだけど,
ほとんどが「○○がダメだから,それを直さないと」じゃないですか.
その是非の検討も必要だけど,まぁ仮にそれがダメだったとして具体的にどうするのか,と.
例えば田村耕太郎氏のこの話とか,中野雅至氏のこの話とか至極納得するのだけど,
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110104/217792/
私はここに、日本に30のシンガポールをつくることを提言する。今や国民1人当たりでアジアNo1の豊かさを誇り、今年の上半期も18%近い成長率をたたき出したあの国だ。その秘密はそのサイズにあると思う。私は、人口400万人のシンガポールが、財政錯覚を起こさず、住民が政府と一緒になり、創造力と危機感を共有して繁栄する地域を築いていく適性サイズだと思う。人口1億2000万人の日本なら30のシンガポールができる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110112/217895/
具体的に言うならば、中央政府の役割を外交とか安保とか、通貨などにぐっと絞って、あとは道州制にして分割する。そうした方がコンセンサスが築ける。お互いが顔の見える範囲にいれば、税金を払って支え合うという政策でも、それぞれが自助努力でがんばる政策でも、コンセンサスを築きやすいと思います。そして、地方政府の役割は社会保障を含めて、大きな政府でも小さな政府でも、道州ごとに決めればいい。大きな政府を取る関西州があってもいいし、小さな政府を取る東北州があってもいいわけです。
「現状の制度ではコンセンサスがとれないから,コンセンサスをとれるこの制度へ!」と言ったところで,
「じゃぁそうしましょう」というコンセンサスをどーやってとるねんー!という問題が残る訳ですよね.
そしてその問題への具体的な解決策がいまいち思いつかない.
人々のアクションが明確かつ実行可能性がそこそこあるように見えて,興味を引いた次第.
自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を呼んではならないという通達らしい。つまり、大臣や議員も呼ぶなということである。
自衛隊員の政治的発言や行動が制限されるのは、軍人である以上、不可避である。しかし、自衛隊員が世論や情勢について知る権利を規制することは、行動の制限の対象外である。
公職にある者が、職務として参加する行事等において、その場にふさわしい行動をとるのは、給料のうちである。しかし、給料を受け取っていない人の行動にまで指揮権が及ぶというのが、与党・民主党の考えのようである。
自衛隊員の政治的な活動が規制されているのは、軍人である以上、仕方のない事であるし、当然の事である。しかし、禁止されているのは組織としての主体的な活動であって、国民の主張を聞いたり、事実関係を調べたりする事までは、禁止できないし、するべきではない。
軍人といえども国民の一人であり、有権者として、個人としての選挙権を持っているのである。
軍人は政府与党の主張だけを聞き、ロボットになれと命じているのだとしたら、それに相応するだけの待遇を出す必要がある。しかし、民主党は野党時代に自衛隊無用説を主張し、さんざん予算を削ってきた。日米同盟不要説まで振り回していたのを、まさか、忘れたわけではあるまい。
軍人だけでなく、国民全員にロボットになれというのであれば、国家が全国民の生活を保障するという状態になる必要がある。これは、大きな政府の究極の姿であるが、地下資源国家で、しかも小国でなければ実現できていない。それが実現できている国家においては、国民である王族と、二級市民である移民労働者達という、民主主義とはかけ離れた身分制度が発生している。しかも、自国の領土や資源を守る為に、核兵器の購入の伝手を常に探しているという状態である。
社会主義や共産主義は、理念としては立派であるが、現実性がまるっきり無い制度であり、それを信奉しているという時点で、理性や社会性を疑われる。
自らの非を改める事無く、批判の口を封じる為に法権力を使うのを濫用といわずして、何を濫用と言えば良いのであろうか。
日本の経済界が民主党を支えるのを止めるという結論を出したようである。このままでいくと、菅首相が退陣して、民主党内から次の首相を出すという話をする余裕すらなくなるであろう。党を割らない、解散総選挙は避けるというのは、党首の座を禅譲しろという圧力であるが、もはや手遅れである。
この元増田のように高度成長期から官僚支配の大きな政府だったかのような勘違いが多いけど、実際には高度成長期は今より規制もゆるく低福祉で税負担も少なかった。
だから公害問題もあったし解雇権濫用法理が確立したのも70年代だし地方への公共事業ばら撒きも70年代の角栄以降盛んになってたわけで60年代はGDP比で見ても今より少ない。専業主婦だってここ数十年で普及したようなライフスタイル。
だから「73年のブレトン・ウッズ体制の崩壊で官僚・福祉システムが通用しなくなってきた」という認識は間違いで崩壊以降に官僚・福祉システムが強化されたというのが実態。
あとアジアが成長したから日本がだめになるというのがおかしい。外国の好況不況の影響で日本も同じようになったりするわけだから、アジアがもっと早く自由化してれば日本はもっと成長したはず。
私は日本は企業や公務員・公務員的な系列といったものが「大きな社会」のような「大きなメンバーシップ」を形成していたと思う。しかしこれは今後じわじわと解体され、なのに欧州風の大きな社会も築けず、米国風の自立と連帯もなく、人びとは細分化するだろう。
そして細分化された人びとの正義を吸収する形で、大きな政府が希求されてしまうのではないかと懸念している。ネットで見られる正義によるヒステリックなバッシングはその前兆ではないだろうか。その点において右派左派もまった同構造でもある。
そもそも日本の場合、「大きなメンバーシップ」を実質支えていた政府資産が巨額すぎた。だからここまで赤字が可能になっている面があった。よく日本の財政を家計に例えて年収の何倍もの借金というが、この奇妙な疑似家計は莫大なストックをもっているからのことだった。
この国家資産は、これまでは微妙に日本国民のメンバーシップをも担保していた。だから、国民はこの国家を信頼していたのだろう。困ったことがあれば、そしてそれが正義なら、国が補償すると確信しているし、正義があればそれが実現できると夢見ている。その正義の夢だけがしだいに大きな亡霊のように存在するようになるだろう。政府資産が潤沢にあるかぎり、この亡霊は維持できるだろう。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/10/post-ad8a.html
http://president.jp.reuters.com/article/2010/08/12/7BE99F58-9F86-11DF-8A91-9AC13E99CD51.php?rpc=169
これのはてぶが批判的なものばかりだが、2ちゃんまとめサイトとかの「生活保護が多すぎる」「公務員給料高すぎ」というレスにもはてぶでは批判的なコメントが多かったように思う
「自分は心の卑しいねらーどもとは違って僻み根性で足の引っ張り合いはしないぜ!」みたいに思ってるんだろうけど、ちょっと煽り記事が出ればすぐ本性がばれるよね
生活保護叩くワープアと大差ない、むしろ婚活婆と結婚しなけりゃ負担はないが、公務員生活保護は税負担あるから、自分が負担しないものを叩くという点で純度100%の僻みだろうが
あんたらの日ごろの主張からすれば、婚活おばさんをたたくんじゃなくて「自分にも一千万よこせ」という方向に行くべきでしょうに
子供手当て増やしまくって生むだけで年収一千万もらえるとか、JALだけじゃなくてどの会社も倒産したら税金で救済して給料カットなしを目指すとか
「そんなことしたら税負担が増える」とか反論するのかも知れんけど、それなら税金が財源の公務員の賃金削減にも反対できなくなるんじゃないですかね
それとも「俺様たちのような公務員・大企業正社員については賃金カットも失業も許さんが、中小企業の社員・フリーターどもが生活苦しくなるのはやむをえない」ということなんですかね
まあそういうふうに思っててもかまわんけど、それなら高福祉大きな政府を目指さず、素直に弱者切捨て新自由主義を主張したらどうですか?と言いたい
http://anond.hatelabo.jp/20100723024747
の続き。
色々コメントありがとうございます。
少し体調が悪く今まで寝込んでいたうちにかなりコメント頂いたので、また別に立ててコメントに答えようと思います。
気になった論点二つについて述べてみたいと思います。
私の結論は、Yesです。
http://anond.hatelabo.jp/20100723101742
この頂いたコメントの中で「優秀な人間とはつまり、自分にとっての利に聡い人間のこと」と仰られていますが、
それは民間企業(特に外資系金融機関などでしょうか)的な意味での優秀さだと思います。
私の周りに官僚として働いている人、もしくはもうすぐ働こうかという人がかなりの数居ますが(だからこそ今回&前回のようなエントリーしちゃってるんでしょうね)
全く別な意味で優秀な人がたくさん居ると思っております。
多くの人に影響を与えられるから、
政府の抱える問題が今の日本で一番難しい課題でそういう問題に取り組むのが一番燃えるから
等など、様々な意志を持ち、またそれに見合った能力を持った優秀な人間(こういう意志を持つことも能力だと思いますし)がたくさん居ます。
まぁ勿論、私が知ってる年齢の若手を過ぎるとこのような思いは薄まるのかもしれませんが。。。
しかしこのような意味での「優秀」な人間が給料や労働面での環境の悪さ(やはりある程度優秀な人にとって官僚の給料は非常に安いものです。特にお金の欲しくなる若手時代)
を理由に官僚を選ばない、それは非常に不幸なことだと思います。
勿論民間と官僚で「優秀さ」の定義が違うとはいえ、共通する部分も大きいので、現状だとやや過剰に民間企業に流れていると思われます。
この状況は、改善すべきだと考えます。
2.「大半の国民は、増税について理屈抜きで納得しがたい」「政府が増税した分の仕事してくれるとは誰も思ってないから増税反対」について
http://anond.hatelabo.jp/20100723100244
かつ「国民は」増税した分の仕事をしてくれると思ってないからそもそも増税反対だ、という主張です。
確かに「国民」はそう思っているでしょう。そのように私も感じます。
しかしながら、私は政府がそれほどまでに「国民」の意見を重要視すべきなのか、というそもそものところに異を唱えたいです。
(なのでコメントを下さった方の意図とは違う方向に議論がいくと思います。スイマセン)
無視してよい訳は絶対にありえません。
しかしながら、政府が背負うべき人はそれだけでしょうか。
私はそう思いません。
政府が背負うべきもう一つの大きな集団があると思います。
選挙権をもっていないこの大きな集団を守ることが一つの大きな政府の役割だと思います。
「今の」国民の意見は可能な限り尊重すべきですが、「将来の」国民の利となることだけは
「今の」国民の意見に反することであっても行動すべきだと考えます。
今、増税することは正にこれに当たることだと思います。
またそこで「今の」国民を説得すること、もしくは強引にでも「将来の」国民の利になる行動をすることこそ、政治家の役割だと考えます。
理屈抜きで反対する国民が多いという現状認識はコメントを下さった方と同じですが、
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-fbd4.html
久しぶりの権丈節ですが、大変わかりやすい図式なので、コピペ。
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare322.pdf
今時、正々堂々と、小さな政府で成長をと言っている政党や政治家がいるようだけど、それって、どういうふうにやるんだ?
ここ20年ほどの、高度に成熟したゆたかな社会――つまり各種の私的消費がある程度飽和水準に到達している社会――をながめてみると、経済運営には3つあるようにみえる。
一つは、アメリカのように、小さな政府でバブルを連発し、あまり品の良くない消費や住宅投資を煽って需要不足を補っていく方法。いまひとつは、大陸ヨーロッパのように、大きな政府で消費水準を政策的に引き上げて需要不足を補う方法。
わかりやすい図式=正しいとは限らないのに、これに同意しちゃう人が多いけど、リーマンショック後のGDPや株価の落ち込みを比べてもわかるようにアメリカよりヨーロッパのほうが落ち込みは大きかった。
バブルが崩壊しても落ち込み幅はアメリカのほうが小さいわけだからバブルによるかさ上げはヨーロッパのほうが大きかったということ。住宅バブルはヨーロッパ各地でも起きていた。しかも最も落ち込んだのがアイスランドでここは世界でもトップクラスの国民負担率の高福祉高負担の大きな政府。つまり大きな政府だから成長に対するバブルの寄与が小さいとはいえないし、大きな政府なら需要不足が補えるともいえないのが現実。
あとアメリカの落ち込みも数%程度だったわけだから、日本と何割も一人当たりGDPに差があるのはバブルだけでは説明できない。こういうことを言うと為替レートがどうのというお決まりの突っ込みもあるが、購買力平価で比べても数%どころでない差がある。