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はてなキーワード: コミュニタリアニズムとは
世間で心理学が人気があった時代背景には、新自由主義がある。個人の責任を強く問う。
要するに、自分の責任でという雰囲気があったので、自分が何かを知りたい人が多くいて手っ取り早く心理学が面白いとなった。
でも新自由主義がいきすぎて、政治の世界で米国のサンダースや英国のコルビーなどの出てきた。社会の連携や再構築が強くいわれる。哲学のサンデルのコミュニタリアニズムなんかもそういう流れ。
こういう時代背景の変遷があり、心理学は今後さらに急速にオワコン化していく。
ただもともと心理学に流れていたような頭の悪いやから用に、ネットウヨという90年代に心理学が果たしていた場所が用意されている。
「存在からしてシステムに組み込まれている」というのは違うんじゃないかな。
そうなのかなあ。社会性と言う名のシステムと、人間という分類って切り離せいないものであるように思うから、後天的とか、学習の結果とか示されても納得しがたいなあ。
あ、でも狼に育てられた少年とか、保護された時の様子の記録を見るに、人間らしさは身体的な特徴ぐらいにしか見られないわけだから、なるほど社会性というシステムは後天的に学習されたものなのかもしれないなあ。
世代交代を繰り返して、システムはこれからどんな状態になっていくんだろう。
世代交代が大きな社会性を否定しているように見えるから、見当もつかないや。
あるいは、システムそのものが変化するのかもしれない。倫理やモラル、善や良心から解き放たれた、ロジカルで記号的な価値基準、精神構造へと人間は変化するのかもしれない。
その過渡期にあって、コミュニタリアニズムが脚光を浴びたのかもしんない。難しいことはわからんけども。
昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。
そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。
だが読み進めていくと・・・
そこには驚くべきことが書いてあった。
少なくとも、以下に引用する文章（それは論文の最終節にあたる）が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。
この民主党中心の連立政権（社民党と国民新党との連立）は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25％削減（1990年比）という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ（小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
（中略）
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
（中略）
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。
