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はてなキーワード: 国防とは
「日本に行けばお金が稼げる。そのうえ先進国の技能や技術、知識を身に着け、故郷に凱旋して自国の発展に貢献できる」
そう聞いて、幼い頃からの憧れだった日本に行けるならと、あまり深く考えずに多額の借金をして日本へ飛び込んだ。アジアのなかで欧米列強に肩を並べるほどの豊かな国を築くほど優秀で、かつ、未曾有の天災が起きても一致団結できるモラルの高い日本の人びとに、最親日国の友として色んなことを学びたいと思っていた。
そんな思いでやってきた自分が置かれた状況は、予想だにしなかったものだった。
彼ら日本人は、私達のパスポートを取り上げて「言うことを聞かないと強制送還だ」と言い、技能や技術、知識のまったく身につかないキツい労働を半ば強制的に押し付け、最低賃金を下回る報酬しか払おうとせず（未払いやサービス残業も横行）、「外泊は直ちに強制帰国、違約金50万円」や「恋愛は警告。聞き入れない場合は違約金20万円」などという独自のルールを作り、私達の人としての権利を縛った。
この状況に愕然とした。日本の人びとは日本人同士で助け合うものの、外国人（途上国限定）を人として扱ってくれなかった。彼らを友だと思っていたのは自分だけで、彼らからすれば農耕馬かなにかと同じ感覚だったのだ。
騙された。
いや、正直安い労働力として期待されていることは承知していたが、人として接してもらえないとはゆめゆめ思わなかった。
もちろんなかには制度の趣旨を理解して高い技能を伝播してくださった企業や、友として接してくれた人びともいたようだが、それはほんの一握りで、日本は国際社会（国連や国際労働機関）から再三の是正勧告を受けてもなおこの人権侵害、労働の強制を続けていった。
知っていたら絶対にこんなところに来なかった。
そんな過酷な環境に耐えきれず、失踪する者があとを絶たなかった。失踪者たちはパスポートも労働の許可もないまま窃盗などの犯罪グループに加わった。かばうつもりはないが、彼らには借金があり、もはやそこしか逃げ場がなかったのだ（※日本に来るためにブローカーなどに借金をするが、その額は母国で何十年働いても返せる額ではない）。
年々我が同胞の犯罪の検挙数が増えていくとともに、日本人の私達に対する態度や扱いはますます厳しいものになり、ますます失踪が増え・・、という憎しみのスパイラルに陥っていった（※2016年は国籍別で中国を抜いてトップの犯罪検挙数・検挙率となった）。
そんな両国の関係が悪化していく状況のなか、犯罪に走ること無く三年間の労働期間を終えて母国に帰った自分に残されていたのは、人を罵る日本語「バカヤロー、オマエナンカ死ンジマエ」、それだけ。結局、金も技能もなにも残らなかった。朝から晩まで会話を必要としない農作業で、宿舎と言う名のブタ小屋共同生活も同胞だけの暮らしだったので語学を学ぶ機会はなかった。それに、好きになれない国の言葉を積極的には覚えようとはしないだろう。
いま思えば、人生でいちばん伸び盛りの時期に、なんて無駄な時間を過ごしてしまったのだろう。どうしてあのときに日本になんか行ってしまったんだろう、そう深く後悔したものだ。
それから10年、我が国は経済成長５〜７％前後を毎年キープし、安定的な発展を遂げた。多くの人々が一家に一台自家用車を持ち、家電や嗜好品を買い求めるようになった。運良くこの成長の波に上手く乗った私は、不動産で財を成して国内トップ20に入る資産を築いた。政府関係者とも太いパイプを持つことができ、国政にも多少の影響力を持つようになった。
この一億総中流の消費市場で躍動しているのは、中国、韓国、そして欧米各国の企業だ。クールジャパンの実態はただの冷徹な日本人だったことがわかり、ASEAN諸国からの「憧れ」を失った日本のブランドは各国で輝きを失い、次第にシェアを落としていった。
日本企業は自国の市場が縮小していくなか、アジアの成長する市場でモノを売っていくしか生き残る道がないことを誰もが分かっていたはずなのに、あのとき私達を隷属させた代償として自らのブランドを毀損し、その機会を逸してしまったのかもしれない。
新聞でチラッと読んだが、高齢化がより一層進んだ日本では社会保障やら国防やら国政の課題もさることながら、屋台骨だった自動車産業が米国IT関連企業に食われるなど、経済もいろいろ大変らしいがそんなのどうでもいい。
日本と聞いただけで、あの奴隷主のように振る舞う日本人を思い出して気分が悪くなる。もう二度と行くこともないし、とにかく日本にも日本人にも関わりたくない。日本のプロダクトは一生買わない。
http://blog.tatsuru.com/2016/11/15_1128.php
その理由はとりあえず周知されていない。誰でも知っている理由なら、こんな特集は組まれない。
ふつうリベラル批評家が発言力を持ち続け得るのは（事象に即した言説のクリーンヒット時の「ご祝儀」を除くと）批評のまなざす先の恩沢に現にリベラル市民が浴しているからである。
だが、内田樹はそうではない。
特別顧問で参画した大阪市政改革は頓挫した。旗を振るったSEALDsは見るべき成果を上げていない。野党連合の結託をいくら煽っても鳥越の醜態や民進のグズっぷりばかり悪目立ちしてしまい 自民党打倒の糸口が見えない。安保法案への言及ではシーレーンや国防、自衛隊員の命の軽視と反知性主義の態度が露呈した。五輪計画や福島原発や豊洲移転問題では共産党の走狗となり知性の欠如があきらかになっている。どれも老いたリベサヨの末期の徴候である。にもかかわらず内田は高い読者数を保持している。その根拠は何なのか？
一番簡単なのは、「リベサヨ市民は現状認識の適否を判断できないほど愚鈍になった」という解釈である。
リベサヨの過半が愚鈍であるなら、こんなあげつらいも何の意味も持たないからだ。だとしたら、問いの次数を一つ上げるしかない。「リベサヨは内田を支持することでどのようなメリットを得ているのか？」である。
保守速報などネトウヨまとめサイトの観測によれば、内田支持理由のトップは「他に適任者がいないから」である。
だが、現実には「他にどのような言論人が適切か？」という問いは誰も立てていない。いずれ支持層が急逝して「ポストリベサヨ」がリベラル市民の話題になればリベラル市民は「人気投票」を行うだろうけれど、今は話題になっていない。
私の解釈はこうだ。国益が損なわれ、国民が日々損害を被りそうな諸言説を垂れ流すにもかかわらず、「内田を黙らせろ」という声が上がらないのは、リベサヨ代表格の適格性を最終的に判断しているのは「リベラル市民たちではない」とリベサヨが思っているからである。
残念ながら、リベサヨ界隈において、内田言説の適格性を判断しているのは理性ではない。
リベサヨは自分たちの歪んだ情念から現実を歪ませて認識することはできる。でも、現実に即した言説に身を委ねるはできない。
リベラル市民たちが誰を選んでも、中共が「不適格」と判断すれば、リベサヨメディアでのオピニオンリーダーの座には就けないし、就けても短命に終わる。そのことをリベサヨは知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。それを認めてしまうと、リベサヨは権力の圧政に反して日本社会や市民生活をより良くしようという正義や善意の集団ではなく中共の野望の片棒を担ぐ工作機関であるという事実を直視しなければならなくなるからである。
２００８年頃からネトウヨ嫌韓豚の吹き溜まりである保守速報などのまとめサイトで「朝日新聞は中共の工作機関である」との言説が広まった。反日朝日の誌上におけるオピニオンリーダーの任免権は事実上中共が保持している、と。
日本のリベサヨ言論はこの発言をまともに取り合わなかった。違うと思うなら反論すればいい。だが、「反日朝日は中共の工作機関ではない」と述べたリベサヨ言論は一つもなかった。
サントメプリンシペの政治学者ガバーヌ・マンコニックは〜中略〜同じことを指摘した。だが、リベサヨはそのような意見がネトウヨ社会では当然のように行き来している事実そのものを組織的に黙殺している。
内田樹は「宗主国中華人民共和国の属国の報道官」である。実質的な権威づけは中共が握っている。もちろん、外患誘致に問われるから、権威付けの作業は「アウトソーシング」されている。中共の情報誘導は朝日新聞や日刊ゲンダイへの記事やコラムを通じて醸造され、外国人特派員クラブやワシントンポスト、ニューヨークタイムズなど外信へ逆輸出することでマッチポンプ効果で言説の信憑性がより強化される。そういう仕組みでリベラル言説が制御されていることをリベラル市民はもう知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。
「他に適任者がいない」というのは朝日新聞など反日工作メディアの判断である。
内田樹は日本の国益よりも中共の国益を優先的に配慮してくれる「理想の言論人」である。だから反日メディアがそう評価するのは当たり前である。そして、リベサヨの多くは朝日新聞の判断の方がリベサヨ当人自身の生活の延長線上にある主観的な現実評価よりも夢想的でありかつ幻想的であると信じている。
「追記」
ただ、アメリカの大統領がドナルド・トランプに交替したことで、「宗主国の代官」にどのようなタイプのオピニオンリーダーを選好するかについての判断基準がこの後変わる可能性はある。
これまで、「属国の代官」の適不適を事実上判断していたのは辛淑玉たち「差別の当たり屋」であった。
リベサヨのグズっぷりに「市井の人々」は巨大な「マイノリティ利権」をひさしく貪っていた「差別の当たり屋」たちから取り上げようとするだろう。
「差別の当たり屋」たちのお気に入りであった日本のリベサヨ言論人たちはこれから新たに「オーディション」を受けなければならない。
明日１１月１7日に安倍首相はトランプを西側首脳として最も早く表敬訪問をするが、これは「日本の総理大臣」である以上当然のことであり、これは安倍首相にとっては「新しいカウンターパート」に対する「牽制」に相当する。
日米の関係がより進歩的に発展するという「(中共にとって残念な)結果」になった場合、反日メディアではオピニオンリーダーもリテラもマガジン9も「アベシネホントシネゲリグズ野郎」と（はじめはおずおずと、そのうち猛々しく）言い始めるだろう。
・自分としては「普天間基地は早急になくすべき、そのためには国外・県外移転が望ましいが、それを望まない日本政府の決定があるならば、『沖縄県は（普天間基地の代替としても）県内に新基地を作ることに反対したが、日本政府が地元の反対を権力で押し通して基地を作った』という手順、ストーリーで作るべきだろう。それが将来的に沖縄県民の利益に繋がる」と考える、以下理由
直線距離にして600ｋｍほどでかい、それぞれの地域・島によって歴史も現在置かれている状況も違う
那覇市などの南部に住んでいるとそんなに米軍を意識はしない、でも中部に住むと、広大な米軍基地の周辺にへばりついて、分断されぎゅうぎゅうに押し込められて生きている感を受ける、場所によっては騒音がほんとにきつい。北部は…実はよくわからない、『北部』という主語も相当でかくていろんな立場がいるだろう。
南西諸島などの離島は沖縄本島とはだいぶ状況が違う、まず米軍基地や訓練空域がない、交通事故をＭＰに仕切られた経験もないので米軍問題がどこか他人事だ。それより実感としてあるのは本島・宮古島間の中国艦船通過だったり、尖閣諸島問題だったりするので、気分的に日本政府に強くあって欲しい、保守よりの風潮があると感じる、歴史的にも沖縄本島の政権からの差別や軽視があったらしいが、その辺はよくわからない。
そんな感じなので、ひとこと『沖縄県民』と言ってもその意見は多様で一つに絞れないのは当然だと思う。九州電力の川内原発についての福岡や奄美大島の人たち意見も同じようになるのでは。
ケンカになるから、ほとんどの場合自分と在日米軍・国防関係で自分と違う意見や明らかに間違っている知識（沖縄県が負担している米軍基地の割合は実は22％だとか）と出会っても、なるほどあなたはそういう考えなのですネーとスルーする。大体の人がそうじゃなかろうか。なので、声高に自分の考えを主張出来る人は、自分の周りがほぼ同じ考えだと誤解しやすい状況が生まれるのではないかと思う。
しかし中国に関してはだいぶヘイトがたまっている、親戚一同が集まっている席でＴＶで中国関係のワイドショーなど始まると、まるで『1984年』の二分間憎悪のようにその場が中国への罵倒で満たされ、中国に寛容な意見などは一切ない。ネットなどで、（基地反対派の）沖縄県民は親中派など言われているのを見るとう～ん？と感じる。おそらく、アメリカの覇権は絶対派、強い日本をとりもどせ欲しい派、基地には反対だが中国のため作らないといけない派、いま沖縄県民が分断されている状況は中国のせいだ派など、いろんな現状に対して不満を持っている人たちの、非難の矛先として中国が選ばれ続けているのだろう。中国観光客がお金を落とし続けているお土産物屋やホテル業界の人でも、中国人を語るときはまずは悪口から入る気がする。
・そんなわけで、『沖縄県民の意見』については、切り口によってでどんな意見でも出せるだろうと思う
基地内に土地を所有し土地使用料が入ってくる人、軍人・軍属相手の商売で生計を成り立たせている人、そもそも基地内で働いている人、基地のすぐそばに住んでて毎日轟音でテレビの音声が聞こえなくなる人、毎日基地を大回りして通勤する人、過去に事件事故で家族が被害にあったことのある人、米兵さんと結婚した人、数年前に大阪から引っ越してきた人、その子ども、みんな沖縄県民であって、その意見は統一できない思想は自由なので当然だ
・ただ一つあるのは『選挙の結果』だろう
手続き論として多少の瑕疵はあるかもしれないが、選挙の結果で先の知事の決定は間違いだったとの判断が出たら、地方自治体として決定を考え直す権利ぐらいは当然あるのではないかと思う
（米軍基地はどうするべきか）
・普天間基地はなくすべきだろう、それは日本政府、米軍、沖縄県民、宜野湾市民、ほぼ全員が危険なので早くなくしたいと考えていて、それを人質に取る形で新たな負担をどうするかというのが現在の問題だと考えている
・そもそも普天間基地及び在日米海兵隊の問題は、そのまま廃止する、国外（グアムなど）に移転する、沖縄県外（徳之島など）に移転する、といった選択肢がある中、日本政府の、米軍の協力な武力を引き続き国内に置きたい、という思いと、沖縄県外に置いてもらうよう説得するのは無理だった、という調整不足の結果、まるでそこしか唯一の回答がないかのように沖縄県内新基地の建設が進められているが、要するに日本政府の意向と失策の結果を押しつけられているだけじゃないかと思う。
・よく「防衛は国の専権事項」だから地元自治体は黙って国の決定に従え、という意見を見るが、本当にそうならば日本国中どこにでも好きに置けるはずで、「唯一の選択肢」なんておかしいことになる、自由じゃ無かったから現状があるんだ。
・ではなぜ沖縄県内に代替基地を作るかというと、沖縄県の位置とか、離島という閉鎖された環境とか、亜熱帯のジャングルが訓練に向いているとか、連携すべき他の米軍部隊が多くいるとか、歴史とかとにかくどんなにでも理屈はつくが、結局は『現在そうだから今後もお願い』につきると思う
・「現在そうだから今後もお願い」これを呑むと終わりだ、沖縄県の基地負担は未来永劫、永遠に続くことになる
この国では『現状』の強制力がとにかく強い、どんな理不尽も、不平等も、論理破綻も、現状を維持すべきとの意思の前にはなすすべがない。抗うにはすさまじい労力が必要になり、そもそも論理が通用しないため、結果反対派を自力救済、暴力に向かわせる力がある。
まあ現状維持って結局、楽な方、楽な方、低い方に流れてるだけなんだが。
・なので新基地建設については、暴力に訴えてまで反対するのは悪手だし、どのような反対があっても最終的には建設されてしまうだろう、それが日本政府、ひいては日本国民選択の結果なのだから、という思いがある。
・その上で、沖縄県という地方自治体としては、新基地建設を絶対認めてはいけない、と考える。認めたらそれこそ最後、沖縄県民の将来的な損失を、これから永遠に撤回不能な悪しき前例を産むからだ。
・そもそも沖縄県内にある米軍基地は、沖縄県がここにどうぞと言って作られたところは一つもない、すべて銃剣とブルドーザで住民の意思を無視して作られた物だ、という前提がある。なのでそれを変更が困難な『現状』として引き継ぐのだ。新基地建設に同意してしまうと今度は『沖縄県、地元住民は新しい基地を建設することに同意した』という新しい現状が生まれてしまう、そしてそれを覆すことは絶対に出来なくなる。あの日あのとき新基地建設を認めたんだから今度もお願いね、と言われ続けてしまう。
・政治的な決定は言った言わない、0か100かでどんな条件を付けても無駄だ
前世紀に普天間基地の代替として、名護市への新基地を認めようとした際、「軍民共用」とか「15年期限」とか色々条件を付けたはずだが、それらはすっかり忘れ去られ、「一度は認めると言った」という一部のみが取り立たされる、ヤクザの脅迫を一緒だ。なので絶対同意せず、『地元の反対を国が強権で押し通し、強制建設された基地』というストーリーを持った基地にする、というところが落としどころではと思う。
（余談）
みんな『次の戦争』に備えるとき、記憶の中にある先の戦争がまた繰り返されると勝手に思ってしまう。だから今度もうまくいく、今度こそうまくいく、と戦争の準備を整える。
第一次大戦を教訓にマジノ線を作ったらベルギーから攻め込まれてあっという間に降伏したフランスや、日露戦争みたいな一発逆転を夢見て沈没した日本海軍とか
みんな『次の戦争』を考えるとき、太平洋戦争みたいに島々を巡った占領戦が行われるはずだ、そのときは今度こそうまくやってやる、と無邪気に考えすぎなんじゃないか。次に日本が宣戦布告されたり、するときは
DARPA予算もらってる研究者と共同研究してる関係で，間接的に軍事予算使って軍事研究してる日本の大学教員だ．さあ軍事アレルギーの皆様は存分に叩いてくれ．
だがな，大学は増え大学教員も増え，文科省から降りてくる研究費は減り，そのくせ社会から大学への要求が増えている今，軍事予算でももらわねぇとやってられねぇんだよ．時間も金もない．金で時間を節約するためにも金がいる．そんな底辺大学は知らんって？タイムズの世界大学ランキングで日本国内第10位くらいのうちが底辺だってならそれもいいだろう．それにだ，自分で言うのもなんだが俺がやってる研究なんざ，どう軍事的に役に立つのかわからん．
ワイ「よっしゃ無人爆撃機に指示を出すための音声認識ソフト作るわ」
DARPA「ええで」
ワイ「ええんか」
ってぐらい目的とずれた研究テーマが許されてる（研究テーマは架空のものです）．所詮共同研究者だってのもあるが，科研費なら確実に怒られるくらい研究者に広い裁量が委ねられてた．防衛省予算がどんな形で使われるか知らんが，NHKが特集したのが船の抵抗を減らす研究だっけ？NHKが総力を上げて一番軍事に使えそうな技術を選んだ結果がそれか？普通に民間の役に立つ研究じゃねぇか．積極的に支援されて然るべきだ．お前らそんなに科学技術の足引っ張りたいのか．だったら裸に腰蓑付けて日本アルプスの奥地で猪でも狩ってろ．
それでも嫌なら科研費増やしてくれ．なんなら民間の財団法人作って助成金配ってくれても良い．そうだな，年200億くらいくれるなら防衛省予算を選択する人間は減るんじゃないか？なんだかんだ言ってもやっぱり防衛省予算にはそれなりに規則や縛りってのはあるから，研究者の裁量で使いやすい助成金があったら飛びつくぞ．
あと逆に，「軍事や戦争が科学技術の発展に貢献した」とかいう軍国主義者だか歴史修正主義者だか「軍事アレルギー」アレルギーだかも黙っててくれ．そりゃまあ確かに，コンピュータもインターネットもスペースシャトルも大量の軍関連予算が投入されて今日の発展を遂げたよ．それは間違ってねぇ．だが，それは軍関連予算なしでは成し遂げられなかったのか？コンピュータもインターネットもスペースシャトルも，アイデアや試作品は大学とかの研究者がすでに持っていたものだ．だったらそこに金と人を投入しさえすれば進歩はしただろうし，別にそれが軍関連予算である必要なんかない．別に軍事研究の副産物として生まれたわけじゃねぇ(電子レンジは軍事の副産物と言ってもいいが)．黙って金だけ出してろ．手柄を横取りするんじゃねぇ．
そりゃ原子力爆弾を作るためのマンハッタン計画で得られた膨大な研究データは原子力発電所を作るために活用されたよ．でもだったら最初から原子力発電所を作るために研究費とマンパワーを投入したらもっといいものが出来てたんじゃないか？V2ロケットをロンドンにぶち込む手間を考えたら，最初からサターンロケットの試作機作ってたほうが良かったんじゃねぇか？そもそもマンハッタン計画もアポロ計画もその予算捻出のために，他の科学技術関連予算削ってたんだぞ．お陰でどれだけのプロジェクトが潰れたことか．全体で見れば明らかに科学技術の発展の足を引っ張ったじゃねぇか．
科学技術を発展させたいなら何も言わずに金をくれ．縛りを付けたり歪な選択と集中をやった上に，科学技術はわしが育てた，とか手柄の横取りすんじゃねぇ．
つっても国防が必要で，そのための研究開発が必要だってところに異論はないよ．そのためにそれなりの予算を割くことも仕方ない．そのお溢れに与れるなら僥倖だ．デュアルユースってが落とし所として妥当だってのはわかる．分かるんで，今の流れに異論はねぇ．だが財務省はしっかり文科省に予算つけろ．これで良いとか思うな．
軍関連という色の付いた1000万と民間財団の助成金のような色のない1000万なら，色のない方が研究者の目的に沿った研究ができて科学技術は発展するよ．軍事研究が科学技術の発展に貢献したなんて寝言は寝て言え．
だが色の付いた1000万と色のない100万なら，色があっても1000万のほうが科学技術は発展するんだよ．だから軍事研究が嫌なら金をくれ．それだけだ．
http://anond.hatelabo.jp/20160928005843
この増田のブコメがいい感じに馬鹿で、これが社会の成長を阻害する連中かって呆れる。
頭の悪いリベラルの存在こそが自由を奪うのは民主党政権で学んだだろ。
本当に透析患者だけでなく社会福祉で多くの人間を救いたいのなら、考えるべきことがずれてる。頭を使え。
ハンデキャップを持った人を支援するのは未来への投資だ。増田は考えを改めるべき！ハンデキャップを背負った人にしか出来ない社会貢献を考えろ！自分が実現出来なくても、いずれ社会に役立つ日が来る。人を信じろ。
そりゃ社会は経済で回ってるんだからコスパ悪いのは問題だ。ただそれが1年で見るコスパであるべきなのか100年で見るべきなのかがものによって違う。福祉はもちろん後者。
透析患者に溶かしてる1.5兆円があれば、100年もたてば透析患者に100年間で150兆円使った場合の数千倍のリターンが帰ってくる
33万人の透析患者に500万づつ使う位なら、330万世帯の経済的理由で子供のない20～30代の夫婦に対し出産後10年間にわたって、子ども一人に付き年間50万づつ支援する方が良い。
透析患者が子孫を残しても遺伝病もちだが、小梨世帯に支援すれば健康な遺伝子の子供が増える、と誰もが思うだろうよ。
10年で人口が、健康な国民が、1000万人増えれば、GDPに換算した場合のリターンを考えた時、透析患者が稼げる金額など鼻くそ程の価値がない事が容易に想像できる。
100年でみれば、なおさらのこと利益の差は拡大する。透析患者は切り捨てた方が良いという結論にしかならない。お前ら、本当に馬鹿だろ？
短期的に見ても救うべきものは救わねばならない、出来る事なら誰一人として切り捨てなくていい社会を作り上げたい。
しかし現時点ですら財源に問題が出てきていて、更に悪化が見込まれている。さて、それをどうする？それを考える所が最低条件なんだよ。
今後もコスパがいかに悪くても、救うためには１にも２にも金なんだって事を理解して口を開け
透析患者に費やしてる1.5兆円を含めて、社会保障の出費をどうにかしなければ、早晩、盲腸になれば500万なんて時代が来る
それをどうにかしようって議論が、そもそも目に入ってない。呼吸する空気さえ無駄。
id:mur2 病気は仕方のないことだが、社会全体で不公平さへの是正が必要。働いているのに生活保護者より少ない賃金しか受け取れないワーキングプアの問題の解決が一番の課題。ベーシックインカムと人工臓器が実現してほしい。
誰が貴様の様な無能を食わせる事を議題にしてるよ。財政を是正しないと誰一人救えねぇ未来が来るぞって話が、コスパって議論の根底にある。
もしもBIなんか導入すれば、社会保障の一切は消える。それこそ、透析患者すら民間の保険に入って、自費で透析を受けろという事になる。
どこの会社が現在の透析患者を受け入れるんだ？人工臓器なんて10年以上未来の話をする間に、現在の透析患者を殺したいのか？
この手のバカに使う金こそがムダ金で、コスパ最悪になるわ。とっとと北朝鮮にでも行け。
id:fukken 社会の目的は人々全員を幸福にする事であり、社会のために犠牲になる人を作るようでは、本末転倒。効率を気にするなら遅くとも65歳で全員薬殺しなければならなくなる
id:cinefuk 役に立たない順に下層民を切り捨てていく社会を肯定していくと、いつか自身が最下層になる。ディストピア小説から学ぶべきだよ！これは「若者のSF離れ」の問題かもしれない
今現在、社会の為に犠牲になってる、切り捨てられた人間が居ないとでも？
徐々に下層の足切りラインが上がり続けるって話をしてる時に、問答無用に全員を救うべきとかｗｗ
救える人数の上限を引き上げる為に何が必要なのか？って所から考えるべきなのにSF離れとか、何見て語ってんだ。
透析患者に使う1.5兆は投資ではない。リターンなど殆どない負債だ。ただし、社会がそれを受け入れる度量を保ってほしい負債だ。
社会が快く、その負債を受け入れる土壌を作るために何をすべきなのか？が大事な事なんだよ。
財政再建し、経済成長させ、少子高齢化を止めることが出来なければ、それこそBIを導入してしまい、生活保護も国民皆保険もなくなる。
そうなれば今よりも多くの人間が、合理的に切り捨てられるんだよ。頭を使えよ阿呆ども。
そんな時に、お花畑理論でジンケンガーとか言ってる奴は、健全な議論をする気分を一気に損なう阿呆だ。
id:sny22015 福祉制度って本質がコスパ悪いものなのにね。病気や高齢で高いGDPを産めない人を支援するのだから。制度に問題はたくさんあるけど、コスパで福祉を切り捨てていったらいつか先進国と呼ぶに値しない国になるだろうね
安定成長を続ける経済があってこそ、人工臓器や新薬の研究に資本が投資される
政治安定や高レベルの教育があればこそ、世界中の製薬会社や医療機器会社などが研究開発機関を日本に置こうとする
国防に不安のない国だからこそ投資が進み発展し得るし、外交関係が順調であれば技術交換も進む
その様な安定した社会の下で、多くの国民が自分以外の誰かを思いやる余裕を持てれば高福祉の社会を維持し得る
これらは透析患者を殺さないで済む為に必要となる要素だろう。日本が内政外交軍事の全てにおいて先進国であれば、救える命が増える。
ロシア政府はロシア国内での『ポケモンGO』の使用を禁止した。その代わりにロシア政府は、モスクワ市政府監修の『ディスカバー・モスクワ』というロシアの歴史にゆかりのあるキャラクターを捕まえるゲームアプリを8月末までに提供するとしている。
ロシア政府が『ポケモンGO』を禁止した理由として、ロシア上院国防安全保障委員会のクリンツェビッチ第1副委員長は「群衆を集めたり特定の情報を拡散したりして、政変を起こす道具として使われる可能性がある」と指摘した。
また、ロシア共産党のポロネンコフ下院議員は「『ポケモンGO』はアメリカの情報機関によって作られた可能性がある」と言っており、こうした疑念が使用禁止に結び付いた可能性が高いと報じられている。
参院選が近くなって、恒例の改憲派と護憲派の争いがちらほら始まってるけどさぁ。
戦争反対 ＝ わかる
自衛隊反対 ＝ （まぁ）わかる
現行
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
改正案（例）
２ 前項の目的を達するため、また自衛のためであっても、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
こんな感じ
自国に敵が攻めてきたときに、日本国はどのような対応をするのか、という点について曖昧にしてることなんだよね。
敵が攻めてきた時とかの対応で思いつくのは、
下記のような感じなんだけど
1 抵抗せずに殺される
2 抵抗はするが、軍隊は使わない
3 自衛のための軍隊で抵抗するが、攻めてきた国を攻撃まではしない
6 仲間の国が攻めらたら、攻撃する
日本国民の総意は、どの辺にあって、
それに合わせてどのように９条を改正するのかを議論しないといけないんじゃないの？
まぁ、自衛隊をどうしても持ちたくないなら、1か2を9条に明記したらいいよね。
国民みんなが、他国が攻めてきた時に、「軍隊で抵抗するくらいなら、たとえ自分や大切な人でも、殺されたほうがマシ」だと思うならそうなるでしょう。
ちなみに私は、平和主義者なので、3番かなぁ。
とりあえず、「相手から手を出されるまでは、こちらから手を出さない。追い払うだけで、それ以上殴りに行かない」的な。
たとえ、運悪く、自分や大切な人が殺されてしまったとしても、自分や大切な人が他国に乗り込んで、殺す側に回るよりはいいです。
なんで、こういう話に誰もならないのかね。
本当に腹立つわー！
◆16/07/09 2:00 追記
９条についての改憲派・護憲派の争点は、憲法が曖昧にしてきた部分によるものであり、
国防と軍隊（自衛隊）について、国民のコンセンサスをきちんととって、憲法上に明文化すべきじゃないかっていうことです。
なので、この文章をきちんと読んだ上での、真っ向からの反論だと思います。
確かに、あまりガチガチに憲法を決めてしまうと、不測の事態への対処に遅れるリスクはありますよね。
たぶん 「9 あえて曖昧なままにしておく。」を加えて、それも含めて国民が選べばいいんじゃないですかね。
・「自民草案があんな感じなのに、改憲とか言うの？」という論点
このタイミングで憲法の話をするのに、自民党の憲法草案について触れないのは微妙ですよね。
すみませんでした。
あれ、２年くらい前に読んだんですが（確か）
細かい内容は覚えていませんが、随分酷い内容だと思った記憶はあります。
なんか。某シールズみたいな物言いが嫌なんですが、立憲主義ってなんだっけ？っていう感じです。
あの草案は、「国家 ＞ 国民」、つまり、国家のために、ひとりひとりの国民の基本的人権は、
じゃあ、「お国のために犠牲になる」ということをもう一度やるのか。
ちなみに私は、自民党について、
政権運営能力は、この党にしかないので与党であるのはやむなしと思っています。
が、今度の選挙は、全く支持していない民進党か共産党に入れます。（たぶん）
選挙では、自分が支持する政党に入れるということも大事ですが、
「自分の投票行動が、どんな政局を生むのか」ということを考えるべきだと思ってます。
この１０年来、日本が失敗し続けているのは、
圧倒的多数の議席を獲得した与党が何をもたらしたかは、振り返ってみましょう。
・「周回遅れの論点」とか言う人へ
この手の意見もちらほら見えましたが、ぜひ、過去の論点と現在の論点をわかりやすく整理してください。
選挙権を「いま」持っている人たちが、
過去の論点を踏まえて、自分はどうしたいのかを考えられないといけないのではないでしょうか。
以上で、コメント終わりです。
長文にお付き合いありがとうございました。
明日の参院選ではどのような投票行動を取るか、今日一日考えたら良いんじゃないでしょうか。
選挙に行きましょう。みなさん。（なんだこのまとめ）
最近の各種報道によれば、今度の選挙でいわゆる改憲勢力（自民、公明、おおさか維新、日本のこころ）が議席の3分の２をうかがう勢いなのだそうだ。
このままの流れだと近い将来自民党のクソ改憲案のような新憲法が制定され、日本は暗黒の中世国家になるだろう。
これを防ぐ為には何をすべきだろうか？
ひたすらに「護憲」を訴える、という方法もまあアリではある。現在の日本国憲法の素晴らしさをひたすらに訴える、という正攻法である。
しかしながら、この方法で現在の流れを食い止めるのは相当に厳しいものがあるのではないだろうか。
新聞各紙のアンケートなどでは憲法改正には反対、という意見が若干多いが、大差をつけている訳ではない。その背景には、現在の憲法で国防は大丈夫なのか？という疑問が少なくないからではないだろうか？
「現在の憲法を改正しなくともしっかりとした国防は出来る」という意見にも一理はある。しかしそれで国民の大半の国防に対する不安を取り除けるのだろうか？
今こそリベラルや左派は、現在の憲法のうち9条のみを改正し、「戦争放棄」を「侵略放棄」に変えた上で、明確に国防軍の保持を認め、その上で9条以外の現憲法の人権を尊重する良い所は断固守る、という態度を示すべきだ。9条の空想平和主義を信じているのは今や大半が高齢者だろう。
安保反対と憲法改正反対（日本軍創設反対）を同時に主張する日本人がいることを非常に不思議に思う。
抑止力をどのように発揮するつもりなのか。
抑止力がなくても外交でなんとかすべきと主張する者もいるが、実際竹島が不法に占拠されてるし、
尖閣周辺はChinaの公船がうろうろして海保が日々監視しているような状況。
外交でなんとかできていないことは明らかだ。
自分は日米安保を維持しつつ、憲法改正・国軍設置がよい方向だと思う。
国防の義務は、反対するようなことではなくあたりまえのことである。
国軍は当然敵地攻撃能力を持つべきである。でないと前線防衛しかできず疲弊する。
化石燃料に完全依存したエネルギー供給体制は国防的に不安定だから原発にもある程度シフトせざるを得なかった面についてはどう考えているんだろう？
化石燃料って基本的に中東依存やん。中東の情勢が乱れたりなどの何らかの理由で日本に化石燃料が入ってこなくなったら、その時点で日本終了ですよ？もし終了したくなかったら、「殺してでも奪い取る」と言わんばかりに戦争しなきゃいけない。
だったら、その可能性をある程度断ち切るために原発でも作らなあかん。原発が作られた当時はオイルショックがあったし化石燃料が数十年後には枯渇するって話もリアリティをもって信じられていたわけだし。
で、原発に完全依存してもそれはそれで化石燃料依存と構造的には変わらず、原発燃料を輸入できなくなった時点で戦争へGOなので、原発と火力とバランスとれた発電量になっているでしょう。
こういう、戦力を増強するのとは違う意味合いでの国防ってのもあるわけで、原発反対を叫ぶ前にこういうことについても考えてみたのかな？とか訊いてみたいわけですよ。
http://mainichi.jp/articles/20160130/ddm/041/040/057000c
一言でまとめると，「事前通知があるかないかだけで，どうせ戦争になったら徴用されるから変わらないんじゃないの？」って感想．
それがいいとか悪いとかそういうことが良いたいじゃなくて，結局変わらないだろうから，今回の件が無くなったとしても意味がなさそうって事が言いたい．
見えない圧力があるとか言われているけど，それ戦時中だったらもっと高まるんじゃないの．
そもそも船舶関連以外の人間からしたら，「船のこと知りもしない人間より知ってる人間が先に行った（逝った）方が役に立つんじゃねーの」って話だしね．
もちろんそんなことにならないのが一番だけど，有事になったらみんな自分の命が大事で，他人に死んでほしくなるだろうし．
船舶関連以外の人間のほうが多い以上，多数決による圧力で貧乏くじ引かされて真っ先に死ぬはめになるんじゃなかろうか．
有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。
現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自ＯＢの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵（そうだ）できるのは１０人程度しかいない。
この記事のとおりなら，今回の件に文句言う人は防衛費増やすことにも文句言っちゃいかんよなぁ．
一般人が戦時徴用されないために防衛費上げます．ついては税金上げます．って言われたら，それなりにみんな喜んで税金払うんじゃないの．
以下、wikiからのコピペだけど、 国連、アメリカ、日本ごとのテロの定義やテロにまつわる法令、発言、報告書だよ！
2004年11月、国際連合事務総長は報告書の中で、テロリズムを以下のように定義した。ただしこれは国際連合決議などの正式文書ではなく、国際法でもない。
>>住民を威嚇する、または政府や国際組織を強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動<<
1999年10月8日対テロ調整事務所発表のマデレーン・オルブライト国務長官による「海外テロ組織」指定の条件。
その組織は、移民国際法第212条（a）(3)(B)に定義されているテロ活動に携わっていなければならない。
その組織の活動は、合衆国国民の安全あるいは合衆国の国家安全保障（国防、国際関係、経済的利害関係）を脅かすものでなければならない。<<
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 第一条
・自衛隊法 第81条の2第1項
この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等（外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。）を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
>>一 人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為
二 イ 航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
ロ 航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
ハ 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
ニ 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
三 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
イ 電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設
ハ 電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの
ニ 石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設
ホ 建造物（イからニまでに該当するものを除く。）<<
「terrorism テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺がきっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行った。
テロリズムは、左翼および右翼政党、革命家、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など、多岐に渡る政治的な組織が彼らの目的を達成するために実施している。
例：大江健三郎・坂本龍一・山本太郎・社民党・共産党・革マルとか中核派などのテロ組織
古き良き時代の戦後民主主義というやつで、彼らは単なるアジテーターです。今回の法案では、まるっきり無関係な徴兵制とか戦争法案言っているのもこの人達です。こういうお花畑の人たちの煽動ははっきり言って逆効果。右の石原百田、左の大江坂本という感じです。SEALDsも一見するとここに見えますが、彼らは彼ら彼らで民主党といい勝負の寄せ集め集団なので、また違います。
例：野中広務・古賀誠・加藤紘一・民主党の左派・創価学会（≠公明党）
かつて保守本流と呼ばれていた人達です。自衛隊という固有の軍隊と、現状の日米同盟で防衛するという意味で、ある意味で一番現実主義者でしょう。ただ問題は、アメリカがもうそんなレベルの協力関係は望んでいないことですが。オーストラリア軍や韓国軍と同様に自衛隊にも米軍の下請けをさせたいというのが、今回の安保法案の目的なので。
本来保守と呼ばれている人達です。内閣による憲法解釈で下位法を変えるのは、立憲主義も法の支配も無視するという意味です。中共や北朝鮮と一緒（中共は憲法よりも上位に共産党の決定があるため、憲法が空文化している）。国連決議の上で多国籍軍やPKFに参加しようなんて人もいます（岡田克也、小沢一郎）。本来の自民党の多くもここなはずなんだけど、官邸や党の主要ポストを総裁の子分が握っているため、憲法解釈による運用変更なんてトンチキなことをやっています。清和会支配の完全なる弊害ですね。
例：維新の党
例えば「自衛隊が米軍の核弾頭を輸送するのか？」「先制攻撃に行く米軍の軍艦や戦闘機に給油するのか？」「そもそも集団的自衛権ってどこまで認められるの？」など、今の法案のままだとまずいので修正しましょうという人達。日本の周辺事態や防衛のみに限定しましょうとか、大量破壊兵器の輸送はやめましょうと言う勢力。だって、イラク戦争とかベトナム戦争みたいなのに自衛隊が参加するなんて悪夢でしょう。ネトウヨがよく韓国への攻撃で使うベトナム戦争での蛮行なんかもあるんだけど、自衛隊がそんなことしないという保証がどこにあるの？修正すると宰相が米上院で勝手にコミットした期限に間に合わなくなるので、今回はこれすら拒否しています。まるで無茶な納期と予算で受注を取ってくるアホな営業みたいです。
例：小林よしのり・鈴木邦男・一水会・長渕剛・（かつての共産党）
いわゆる民族派とか右翼と呼ばれている人達です。憲法九条自体は改憲して、自衛隊を正規軍にする一方で、日米同盟を破棄して自主防衛にすべきという人達です。この人達もこの人達で、ある意味アレですが「アメリカの戦争に巻き込まれたくない」ということで、今回は左側の人達と共闘しています。まあ、清和会のすすめる日米同盟に比べたらある意味平和主義かもしれません。現実的に日米同盟なしで国防が成り立つかどうかは別として。日米同盟が亡くなったら、対馬をめぐって日韓でフォークランド紛争みたいなことが起こるかもしれません（既に竹島がフォークランド化してますが）。
場の空気で反対している人達です。現在の宰相が空気作りが下手なため、今は世の中の空気は反対多数ですが（清和会御用メディアのFNNの世論調査ですら今国会での成立には否定的）、これが小泉純一郎みたいな人だったらば賛成に回るでしょう。ガッチャマンクラウズ インサイトに出てくる猿と呼ばれる人達です。松本人志とか小籔なんか逆張りで安保法案に賛成していますが、同レベルの猿です。たんなる逆張りなので、あるい意味議事堂周辺に集まるひとや、ネット上のレイシストに比べても悪質でしょう。こういう連中こそ政治に口出しすんのなんかやめてお笑いだけやってりゃいいんだ。
ちなみに書いたやつ（つまり俺）の個人的見解としては、「現状維持で護憲のまま行くか、どうせ改憲するならば改憲したうえでNATOに加盟したほうがまだいいんじゃね？」って思ってます。単なる日米同盟だけの集団的自衛権と、NATOへの加盟では全く意味が違ってくるからね（ベトナム戦争やイラク戦争には仏独は不参加）。オーストラリアや韓国みたいに、単なる米軍の下請けは勘弁願いたいです。地理的に大西洋じゃないやんという突っ込みもありそうですが、米韓豪日台比印のPTO結成とかは勘弁。NATOと違って完全に米国とその子分たち連合になるだけだから。
