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はてなキーワード: 衛星国とは
大粛清（だいしゅくせい、露: Большой террор）とは、ソビエト連邦（ソ連）の最高指導者ヨシフ・スターリンが1930年代にソビエト連邦および衛星国のモンゴル人民共和国等で実行した大規模な政治弾圧を指している。スターリンからすれば、粛清とは、党の浄化を意味した
山本懸蔵（日本共産党員。1937年11月逮捕、1939年3月銃殺）、
伊藤政之助（日本共産党員。1936年11月逮捕、1937年銃殺）、
国崎定洞（ドイツ共産党所属でソ連に移住した元東京帝大医学部助教授。1937年8月逮捕、同年12月銃殺）、
共産思想に心酔し、わざわざソ連に移住するほどまでに熱心な共産党員が、別の共産党員の密告によって処刑されたこの事件。
軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。
潜水艦の動力を大別すると2種類、原子炉を使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦と
潜水艦の運用方法も大きくわけて2種類、魚雷やミサイルで敵の水上艦・潜水艦を攻撃する攻撃型潜水艦と
戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力に原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有五大国とインドが保有している。
北朝鮮は弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力。
また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず
https://nordot.app/909379896730157056
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html
後段での議論のため、番号振って要約する。
2)今日本が受ける可能性のある攻撃は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有を検討すべき
・海戦
尖閣諸島や台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。
韓国はGSOMIAの正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。
・着上陸侵攻
ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシアが北海道への侵攻を検討していたという話。
アフガン撤退で醜態をさらしたアメリカは、威信を挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。
という真偽定かではないパラノイアの妄想のような話だけれども、
ロシアにメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では
アイヌをロシアの先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。
留萌―釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシアの領土だと、
アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。
発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル。
北朝鮮のミサイル発射や、ロシアの軍事演習、中国のミサイル高度化など脅威は多い。
偵察衛星の監視などで事前の兆候がつかめる（可能性もある）地上発射型に比べて
いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。
だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。
もしかしてSLBMだとどこの国が発射したかを曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。
だから撃ちやすい、今そこにある日本の危機はこれだ、という理屈なのかな。
なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども
対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントでSLBM対策のためだけに原潜保有します。
戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターのSSNだ。
ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略的価値はあるけれども、
戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。
抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本が保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか？
マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい？
あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する？
戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争のトリガーを引いてしまう。
ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか？
全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復核攻撃には無力ですよね。
SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的に自国が安全を確保している海域で遊弋している。
そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、
厳しい任務になりそうですね。
ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。
で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。
抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。
なので、前段階としてSSNを配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。
といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。
オーストラリアのSSNも核兵器不拡散条約（NPT）の体制そのものへ与える懸念から他国の反発がある。
中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZも懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。
今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。
NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質の査察の一時停止を求められる条項があるが
豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。
豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制の優等生だった豪が原潜配備に走れば
他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。
そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。
またSSNだけではなくSSBNだ。
核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本が経済制裁を受ける。
祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。
冷戦は西側の勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的に軍拡についていけなかったためともよく言われる。
周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。
しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは
他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり
相対的に後退しているわけで。
防衛予算のGDP比も、経済成長でGDPを拡大させるといった話にはならない。
2%でもいいけどね、そこは。
財務省の資料の、戦車とジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンがコスパ良し。
弾道ミサイルとミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルがコスパ高い。
そうだね。
財政健全化だね。
まあ、1月から開戦直後ぐらいまでの時期、あの（理屈や計算が全て吹っ飛んだ感じの）開戦を言い当てた米インテリジェンス界隈も、2/25にはこんな感じで「どうせキエフは数日で陥落するし」みたいな見通しだった訳で。
US concerned Kyiv could fall to Russia within days, sources familiar with intel say
https://edition.cnn.com/2022/02/25/politics/kyiv-russia-ukraine-us-intelligence/index.html
真偽不明ながら、こういう話も出てくるあたりは欧州でもほぼ一致した見解だったんだろう。
https://twitter.com/Moskva_Daisuke1/status/1505484781370613769
キエ夫
@Moskva_Daisuke1
凄い話だ。露が侵攻した日に宇大使があるとても影響力のあるEUの一国(extremely influential EU country)の外務大臣のオフィスに行き支援を求めた時の返答
「正直に話しましょう。最大でも４８時間後に全てが終わり新たな現実が訪れるとしたら、なぜ私たちが宇を助けなければならないのでしょうか？」
2月末ぐらいまではかなり有力だった「ウクライナは抵抗すら出来ずに降伏する」という見通しに立てば、変にエスカレーションラダーを登るような発言は出せないよ。エスカレーションしたあと、降ろすのは大変だからね（特に今みたいにプーチンとのホットラインが機能してないっぽい状況だと）。
なので、あくまで「ウクライナは抵抗すら出来ずに降伏する」という見通しが前提であれば、エスカレーションラダーを登る（行き着くとこまで行ったら第三次大戦で文明滅ぶ）危険を回避するために「ウクライナ案件ではエスカレーションには乗らない」と宣言したのは一定の合理性はあった（過去形）。まあ衛星国化したウクライナに対して https://www.bbc.com/japanese/60630050 みたいな感じの弔辞を出してから経済制裁でロシアを締め上げるつもりだったんだろうなと（経済制裁の話は結構前から出てたし2014年と同じリアクションなので、元増田の言うような急な方針転換みたいな話ではない。経済制裁は軍事的な意味でエスカレーションを引き起こさないの？と思うし実際大日本帝国はそれでやらかしたけど、なぜかアメリカはこの辺楽観的。まあとりあえず閑話休題）。
で、このあたりの前提がゼレンスキーがキャプテンウクライナ化したことで全て狂った。
https://twitter.com/tnak0214/status/1503506479466180610
中山 俊宏 NAKAYAMA Toshihiro
@tnak0214
すでに呟きましたが、ゼレンスキーの「キャプテン・ウクライナ化」は、バイデン政権が予測できなかったことで、計算を狂わせているはず。今回米のインテリジェンスの確度が高いと評判ですが、ここはおそらく外した。
あと、プーチンが かなり特殊な世界観( https://cruel.hatenablog.com/entry/2022/03/02/001238 ) を前面に押し出してきたり、さらに国民に対して「敵は西側」みたいなことを強調しだしたり( https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-17/R8V218DWLU6901 )してるので、「ウクライナのことでエスカレーションには乗らない」という判断の前提条件が崩れた（ロシアはウクライナではなく「西側」と（まだ物理力を行使していないものの）殴り合ってる認識の上でエスカレーションしてくる可能性がある）のよな。
のだけど、バイデン政権は一旦決めちゃった（ある時点では合理的だったけど今となってはかなり微妙な）方針を変えることが出来ないで居るように見える（もっとも、「一旦決めちゃった方針を変えることが出来ない」という点ではプーチンのほうがかなり致命的っていうか人が現在進行系でずんどこ死亡してるので止めてくれほんと）
ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう（内部から漏れていた）
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう（エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意）
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう（中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している）
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない（最早こども銀行券扱い）
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう（入管施設に収監されるしかない）
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう（航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ）
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう（同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている）
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運（主に台湾EVERGREENなど）は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前（EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から）
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT（ロシアトゥデイ）やスプートニクその他の国営＆政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている（再保険。英ロイズが有名）。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
まぁ友人のいうことも実感としてわかる。
ロシアがソ連だった頃、わがままを言わず慎ましく暮らしていれば裕福でないなりに生活できていた。住居も就職も基本的には割り当てる仕組みだったし。今の我々からみると低所得層だけど、ご近所さんみんな等しくそんな感じで生きていた。
そりゃうっかり口を滑らせたとかあることないこと密告されたとかで捕まって命を落とすことはあるけれど、日本人も交通事故で年間1万人くらい死亡していた時期があったし、理不尽に自分の命が奪われる可能性はどこの国に住んでいても僅かにあるものだ。
でも30年前のソ連崩壊で、彼らは自由と自己責任が幅を利かす弱肉強食の世界にいきなり投げ込まれてしまった。
私たちが日本から観察したソ連崩壊の原因って、社会主義システムの限界であり、長年のツケがついに回ってきた結果だと理解している。でもロシアの中の人からは見え方が違うんじゃないだろうかと思う。
自由という名のもとに自分勝手と弱肉強食を信奉するアメリカが、山のようなカネとモノと享楽的な生活を見せびらかし「あなたも仲間になれば好きなことができる」という甘言を弄して、慎ましく暮らす人たちをたぶらかしていったように見えてるんじゃないかしらん。
たぶらかされた結果、待っていたものは底辺生活だとしたら恨みはつのる。
実際、弱者保護の仕組みを設けない自由主義って、金持ちが貧乏人を搾取する構造を作りがちだし。
ただね、ソ連時代の平穏なロシア人の暮らしも、本当は衛星国からいろいろ吸い上げることによって成立していたのかもよ、とは思う。
共産主義の是非なんて戦前からずっと検討されているから、良い面も悪い面も出尽くしている。その上で現状があるわけで、今の状況で再検討しても新しいものは出て来ない。
色々な書籍でさんざん検討されているので、まずはそれらの本を読んで欲しい。新書がとっつきやすい。
・共産主義は個人の資産所有を禁止し国家の所有と個人への貸与という形に移行する。これは富の再分配を効率良く行うため。
→所有欲は個人が持つ基本的な欲求だが、それを否定するところから始まっているので既にひずみがある。所有欲が満たされない場合は前向きな動機付けが損なわれ、それを補完するために後ろ向きな動機付け（強制労働や収容所送り）が強化される。
→富の再分配は、分配される前に集約される。この集約時に、抑圧された所有欲が得てして汚職という形で姿を現す。目の前に山ほどの札束が合ったら少しくらい貰ってもばれないって思うでしょ？
→知能については、政府コントロールより市場原理の方が優れている。戦後に証明された。
→強権は相対的に人民の権利を下げることとなる。中国の情報統制等はその一例。結果、個人の利益は低下する。
・主な共産主義国はソビエト連邦、中国、ベトナム、キューバ。共通するのは、劣悪な状況を改善するための方法論として共産主義を標榜したこと。
→劣悪な状況が改善されると、弊害が目立ち、瓦解する。これがソ連。
→未だ劣悪な状況にあるとの立場で引き続き推し進めているのが中国。中華＝世界の中心を名乗っていたころに比べたら未だ復権は成っていないとの立場。
→大分良くなったので市場に関しては市場原理に戻したのがベトナム。
→大国アメリカが近くにあり、気を抜いたらまた革命前に戻ると思っているのがキューバ。
※東欧のソ連衛星国は、ソ連のテコ入れで西欧との緩衝地帯として赤化された面が強いので、共産主義国として検討するのはあまり意味がない。
つまり、よほど酷い状況でなければ共産主義という選択肢は出て来ない。特に戦後のドン底を内需拡大で復興してきた経験がある現在の日本では、共産主義を取る必要性が薄い。
マルクスの資本論は「すべてをコントールできる知能が市場も政治もコントロールする」という理論なので、かなりの理想論。
「こうしたらいいじゃん！」が「出来ないんだってば」で反論しつくされている。
せっかくなので本筋以外の点についてコメントする。
緊急性の有無について。
では安全保障法制の必要性に君が納得してくれるにはどういう事態が起こればいいのか？尖閣の近海で中国艦隊とにらみあう日本艦隊と米軍艦隊が攻撃され(補筆ここから:個別的自衛権行使が可能な状況を作り出して反撃するために:補筆ここまで)盾になった自衛艦が撃沈されればよいのか？そして自衛官が何十人も戦死すれば君は納得してくれるのか？それから政府解釈を変更し、安保法制を作り、衆参両院で審議・成立・施行・訓練か。一体、何ヶ月・何年かかるのだろう。その間に中国は尖閣にヘリポートを作らないのだろうか？そもそも安保法制ができればまだしもましだが、その間、朝日新聞は「中国にだって言い分はある。日米にだって落ち度はあった」と中国の三分の理と我が方のかすかな落ち度を一生懸命、報道してくださることだろう。ありがたいことだ。現在の安部内閣の指導力は支持・不支持の側双方が認めざるをえないところであろうが、そのときに指導力の乏しい内閣が日本国を指導していたら右往左往してヘリポートの完成を見守るばかりであろう。そして日本と利害の相反する国がとらえるのは当然、そういう内閣が任にあたっている機会である。
「緊急性」がないなどとはとても賛同できない。
沖縄を独立させ衛星国にするぐらいなどと簡単に言うが、中国の衛星国と言えば北朝鮮だ。その惨状を知らぬ訳ではあるまい。沖縄の同胞１４０万人の運命を共産主義者の圧制に委ねることを「程度」などと評するのは、沖縄県民の日本国民としての権利を軽視した恐るべき差別的な発想といわざるを得ない。そもそも一地方の分離・独立は国民国家の存立に関わる事態だ。
政府が国民を保護するためになすべきことをせずに国民の幸福追求の権利が結果として侵害されたり繁栄や財産が制約・制限・侵害されるならば、それは政府の暴走の一種だ。
日本国はデモクラシーを奉じている。すなわち日本国民の意志によって政府は交換可能だ。日本国民の理性を信じ、陶冶することこそが日本国のデモクラシーの発展に寄与する。
そのためには冷静で論理的な議論ができる環境が不可欠である。そしてそれに果たすメディアの役割は重大である。
私と君がした議論は、それなりに生産的で冷静・論理的であったと思う。しかしながら今般の安保法制に関する議論はメディアでも議会でも極めて幼稚だった。
日経新聞は「与野党どっちもどっち」などと見識ヅラを装っているが、個人的には野党の幼稚さに主たる責任があると思う。
世界的な軍事バランスの変化を前提にする以上、多少の時期の早晩に違いはあれ、日本の安全保障体制の見直しが必要なのは国民の幅広い層がすでに認識している。
一方、自衛隊と日米安保の機能の必要性も日本国民は受け入れている。
これらを是認した上で、安保法制に反対する唯一筋道だった論理は9条改憲をセットにし、われわれ日本国民が奉ずるデモクラシーと立憲政治の危機を訴えることだ。
だが、安保法制反対（朝日新聞購読層、民主党、社民党、共産党支持層）の人々の多くは9条改正に反対だ。だからこの論点に、一生懸命焦点を当てないようにしている。その装置が「憲法学者の圧倒的多数」なるその中身が明らかでないフレーズだ。
こんなつまらんごまかしが通用すると思っているのだから、国民を馬鹿にしているのは朝日新聞や野党だろう。
多少の逸脱はあったにせよ与党側の対応が不誠実だとする非難は、むしろ悪質なクレーマーが型どおりの応答をせざるをえないコールセンターの係員を非難している様子を想起させてしかたがないのだ。
※ 憲法九条は事実上、何十年も停止されている状態なのに、本当に反しない範囲である必要があるのか？というのは今は論じない）、
もちろん憲法に反しない必要はある。「事実上何十年も停止されている状態」は君の解釈であって、共産党や公明党の国会議員と、その支持者に聞いたら違う意見を言うだろう。
ならば、憲法九条に反しない範囲でなら、政府の判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。
これはそう。政府は憲法の解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界は世論とか今までの経緯とか学説とか現在の政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権は憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲な解釈変更だ、というものだ。
私はそれがどこまで妥当か君と議論し、説得できるほど憲法学に詳しいわけではない。ただ、安保法案は、憲法学会をまとめて無視してまで強行すべき緊急性があったとは思えない。学会を無視し、世論を無視し、野党を無視し、メディアを無視し、憲法まで無視するようなら、現に政権を担っている政府を制御する制度はすべて無効になったということだ。結果として法案そのものが日本の「国益」に資する行為かどうかにかかわらず、長期的に見たら、今回の法案制定プロセス全体の、日本国の民主制度に対するダメージは大きいと考えている。
たぶん君と私では、政府の暴走に関する危機感が違う。日本は十分に大きな国だし、地理的環境も恵まれているから、他国政府の脅威より、自国政府の暴走のほうが、国民の福祉に関しては警戒すべき対象だと私は考えている。中国ができることはせいぜい沖縄を独立させ衛星国にすることぐらいだけど、日本政府そのものがおかしくなったら、国民全体が悲惨な事態になる。大日本帝国は、海外領土を一夜にして全て失い、本土すべてを焼け野原にし、沖縄では悲惨な地上戦を行い、多数の国民を餓死させ、多数の国民に自殺攻撃を強い、全土が他国の軍隊に占領されるまで戦争をやめず、天皇の死刑リスクおよび国土の分割リスク（ドイツ、韓国）にさらした。
現在も、日本会議だとか、自民の憲法草案とか、まず９６条を変えたがることとか、メディアに対する規制が強まっていることとか、暴走の兆しはすでに見せている。大正デモクラシーの時代は、治安維持法とか想像できなかっただろうと思うよ。
恐らく北朝鮮国内で「親中国派」と「民族派（自立派・中国懐疑派）」がいて、
互いに争っているのだろう。
★西側から見れば、大陸中国も北朝鮮も「似たような抑圧体制」、同類に見える。
しかしだからこそ、中国と北朝鮮は、相互不信を抱えていると思う。
★「民族派」は、恐らく親中国派に対し「金王朝の独自性を維持しろ、習近平のポチになるのは
売国奴だ、中国からの独自性、自主性を『見える化』するため核実験しろ」と国内闘争してるのだろう。
★「なんかどこかで見た光景だなあ」と思ったが、何のことはない、
サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人？
日本が敗戦国になったとき、それまで日本の一部とされ、居住地や職業選択の自由が与えられ、内地に移住しさえすれば被選挙権が与えられ、帝国議会の議員になった者までいた朝鮮は、敗戦の責任から逃れる為に、独立を宣言した。日本国内にいた朝鮮人も、日本人ではなく第三国人であると主張し、戦勝国と同等の権利を主張した。
敗戦国となった日本は、ポツダム宣言(1945年)で海外領土の放棄を義務付けられ、放棄された地域が独立国として建国していく過程で、朝鮮人は敗戦国民であるよりは、新興国家の国民である方が豊かな生活ができると判断し、移住していったのである。日本にいた朝鮮人は、敗戦国日本に帰化する事を選んだ極小数を除いて、すべて、満州からの引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰っていった。まさか、引き揚げ船が片道は空船で運行されていたと思っているのだろうか。引き揚げは日本人の海外領土からの引き揚げであると同時に、日本国内にいたそれらの地域出身者の引き揚げでもあったのだ。
そうやって成立した新興国の中で、唯一、自立できなかったのが朝鮮半島である。日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。朝鮮半島の北側には、ロシアの傀儡である金日成が中国共産党の協力を得て、北鮮を建国した。ロシアは満州を侵略したついでであり、伝統的な南下政策の都合であるし、中国は、朝鮮半島に橋頭堡を築かれると、北京が簡単に攻撃されてしまうという軍事上の理由から、陸上兵力の簡単な移動を不可能にする為に、ロシアでもアメリカでもない緩衝領域を作りたかった。アメリカとしても、朝鮮半島に橋頭堡は築きたいが、連合国である中国やロシアにも相応の分け前を与えなければならず、朝鮮半島を南北に分割して、それぞれの衛星国を建国するという話に落ち着いたのである。
それらの打算から、北鮮はロシアと中国の国家承認を得て独立し。南鮮はアメリカの保護を受けて独立した。そして、それらの後ろ盾と、アメリカの補給線の長さから、南鮮への侵略戦争に勝ち目があるとして、北鮮が南下を始め、朝鮮動乱(1950年)が発生した。
この朝鮮動乱によって、一度は日本から出て行った朝鮮人が、日本に密入国してきた。この時点では、難民条約(1954年ジュネーブ条約)はまだ存在しておらず、日本は、独自の人道的判断から、戦争避難民の一時受け入れを決定し、日本国内での永住許可を与えた。
いわゆる特別永住者とは、この永住許可を得た者とその子孫であり、サンフランシスコ講和条約(1951年)とは、一切関係が無い。
サンフランシスコ講和条約は、放棄領土に関しては、日本が台湾や朝鮮を独立国として承認したという条約であり、それらの地域出身者で日本国内に継続して存在していたいわゆる第三国人に、平和条約国籍離脱者という正式名称を与え、それらの国籍に移設しただけである。ポツダム宣言によって、それらの人々は第三国人として日本国籍から分離されたのであって、あえて日本国籍を喪失させられたとするならば、ポツダム宣言の時点であると言える。サンフランシスコ講和条約によって、平和条約国籍離脱者は特別永住許可者になったのだが、この対象者は、敗戦国に居続けたという点で希少な存在であり、極少数であったし、帰化する意思が高く、ほとんどが帰化済みである。
引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、朝鮮半島に上陸した時点で朝鮮国籍を取得しており、その時点で、第三国人ではなくなっている。本人の意思で、朝鮮国籍を取得したのである。朝鮮動乱によって日本に密入国してきた朝鮮人に対しても、同じ特別永住許可が出された為に、混同が発生している。戦争避難民に対する人道上の措置と、海外領土の放棄に伴う処理とが、混ざってしまっているのである。朝鮮動乱の避難民は帰化する意思が無く、また、第三国人としての悪行も知れ渡っており、不良民族として区別の対象となっている。
日本の海外領土の放棄はポツダム宣言に拠ることを踏まえれば、根拠が無いばかりか、根本的な歴史認識において間違えている主張であることは明らかである。おそらく、ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、本文を読んだ事が無いのであろう。
これが、市井の個人であれば、距離をおいて関わらないようにすれば済むのだが、これだけあからさまな間違いを、国会議員、それも国務大臣が堂々と公言してしまうという点で、致命的である。誰か止めなかったのかとか、ブレインとなるべき政策秘書は何をやっていたのかとか、まともなブレインが居ないほど人望が無いのかといった感想が出てくるし、そもそも、ちゃんと日本の学校を卒業したのか、近現代史や公民の単位を取れたのか、学歴偽装じゃないのか、といった疑念がわいてくるのであった。
外国人は外国に国籍があるから外国人なのであり、国籍国において市民権・参政権を行使するのが筋である。日本の参政権は日本国民固有の権利であり、日本に帰化し、日本の秩序に従い、日本の為に血肉を捧げる事でしか入手できない。それが出来ない特別永住者は、速やかに許可を取り消し、朝鮮半島に帰還させるべきである。
間違った知識や判断が出てこないように、正しい歴史を広める必要がある。情報を捻じ曲げると、事実すら捻じ曲げられてしまうのだ。
妄言は、個人の愚行である。妄言を妄言であると誰も指摘できなくなるのは、社会の愚行である。戦争を愚行であると非難する人はいるが、戦争の原因は、歴史や国境や国民性の認識がゆがめられて対立が発生する事にある。妄言を妄言であると指摘できなくなる言論の統制こそが、間違った民意を発生させ、戦争の根本原因となるのである。
言論を慎むとは、その言論が間違っていない事や、人々を幸福に出来る事を心がけることであって、口を噤むことではない。ましてや統制でもない。地位にふさわしい見識を持たない者は、その地位を汚さない為に、進退を弁えるべきである。
チャベスは、この銭でT72を90両購入するという話である。ロシアの産品で国際的な競争力がある物は地下資源と武器だけであり、ベネズエラは地下資源国であるから、武器くらいしか買うものが無いので、こうなるのは必然と言える。
ウクライナの船社が運営する輸送船が、東アフリカ沖で海賊に拿捕されたら、T72が33両積みこまれていたという話が以前あったが、ロシア製の武器というのは、あいかわらず、第三世界では売れ筋らしい。アメリカ製やEU製は高い上に部品の供給が難しいが、ロシア製ならば、旧ソ連時代の衛星国で生産されていたり使用している物があり、本体も部品もそのルートで取り寄せが効くので、自国の工業力では生産できないレベルの貧困国でも、輸入によって数を揃えられる。
真面目に国力を増強するよりも、周辺国から収奪した方が手っ取り早いし、収奪する側にならなければ収奪される側になってしまうという現実的な理由によって、食べ物や医療品よりも戦車や弾薬を輸入する事になるのであった。
国民を豊かにすると、わがままになって統治が難しくなるという理由もあるかもしれない。
そんなわけで、ベネズエラの陸戦力が増強されて、バランスが狂う事になるので、早急に、補わなければならない。西側の武器をコロンビアに売りつけるというのが、一番手っ取り早い解決策なのだが、T72と対等にやりあえる主力戦車で正規に輸出商売が可能な戦車というのは、実は、無い。その為、子爆弾をばら撒くクラスター爆弾を売りつける事になる。クラスター爆弾は、戦車対策として有効な武器であり、トラックの荷台に積み込めるという点で、ローコストで運用ができる。待ち伏せて迎え撃つ防衛拠点用の兵器としての適性が高いのである。
問題は、コロンビアがクラスター爆弾禁止条約に署名しているという点であろう。批准はしていないし、批准国が30カ国に達していないので発効していないから、使っても構わないのだが、道義的に問題が出てくる。戦車を輸入して戦争する気満々のベネズエラの方が問題なのだが、左巻きの人にとっては、中国やロシアが後ろ盾をしているベネズエラの戦力強化は綺麗な戦力強化ということで、クラスター爆弾だけを非難する可能性が高い。南米でドンパチを起こすのは、アフガニスタンという、中国とロシアにとっての裏庭でドンパチを起こされた意趣返しとも言える。日本はインド洋での海上給油を打ち切ると、必然的にアフガニスタンに陸戦力を送り込む事になるから、ロシアと中国に真っ向からぶつかることになる。
コロンビアは、ベネズエラの陸戦力が整う前に、条約から離脱するという動きをする事になるであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.18]
何時行くかが問題であったが、ついに行ったようである。で、早速金正日らしき人物と面談したという報道があるのだが、やっぱり今の金正日は替え玉だったようである。本人だったら現大統領の親書を渡し、替え玉だったら口頭でメッセージを伝えるというのは替え玉が疑われる人に親書を運ぶクーリエならば普通の手法である。あるいは、正式な外交使節ではない為に本当に親書を持っていないという可能性もあるのだが、だとするとアメリカとは完全に無関係な一個人としての行動という事になる。
これをアメリカの正式な外交使節であったとデコレーションして、二国間対話を既成事実化するかどうかという点に興味が移る。今後は、後継者とされる金正雲と面談するかどうかであろう。
金正雲が正式な北鮮の統治者であるというお墨付きをアメリカによってつけさせるのは、金正雲とそれを支える北鮮の中枢にとって、重要な選択肢の一つとなっている。というのも、替え玉を使ってでも金正日を生存させている事にしなければならなかったのは、継承を中国に蹴飛ばされた為であり、後継者金正雲の冊立を、どこかの有力国に認めてもらい、後ろ盾になって貰わない事には、どうにもならなくなっている為である。
後継者金正雲の冊立には、当然、費用がかかる。北鮮人民に慶事であると認識させなければならないのだが、その為の物資にすら困窮しているのが北鮮の現状である。冊立の後ろ盾になるということは、その経費を負担するという事であり、北鮮を衛星国として認め、その内政を金正雲に委ねるという事になる。中国が蹴飛ばすのは、当然と言える。
中国に蹴飛ばされた北鮮は次のターゲットとしてアメリカを狙う事になる。ハワイに原爆を打ち込むという恫喝は、泣き付くと足元を見られるので、恫喝して交渉を少しでも有利にはじめようという狙いだったのであろう。
まかり間違っても南鮮に冊立の手助けを頼む事は出来ないし、ロシアも散々コケにしてきたから泣きつけない。そこで、アメリカという話になる。
金正雲の後ろ盾にアメリカがなる可能性は無いとは言い切れない。ただ、そうなった場合、騙す方よりも騙された方が悪いという特殊な道徳を持つ中国ですら断った北鮮である事から、KEDO合意同様に騙されて終わりという結果になる。
http://news.google.co.jp/news/story?sourceid=navclient&hl=ja&rlz=1T4GGIH_jaJP282JP282&q=%E3%83%8A%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%B3%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3&safe=active&um=1&ie=UTF-8&ncl=dISTh9AWggb5EzM&ei=K_9fSp3GG8qGkAXH_P3MDA&sa=X&oi=news_result&ct=more-results&resnum=1
欧州の不良債権の火薬庫の一つとなっている東欧が勝手にデフォルトしないようにする為には、元金は無理でも、金利だけでも払えるようにしなければならない。ナブッコパイプラインは、その為の道具として利用されようとしている。東欧を通過するガスの通過料を、金利返済に当てる事で、返済期間の繰り延べを可能とし、景気回復を待つという発想である。
欧州はロシアから暖房用のガスを買っているが、その価格や供給の不安定に対し、不満が発生している。ナブッコパイプラインは、これ以上問題が拗れるようならばパイプラインを完成させるという欧州側の恫喝の道具としてしか機能してこなかったのだが、東欧にデフォルトされると、連鎖的に欧州内の金融機関が飛ぶ事になり、財政赤字をさらに積み上げて救済しなければならなくなるという懐事情によって、駆け引きの道具ではなく、借金返済の道具として利用しなければならなくなったのである。
ロシアにしてみれば、独占状態だった欧州へのガス供給に競争相手が生まれるという恐怖から、早急に問題を解決するインセンティブがあったのだが、ナブッコが開通し、暖房用ガスの供給が多様化する事で、旧衛星国に対して国際世論を気にした遠慮や譲歩してでも早期解決する必然性が無くなると言える。
ナブッコよりも安価に確実に供給しないと、外貨を稼げなくなるという環境だけが残る事から、衛星国が再びごねるような事があったら、問答無用で軍隊を差し向けるようになるであろう。
安定供給の為には、禍根を絶たなければならないという理屈である。戦場を通ってきた燃料は買わないという人は、割高なナブッコガスを買えば良い、ロシアの行動を正義と認める人にだけ、安価にガスを売るという商売が可能になるのである。
独占には、独占であるが故の責任が伴うが、非独占となれば、多様な価値観が成立することになる。
旧衛星国は、環境の変化を理解できるのであろうか。グルジア紛争の時とは違い、自分の懐が危ない以上、欧州は目を瞑る事が増えるであろう。
金正日が、アメリカの大統領がブッシュからオバマに変わるのを期待し、六者協議での決定事項の実行を先延ばしにしていたのは、クリントン政権時代のような融和政策を取り、支援を流し込んでくれると期待していた為である。担当者が変われば政策も変わるし方針も変わる、その変化の方向が、これまでとは正反対であると予測するのは勝手であるが、その予測を実現するのに、何をなしたかが重要となる。
北鮮は、大統領の交代後の接触において、感触が良くない事から、長距離弾道ミサイルの発射、地下核実験と、矢継ぎ早にカードを切った。強硬姿勢を見せる事で、融和を引き出そうとしたのである。
しかし、融和を引き出せなかった。
そこで、今度は北鮮側の担当者を変える事で、時間稼ぎを狙い始めている。
金正日の後継者として、三男の金正雲なる人物が後継者に認定され、長男と次男の取り巻き達は粛清されているという話である。
単純に後継者が決まったという話では信憑性が無いが、その他の候補者の取り巻きが粛清されているとなると、信憑性が高まる。
この時間稼ぎを、どのように評価するかが問題となる。
たとえば、拉致や偽札や核やミサイルは金正日の暴走として押し付けて終わった事にして、民生支援を引き出そうとするという展開が予想される。食料や燃料、軽水型原子炉の供与といった支援を引き出しつつ、実際は、核開発や弾道ミサイル製造を続けるという展開である。
政権の正当性を確保するのに、前任者を犯罪者にして処断してみせるというのは、特定アジアでは普通に行われる政治手法である。
金正雲なる人物が、特定アジアの伝統的手法を選択して親を処断してみせるか、あるいは、儒教的価値観を優先して金正日の路線を引き継ぐかは、もうしばらく様子を見なければわからない。
独裁制国家における政権の正当性とは、前任者からの禅譲であると言うのであれば、金正日の路線を引き継ぐしかなくなるであろう。ただし、それでは、せっかくの代替わりを利用できない。亡命した長男か次男を中国が担ぎ上げ、軍事的に平壌を落として継承させるという手もあるが、この場合に、金正雲を悪役に仕立てるには無理がある。既に金正日が死亡していて、今いるのは影武者であり、金正雲が弾道ミサイルの発射や地下核実験を命令したというように話を作る事もできないわけではないのだが、それを行って軍事的に平壌を落とし、新しい中国の傀儡が核や弾道ミサイルの開発をしないと約束したとしても、それに支援をするのは中国の仕事となり、我々は一切手を出さないという展開にしかならないであろう。
かつてのソ連が大国であったのは、衛星国の面倒を見ていて、地球上の陸地の半分を制していたからである。中国に衛星国の面倒をみるようになるだけの余裕があるかという点は疑問であるが、大国を目指すのが中国の方針である以上、北鮮を衛星国として取り込む動きは、いずれ、発生すると考えるべきであろう。
水資源と鉱物リッチ、これから開発を展望される国で何が起きているか
2005年に独裁者＝アカ―エフ大統領を追い出した“チューリップ革命”とは、いったい何だったのか？
期待の星といわれたバキーエフは、権力を握るや民主の顔をかなぐり捨てて、前のアカーエフ一族よりもひどい腐敗、汚職、部族重視の体質をもち、非民主的政治をおこなってきた。
メディット・サデルクロフは過去二年間、キルギス大統領府にあってバキーエフ大統領に仕えた。
モスクワへの急傾斜やビシュケク国際空港の米軍使用などを烈しく批判し、09年一月に大統領府を去った。
モスクワへ行ったバキーエフ大統領が、ロシアからの23億ドル援助と引き替えにマナス空港から米軍を追い出すと宣言した直後である。
2001年9月のテロ事件直後、同年12月から米軍はキルギスの国際空港に駐留してきた。2010年8月に撤収することになり、米軍は代替地を捜している。
つぎの事件には、こういう背景がある。
ウォールストリートジャーナルの独占インタビューに答えたサデルクロフは、「嫌がらせや脅迫は日常茶飯で、死んだ人の指やら、肉片を送りつけるグループがある」と恐怖を語っていた。
サデルクロフは交通事故により、突然死んだ。2009年3月13日の金曜日。そう、13日の金曜日はイスラム圏でも何かが起きるのだ。
「この悲劇は事故である」とビシュケクの大統領府は記者会見した。
疑惑は晴れなかった。
このサデルクロフとともに辞任したエルミラ・イブラヒモバ副首相は、「これは間違いなく政治的暗殺だ」と言った。「ほかで殺されて、死体を移動し、交通事故に見せている」と。
キルギスは中国北方にいたトルコ系民族が17世紀頃までに移動してできた遊牧民国家。『突厥』や『鉄勒』の流れをくむ。
十八世紀あたりまではコーカンド・ハーン、1855年にロシアに併合され、1918年露西亜革命後は、ソビエト自治区。つまりモスクワの衛星国家となった。
1990年にアカーエフが登場し、91年独立、93年にキルギスタン共和国を「キルギス」と国名変更。
アカーエフは学者出身。いつしか身内、部族で権力をかため、米軍の基地使用は、これさいわいと基地の燃料供給サービスから付帯事業の悉くを一族が経営する企業と契約させ、米軍の基地使用料も私物化した。
こうした遊牧民的な近世の首長支配統治の典型は、カザフスタンに見られる。
もともとナゼルバエフ「大統領」は、地元遊牧民が「ナゼルバエフ・カーン」と呼んでいる。
カーンは「汗」。成吉思汗（ジンギスカーン）を連想すれば良い。
1991年、ソ連から独立したカザフスタンは、共産党時代の書記だったナゼルバエフが、そのまま大統領に就任し、爾来18年間、この国の独裁者として国家を壟断してきた。
中国の新彊ウィグル自治区に隣接するため、鉄道を繋ぎ、それを活用して中国に石油を売った。
カザフスタンは、いまではガスもパイプラインを敷設して中国に売るかまえ、しかし、基本的には多くのパイプラインがロシアへ繋がっているため、モスクワの顔色を窺う。
メドべージェフ（ロシア）大統領が就任後、まっさきに訪問した外国が、このカザフスタンである。
オバマ米大統領が就任後、真っ先に外遊した先がカナダであるように、隣国関係の文脈で、ロシアはカザフスタンという資源リッチの国を極めつきで重視している。
嘘にしても本当にしても、社会的に非難されて心証を悪くしてるのになんでチベットを離さないって。
やっぱりインドなのか。土地としてでかいのもあるだろうけど。
緩衝地帯としての発想自体は間違いじゃないけど、やっぱり方法がわるいかなぁ。大日本帝国よりも酷いからなぁ。
やっぱり、有る程度の軍役やら増税やらなんやらにして衛星国家か自治扱いの方が、よっぽど良いと思うんだけど。
中国の真意はどこら辺にあるんだろう。
個人的には、たぶん
(1)自治を認めると、そのうちインドにスリスリ…しはじめて、うまいことコウモリされるのが鬱陶しい。
(2)一回少数民族自治を認め始めると、他の少数民族問題も噴出して13億の他民族国家は維持不可能。
(3)とりあえず情報化時代をなめてる。情報はコントロール可能だと誤認してる。対炎上スキルが低い。
って感じじゃねーの、と思ってるけどどーなんだろう。
ま、正義がどっちにあるにせよ、モメること自体が計画の一部でないかぎり、モメる＝統治能力に問題有りということだから。単純にそれだけの話だと思うんでー。
靖国は内政干渉でチベットは内政干渉じゃないだろうかなーと思いつつ。
とはいえ、民族自決の時代を過ぎても、帝国主義ってのも美しくないね。
中国がチベット人にたいしてやってることは気にくわないし、やめてもらいたいんだが。
まあそんな感情的な問題じゃなく、異民族を圧力で従わせるって言うのは、ちょっとコスト的に割が合わないというか賢くないね。
一番良いのは、経済的に豊かにして、自由を与えることだわなー、前の統治者より人望を良くするってことで。
有る程度の税率負担をさせるかわりに、ダライラマに自治させるってのはいかんのかね。
なんだっけ、ホロコーストでコストかけすぎて戦争中に経済がやばくなったのがナチスだっけ？
あれも、あったかどうか疑問視されてるけど、チベットの本当にやってるのやらどうなのやら俺にはわかんね。
嘘にしても本当にしても、社会的に非難されて心証を悪くしてるのになんでチベットを離さないって。
やっぱりインドなのか。土地としてでかいのもあるだろうけど。
緩衝地帯としての発想自体は間違いじゃないけど、やっぱり方法がわるいかなぁ。大日本帝国よりも酷いからなぁ。
やっぱり、有る程度の軍役やら増税やらなんやらにして衛星国家か自治扱いの方が、よっぽど良いと思うんだけど。
中国の真意はどこら辺にあるんだろう。
でも、中華思想で阿片戦争してまけた支那の土地の人だからなぁ。
まあ、膨張しようとする中身のない風船は棘に引っかかって割れるんだろう。
中身出来たら怖いけど。
