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大本営発表によると、これは「禁輸措置ではないことの証明」であり、経産省は粛々と取引審査を行っていることになるのだろう。
しかし、この裏には真の狙いがあると思われる。
いわゆるホワイト国除外に先駆けて３品目の個別許可申請が必要になったわけだが、これにより３品目を輸出する企業は、これらの貨物を無断で転売しない旨の誓約書を韓国企業から取得することになる。
一つは日本の輸出企業が罰せられる。なぜなら転売する場合は経産省に報告する義務があるからだ。この義務の不履行による罰則が課される。
そして、韓国の企業とはいえ、何も罰せられないわけではない。経産省の発行する「外国ユーザーリスト」に掲載される可能性があるのだ。
外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/EUL_3.pdf
この「外国ユーザーリスト」に掲載されると、どんな品目であろうと輸出に許可が必要となる。
（正確に言えば該当ユーザーの懸念区分と貨物の懸念区分が異なっていれば、ガイドラインに従って許可不要となる場合もある。しかし懸念用途に使用されないことは日本企業側が責任を負うため、大抵は輸出を自粛してしまう）
外国ユーザーリストに掲載されている組織・団体はIslamic Revolutionary Guard Corps（イラン革命防衛隊）とか、もっと有名どころだとAl Qa'ida（アルカイダ）とか、やべーやつばかり。そこに掲載されることは、すなわち（日本企業との取引という意味では）死である。
そして、ここからが重要なのだが、ホワイト国の企業については、外国ユーザーリストに載ることがないのである。
私は３品目の輸出規制こそが経産省の本丸だと睨んでいるのだが、韓国をホワイト国から外した理由はよく分からなかった。まあ対徴用工の外交カード程度の話なのだろうと思っていたが、外国ユーザーリストに特定の企業を載せるためだと考えれば、ホワイト国外しにも納得がいく。
そして、外国ユーザーリストに韓国企業を載せるには、いったんは輸出を許可しなければならない。最初から輸出を不許可にしていたのでは、誓約違反も発生しないからだ。
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