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ブルームバーグが２月17日に公表したエコノミストを対象にした事前調査によると、３月の政策修正を予想する向きは５％程度にとどまるが、昨年12月の会合では突如修正に動いただけに、再度のサプライズに対する警戒感は根強い。
野村証券の松沢中チーフストラテジストも「海外勢を中心に政策修正の可能性について問い合わせが多く、肌感覚では５％よりもっと高い確率で相場に反映されている可能性がある」とみる。
３月に日銀が長期金利の許容上限を修正するなら、「多くの市場参加者がフェアバリューを１％付近と考えていることを考慮せざるを得ない」と松沢氏は指摘。昨年12月のように0.25％刻みで上限を上げると、市場は一段の引き上げを求め投機的な売りを続ける可能性が高く、「上限を一気に１％まで上げるか、目標自体の撤廃を選択せざるを得ない」と話す。
仮に許容上限が大きく引き上げられた場合、最大の懸念材料となるのは金融機関が抱える国債の含み損拡大だ。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローによると、昨年９月末時点で約6300億円だった地方銀行の含み損は年末には約１兆4000億円へ拡大。長期金利が１％まで上昇すれば、１兆7000億－２兆円まで膨らむ可能性がある。
長期金利の上昇は、中長期的には貸出金利の利ざや拡大を通じて銀行の収益にプラスの影響を及ぼす。大槻氏の試算では長期金利が１％に上昇し、恩恵が完全に反映された場合、業務純益の増益率は全国銀行平均で33％、都市銀行は22％、地銀は49％となる。
大手行の増益率が低いのは海外資産の割合が多く、手数料比率も高いためだ。一方、地銀は国内基準を採用し、国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率規制をクリアする上で含み損を考慮する必要もないため、享受するメリットは相対的に大きいという。
しかし、３月期末前となると話は別だと大槻氏は語る。含み損の拡大がメディアなどで取り上げられやすく、「３月末時点の財務諸表が当面のリスクテイク能力に影響を与え、貸し出しなどに影響を及ぼす可能性もある」と指摘。期末直前のＹＣＣ修正は「非常に考えにくい」とみている。
地銀マネーの運用や投資助言を行うオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長も、３月期末前だと金利上昇に対する準備不足の金融機関も多く、混乱を招きかねないとの認識だ。債券の含み損が拡大しても保有株式の含み益で吸収可能な銀行も多く、地銀全体では持ちこたえられるが、「サプライズは避けた方が良いし、ないと思う」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-28/RQQ0KWT0G1KW01
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