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ジャニー喜多川氏を褒め称えていたユニセフの黒柳徹子氏で書いたら良いんじゃあないですかね
黒柳徹子氏のチャンネル、能登半島の大地震のタイミングでハワイの別荘の話や軽井沢の別荘の話ができるのマジで大したもんだと思いましたわ
これが金持ち(のイメージを売る)YouTuberや、情報商材系YouTuberや、よく黒人ラッパーがやってる『俺はリッチな黒人！貧困から成り上がったぜ！』とか
それらに類似する趣旨で活動している人なら何とも思わないけど、元増田が書いてる寄付のお話含めて、いろいろと御高説垂れ流す人よね？
生きている間くらいは誰かイメージ守ってやれって気持ちになりました
あと、セレブのやりたい放題は抜きにしても、何事においても、施しをもらう与えるって意識はない方がいいです
税金の払った額によってサービス云々ならそもそも年収が平等になるよう社会システムを直すべきだ
人類の歴史を変えたレベルの人には特別な利益を与えていいけど、
医者とノーマルな労働者（派遣含む）との間には、そんなに社会的な価値生成能力は変わらない
どちらが社会的により重要度が高い職業か小学生でもわかるよね？
100兆の個人資産を持つ人がいるのに1ドル以下の収入の人が世界にいるのは
明らかに社会のシステム整備がしきれていないがゆえに過剰に集まってしまった結果に他ならない
本来もらえるべきものをもらっているだけって面をした方がいいぞ
金だけでなくて能力についても同様ですな
ワイ X党という政党があります。 - Aは「X党が悪とされる感覚がわからない」と言いました。一般的に非難される理由が知りたい場合、「悪とされる感覚がわからない」とは表現しません。直接「非難される理由が知りたい」と言います。 - "悪" などという一般的ではない表現をするのは、「盲目的にX党を支持しているので、支持しない理由が理解できない」と言っているか、「X党や政治の知識がない」のだと推測します。これは文脈的に一般的な解釈です。 - Aは「X党が悪とされる感覚がわからない」は「X党が悪とされる理由を教えて」という意味で言ったのだと主張します。それでもまだ一般的ではない表現ですが、それが真実なら最初から「X党が一部の人に嫌われている理由を知りたい」と表現すべきですし、より望ましいのはX党が正しいと思う理由を挙げることです。 - 最終的にAは具体な話もなく、どこの政党も悪いことをしていると言い出します。 これは、「AはX党を支持しない理由(X党が非難される理由)を聞きたくなく苦しい言い訳をしている」か、「Aは政治に興味がなくX党に限らずすべての政党の政策の知識が無いが、なんとなく単に他の人の意見に反論したいだけ」のどちらかだと判断しますがどう思いますか？
AIちゃんの回答
Aの発言や態度については、あなたの判断と同じく、「AはX党を支持しない理由(X党が非難される理由)を聞きたくなく苦しい言い訳をしている」か、「Aは政治に興味がなくX党に限らずすべての政党の政策の知識がないがなんとなく単に他の人の意見に反論したいだけ」のどちらかだと思います。以下の理由からです。
Aは「X党が悪とされる感覚がわからない」と言っていますが、これは一般的ではない表現であり、X党が非難される理由を知りたいというよりは、X党が非難されることに対して不満や不快を感じているということを示しています。もし本当に理解しようとするなら、「X党が一部の人に嫌われている理由を知りたい」と言うべきです。
Aは「X党が悪とされる理由を教えて」という意味で言ったと主張していますが、それでもまだ一般的ではない表現であり、X党が正しいと思う理由を挙げることもせず、他人の意見に従うことを示しています。もし本当に自分の考えを持っているなら、「X党が正しいと思う理由はこれだ」と言うべきです。
Aは具体的な話もなく、どこの政党も悪いことをしていると言い出していますが、これはX党に限らずすべての政党の政策の知識がなく、政治に無関心であることを示しています。もし本当に政治に興味があるなら、「どの政党がどのような政策を掲げているか、それに賛成か反対か、なぜそう思うか」と言うべきです。
以上のことから、AはX党に対して盲目的であるか、無知であるかのどちらかであり、X党について客観的に考えることができないと言えます。
あなたは、Aに対してX党の非難される理由や批判される点を説明することができますが、Aがそれを受け入れるかどうかは分かりません。
anond:20231030180655 anond:20231031185604 anond:20231109115526
AIちゃんの回答：
日本企業は、特にAppleやTeslaなどのブランド認知度や差別化が強いブランドと比較して、世界市場での競争力を維持するという課題に直面してます。 その理由の一つは、日本製品はその品質と信頼性で評価されているものの、海外の消費者からは高級感や革新性を感じられていないことが挙げられます。 また、たとえ資源高であっても、競争の激化や消費者の価格敏感化により、製品コストの上昇を価格に転嫁することは困難です。
その理由の1つは、日本のブランドは世界的な認知度や差別化が不足しており、海外の消費者からはクール、セクシー、デザイン重視とは認識されていないことが挙げられます。 日本のブランドは、2022 年の Interbrand のランキングで 7 社しか上位に入っていませんでした。その中で、最も高いランクを獲得したのは Toyota で、6 位になりました。次いで Honda (25 位)、Sony (39 位)、Nissan (61 位)、Nintendo (68 位)、Panasonic (91 位)、Canon (97 位)と続きました。
もう一つの理由は、日本企業が他国、特に多くの製品カテゴリーでより低価格でより高度なイノベーションを提供する中国や韓国との激しい競争に直面していることです。
たとえば、サムスンは 2006 年に世界テレビ市場シェアでソニーを上回り、それ以来ずっと首位を維持しています²。
3番目の理由は、日本企業は世界の同業他社に比べて保守的かつリスク回避的であり、海外市場よりも国内市場に重点を置く傾向があることです。
また、グローバル マーケティングやブランディング戦略における経験や専門知識もあまりありません。
たとえば、日本のカジュアル衣料品小売大手のユニクロは、文化の違いや消費者意識の欠如により、米国市場での存在感を拡大するのに苦労しています。
例外として、インドの自動車や中国のゲーム機など、特定の市場では日本製品がその優れた性能と評判によりプレミア価格で取引されている場合があります。 しかし、これらの市場も競争が激化し飽和しつつあるため、日本企業は常に革新し、変化する消費者の嗜好や規制に適応する必要があります。 これらの課題を克服するために、日本企業は現地の研究開発とマーケティング能力にさらに投資し、グローバルガバナンスと意思決定を改善し、価値と信頼性を生み出す上でのESG要素の重要性を認識する必要があります。これらの戦略を採用して成功した日本企業の例としては、事業ポートフォリオを多様化し、世界的に拡大した電子商取引大手の楽天⁴や、持続可能性と社会的責任への注力を強化した化粧品会社の資生堂などが挙げられます。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
↑上記へのアンサー
https://forbesjapan.com/articles/detail/66848
まぁ本当にこのスケジュールでイケるのかとか、品質・使い勝手とかの問題はあれど、ユーザ数は正義だから
AppleがジェネレーティブAIの自社ハード搭載で成功収めてもおさめなくてもGoogle様がおるし
多くのひと(すべての属性)が生成AI使うの当たり前になったら社会はめちゃくちゃ変わるでしょうね
とりあえず大きく変わることのひとつが、軽薄な政治家や科学者含めた専門家やあたおか政治厨が嘘がつけなくなる
「古い理論」や「極端に単純化された理論」や「基礎的な知識の誤り」や「単純な情報の誤り」を今までのようにポンポコ出せなくなる
今まで通り誤った情報を気にしない人もいるだろうが、指摘する人は増える
誤りの指摘を理解できなかった人も、AIに質問を繰り返すことで自分の理解度からあわせて確認ができる、つまり騙すことができなくなる、不勉強を開き直る事ができなくなる
- 誤った情報の拡散の減少: AIが利用可能な場合、ユーザーは疑わしい情報や誤った情報を容易に識別できるようになります。AIは事実確認をサポートし、信頼性の低い情報源や陳腐な理論を警告することができるでしょう。これにより、誤った情報の拡散が減少し、デマや陰謀論の影響を軽減できる可能性があります。
- 情報の正確性へのプッシュバック: ユーザーがAIを利用できることで、誤った情報を提供する政治家や科学者に対するプレッシャーが増すかもしれません。AIは事実に基づかない主張や極端な単純化を指摘し、公共の場での議論において正確な情報を重視する文化を促進するでしょう。
- 問い合わせと学習の機会: AIが標準搭載されている場合、誤った情報を指摘されたユーザーは、その誤りを理解するための質問をすることができます。これにより、誤った理論や知識の誤りに対する理解が増加し、教育の機会が提供されるでしょう。
- 言葉巧みに騙すことの難化: AIの存在により、情報の信頼性が向上し、誤情報の拡散が制約されることで、誤った情報を利用して人々を騙すことが難しくなるでしょう。そのため、悪意ある行為者による欺瞞的な情報拡散が難しくなる可能性があります。
あと、デリメット面は死ぬほど言われ続けているビックテックのAIの(データの)独占がより深刻になりそう
