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はてなキーワード: 経済活動とは
こういう人間には以下の対策をする事が望ましい。利用価値のない人間は障害者雇用で仕方なく採用する場合を除いては民間企業にとって徒に採用コストを押し付ける行為であることを行政にはよくご理解いただきたいものである。
増田→5ch→アフィブログ→SNS というビジネス構造があって、増田はロンダリングの出発点なのだ。
昔2chまとめブログというのが流行ったが、もちろん今でも一大勢力である。
しかし5chのコンテンツ製造能力も低くなったもんで、天然の山で狩りをするのも大変になった。
そこでアフィブログやXで青いバッジ付けてる人たちは考えました。よく燃えるスレを自分で建てたらよくね？
当初はTwitterで適当なツイートしてそれでスレ立てて、餌に寄ってきた書き込みをまとめてブログを作っていた。
このサイクルは5年以上続いていたのだが、いい加減Xのポストも傾向も飽きられたので、次に白羽の矢が立ったのが増田である。
特に2023年夏以降は増田由来のスレ立てが加速しており、5ch側では「河岸を変えたな……」とみんな察している。
酔狂でも煽りでもなく、シンプルに利益を出すための経済活動なのだ。
適切に付き合ってあげてください。
https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN2WL053
「中央銀行が政策金利を上げ下げすると、企業や家計の設備投資や消費といったフローの経済活動に直接的な影響を及ぼし、総需要の変化を通じて物価動向に影響を及ぼす、というのが伝統的な金融政策の理解である。」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/affiliate/kintyo/kintyo_2016_1_10.pdf
「理論的には、金融政策は、何らかの名目変数（例えば、マネーや名目金利）を操作変数として、名目総支出ないし名目総需要をコントロールする政策と捉えることができる。」
「中央銀行が通常用いる経済モデルでは、供給ショックで生じたインフレは一過性のものであり（供給が増加すれば解消する）、金利政策の目的は総需要の制御である」
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
減税したら経済活動が活発になって税収増えると思ってるんじゃない
もう経済活動から半分隠居した年寄が大半だから増えるとは思わないけど
で、現役世代も仮に税収が増えたとしても自分が年取ったときのサービスが悪化することをわかってるから減税された分貯金すると思う
で、単純に減税分税収減るだけだと思う
いかがっすか？
ゴジラみた。
感想。
面白かった。
戦中戦後をほどほどに知っているからか、各人のセリフや舞台、話の展開に違和感がすごいあった。
（以下ネタバレを含む。）
だって当時の日本人の玉砕せずに逃げたときの負い目は本当に壮絶なものだったし、特攻に子をやる両親が「生きて帰ってこい」などというはずがないし、45年12月の東京は瓦礫の山ではないし（東京大空襲から半年以上経っている）、
米ソ対立がまだそんなでもなかった47年に米軍が軍事行動を避けたいっていうの変だしそれを理由に軍艦を返すのは無茶苦茶だし、てかまだ東京裁判中だし誰がその船動かすんだって話だし、
朝鮮戦争前の碌な産業がなかった当時に女性が銀座で事務で働けるわけないし。
まあその辺りは枝葉末節なのでいいんだけど。
戦後間もない人たちが「いのちだいじに」が基本指針なわけないじゃん。
戦後復興のためにどれだけの人間が命を賭して頑張ってきたと思ってるんだ。
東海道新幹線、首都高速、黒部ダム、その他数多くの現代社会を支えるインフラは戦後の人たち、戦争を生き残った昭和の人たちの犠牲の上にある。
というかほんとつい最近まで命より仕事の方が大事だったじゃん、KAROSHIは戦前の言葉じゃないよ？
メンタルは戦前戦中のままに武力に費やしてたリソースを経済活動に全ツッパして走り抜けたのが昭和という時代だよ。
なのにゴジラをまえに全員助かるつもりで戦おう！みたいな？おまえらみんな令和からタイムスリップしてきたのかよ、ってくらい現代的な価値観で物事がすすんでいくので現実日本とのギャップをどうしてもすごく感じてしまった。
でもその違和感を感じない状態、つまり自分が日本のことをうっすらとしか知らないアメリカ人にでもなったつもりでこの映画を見たとしたらかなり楽しめたと思う。
映像頑張ってるし、歴代最高レベルでゴジラカッコいいし、音楽のタイミング最高だったし、展開はベタベタだけど綺麗に終わったし。
https://coralcap.co/2023/11/japan4-0/
上記の記事と、それについたブコメを見て思ったことを適当に書く。
上記の記事は「経済活動の総量は減ったとしても、人口当たりで考えれば豊かさを向上させることは出来るはずだ」という趣旨だと思うんだが、
「経済活動の総量が減るだろ、何言ってんだ」みたいな頓珍漢なブコメが大量に星集めてるの見て悲しい。
ただ悲しい。
「日本が他国と比較してどうなのか」という観点でしか見ていない感じなので、著者は都会に住んでる人なんだろうな、という感じがする。
日本の経済活動の総量が減るということがどういうことなのかを理屈ではわかっていても実際どうなるのかを肌で感じたことが無いんだろうなと思う。
「都会に限った話」という条件で語るなら筆者の意見は妥当性のある内容だ。
人口が半分になろうとも、首都圏、大阪近辺、地方の大都市あたりは豊かさをより感じられるように変化させていくことは可能だろう。
その代わり、地方は末端から徐々に壊死していく。そこに対する提言は一切記事に書かれていない。
日本全体でどれだけ「平均的な豊かさ」が従来以上のものなったとしても、壊死する地方に住んでる人間の豊かさは2倍どころか、現状以下になることは明白だ。
そもそも著者の視界に入ってない事について私が推測で語っても何も意味がないのでこれ以上の言及は避ける。
議題を俎上に乗せるためにまず自身の考えを公開するという点は非常に素晴らしいと思う。
でも、ここから先にたどり着く議論の先には「都会VS地方」という結論のない戦いしかないように思う。
切り捨てられる側からしたら、移住した先により豊かな暮らしが待っていたとして、その豊かさをそのまま受け入れられるわけではないということは分かってほしい。
でもいずれ、この「正解のない問題」に対する答えを出す時期は来るので、罵り合いにしかたどり着かないとしても議論を始める価値はある。
俺個人はその問題が表面化する前にあの世に逃げるので、どんな意見を出そうと大した意味はない。
俺たちの残す負の遺産を背負わされる若い世代のみんな、申し訳ない。
以下のブログにおいてホストに高額の金銭を費消する女性のことを「（実存的）貧困」とカテゴライズし、ブコメにおいて否が多めの賛否両論となっている。
「いったいホストに何千万もつぎ込む売春女のどこが貧困なんだよ（笑）」「ここです」。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/somethingorange.jp/entry/jituzonntekihinnkonn
批判の内容としては、「貧困って言葉を金銭的な貧困者から奪うな」「それは依存症だろ」「キャバや風俗のために借金する男性にそれを言ってきたか？」などなどだ。
歴史は繰り返すとしたのは、過去、自由という言葉にもそういった歴史があったからだ。
現代においては、自由は消極的自由と積極的自由に区別されている。そしてこの二つは非常に相性が悪い。
国家・権力に干渉されない権利のこと。具体的には信教や身体生命、経済活動の自由などが該当する。
自己実現できる権利のこと。したがって貧しくて自己実現できない者に対する生活保護やアファーマティブアクション、障害のために社会参画できない者のための各種施策も自由の実現の範疇に入る。
元来自由（liberal）というのは消極的な自由の意味だった（アメリカ憲法などからもそれは明白）。
何故かというと積極的自由を実現しようとすると、どうしても「理想的な人間」を規定する必要があり、国家によるお仕着せ（パターナリズム＝家父長主義）をせざるを得ないからだ。
これは消極的自由を重要視する人からするととても認められるものではないため、消極的自由を信奉する人たちは積極的自由論者たちを「反動（反自由主義者）」などと攻撃した。
そこで、積極的自由論者たちは「私たちの考えるものも自由の一部なんですよ」と主張して現代に至るというわけだ。
自由主義者として有名なハイエクという学者は、これを「彼ら（積極的自由論者）は自らのイメージが悪いことを嫌って私たち（消極的自由主義者）の言葉（自由）を奪った」と表現している。
現代では消極的自由も積極的自由も、「自由」にカテゴライズされることが多い。特にアメリカなどでは「リベラル」というと後者が優勢で、ハイエクの危惧した「言葉が奪われ」た状態にあると言って良いだろう。
そこで、ハイエクなどの系譜にある人は「古典的自由主義者」や「リバタリアン（リバタリアンはハイエクの主張とかなり異なるが）」という言葉を好んで使っている。
そうなった場合、現在的な意味での貧困（経済的な貧困）への救済へのリソースは減らざるを得ないだろう。
こういった女性は「困難女性」として法や事業による救済対象となっている。話題となったColaboによる都の事業はそのモデルケースだ。
であれば風俗で借金しまくってる男性も同様に救済対象とするべきだと思うのだがこれまで無視されてきたようだ（少なくとも若い女性ほどには問題視されていない。「困難男性」などで救済の対象になっているだろうか）。何故だろうか。
なんでお前の言うようにはならないか、考えたことはないのかな？バカにもわかりやすく教えてやろう。
端的に言えば企業は健常者も障害者も関係なく「自社の経済活動に必要な人材」「自社の経済活動に有益な人材」を選別しているから。
例えば「プログラミング能力の高い人材」枠で募集したときは、その能力のある人物を選抜している。上記能力のない健常者は落とされる。
企業は、「経理ができる人材」「商業的な意思決定のできる人材」「マネジメントできる人材」「広報デザインができる人材」「法務ができる人材」「基礎インフラ管理をする人材」などなどを揃えないといけない。
健常者も障害者も関係なく、私企業が経済活動をするためには、自社に利益のある人材を選抜する必要がある。
戸籍に記載されている情報を実生活のあらゆる場面で採用すること自体今は無理があるのかもしれない。
戸籍の性別を変更する場合生殖不能の手術をしなくてもよくなったらしいが、
そうすると子宮のある戸籍上男性に子宮頸がん等女性特有の疾患の検診の案内が届かないということも起こる。
今までも男性から女性に変更した人に子宮頸がん等の案内は届いて前立腺がんの案内が来ない等実際あったようだ。
戸籍や体を手術で変えても変わらない部分は人間あるわけで、戸籍の性別を変えたんだからそんなもん知らねえ自己責任だ、は逆に差別になるんじゃなかろうかという気もする。
戸籍の情報をそのまま実生活でも根拠にするのではなく、ある意味建前というか、願望含んだアイデンティティが記載されているに過ぎないということになれば
いろいろ解決するんじゃないだろうか？
結婚して名字を変える場合も、あくまで変わるのは戸籍上の名字のみ、新しく戸籍を作るにあたり決めたファミリーネームを記載しているに過ぎない、
そのため免許証、パスポートなどの本人確認書類も、銀行口座の名義も、勤務先に届け出ている名字も住民票もすべて出生名から変更する必要はない、
実生活上で名乗る名字は自由（仕事上では出生名の方がいいだろうし、子供絡みの付き合いなら戸籍上の名字の方がいいだろう）とすれば
論文の名前が変わってキャリアが途切れるとか結婚離婚が社内に筒抜けになる等の問題はなくなる。
女性でも経済活動を行うのが当たり前になると、名字を変えると不都合が生じる。本人識別という点で考えれば名字は変わらないものとするのが望ましいが
それはファミリーネームという考え方と衝突する。女性が外で働かないとか結婚が早かった時代ならともかく根本的に戸籍制度が時代の変化に対応できてないわけだ。
そこで、戸籍の情報をある意味では形骸化させることで解決できないかというわけだ。
なぜこんな事を思ったかというと、今回の性別変更の判決文で公衆浴場等は必ずしも戸籍上の性別で判断するのではなく、身体的特徴で判断するとあったからだ。
公衆浴場以外にも、スポーツ等出生した時の性別で判断するした方がよい場面はある。
性別変更に関しては、手術していない体が男性で心が女性の人が女湯に入りたい等言い出すわけがない、本物のGIDはそんなこと言わない、偏見でヘイトスピーチという意見や、持病などが理由で手術ができない場合もある、手術した結果見た目がさほど出生した時の性別と変わらない（体格や骨格の問題で）場合でも戸籍上の性別を変更した以上取り扱いに差をつけるのは差別以外の何物でもないとかいろいろとはてなでもX（旧Twitter）でも議論があるようだが、
個人的には本物か偽物か、GIDを装っているかどうかといった点は「精神障害の診断および統計マニュアル」第5版（DSM-5）からGIDが削除され精神疾患扱いではなくなった、生まれ持った性別に違和感を持つ「性別不合」になり、医師の診断を必ずしも伴うものではなくなった以上、あまり本物か偽物か、なりすましか等で喧々諤々と議論をしてもあまり建設的ではないように思う。医師が診断するといっても診断の根拠となるGIDという病名は今はもう存在しない。
生まれ持った性別に継続的に違和感を持っていれば性別不合の定義には当てはまるわけで、その度合いも性的志向（男が好きか女が好きか）も人それぞれ、体を変えなければ死んでしまう人、ホルモン治療までで十分という人、生まれ持った性別とは違うという証明があれば手術までは望まない、服装や髪形を変えて望む性別で扱ってもらえれば手術は不要という人も今の国際的な基準では全員性別不合だ。
なので外観要件については差戻しになったようだが、（陰茎切除などの）手術した人は女湯可、していない人は不可というのも今の性別不合に関する規定からいうとそぐわないので違憲となるのではないだろうかと踏んでいる。
とはいえ手術有無にかかわらず客観的に骨格・腰つき・体格等から体が男性が女湯にいたら、体が女性が男湯にいたら、居合わせた人は戸惑うだろう。子供の混浴可能年齢を7歳に引き下げたこととも矛盾する。戸惑うのは、恐怖するのは、勃起するのは差別と言ったところで知的面などで障害があったり、小さな子供、トラウマがある人、なんにでもエロを見出す思春期の子供が納得して適切にふるまえるかというと難しい（まあこれを言うとはてなーは周りを困惑させるような人は女湯にも男湯にも入るわけがないヘイトスピーチというかもしれないが、その一方当然に望む性別の方の湯に入る権利があるはてなーもいるのでこのように書いた。保身かと思われるだろうか？そうかもしれない。まあ保身くらいは許してほしい。賢くて優しいはてなーならわかってくれるだろう）。
ただ本人のアイデンティティは確かに男性/女性なのに逆の性別が記載されていることへの苦痛というものは確かにあるだろうから、
戸籍の性別は手術なしでも変更可能、ただし戸籍の性別をどこまで採用するかはその場面によってそれぞれ法制化するのが性別を変更したい人と
他の人の権利が衝突しないための落としどころかと。その辺りの法制化は多分「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が行うのだろう。
戸籍の本籍地も実際の住所ではない場合も多い。皇居にしてる人もいるぐらいだ。
名字の記載も戸籍の性別もアイデンティティという意味では真実だが実務上・実生活上のありとあらゆる場面で採用するかは本人や周囲との問題も踏まえて
YouTubeでパレスチナとイスラエルの歴史を学ぼうと思ったら、英語で検索するに限る。
(本当はアラビア語とヘブライ語もわかれば最善なのかもしれないけど、ハードルが高すぎる)
ここ数日でたくさんたくさん視聴したので、中でも良質なものを紹介していきたい。
(実際に動画を見ずとも、紹介文だけでも読んでって)
1920年のパレスチナ: もう一方のパレスチナ人の物語 (字幕なし)
Al Jazeera English - Palestine 1920: The Other Side of the Palestinian Story | Al Jazeera World Documentary (47:17)
今でもユダヤが盛んに引用する、かつてのスローガン「土地のない人々のための、人々のいない土地 (A land without a people for a people without a land)」は、シオニストによる幻想である、というのが動画の主題だろう。パレスチナで健全な経済活動が発展していた証として、1934年の地元のアラビア語の新聞で「鉄道が5分遅れた」ことが報道されているというのが興味深い。
また、「パレスチナ人は国家を持ったことがない」との主張もよく見られるが、それには「今のイスラエルがしているような土地の奪取や抑圧がなかったからだ」という反論もまた定番で、この動画内でもオスマン帝国時代にパレスチナが議席を持っていたことが紹介されている。
イスラエル - 国家の誕生 (公式英語字幕あり = 自動翻訳の日本語字幕に切り替えても精度が高い)
DW Documentary - Israel - Birth of a state | DW Documentary (51:56)
※11月11日現在、動画が非公開になっている。直前までTwitterで言及があるので、ごく最近に非公開になったばかりか？ただしチャンネル内のイスラエル関連の動画全体が非公開になっているわけではなく、批判的な内容の動画も残されている。→DW Documentary - Israel Palestine
イスラエルの建国をイギリスによるお墨付きとしたバルフォア宣言の、但し書きとも言える「もちろん、パレスチナにもともと住んでいる非ユダヤ人の市民的・宗教的な権利が侵害されるべきではないことは明白である」という一節が、現代にむなしく響いている。
ドイツならホロコーストへの負い目があってもおかしくないとも思えるが、番組としてはユダヤ人のシオニズムに批判的である。もっとも、「ユダヤ人の排斥」という共通の関心の元に、パレスチナとナチスドイツに親交があったという歴史の側面も紹介されている。
なお、動画の公開は今年の5月だったが、ハマスの奇襲攻撃を受けてなのか10月13日に動画のタイトルが「Birth of a state (国家の誕生)」から「Story of a contested country (論争を呼ぶ国の物語)」に替えられたあと、10月20日にふたたび元に戻されたという経緯があるようだ。
どうしてイスラエル人入植者は紛争地であることを気に留めないのか (公式英語字幕あり)
Vox - Why Israeli settlements don’t feel like a conflict zone | Settlements Part II (10:56)
アメリカ新興メディアVoxによる、今も進むイスラエル人による西岸地区への入植の解説と当事者インタビュー。
大きく分けて、イスラエル政府やアメリカ資本の支援を受けた大規模な入植事業によるものと、宗教的信念に駆り立てられた個人・家族レベルの草の根入植が同時に進んでいる。エルサレムを含む西岸地区全体が「神が我々に与えた土地なのだ」という理念が、世俗的な入植動機の建て前としても、シオニズム信奉者の原理主義としても、お上から下々まで一貫していることに恐怖さえ感じる。
アメリカ新興メディアVICEによる、エルサレムにおける強権的な入植活動の実態。
いわゆる「入植地」とは違って、エルサレムにおいては一軒一軒の家単位での入植が進んでいる。一等地にはパレスチナ人に対して大金を提示することもあるようだが、この動画で紹介されているのは、入植者に都合よく作られた法律と軍隊に守られて、パレスチナ人を追い出してユダヤ人が住み着いてしまうという事例。
イスラエル側の副市長が、悪びれもせず「(イスラムの聖地である)岩のドームのある場所に、(ユダヤの悲願である)エルサレムの第三神殿を建てるのが夢だ、我々の世代のうちに」と語っている。
Rick Steves' Europe - Rick Steves' The Holy Land: Israelis and Palestinians Today (56:46)
ヨーロッパを中心に各国を旅する人気番組。この回では現代のイスラエル・パレスチナの各地を訪れ、ガイドや地元の人々との会話を交えながら、歴史と文化を紹介している。
近代の戦争の歴史やヨルダン川西岸地区での入植や抑圧の問題にもしっかり触れているが、全体としてはイスラエルとパレスチナの人々の活気にあふれた明るい側面を見せてくれる点で、YouTubeの中では貴重な資料。しかしいっぽうで、このイスラエル・パレスチナ回だけコメント欄が閉じられているのは、動画に暗い影を落としている。
イスラエルのアパルトヘイトが、いかにして私の故郷を破壊したのか (公式英語字幕あり)
アルジャジーラによる2022年のドキュメンタリー。パレスチナ出身の父を持つアメリカ育ちの二世ジャーナリストが、イスラエルの隔離政策のせいで変わり果ててしまった父の故郷を訪ねる話。
イスラエルの元軍人の助けを借りて「パレスチナ人立ち入り制限区域」を歩くが、パレスチナ人に対するイスラエル人入植者や駐留イスラエル軍の露悪的なふるまいは、過去のユダヤ人や黒人に対する差別と迫害そのもの。ウイグルにも近いと感じる。
パレスチナ暫定首都の市長と会おう (ドキュメンタリー映画) (英語字幕ありだがYouTubeの字幕ではないので日本語翻訳にはできない)
VICE News - Meet the Mayor of the Unofficial Capital of Palestine (Full Documentary) | The Short List (2:13:43)
2020年公開の、パレスチナの暫定首都であるラマラの市長の日々に密着したドキュメンタリー映画。本編は1時間30分で、残り40分は監督のインタビュー。
文化的で明るく楽しい街の一面もたくさん紹介されていて、イスラエル軍による監視や抑圧と自治権や移動の自由の制限さえなければ、よい街のよい市長だったはずだろう。市役所の幹部には女性も多く、先に紹介した旅番組でもパレスチナの大学は女子学生のほうが多いと語られていたが、日本より女性が社会に進出している感がある。
オスマン帝国時代の法律のなごりで、イスラム教徒が多数派の中にあって市長はキリスト教徒と定められているというのも興味深い。(もともとはオスマン帝国時代からキリスト教徒が多数派の街だったらしい)
なお、本題とは関係ないが、映画内の音楽は武満徹や芸能山城組による日本の曲が多用されていて、特に脈絡もなく日本語の子守歌が流れてきた(30:32)のには驚いた。
ちょっと世界一周してくる。by nojiken - #115【現在進行中の悲劇】 パレスチナで何が起こっているか僕が見たことを伝えたいと思います。パレスチナ問題はとても根深いです。（エルサレム、ベツレヘム、ヘブロン / イスラエル、パレスチナ） (30:25)
動画自体は2020年の公開だが、前半は歴史の解説で、後半は本人による2013年のヨルダン川西岸地区への旅行体験記。イスラエル軍に抑圧された厳しい環境下のパレスチナ人の一般家庭に泊めてもらったりしていて、日本人のふつうの観光系YouTuberの動画とは一線を画している。
欧米は親イスラエルだと思われるだろうけど、実際、YouTube上で「再生回数順」で検索する限りは、パレスチナに寄り添った動画のほうがずっと多い。
数少ないイスラエル寄りの動画は総じて、聖書や2000-3000年前の歴史に触れたあとはパレスチナやアラブを悪や下に見ることに主眼が置かれていて、もっとユダヤ人の悲しい歴史や難しい立場で同情を誘うほうが戦略としても優れるのではないかと思うのだが、そうした意味でのプロパガンダにはイスラエルとして興味がないか、成功しているとは言えない。
なお、聖書を持ち出すのは非キリストのイチ日本人としては全く理解できないどころか、2000年掛けの土地の所有権の主張にはどん引きさえするのだが、イスラエルを支持するアメリカのキリスト教福音派に対してはこういう話が最も好まれるようだ。なのでこの点は戦略としては正しいのかもしれない。
いっぽう、パレスチナの側は、古い映像では聖戦の主張や過激な言動が目立っていたが、2004年にPLO議長がアラファトからアッバスに替わったあたりからは、PLOやファタハはもちろんハマスからさえ、宗教的な主張はほとんど聞かれなくなり、抑圧からの解放と自由を主眼に訴えるようになってきている。どれほど意図しているのかはわからないが、これは第三者(特に非イスラム圏)の同情を得るという意味では、戦略としてとても成功しているように思う。
しかしイスラエルに対してミサイルを撃ち込み続けるハマスも、精度が悪いとはいえ目標を軍事施設に限ることはどうしてできないのだろうか。民間人を狙うことの効果が、差し引きでプラスになるとはとても思えないのだが…。
ガザ地区の様子については別の増田を書いているのでご覧いただきたい。
→ anond:20231017113202 ガザ住民の普段の暮らしぶりについて調べてみた。
紹介トラバ
→ anond:20231111160010 NHKスペシャル「ドキュメント エルサレム（前後編）」がすごかった
今後半世紀は「人口が減り働き手が減り納税者が減る」時代が続く。
国内の経済活動の総量も必然的に減るし、国債という「後世に押しつける借金」の償還費用の担い手も減っていく。
そんな状況で「今苦しいから国債で経済振興策を打つ」といいながら子や孫の世代に償還費用負担を押しつけて人口が減った子や孫の世代が負担できると思ってんだろうか？
子や孫の世代がもっと苦しくなって更に国債残高積み上げる結果に繋がらないのか？
自分たちさえ良ければ子や孫がどうなろうが知ったこっちゃ無いのか？
俺個人は独身だから正直どうでもいいが、それでも「好きなだけ国債で食い散らかして償還期限来る前に寿命で逃げればいい」とは考えられないかな。
というか、政府の打つ経済振興策が目的通りに成果を出せると思ってる人多いのか？
選択と集中も失敗ばかりで、クールジャパンも海外でボロボロな成果が散見されてる状況で、どんな効果のある施策が出てくると思ってんのかが気になる。
そうやって余計な仕事を役人に背負わせてるから本業の国家運営が疎かになるんじゃん。
役人が経済関連の具体策に口出ししたっていいことなんか何一つ無い。
それを証明する証拠が腐るほど積み上がってるのに、国に全部お任せしようという共産主義かよって感じの要求が思想の左右関係なく至るところから聞こえてくるの面白いな。
今苦しいということに異論は無いが、これから先は今よりずっと苦しい時代が当分続くんだからそれを前提として話を進めた方が良いと思うよ。
「子どもを産んだ後の苦労、金銭的な不安、リスクがあるから産まない」
「こんな先行き不安な世の中で不幸になる可能性があるなら産むな」
なんて意見が飛び交ってるが、俺が思うにこれらは全部間違っている。
なぜかというと人間は種を残す事を目的とした動物だから。動物は本能として子を産み自らのDNAを残していく。何十億年も前から繰り返されてきた営みだ。
つまり親は子どもが不幸になろうが淘汰されようが知ったこっちゃない。自分勝手に子どもを産み落として良い。それが自然の姿。
その後に自分の力で勝手に弱肉強食、適者生存で生き残るだけだ。生き残れなかった者は苦しい思いをしながら無惨に死んでいく。
こんなのどうわめいたってしょうがない。地球の生態系はそういうシステムだ。
下手に資本主義の経済活動や人間社会の倫理に基づいて子どもを作ろうとするからチグハグになる。そんなもの人間が勝手に作った上辺のシステムでしかない。まだまだ沢山の問題を抱えた未完成のシステムだ。
お前ら自然界、地球の生態系という視点に立ってもう一度考え直せ。子どもを産むのは人間の本能だ。エゴ以外の何物でも無いし、そのエゴで生態系は成り立っている。エゴというのは生き物の営みそのものなんだよ。動物は倫理観や経済観念に基づいて子どもを産んだりしない。不幸になろうが子どもを作れ。
中村 羽振りのよい国っていうのはたいてい戦争をするもんだけども、50年間も戦争しなかったのがすごい、と。これが「平和国家日本」という美しいイメージ。まあ、これも誤解ですけれども、それはそれでひとつのご先祖様の遺産だったわけで。実際アフガニスタンのどんな山奥に行っても、日本人であるがために命拾いしたり、仕事がうまくいったりとかいうことは、たくさんあったんです。
── しかし、それだけ日本のイメージがよかったことを考えれば、逆に平和憲法の持っていた抑止力は実はとても大きかったということですよね。
中村 これはすごいものがあったと思います。ともかく軍事部門には手を出さなかった。産軍複合体が生まれなかった。やはりこれは世界的に評価されていたんじゃないでしょうか。現地の人はもちろん憲法9条なんて知りませんけれども、国の方針としてそれを半世紀以上も続けたということは、非常に大きな評価だったわけです。「何したって暴力で相手をやっつけることはしない」という安心感が、強力な安全保障になっていたということ、この力を今の政治家、国民の大部分はご存知ないわけです。
── つまり、「あんなものは夢物語で現実的なビジョンも何もない」と言われていたイリュージョンとしての平和憲法こそ、国際政治の中においては現実的であったし、武力以上の力を持っていたわけですね。
中村 9条の力は偉大なものがあったと思います。経済活動という観点から見ても、おそらく9条があったがために安全性は保障されたんじゃないでしょうか。
――つまり日本が考える国際政治のリアリティと、現実とはかなり乖離しているというか、むしろ別個のものになっている。改憲論者たちが言う国際政治のリアリティ―、「綺麗事を言ったって、やはり軍事力は強い力なわけで、その現実の中で方針を立てていかなければ」っていうほうが、むしろ架空の議論である、と。
中村 それは現実的じゃないですね。ほぼ捏造に近いもので、本人たちが真剣にそう思っているとすれば、それはイリュージョンでしょう。幻覚に近いものがあるんじゃないでしょうか。だからそういう人たちはイラクの戦場に行ったらどうですかね (笑) 。
ジャニーズが「虚偽の告発をしている偽被害者がいる」とか「マスコミはちゃんと検証して」とか声明を出して叩かれていたけどさ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.johnny-associates.co.jp/news/info-727/
いや、これだけ金の匂いがする案件なら現実問題、そういう本物のタカリ野郎は100％混ざっているだろうし、こういう牽制をするのは仕方ないでしょ。
叩いている奴等はそういうタカリにも金を払ってやれって言っているの？
真偽を確認することすら拒むってことはそういうことでしょ？
言っていることが『推定無罪』も『立証責任』もない人民裁判のレベルで、ドン引きなんだよな。
で、その一方で分からないのは、叩ている人達もそういう真偽追及の主導権をジャニーズに渡しちゃうところなんだよなぁ。
なんか、ジャニーズに被害の証言を全部認めろみたいなこと言っているけどさ、それって結局、認めるか認めないかの主導権はジャニーズ側にあるってことじゃん。
俺は別にジャニーズを擁護したいわけでもないから正直に言うけどさ、今までの態度を見ていたらジャニーズが名乗り出た人全員を救済するとはとても思えないでしょ。
高い確率で、しっかりとした立証ができない被害者に対しては有耶無耶な逃げ切りを狙うと思うよ。
そりゃあ主催がジャニーズ側なら、ジャニーズに有利に運ぶように運営されるのは当たり前でしょ。
結局、なにが悪いかって、警察も司法も関係ない法の外の喧嘩で追及を始めたのが一番悪いと思うわ。
だから、叩く側も野蛮な吊るし上げ的手法に走るし、ジャニーズも喧嘩だから躊躇いなく反撃の手を打ってくる。
追及の主体が、法じゃないから双方好き勝手を許してしまっているのが現状なんだよ。
いやまあ、直接の加害者が死んだ今、法で下せる罰だけじゃ大したことができないっていうのは分かるけど、でもそれが法治国家の限界ってもんでしょ？
あとは、市場的にジャニーズをどう罰するかってこともあるけど、それも悪印象で降りるスポンサーや不買する消費者がいたり、でもそういうの気にしない一般消費者がいたり、逆に買い支えようとするファンがいたり、色んな人の自由な経済活動の結果としてどうなるか決まるモノで、誰かの独善で決まるようなモノではない。
ジャニーズに良い様に動かれたくなかったら、法的な形で一切の逃げ道を塞いで贖わせるしかなかったんだよ。
たとえ、それがもう手遅れだったとしても。
サンフランシスコが酷いことになっているという話がはてな村で盛り上がってるが、それって「他国が地盤沈下した結果、他の先進国から羨まれる状況になってる」らしい日本がこれからたどり着く未来だよな。
一般市民の生活なんかそっちのけでごく一部の「稼げる企業」の業績を優先した結果、置き去りになった一般市民がホームレス化したりして購買力が低下して店の撤退が相次ぎ街が寂れていくというサンフランシスコ衰退の道を今の日本はきれいにそのまま辿っている。
通貨の監視員たる日銀様が眺めるばかりの円安は一般市民の生活を確実に蝕んでいる。
1ドル150円弱が常態化するなんて一年前に言おうモノなら、金融緩和派から「またこんな馬鹿げたゼロリスク信仰な意見が出てきた」なんて集中砲火喰らっただろう。
円安について、これ以上進まないという楽観的な見方をしたとしても現状の水準が市民生活を圧迫してる事実は消えない。
コストプッシュのインフレなんだから賃上げなんか大して起こらないのは既に証明済みだ。
サンフランシスコのように、日本も分断が加速し、政治がそれを放置し、その政治を監督すべき責任者たる有権者が放任し、徐々に腐っていくのだろう。
やあ、この馬鹿みたいな社会にうんざりした弱者男性です。そう、私はうつ病患者で、傷病手当金をもらってるんだ。でもね、最近の日本って、なんか巨大な笑い事のようなことが起きているように感じるんだよ。
日本、っていうか「巨大イースター島」って呼んでいる国は、もはやゴミの王国だよ。あらゆる経済活動はただのゴミ生産ライン。どんどんゴミを生み出して、地球を汚染し続けている。本当に必要なのか、こんなにゴミを生み出すことって？
だから私は考えるんだ。「引きこもり生活のほうがマシじゃないか？」って。外に出れば、ゴミを生む一員になるし、無駄遣いもする。だけど、家にこもってゴミを生まないようにするのが、唯一の方法かもしれない。
全ての人間との関係が完全に絶たれていて、許せるとしてせいぜい年１回顔を合わせるかどうかでメールも月１あるかどうかの肉親だけが唯一の交友関係みたいのを求めてるんだろ？
そんな奴見たことねえよ。
鬱ごはんですら主人公は承認欲求を満たすためにTwitterで交友しちゃってるんだぜ？
無理だよ。
スイス・アーミー・マンでさえスイス・アーミー・マンがいるし、キャスト・アウェイだって行って帰ってくる場所がある。
ショーシャンクのレッドにだって、書き置きを残していくような相手がいたんだからな。
鬱野のUber Eatsみたいに同業者とさえ交友を経ち、店員相手の経済活動の中にだけ人との関わりがあり、他者を拒絶し承認を求めないが故にネットでも誰とも関わらない、そんな孤独のスーパーヒーローみたいなのを求めているのか？
いないだろ。
地球が滅んで最後の日になった物語でさえ、主人公はやがて生き残りを見つけてソイツラと関わっていくもんだ。
女主人公だからってことじゃなく男主人公であろうと変わらんだろ。
本当に孤独であり続ける人間の物語なんてこの世界のどこにも存在しない。
それはもう物語にならねえんだよ。
連載会議や脚本会議を通らねえから作品として世に出てこねえし、そうじゃない素人のWEB漫画だって、作者がわざわざ無償で漫画を世の中に後悔するような露出趣味じみた感性をもってる時点で、その分身たる主人公たちもまた人と関わろうとしちまうんだよ。
地獄じみてるぜ
