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はてなキーワード: 経済活動とは
中村 羽振りのよい国っていうのはたいてい戦争をするもんだけども、50年間も戦争しなかったのがすごい、と。これが「平和国家日本」という美しいイメージ。まあ、これも誤解ですけれども、それはそれでひとつのご先祖様の遺産だったわけで。実際アフガニスタンのどんな山奥に行っても、日本人であるがために命拾いしたり、仕事がうまくいったりとかいうことは、たくさんあったんです。
── しかし、それだけ日本のイメージがよかったことを考えれば、逆に平和憲法の持っていた抑止力は実はとても大きかったということですよね。
中村 これはすごいものがあったと思います。ともかく軍事部門には手を出さなかった。産軍複合体が生まれなかった。やはりこれは世界的に評価されていたんじゃないでしょうか。現地の人はもちろん憲法9条なんて知りませんけれども、国の方針としてそれを半世紀以上も続けたということは、非常に大きな評価だったわけです。「何したって暴力で相手をやっつけることはしない」という安心感が、強力な安全保障になっていたということ、この力を今の政治家、国民の大部分はご存知ないわけです。
── つまり、「あんなものは夢物語で現実的なビジョンも何もない」と言われていたイリュージョンとしての平和憲法こそ、国際政治の中においては現実的であったし、武力以上の力を持っていたわけですね。
中村 9条の力は偉大なものがあったと思います。経済活動という観点から見ても、おそらく9条があったがために安全性は保障されたんじゃないでしょうか。
――つまり日本が考える国際政治のリアリティと、現実とはかなり乖離しているというか、むしろ別個のものになっている。改憲論者たちが言う国際政治のリアリティ―、「綺麗事を言ったって、やはり軍事力は強い力なわけで、その現実の中で方針を立てていかなければ」っていうほうが、むしろ架空の議論である、と。
中村 それは現実的じゃないですね。ほぼ捏造に近いもので、本人たちが真剣にそう思っているとすれば、それはイリュージョンでしょう。幻覚に近いものがあるんじゃないでしょうか。だからそういう人たちはイラクの戦場に行ったらどうですかね (笑) 。
ジャニーズが「虚偽の告発をしている偽被害者がいる」とか「マスコミはちゃんと検証して」とか声明を出して叩かれていたけどさ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.johnny-associates.co.jp/news/info-727/
いや、これだけ金の匂いがする案件なら現実問題、そういう本物のタカリ野郎は100％混ざっているだろうし、こういう牽制をするのは仕方ないでしょ。
叩いている奴等はそういうタカリにも金を払ってやれって言っているの？
真偽を確認することすら拒むってことはそういうことでしょ？
言っていることが『推定無罪』も『立証責任』もない人民裁判のレベルで、ドン引きなんだよな。
で、その一方で分からないのは、叩ている人達もそういう真偽追及の主導権をジャニーズに渡しちゃうところなんだよなぁ。
なんか、ジャニーズに被害の証言を全部認めろみたいなこと言っているけどさ、それって結局、認めるか認めないかの主導権はジャニーズ側にあるってことじゃん。
俺は別にジャニーズを擁護したいわけでもないから正直に言うけどさ、今までの態度を見ていたらジャニーズが名乗り出た人全員を救済するとはとても思えないでしょ。
高い確率で、しっかりとした立証ができない被害者に対しては有耶無耶な逃げ切りを狙うと思うよ。
そりゃあ主催がジャニーズ側なら、ジャニーズに有利に運ぶように運営されるのは当たり前でしょ。
結局、なにが悪いかって、警察も司法も関係ない法の外の喧嘩で追及を始めたのが一番悪いと思うわ。
だから、叩く側も野蛮な吊るし上げ的手法に走るし、ジャニーズも喧嘩だから躊躇いなく反撃の手を打ってくる。
追及の主体が、法じゃないから双方好き勝手を許してしまっているのが現状なんだよ。
いやまあ、直接の加害者が死んだ今、法で下せる罰だけじゃ大したことができないっていうのは分かるけど、でもそれが法治国家の限界ってもんでしょ？
あとは、市場的にジャニーズをどう罰するかってこともあるけど、それも悪印象で降りるスポンサーや不買する消費者がいたり、でもそういうの気にしない一般消費者がいたり、逆に買い支えようとするファンがいたり、色んな人の自由な経済活動の結果としてどうなるか決まるモノで、誰かの独善で決まるようなモノではない。
ジャニーズに良い様に動かれたくなかったら、法的な形で一切の逃げ道を塞いで贖わせるしかなかったんだよ。
たとえ、それがもう手遅れだったとしても。
サンフランシスコが酷いことになっているという話がはてな村で盛り上がってるが、それって「他国が地盤沈下した結果、他の先進国から羨まれる状況になってる」らしい日本がこれからたどり着く未来だよな。
一般市民の生活なんかそっちのけでごく一部の「稼げる企業」の業績を優先した結果、置き去りになった一般市民がホームレス化したりして購買力が低下して店の撤退が相次ぎ街が寂れていくというサンフランシスコ衰退の道を今の日本はきれいにそのまま辿っている。
通貨の監視員たる日銀様が眺めるばかりの円安は一般市民の生活を確実に蝕んでいる。
1ドル150円弱が常態化するなんて一年前に言おうモノなら、金融緩和派から「またこんな馬鹿げたゼロリスク信仰な意見が出てきた」なんて集中砲火喰らっただろう。
円安について、これ以上進まないという楽観的な見方をしたとしても現状の水準が市民生活を圧迫してる事実は消えない。
コストプッシュのインフレなんだから賃上げなんか大して起こらないのは既に証明済みだ。
サンフランシスコのように、日本も分断が加速し、政治がそれを放置し、その政治を監督すべき責任者たる有権者が放任し、徐々に腐っていくのだろう。
やあ、この馬鹿みたいな社会にうんざりした弱者男性です。そう、私はうつ病患者で、傷病手当金をもらってるんだ。でもね、最近の日本って、なんか巨大な笑い事のようなことが起きているように感じるんだよ。
日本、っていうか「巨大イースター島」って呼んでいる国は、もはやゴミの王国だよ。あらゆる経済活動はただのゴミ生産ライン。どんどんゴミを生み出して、地球を汚染し続けている。本当に必要なのか、こんなにゴミを生み出すことって？
だから私は考えるんだ。「引きこもり生活のほうがマシじゃないか？」って。外に出れば、ゴミを生む一員になるし、無駄遣いもする。だけど、家にこもってゴミを生まないようにするのが、唯一の方法かもしれない。
全ての人間との関係が完全に絶たれていて、許せるとしてせいぜい年１回顔を合わせるかどうかでメールも月１あるかどうかの肉親だけが唯一の交友関係みたいのを求めてるんだろ？
そんな奴見たことねえよ。
鬱ごはんですら主人公は承認欲求を満たすためにTwitterで交友しちゃってるんだぜ？
無理だよ。
スイス・アーミー・マンでさえスイス・アーミー・マンがいるし、キャスト・アウェイだって行って帰ってくる場所がある。
ショーシャンクのレッドにだって、書き置きを残していくような相手がいたんだからな。
鬱野のUber Eatsみたいに同業者とさえ交友を経ち、店員相手の経済活動の中にだけ人との関わりがあり、他者を拒絶し承認を求めないが故にネットでも誰とも関わらない、そんな孤独のスーパーヒーローみたいなのを求めているのか？
いないだろ。
地球が滅んで最後の日になった物語でさえ、主人公はやがて生き残りを見つけてソイツラと関わっていくもんだ。
女主人公だからってことじゃなく男主人公であろうと変わらんだろ。
本当に孤独であり続ける人間の物語なんてこの世界のどこにも存在しない。
それはもう物語にならねえんだよ。
連載会議や脚本会議を通らねえから作品として世に出てこねえし、そうじゃない素人のWEB漫画だって、作者がわざわざ無償で漫画を世の中に後悔するような露出趣味じみた感性をもってる時点で、その分身たる主人公たちもまた人と関わろうとしちまうんだよ。
地獄じみてるぜ
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
預金額を全額現金で持ってるわけではないので、預金の２～３割ほど１日で引き出されると資金ショートしてしまう
ところが、同じ程度の財務内容の銀行であっても、取り付け騒ぎにならなければ、潰れない
その「取り付け騒ぎが起きるか否か」の違いって世間のほんのいっときの空気の違いでしかないんだけど、
じゃあ取り付け騒ぎで預金を引き出そうとした預金者は「非合理的なバカ」なのかというと、そうじゃないよね
というか、そういう「非合理的に見える行動」も学問的に研究できるんじゃないかということで、経済学なんてものがある
経済学における様々な研究や理論が正しいか間違ってるかはさておき、
人間はそうして「わからないこと」をなんとか理解しようと努めてきた歴史がまがりなりにもあるわけです
一方、「原発事故で発生した汚染物質で汚染された水を処理した処理水を海に流す」というイベントに対する、いろいろな立場の人々の行動について、
「非合理的な行動である」と切って捨てる人って、「なぜそういった、一見、非合理的に見える行動を人々は行うのか」ってとこまで思考しようとしない
彼は、「自分の理解できる範囲のこと」だけ語って終わりにしたいだけなんだよね
でも、そもそも原発がなぜ必要で、なぜ動かすのかといえば、社会に参画する個々人の利便性に供与するため、という理由づけがあって原発を管理運営し発電するわけです
別に「物理学の理論通りにエネルギーが発生するのを証明する」ために原発動かしてるわけじゃない
原発事故後の対応も、同じく個々人の利便を最大限考慮し、地域ないし日本ないし地球上の諸国家、諸国民にとっての全体に資する結果を最大化するための最適解はどうすればいいか、という目標のために原発事故後の対応を行っているわけで、
「理論科学的に正しいのを証明するために処理水の放射性物質の量を測定してる」わけじゃない
で、その目標においては、当然ながら、それぞれの人々の経済活動も、心理的な幸福も、全部が「最大限の結果」の計算の内に入れなきゃ話にならんのよね
なぜなら、そもそも原発を建てること、運用すること自体が、そういう目標のために作られてるはずだからさ
「科学的に正しい」なんて題目は、そういう目標を達成するなかの一要素でしかないのに、そこに囚われ続けて、目標を見失う人っているよねと
「銀行の取り付け騒ぎで預金を引き出そうとパニックを起こす連中はバカだ」としか言えない
その先を、その先の先を、その先の先の先を考えるとこまで学問の領域はとっくに到達してるのにさ
なんなんだろうね、ああいうの
繁殖活動は動物的な側面が無視できず、そこから眼をそらして補助金とか育児サポートとかごまかした対策は大体効果でない。
昭和の昔は風呂をあらったりうまい飯の準備をしたりは専業主婦と家庭・家政が先導していた。
社会情勢の変化でそれをそのまま引き継げないとしてもそこを担う社会的な仕組みが必要になる。
昭和と平成をかけて女性解放の旗印で家庭を解体してしまって経済活動に組み込んでしまったために、
風呂に入るにも飯を食うにも異性と合うにもそのご一緒に仲良くするのも全部プロセスごとにお金を払って税金を納めるような仕組みになってしまった。いまはそこが若者に乗り越えられないんだ。
ネットの一部では映画の公式アカウントがバーベンハイマーミームに対して迂闊な反応をした事が盛り上がっている。
ただ、個人的にはそれに対してワーナーは十分に謝罪も行ったと思うしこれ以上企業の経済活動として批判されるような物は無いと思う。
……一方で映画「バービー」が熱を失ってしまったという問題は解決してないとも言えるのだが
映画に限らず小説や漫画やアニメやゲームなどどれも作品にはメッセージが込められがちだ。
私達は作品のメッセージを脳回路の中の単なる理性でしか無い部分で自分の解釈を行った上で受け取る事もあるけど
メッセージはしばしば理性回路など突き抜けて楔のように脳に深く刻まれる事がある。
しん次元クレヨンしんちゃんみたいなメッセージがわざとらしく伝え方が下手くそな映画だと熱が無かったりするが
映画「バービー」のメッセージは熱を持って脳に刻まれていたかもしれない。
しかし私を含めバーベンハイマー騒動を見た日本人の一部は映画「バービー」のメッセージを直接脳に刻みつける事はできそうにない。
映画が公式にバーベンハイマーのロクでも無いコラージュに乗っかってしまった、その残念な事実と並列させながら「バービー」のメッセージを解釈する事しか出来ないだろう。
一応自分は作品のメッセージというのはそこまで重要な物と考えてる訳じゃない。
映画「君たちはどう生きるか」の前に「バービー」の予告がやってたけど、何か話のやり取りを楽しむ事は出来そうな感じだったし
メッセージの込め方の巧みさに感心出来るだろうから日曜に見に行きたいとは思ってはいる。
ただメッセージが重要だと思ってて尚且つワーナーのバーベンハイマー騒動を否定的に見てる人ってこの映画を見る価値あるの？とは思う。
熱の伝わらない映画を単なる理性回路を使ってメッセージを受け取る事になるなら
映画なんて見ないでインターネットで似たような主張してる記事とか読んでもだいたい同じ受け取り経験になるのでは無いだろうか。
メッセージを重要視する人がそんな体験に1000円～2000円くらいのお金を払う価値ってあるんだろうか。
…まぁメッセージが存在する事自体を重要視する人達もいる。そういう人達は熱を受け取れない事なんてどうでもいいかもしれない。
反・反核な保守層への忖度でオッペンハイマーが放映されない方がずっとヤバい…だの
男性中心的な運営体制のワーナーの宣伝部門が「バービー」をアメリカ中心的で軽薄な手法で商品化しようとした…だの
自分に都合の良いメッセージを並列させれば熱の問題なんてどうでも良くなりながら映画を見れるだろう。
もし監督もしくはワーナー本社がバーベンハイマーミームの中のロクでも無いコラージュに対して必死に抗議してれば
「バービー」の熱はあったのかもしれないが、今となっては意味のない考えだろう。
バーベンハイマー騒動を否定的に受け取っている人に対して「バービー」が熱を取り戻すにはどうすればいいだろう？
とにかく日本人がバーベンハイマーミームに対して熱を持って徹底的に抗議してワーナーサイドに熱が伝わって
ワーナーや監督が抗議から受け取った熱と同等の熱でもって「バービー」について語り
それでも映画を見て欲しいんだ！と日本人に伝えるくらいしたら熱を取り戻すかもしれないが、まぁそんな未来無さそうとも思う。
毎日の挨拶のように感染者数、重症者数、死者数からその日のニュースが始まっていた日々はもう記憶の彼方。
最後に記録されてる累計死者数は7万5千人ほど。
42万人おじさんと言われてたぐらいなので35万人ほどは死者数が減少したのであろう。
この数を「徹底した感染対策の末これだけに抑えた」と感染対策行政に携わる人は喧伝する。
善悪の話をすると「人が死ぬことがいいですって！？」と言う人が現れる。
なので増田だ。
しかし命の問題だけでも、「人の交流を抑制する政策」は婚姻数を明らかに減らした。ひいては少子化を一気に進行させた。
金銭的にもかなりの金額が浪費された。これは後に国債償還という形で後世にのしかかる。
少なくともこの2点だけでも「コロナウイルス感染症による死者数を減らす感染対策」には、社会を悪くした側面がある事は明らかだ。
ではどの位の死者数になるべきであったのだろうか。
個人的には100万人死んででも問題ない、むしろ500万人位までなら死んでいたほうが、一時の混乱はあっただろうにせよその後の社会の維持はより容易なのではないかとすら思う。
同じ500万人死ぬとしても、老若男女関係なく死ぬエボラと違いコロナで500万人死んだとしておそらく490万人ほどは高齢者だ。450万を下回ることはない。
高齢者が490万人消え、社会を維持する生産年齢人口にはほとんど影響はない。
それどころか仮に450:50としても、450万人の高齢者の医療介護需要が消えるため労働力がその他の業種に供給される。生産年齢人口全体から50万人へっても医療介護以外への影響は少ない。医療介護は需要が減少するため人手不足にはならない。
医療介護需要が減少すれば社会保険料率が毎年のように上がり給与は増えども手取りは増えずなどというバカな現象も起こらないし、経済的に安定すれば婚姻数も増え少なくとも今のような少子化の急速な進行はなかった。
ワクチンができた時点でいち早く通常の経済活動を再開し、死ぬときは死ぬ、と割り切るべきだった。
未知の感染症で対策が何もないから2類、と言っていたのだから、遅くともワクチンが日本に入り始めた段階で2類騒ぎは終わればよかった。
医療介護年金、これらの日本が抱える金銭的な問題を一旦軽減する最大の機会を得ながらみすみす金をドブに捨て続けてしまったのがこの感染対策であったというのが増田の結論だ。
疫学や感染症の専門家はコロナウイルス感染症の死者数を抑える事しか見ていない。その対策が社会を良くするのか悪くするのかは見ていない、ということを考慮せずに彼らの言うことを鵜呑みにしてしまった政治家の責任は重い。
しかし自分たちの提言が後世のためになるかどうか、という視点には立っていないことをlimitationとして明言していなかった「専門家」の今のこの結果を見た上での態度はデカすぎるとおもう。
病院に入れて経済活動に関わらせないのが本人のためにもなるのではないだろうか
https://friday.kodansha.co.jp/article/324024
そんな中、「利益至上主義」へ大きく傾倒する出来事があった。’15年に息子の宏一氏が取締役に就任したのだ。
「この頃から、たとえば保険を使って修理する車１台あたり14万円の利益を出すといった強引なノルマが横行し始めました。過剰な要求に応えるため、私の店でもヘッドライトをハンマーで割るとか、普通の中古車と偽って水没車を売るといった行為がありました」（前出・元店長）
さらにハラスメント行為も常態化していたようだ。下のＬＩＮＥ画像を見てほしい。これは本誌が入手した、宏一氏と幹部たちのやりとりの一部とされるものである。宏一氏が「死刑」という言葉を使い、一方的に罵声を浴びせている。幹部たちは平謝りするしかない。
このやりとりの真偽についてビッグモーターに質問状を送ったが、「問い合わせには順次対応しております」と繰り返すだけで、具体的な回答はなかった。
７月28日発売の『FRIDAY ８月11日号』では、宏一氏が人事権を私物化していたという驚きの実態や兼重親子の自宅、別荘、高級クルーザーなどの資産について詳報。さらに有料版『FRIDAY GOLD』でも複数の写真を公開している。
宮崎監督の新作だし見たかったのにこの灼熱の中を歩くと思うと映画館もいく気がおきない
暑すぎるとアイスは売れないみたいな話があったとおもうけどあれもみんな出かけなくなるからなんじゃないかな
どこそこの新作スイーツだとか推しの子ラボキャンペーンだとか美術展だとかも絶対のがしたくないものじゃなければ別にいいかなとなってる
みんなそうなってない？
これってやばくない？
みんな家にこもってお金を使わなくなってる
絶対いくって決めたものはいくだろうけどそれ以外のそこまででもないものや面白いかどうかわからないものにいかなくなる
経済についてのメモ、ありがとうございます。とても興味深く読ませていただきました😊
メモに書かれている内容は、GDPの定義や計算方法、消費関数や投資関数などのモデル化、増税や貿易の影響など、経済学の基本的な概念を分かりやすく説明しています。経済学に関心がある方には、とても参考になると思います👍
コメントとしては、以下の点が気になりました。
以上、私のコメントでした。
経済学についてもっと知りたい場合は、以下のリンクを参考にしてみてください。検索すると情報が見つかりますよ😊
最低賃金上昇とか誰かが給料を上げてくれるなんてありえない、というか無理なんだと思う
確かに最低賃金が上がれば見かけ上給料が上がるかもしれないが、そのとき他の人も上がってるし物価も上がっている
経済活動は基本的に競争であり賃金は絶対評価じゃなくて相対評価だから、自分自身が賃金ランキングで今の順位より上に登らないと、ずっと貧乏なままにならざるを得ない
最低賃金アップで賃金ランキングの変動は起きない、起きないということは最低賃金が上がったところで変わらず生活は苦しいままなんだよな
自己責任論ではないが、仕組み上自分が動かないと貧乏からは抜け出せないようになっている
最低賃金アップに期待してる人は何に期待しているのだろうか
日銀が言っている2%のインフレを恒久的に起こしたい！というならわかるが、脱貧困のために最低賃金上げろ！と言っている人がいたら何を考えているのかよくわからない
「8050問題」っていうと、多くの人が引きこもりを養う高齢者の問題を掲げる、
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/interview/8050_01/
でも、俺が最初に聞いた「8050問題」は老々介護の話だったと思う。
年老いた親を介護するためにまともな仕事に就けない事で負のスパイラルに陥り、
親子とも貧乏のどん底に沈んでいく...そんな問題もあるという事だと思った。
探しても直ぐに出てこないから、ChatGPTにきいてみたら...
ChatGPT
「8050問題」とは、日本において高齢者人口が増加し、その結果、労働力人口（働く人々の数）が減少することによって生じる問題を指します。
具体的には、80歳以上の高齢者人口が増え、同時に15歳から64歳までの労働力人口が減少することになります。これによって、以下のような問題が生じる可能性があります。
労働力不足: 労働力人口の減少により、企業や産業部門での労働力不足が懸念されます。人手不足が進むことで、経済活動や生産性に影響を及ぼし、経済の成長が制約される可能性があります。
社会保障負担の増加: 高齢者人口の増加に伴い、年金や医療費、介護費などの社会保障負担が増大します。これによって、社会保障制度の持続可能性に課題が生じる可能性があります。
地域の経済や社会インフラの衰退: 労働力人口の減少によって、地域の活力や経済成長が低下することが懸念されます。また、高齢者の増加によって地域の社会インフラやサービスへの需要が増え、それに対する対応が難しくなる可能性があります。
政府や企業は、8050問題に対処するために、以下のような対策を検討しています。
労働力の活用: 高齢者や女性、外国人労働者など、労働力の多様化や活用を進めることで、労働力不足を緩和する試みが行われています。
社会保障制度の改革: 社会保障制度の持続可能性を確保するために、年金制度や医療・介護制度の見直しや改革が進められています。
地域への投資: 地域の活性化や地域経済の振興を図るため、地域への投資やインフラ整備、地域づくりの支援が行われています。
これらの対策を通じて、8050問
続けてください。
申し訳ありません、前回の回答は不完全でした。以下に続きを記載いたします。
これらの対策を通じて、8050問題に対処する試みが行われていますが、課題は依然として残っています。以下に追加の対策をいくつか挙げます。
教育と働き方の改革: 技術革新や労働スタイルの変革により、生涯学習や働き方の柔軟性を促進することで、労働力の能力向上や生産性の向上を図ります。
移民政策の見直し: 外国人労働者の受け入れや移民政策の見直しによって、労働力の補充を図ることが検討されています。
出生率の向上: 低い出生率が労働力の減少に拍車をかけているため、出生率向上策や子育て支援の強化が必要です。
政府や関係団体は、これらの対策を総合的に検討し、社会全体で協力して8050問題に対処しています。しかし、課題の大きさと複雑さから、解決には時間と持続的な努力が必要です。
なお、8050問題は日本固有の問題とされていますが、高齢化や労働力人口の減少は他の国々にも共通する課題です。各国がそれぞれの状況に合わせた対策を講じることが求められています。
ChatGPT
どういたしまして！お役に立てたようで嬉しいです。もし他に何か質問やお困りごとがありましたら、いつでもお気軽にお尋ねください。お手伝いできることがありましたら、喜んでお手伝いいたします。
そもそもこの話題の議論、みんなが「女性が肌を見せる活動はすべて不道徳であり搾取、つまり社会悪」っていうスタートラインに立っているのがすごく不思議！
「水着グラビア＝人のいやがる仕事、ヨゴレ仕事」っていう前提、なんか間違ってないですか？
話題の吉岡里帆さんは去年の写真集でも水着姿を披露しているし、フカキョンもごく最近水着写真集を出している。いずれも押しも押されぬ大スターになった後であり、ヨゴレ仕事は断れるしアサインされない身分。「事務所からの無理強いで」「売れるために仕方なく」撮らせたとはさすがに考えづらいよ？
おっさんなので例が古くて申し訳ないけど、平成の昔、ヌード写真といえば落ち目でジリ貧となった女性タレントが苦し紛れの最後っ屁として出版するイメージだった。
そのイメージを一変させるきっかけとなったのが篠山紀信撮影による樋口可南子のヘアヌード写真集。そのヒットによってアーティスティックなヘアヌード写真集を撮らせるのは女性芸能人にとってステータスとなり、平成のヘアヌードブームを現出した宮沢りえの「Santa Fe」を始め、続く菅野美穂の「NUDITY」、高岡早紀や井上晴美といった一連の人気タレントによる写真集も、多くは彼らのキャリアのピーク近くで出版されたものだ（個人的には石田えりの写真集「罪」がお気に入りだが）。
これらは目ん飛びなギャラを提示されて半ば札びらで頬を叩かれるように撮られた写真集だったのかもしれない。でも、それを断ってもタレント生命には特に影響のない案件でもあったはずだ。「仕事なのだから、いやなこともしなきゃいけない」どころではなく、彼らは仕事を選べたはずなのである。吉岡里帆が「今は水着グラビアをやってよかったと思っている」みたいなことを述べたのと同じように、ヘアヌード写真集を撮らせた彼らも誇りを持ってその仕事を選び、今でもその仕事を誇らしく思っていることだろう。
たしかにあの時、私達はテレビで見慣れた雲の上の美人タレントたちの無垢な裸身を見て、キンタマが枯れるまでオナニーした。性的まなざしをそそいだ。しかし、性的にまなざされることと、それが誇れる尊い仕事であることは矛盾しないんじゃないか？ 両立するんじゃないか？
芸術かわいせつか、なんてそんな高尚なことを言おうとはしていない。「男が性的にまなざせばそれは搾取」みたいな、主客転倒した、因果関係のあべこべな、乱暴な持論を展開する人がいるようなので、それは違うと思う、と言いたいだけだ。
肉体美や肉体の持つセクシュアリティを資源として経済活動することは罪や穢れなのだ、みたいな、ほとんど宗教的な立ち位置から議論を始めたのでは、肝心の性的搾取のところにまでは議論が到達しないと思う。女性の肉体は美しいし、それを正しい手続きのもと鑑賞するのも人に鑑賞させるのも行いとして正しい。「が、しかし」から議論を始めるべきだろう。
