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はてなキーワード: 感染症とは
増えるか、減るか。
増減なんて、見りゃわかるって？ その意気込みで付いてきて。
実効再生産数。目にしたことはあるでしょう。理解もしやすい数字ですが、ここでおさらいしておきましょう。たとえば、新規感染者数が1週間ごとに 1000 → 2000 → 4000 のように2倍、2倍と増えていれば、実効再生産数は 2。半減、半減が続いていれば 0.5。増えも減りもしなければ 1 です。1 より小さい数字をキープしていれば、コロナは減るわけです。はい、かんたん過ぎましたか？ でもこれがコロナに勝つか負けるかを左右する、いちばん大事な指標なのです。
※ 実際にはより厳密な定義があって、新型コロナの場合はこの単純計算よりも少しだけ 1 に近づきます。
ほうっておけば、1.4倍。
うんとがんばれば、0.7倍。
2020年の後半は、比較的感染者数が少ない中、実効再生産数が 1 前後からじわじわと上がり続けた半年間でした。時期や地域差もありますが、わたしたちはマスク生活をしていてもなお、高いときで 1.4 くらいまでは自然と気が緩んでしまう生きものなのかもしれません。
しかし2021年1月、東京での感染者が年明けに2000人を超えてびっくりした直後の緊急事態宣言では、実効再生産数は当初 0.7 近くを達成していました。2週間ごとに半減できるペースです。ただ、それも2月に入って宣言が長期化すると、人々の緊張の緩みや我慢の限界によって、0.8 になり、0.9 になり、どんどん 1 に近づいてしまいました。
ちなみに、コロナ対策をなんにもしなければ、実効再生産数は 2.1 から 3.2、最大で 5.1 という推定まであります。毎週5倍に増えていたら、ひとたまりもありませんね。マスクは、とっても大切です。
※ なんにもしないときの再生産数のことを基本再生産数と言い、5.1 という最大値は、新型コロナについてまだほとんど知られていなかった初期の中国で推計されたものです。
N501Y変異株、つよ。こっわ。
従来株に比べて「感染力が1.5倍」？
よわそうに見えたなら、それはまったくの誤解です。
イギリスで広まった、N501Y変異株。従来株の1.5倍、と聞くと大したことがなさそうに感じてしまいますが、これは正しくは感染力ではなく、実効再生産数。この数字の 0.1 がどれだけ重みを持つかをよく理解したあなたなら、その恐ろしさを正しく把握することができるでしょう。緊急事態宣言によって実効再生産数が 0.7 になるくらいがんばったあの時でさえ、もしその時すでにN501Y変異株が広まっていたら、 0.7 x 1.5 = 毎週1.05倍 なので、その努力をまるごと帳消しにしてしまうというのです。まして、従来株でさえ1.4倍に増えてしまう平時のような生活をしていれば、 1.4 x 1.5 = 毎週2.1倍 という恐ろしい勢いで増えていきます。実際に、2021年4月の東京や大阪では、そのくらい爆発的にN501Y変異株が増えていました。
※ (5月11日更新) もともと日本では2021年4月5日に、それまでの限られた実測値から 1.32倍 と推計されていましたが、海外では 1.43-1.90倍 や 1.67-1.75倍 など、より高い数字が報告されているほか、その後の実際の日本の推移から新たに 1.5倍 と推計されました。この記事も最初は 1.32倍 として書かれていましたが、1.5倍 として書き直しました。なお、今後さらに大きな値に再計算される可能性もあります。
※ (5月22日更新) インドで広まっているL452R変異株は、初期には従来株の 1.186-1.24倍 という報告がありましたが、新たに「イギリスで広まったN501Y変異株と少なくとも同程度か、それよりさらに1.5倍程度強いおそれも」という報告がありました。引き続き注意深く見守る必要があります。
※ 日本ではN501Yの変異を持つ株を N501Y変異株 と総称していますが、海外ではより詳細な分類が一般的で、特にイギリスで広まった感染力の強い変異株は B.1.1.7 系統と呼ばれています。
たとえばファイザー製のワクチンの有効率が95%だという数字は、関心も高く、数字の意味もだいたい知られていることでしょう。表現の仕方はさまざまですが、たとえば今後あなたがコロナを発症してしまうという不運を、20回のうち19回だけ回避してくれるということです。(そもそもの感染を防いでくれるか、たとえウイルスを体内に取り込んで感染したとしても、発症しないという意味です)
いっぽうで、わたしたちの多くがワクチンを接種することで獲得する集団免疫については、言葉で聞いたことがあっても、数字としての感覚まで持っている人は少ないかもしれません。話を大胆に単純化して、国民の半分がワクチンを接種して、コロナに対して無敵になったと仮定しましょう。すると、国民がろくにマスクもせずに1人の感染者が2人に感染させるという、実効再生産数が 2.0 の恐ろしい状況だったとしても、その2人のうち1人は無敵なので、実際には1週間後の新規感染者は1人で、実効再生産数も 1.0 をキープできます。ワクチン接種率がわずか10%だとしても、10人に1人が無敵で実効再生産数を 1.0 から 0.9 へと常に押し下げてくれるとしたら、とても心強いことじゃないですか？
※ もちろん実際には本当に100%無敵なわけではなく、ファイザーの発症予防効果は95%です。変異株によってはN501Yで89.5%という報告もあります。また、発症ではなく感染の予防効果は、72%や94%といった報告があります。
※ 有効性が50%しかないワクチンでも、あなた個人にとっては心細いかもしれませんが、国民全員が接種していれば実効再生産数を半分にしてくれるので、結局あなたが誰かから感染させられてしまう確率は50%よりもはるかに低くなります。
さらに詳しく ＞
Wikipedia Variants of SARS-CoV-2
https://en.wikipedia.org/wiki/Variants_of_SARS-CoV-2
https://news.yahoo.co.jp/pages/20210122
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース
これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。
アメリカの1日の接種回数300～400万件を考えると目標としては妥当なラインだが、1日わずか数万件の検査で現場がパンクする日本でできるわけないと今から諦めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
しかし、アメリカは最初からうまく行っていたわけではなかった。
ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。
連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略、連邦政府のワクチン供給管理への州の非難などなど。
フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。
ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。
ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカのニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。
1月に報道をウォッチしていた頃（といってもデイリーショーを英語の勉強がてらみていただけだけど）、
大統領就任から100日の4月下旬、バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。
以下は1月27日、デイリーショー（youtubeの報道バラエティーショー）で紹介していた報道の一部だ。
ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。（同番組1分過ぎ）
また、現在の日本で報じられている、基礎自治体のワクチン接種予約サイトがパンク状態。
これも、アメリカは3か月前に経験していた。（同番組2分過ぎより）
https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s
各地で予約サイトはクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。
また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道や
予約キャンセルによるワクチンの無駄な廃棄などが問題視された。
あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンをたまたま立ち寄った若い健康な女性に接種したという事例などが紹介された。
4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。
今日、日本で報道されているワクチンのロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ。
日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。
だから、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。
しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理も喫緊の課題であるが、実はもっと重要なことがある。
バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつがワクチン接種の促進だ。
しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針と目標をしっかりと共有すること。
これがあいまいに理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。
以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬、トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったときの報道だ。
https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663
ファウチ博士：もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。
記者：（途中で質問を挟んで）それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。
ファウチ博士：いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7～8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。
重ねて、今後、ファウチ博士はホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。
私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。
https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html
abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。
記者もまた、住民にワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。
abcも質疑の記者も、ミクロな視点で、アメリカ人がちゃんとワクチンにアクセスできるかどうかを問題視していた。
一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベルの問題だけではなく、
感染症の蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点で発言していた。
ファウチ博士のいうノーマリティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデンも言及していたことだが、ファウチ博士はトランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。
しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害や事故、殺人事件の現場に急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。
しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。
報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナルに報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。
リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事の対応の問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。
ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析は科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。
5月に入ってからの報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト」
をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。
https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505
一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。
住民にワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン？という疑問に、「あなたの健康維持」というだけではなく、社会システムの視点から答えることだ。それが本来、公共というものだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
をみても、残念ながら「あなたの健康」以上の情報が見当たらない。
厚生労働省はワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。
まあわかる。よくわかっていないリスク（不確実性）については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。
でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスク・ガバナンスの内なる敵なのだ。
水俣病に代表される過去の公害問題もその姿勢がボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。
仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。
ファウチ博士が科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。
接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効に免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠は1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。
https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity
ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。
ファウチ博士が７～８割としたコロナウイルスの集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスのキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。
疑問なのは、日本において、そういったリスク・コミュニケーションが開かれているのか、ということだ。
聞こえてくる報道は、直近のロジ課題、高齢者の接種問題ばかりだ。
それもワクチンの安全性の広報であったり、供給のロジであったり行政の住民サービスの視点が中心だ。
それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。
河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。
感染症の知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。
もちろんワクチンの安全性を広報することに意義がないと言いたいわけではない。
しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。
高齢者の接種のあとどうなるか？何一つ見えてこない。
一体どれくらいでワクチンの効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。
そうすると、抗体を持つ人間が何％で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチンの賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ
集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異に対応させられるということになる。
アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由のひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。
やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。
日本では、先日、菅首相が唐突に思いついて7月末までの高齢者のワクチン接種を指示、混乱が広がっている。
冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。
それくらい日本のリーダーの方針は行き当たりばったりにみえる。
一体なぜ7月までに？
・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。
・方針や方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。
・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。
河野大臣にしても、自分のプレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。
3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。
ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。
例えば、なんなら4月に菅首相とアメリカに飛んでもよかったはずなのに。
これではちょっと大臣の仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。
全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。
リスク・ガバナンスというのは、平時のガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。
リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。
ワクチンも、そういう意味では、リスク・コミュニケーションの能力が試される課題。
自分の周りの皆さんも、かなりワクチンに期待しているように感じられます。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0011.html
国内で承認されているファイザー社のワクチンでは、ワクチンを受けた人が受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないということが分かっています。（発症予防効果は約95％と報告されています。）
しかし、現在、コロナの拡大状況として一般に目にするのは、新規陽性者数かと思います。そしてそれは、ある程度人数を絞った検査（発症者、濃厚接触者等）によって判明している数です。
例えば、東京都では、5/6の検査人数5,513.0 人、新規陽性者数736.6 人、陽性率9.2%でした（この人数の小数点以下の数字は何？？）。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
今後、ワクチン接種が進み、95%の人が感染しなくなるとしても、5%くらいの人はやはり感染します。仮に1%しか感染しないとしても、1000万人の1%である10万人くらいの人は感染すると思われます。365日で割って、毎日300人くらいは感染するわけです。
そして、この人たちの一部が発症したり、その濃厚接触者等になって、検査され、感染が検出されると、結局毎日数百人の人が新規陽性者数としてカウントされます。こんなにワクチン打っているのに、新規陽性者数結局減らないじゃないか、と言うことになりかねないなと思います。
要するに、ある程度の濃度のところを検査し続けるのだから、ある程度の割合で見つかり続けるだろうと言うことです。
どうしたら良いんでしょうね。
今は、おそらく（推測ですが）、検査対象者を広げて、無作為抽出等やれば（すみません、統計学的な話はできません・・・）もっと陽性者が検出されると思います。
その無作為検査を続ければ、だんだん全体としての濃度が薄まってきていることがわかるのではないかと思います。
後からやっても遅いです。基準を変えたら感染率下がるのは当たり前じゃないかと言う話で終わります。ワクチン接種が滞っている今が最後のチャンスではないかと思います。
まず、コロナ前後で、死者数は決して増えていない、むしろ減っているために、統計上異なる扱いをした方が良いと判断しているくらいですね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15591.html
そうすると、後から振り返ってみれば、決して失政ではないと言う話ができるのではないか、そんな判断があったのではないか（完全な邪推ですが）。
実は決定的なダメージがないと言うことであれば、ある意味、コロナブームに乗って、さまざまな方面にやってる感を出すことができる。
多分、決定を下すことができる一人一人は、いろんなしがらみの中にいる。
いろんな方面に対して、良い顔をする必要がある。一つ一つは矛盾していても、決定的なマイナスにつながらないのであれば、各方面に順に良い顔をしていけば良い。
いつまでこんな感じでやるんでしょうね
今日の時点では、まだ、減ったり増えたりで良いだろうと考えているようです。
けど、さすがにこれを続けるのは辛くないですか？？
想定外の変異株が出てきた。これまでとは違う対策を取る必要がある。
「現状にあった方針転換は英断だと思います」みたいな支持も得られる。
以下、妄想ですが、
ニュージーランド、カナダあたりは、もう内心すでに心は決まっていて、間違いなく不参加だろう。
ただ他の国が言い出すまでギリギリまで表明しないかもしれない。
いやどちらか一か国が近い将来、先手を打ってくるかもしれない。
有力国から不参加国がひとたび表明されれば、当然、アメリカ国内でも波紋を広げ議論が沸き起こる。
アメリカのメディアは、もうすでに日本政府が中止を言い出せない原因を分かっている。
そうすると、矛先はバイデンにも向き始めるだろう。
まだ製薬大手と話が付いているわけではない段階で、ワクチン特許停止を打ち出す、
この調整能力への自信はなかなかのものだ。さすが党派間調整のプロを自任するだけある。
同じリーダーシップでオリンピックへの不参加を表明してもおかしくないのでは。
各国の不参加が今後、雪崩をうって広がる可能性があることが懸念されていた。
インド株も順調に従来株と置き換わりつつあるなかで、緊急事態宣言を解除するタイミングをはかれず、ダラダラと延長がつづいていた。
いつのまにか、自粛のお願いがどんどん形骸化し、実質、普段の営業とさほど変わらないユルユルの措置になり下がっている。
こんな状況下で、アメリカに不参加を表明されては困る。日本政府、組織委員会、東京都、すべてが叱られる。
そんなかなで、いち早くバンドワゴンに乗る嗅覚を持っているのは、恐らく小池都知事だろう。
先日、ファイナンシャルタイムズへのオンラインインタビューでにこやかに五輪への意気込みを語った彼女は
一見すると、五輪推進かのようにみえるが、腹のなかでは自分が不利にならないようにいつも気を配っている。
欧米で二か国目の不参加表明が報道された翌日、6月半ばごろかな、突然、手のひらを返して、五輪の中止を宣言。
一転して、自身の英断をアピールし、感染症対策に無策だった菅政権を責め始める。
以上、妄想でした。
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第 3 版
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf
でも、当然のように眼を守るように書いてある。
小林：わしが「コロナはインフルエンザより怖くない」「過剰対策をやめろ」と発言すると、
「コロナは怖い、怖い」
とひたすら煽る連中に洗脳された“コロナ脳”の人たちがSNSなどで猛然と叩いてくるわけです。
いくらデータを示して説得しても、洗脳されてコロナ脳になっているから、信じないし、
「お前は嘘つきだ」
と批判してくる。
テレビから流れてくる情報やSNSで自分の周りの人間が言っていることを鵜呑みにするだけで、自分で調べようとしない。
宮沢：おっしゃる通りで、私はウイルスを研究していて専門家のつもりですが、何か発言するたびにやたらと叩かれる。
テレビにはウイルスどころか、感染症の専門家でもない町のお医者さんが出てきてデタラメをしゃべっているので、
間違いをツイッターなどで指摘すると、
「お前は専門家のくせにそんなことも知らないのか」
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
この表現すげぇ好き、何が好きって言ってる人が「ぼくの考えた最強の感染症対策」でしかないことに気がついてなさそうな感じが。
僕もフェスもライブも大好きよ、1年前は毎月は無理だけどよく行ってた。
関わる人達の生活がちゃんと保証されてほしいし、補償されないから実際に開催するって判断せざるを得ないんだろうなーと思うし。
現に行った人が投稿する写真とか見ると「おー、よく対策やってるなー」って感じがする。
けど人が集まる時点でリスクなんだよ。
「お酒飲んで喋ってる人少数だった！印象操作！」って発言もよく見るけどさ、たしかに印象操作なんだろうけどさ、その少数が原因でどれだけひどいことになるかってこの1年で見てきたんじゃなかったっけ？
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由。
2000年代後半は、与野党の政治家が積極的にテレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しかし2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家がほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。（ちなみにこれらの政治系番組は報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこと自体は非常に喜ばしいことだと思う。）
小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビに積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした番組が野党を利することに気づいた自民は、政権復帰後に議員のテレビ出演を極度に制限するようになった。また懐柔と圧力を巧みに使い分けて、野党議員だけの一方的な出演を許さなくなった。与党政治家が出演しなければ、野党政治家が出演して政策理念を訴える機会も自然となくなっていき、国民の多くが野党政治家の顔と名前もわからない状態になっていく。それに加えて、希望の党の時の離合集散や維新の会の分裂などで、余計に野党の状況がわかりにくくなってしまった。
そのように、野党が好き嫌いというより、野党の何を支持したらいいのかがそもそもわからないのである。選挙公約における政策自体は、与党もそれなりにまともなことを言っており、むしろ野党の公約には「消費減税」など現実性が低そうな政策が並んでいるなど、野党への投票を躊躇してしまう要素が多い。
国会や官僚への合同ヒアリングなどで、かろうじて野党政治家がメディアに映るときもある。しかし、それがさらにイメージを悪化させている結果になっている。そこでの野党政治家の質疑はしばしば詰問調だが、現在の世の中では否応なく「パワハラ」を連想させてしまう。首相や閣僚相手はともかく、正面から言い返えせない感染症の専門家や官僚相手にも同じことをやってしまっている。パワハラに敏感になっている若い世代には、「野党の人たちはなんか怖い」というイメージが強くなっている。野党支持者たちのツイッターの、「政権与党は無能でやる気がない」という一方的で攻撃的な批判も、「怖い」というイメージを増幅させている。テレビ出演機会が多ければ、人間的に柔らかい部分も出せるのだが、その機会が奪われてしまっている。
（追記）
サンプロや太田総理は民主党政権の時期に終わったはずと言うコメントがあったが、これは重要なポイント。こうした番組で政権交替直前に喧伝していた、「増税しなくても無駄遣い削減だけで可能なマニフェスト」を結局実現できずに内輪揉めを繰り返したことで、同時に民主党の政治家が大挙出演していた政治系番組も、視聴者に愛想をつかされた。結果、民主党は野党に下った後もテレビに出演する機会がなく、民主党の政治家は「未熟」という印象だけを残したまま、急速に世間から忘れさられて今に至ってしまっている。その後、田原総一朗の「主張」をぶつけ合う番組はなくなり、池上彰の「解説」に徹した番組ばかりになったのも必然だろう。田原総一朗も少しは反省してほしいところだが・・・。
政府や都庁とかの一連のコロナ対応にむかついて悔しくていてもたってもいられなくなったからここに書く。
俺自身はコロナが始まる前から毎週外でて遊ぶようなこともしないから自粛といわれてもどこ吹く風状態で問題なかったしほとんど生活スタイルは変わってない。
会社もフルリモートになって無駄な通勤や半年に一回くらいある会社の飲み会を企画・参加しなくて大助かり状態、だけど政府や都や県の対応のアホさにはうんざりだ。
せっかく島国でコロナ対応がしやすい状況なのに目先の経済やオリンピックや支持率のために中途半端な対応しかしてこなかったからこんな状況になってるとおもう。
日本人は外国とくらべてマナーがいいし、協調性があると思ってるからお願いレベルで人の流れや動きを制限しやすいのに、肝心のトップに立つ人間達がくそったれだから中途半端に経済回しつつワクチン流通するまで我慢すりゃいいだろとか思ってるんだろな。
そりゃあ最初の数ヶ月は未知のウイルスで志村けんも岡江久美子も死んでインパクトがあったから自粛はできてただろうけど、年齢別に見た場合の若者の死亡率の低さ(1)や政府の対応の悪さがつづけば遊び盛りの若者は自粛なんてしてらんないよな。
１．水際対策の甘さ。
未だに海外からの入国者を自主隔離のみで受け入れてるのがアホ。国内で蔓延ずみのウイルスならまだしもインド型やイギリス型みたいな変異種の存在が明らかになってるのに自主隔離レベルでどうなるのかとおもってんのかよ。入国者はホテルに２週間隔離した上で国内にいれないといつまで立っても国内でいくら根絶しても外から入ってくるの素人でもわかるだろ。
２．景気・経済への未練
人口比率の多い老人の体裁きにしてるのかわからんが、中途半端に経済まわしつつコロナ収束できるとおもってるからいつまで立ってもコロナ収束なんてないんだよ。コロナの収束すら見えてない状況なのにいち早くGOTOトラベルとかはじめてわけがわからん。経済回すよりコロナ収束させて自由に動いていいよといったほうが効果的なのがわからんのか。
飲食だけじゃなくて日本国民全員には協力金だせよ。自粛協力ください・だけど飲食だけは回したいので協力金あげます。ほか影響ある業種には協力金はあげませんっていわれて心の底から協力したいと思える人間なんて一握りだぞ。
この一年医療従事者の方は特に過酷な状況で患者のために対応をしてくれてるとおもう。感染対策は確立されてるけどいまだに病床数は空きがあるが対応できる医師・看護師がいないと耳にするのは人手が圧倒的に足りていないことの現れ。
一年必死に働いてる状況で「コロナに打ち勝った証としてオリンピックやりたい。外から大勢呼んでスポーツ大会開くから人出してほしい」とか平和ボケしたこといってるのが全く信じられない。１年まともな対策せずにここまで来たのにオリンピックはやりたい・人出してくれなんていわれて協力しようと思うやつがいるのかよ。その上JOCやら小池やらはオリンピックをできると信じているとか、逆境の乗り越えるとかアホ丸出しな発言してるのがこの上なく腹が立つ。自分の名誉のためだけにオリンピック開こうとしてるのがバレバレなんだよ。。コロナは信じてたり願ったりすれば打ち勝てる甘いもんじゃないのをわかってない。日本人なめんなよ。
言いたいことはもっとあるが、あまりにも長くなりそうなのでここらにしておく。
もっと若く現実的に物事を考えて日本人のために動いてくれる政治家に国を任せたいと心から思った。
６０・７０超えたクソジジイの寄せ集めにまともな考えができるとは思えん。とっとと日本人のためにやめてくれ。
死亡率の低さは４月時点でのデータはなかったから１月時点でのデータを貼っておく。
https://anond.hatelabo.jp/20210504174141
からの続き
２０２１／１／２１（木）
この間の感じでは、また近いうちに危機的な状態になりそうな気がするが、そうはならずにずっと持ちこたえているのだろうか。
元気だった頃の母の姿がふとした拍子に脳裏をよぎる。もう見れることはないのだが。
２０２１／１／２２（金）
２回目なのでだいぶ感じが掴めてきた。
世間ではコロナで仕事がなくなって、路上生活に追い込まれている人もいるのに、こちらは仕事に追い込みまくられている日々。
ありがたいと思うべきなのかなんなのか。
２０２１／１／２３（土）
コロナで時差出勤になって、リモートワークもできるようになって、勤め人としての生活はかなり楽になったけど、あまり嬉しくはない。
２０２１／１／２４（日）
いくら待っていても母は元気になることはないのがわかっているのに、一体私達は何を待ち続けているのか。
母を看取る瞬間を待ち続けている？きっとそうなんだろうけど、そうは思いたくない。
２０２１／１／２５（月）
母に関する記憶を断片的に思い出すことが多い。厳しく怒られていたイメージが多くて苦笑してしまう。
でも、そんなふうに厳しく育てられてきたから、今の自分があるのだなと思って、また涙ぐんでしまう。
２０２１／１／２６（火）
先週病院に行ってから一週間になる。母の様子がどうなっているのか気になる。
苦しい状態になっていなければよいのだが。
２０２１／１／２７（水）
仕事には集中できているが、ふとした拍子に悲しみが押し寄せてきて涙が出てくる。
ずっとこの状態が続いている。
２０２１／１／２８（木）
明日はリモートだと思っていたのに、急遽出勤することになった。
紙ベースの仕事が僅かだが残っていて、それが急に入るとリモートができなくなる。
そのうち改善されるだろうけど、今はそこに至る過渡期なのだろう。
２０２１／１／２９（金）
この職場では、金曜日はリモートデーになっているから、当然か。
これだったら、出勤しようがしまいが、どちらでもソーシャルディスタンスは取れているような気がする。
２０２１／１／３１（日）
今日で１月も終わり。母はまだ頑張っている。倒れた日に、今日明日にも危ないと医者から言われていたことを思い出して、よくここまで頑張ってくれたと思う。
このまま意識が戻らないまま、徐々に弱っていくのを見守っていくことしかできないのが苦しい。受け入れるしかないけど、苦しい。
２０２１／２／１（月）
朝の７時半頃、そろそろ起きて出勤準備を始めようとしていた時に、姉から電話が来る。
母の脈拍が落ちてきていて危ない状態なので、すぐに病院にきて欲しいとのこと。
すぐに父・姉・私の３人で別々に病院に向かう。
病室に入ると、前回と雰囲気が違った。時々鳴っていた機器のアラート音がずっと鳴りっぱなしで、モニタに表示されている数値も０になっていた。母の顔色も悪く、匂いもちょっとしていたように思う。
呼吸を補助する器具が動く時だけ胸がわずかにふくらむ以外は、母の体に動きが全くなかった。
その状態で、３人で呼びかけたり手を握ったりしていると、母の左目から一筋の涙が出てくるのがわかった。
もしかして、みんなが来ていることがわかっているのかなと思った。
あれは何の涙だったんだろう？
最後のお別れの涙かもしれない。
一時間ほどすると、担当医師が病室に来て、今の状態について説明を受けた。
今の母は、呼吸器がついていることで無理やり呼吸させている状態で、酸素の取り込みもほとんどできていなく、心臓もほぼ止まっているとのこと。
そして医師は、「呼吸器を停めます」と言って、傍らの機器を操作した。そして母の胸に聴診器を当てて心音を聞き、止まっていることを確認した。次に、呼吸も止まっていることを確認し、最後にペンライトを取り出すと瞳孔の反射を確認して、脳機能も止まっていることを確認した。
その一連の流れを見ていて、人間の状態って、どこまでが生でどこからが死なのかが、よくわからなくなった。
多分、このまま呼吸器を使って呼吸を続けることもできるんだろうけど、そうすることにあまり意味がないから、どこかで線引きして、ここからは死亡状態にしますっていうことを医者が宣告するのだろう。
その後、看護師さんから葬儀の手配など、今後のことについての説明を受け、最後に死亡診断書を渡された。
診断書の死因欄を見ると、
１．脳無酸素症
２．肺塞栓症
３．COVID-19
と書かれていた。
やはり、母の死因の大本はコロナだというのが、医師の診断なのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ここまで、母が倒れてから亡くなるまでの経過を、自分の日記から転載してきたが、この内容を踏まえた上で私がここで言いたいのは、以下のようなことだ。
母のことが起こるまでコロナのことを、どこか自分とは関係のない世界の話だと思っていた。
まさか家族が感染するという形で、自分の身に降り掛かってくるとは夢にも思っていなかった。
自分のことについては感染対策に気を回していたが、両親のことまではあまり深く考えていなかった。
コロナは、誰でもかかりうる身近な感染症であり、その脅威はすぐ目の前まで迫っているという感覚を、私達はもっと持った方がよいと思う。
母は、倒れる一週間ほど前から、喉が痛かったり咳が出たりしていたらしいのだが、その段階で一度病院に行っていたら、こんな結果になっていなかったのではと思う。
風邪に似た症状が続いている段階で、コロナ感染の可能性を想定して、もう少し適切な行動が取れていたらと思う。
それをしなかったということは、母はやっぱり、ただのちょっとした風邪だと思いこんでいたのだろう。そして、同居していた父も、同様に軽く考えていたのだと思う。
「ただの風邪だからたいしたことない、しばらく安静にしていたらいつもどおりよくなるだろう」と思わせておいて、いきなり重症化するのが、このウィルスの本当に恐ろしいところだと思う。なんというか、人間心理の脆弱なところを巧みに突いてくるようなところがある。（このウィルスがもし人工的に作られたものだとしたら、それを設計したのは悪魔的に頭の切れる人物だと思う。）
なので、少しでも兆候があれば感染の可能性を疑い、適切な行動をとっていくべきだと思う。
もうすぐ母の日が来る。毎年、母の日には実家になにかしら贈り物を送っていたのだが、それも今年からはできなくなってしまった。
母が亡くなるまでは、時差出勤やリモートワークが推奨されたり、煩わしい飲み会が廃止されたりと、そのメリットにばかり目がいっていた。正直、コロナ以前よりも社会生活が楽になる部分が多いと感じていたのだが、母が亡くなってからはそんなことを微塵も感じなくなってしまった。そんなことはどうでもいいから、母を返して欲しい。
私にとって、コロナ後の世界とは、母のいない世界のことだったのだ。
そして母が亡くなった以上、もうコロナ以前の生活に戻ることは二度とできない。
今現在、幸運にも自分自身あるいは家族や友人など身近な人達をコロナで亡くした経験のない人は、今ならまだコロナ以前の世界に戻れる可能性がある。
であるなら、数年以内に世界中でコロナの封じ込めが成功するという可能性を信じて、そこへ向かって進んでいけるように、今一度、自分たちの意識や行動を見直して欲しいと思う。
そのなかで、ベンガル株とも呼ばれる今のインド株の影響をもっとも直撃している可能性の高いバングラデシュの動向はやはり興味深い。
3月から4月上旬にかけ、インドの感染拡大に連動するように、バングラデシュの第2波での新規感染者数は過去最高を簡単に塗り替えた。
バングラデシュとインドの関係は深い。バングラデシュにとってインドは独立を支援してくれた恩からの50年来の付き合い。
陸続きであり、政治経済的な関係が強い地域。3月のバングラデシュ独立記念日の行事にはインドのモディ首相が来訪し、さらなるワクチン供給を約束したほどだ。
もっともインドの感染拡大に伴い、現在、バングラデシュのワクチン接種は停滞してしまっている（それでも日本の7倍は接種済みだが）。
しかし、にもかかわらずバングラデシュの感染状況は4月中旬を境に、現在にいたるまで新規感染者数は減少を続けている。
お酒を飲まない文化が効いているのか？とか、南アジアのなかでは肥満が少ないからか？エッセンシャルワーカーに率先してワクチンを打った戦略か？
それとも、実はまだインド株の影響を受けていない？
昨年の第1波のとき、よくささやかれたのは平均的なバングラデシュ人が持つ自然免疫の力。だからり患するのは富裕層が多いのだとか。
いろいろと考えるなかで、カースト（社会階層の分断）も大きな要因なのかなと思い始めた。
そう思ったきっかけは、8割おじさん、西浦先生が集団免疫の落とし穴として3月に書いた以下の文章
マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”…ワクチン接種で流行は収まるのか？（西浦 博） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
現実の予防接種では、接種が行き渡りにくい層の方が固まって接触しつつ暮らしていることが多い。例えば、行政が決めた接種ルール上で予防接種が行き渡りにくい人（一例として在外邦人の一時帰国者や不法滞在者など）へのケアができるかどうかは未だハッキリとはわからない。
また、何らかの理由で接種に反対する方が空間的に近しい地域に固まって住んで暮らす、という状態が起こる、という可能性もなくはない。
すると、地域レベルで接種が行き渡らない人たちが固まって残ることになり、その人たちの間で集団発生が続くことになる。様々な他の感染症の予防接種を見ていてもこれだけは避けがたいのである。こういった流行は、国全体で75％の接種をしても起こり続けることは忘れてはならない。
バングラデシュの人の流動性の高さが案外、重要なのかも。イスラム社会であるバングラデシュにはカーストは存在しない。
バングラデシュ政府公認の風俗産業にいち早くワクチン接種が進められたくらいだ。これにはさすがに驚いたが。
バングラデシュ風俗はそれはそれで闇が深いのだが、感染症対策に関する限り、政府は合理的に物事を考えていることがわかる。
バングラデシュは、近年、もはや最貧国とはとてもいえない経済的な急成長を遂げている国。
その成長の原動力になっているのは、超過密都市ダッカやコックスバザールだ。
労働集約的な縫製産業が都市に集中した人口1500万のダッカでは、徒歩で何千人もの工員が工場に通える人口密集度。
工場は違法建て増しが横行し、6階建てを13階建てに増築を画策している途上で崩壊し、数千人の工場労働者が犠牲になった事故は記憶に新しい。
そんな3密どころではない急速な都市化の進んだ、超過密状態の都市で、コロナが蔓延しないわけがない。
そう思っていたら、案外そうでもなかったというのが昨年の第1波だった。
新規感染者数のピークは4千人足らず。人口1.6億の国。日本と比較しても少ないといえる。
しかし、3月に訪れた第2波では、4月初旬、7千人を超える数字に一気に急上昇。インドの拡大と同時期。
バングラデシュ政府もロックダウンなどの措置を講じたが、コントロールがもう効かなくなったかもしれないと思った矢先、
少しずつ減少に転じ始めて1日平均（7日間移動平均）2100人程度まで下がっている。
なぜなんだろう？
感染者が都市であぶり出されやすく、補足しやすい。都市の保健衛生は割と整備されている。
案外、ちょっと心にとめて考え続けていい視点かも、と思っている。
もっとも、感染者数が減ったといってもまだ2千人（1日平均）。
もうちょっと様子を見ようと思う。
（追記）ブコメへの反応（それにしても皆さんのコメントはとても参考になった。どうも）
ブコメで、人口ピラミッドに言及しているので、調べてみたところ
バングラデシュはインドと似た構造だった。平均年齢でみると24歳（バングラデシュ）、25歳（インド）つまり若年層が多い。
https://www.populationpyramid.net/ja/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89/2020/
何か大きな違いがあるだろうか。
逆にいうと、じゃあ高齢化が進んだ国の罹患率が高いかというとそうでもないのでよくわからない。
イスラムのワクチン接種への忌避はひょっとするとあるのかもしれない。
でも、情報ソースとして参照したロイター（英語版のみワクチン接種状況の分析がある）
を見る限り、5月初旬時点、
Bangladesh has administered at least 8,625,350 doses of COVID vaccines so far. Assuming every person needs 2 doses, that’s enough to have vaccinated about 2.6% of the country’s population.
860万回は少ないとは言えないと思う。
仕事上知りえたことからいうと、ホテルの従業員はすでにワクチン接種済み（アストラゼネカ）、定期的なPCR検査という体制。
ロックダウン中のラマダンというのは想像できないが、昼間は水も飲めず免疫力低下に寄与し、
かつロックダウンで夜の活動停止。とても可哀そうなことになっていると思う。
平素のラマダンは、日が暮れれば爆食い。茶で夜な夜な語り合う。ロックダウン中は集うことができずと思われる。
もちろん、これが運命を分けているのかも、というのは直感の域を出ないが、気に留めておきたい。
バングラデシュの場合、なんといっても金融を巻き込んだ組織力を持つNGOの存在がでかい。古くは結核対策から住民へのエントリーポイントを熟知。もうちょっと調べてみたい。アフリカはわからない。
（5月10日）
https://anond.hatelabo.jp/20210510133514
へつづく
五輪の開催可否の騒動において、双方ともにどういう状況になれば開催できるのかという視点が欠けている。
仮に驚異的スピードでワクチン接種が進んだとしても、完全に征圧はできない。それは他の感染症を見れば明らかだ。向こう数年、あるいは一生のスパンでコロナ感染者が発生するリスクは無くならないだろう。
とすれば五輪は一生開催できないのだろうか。そんな莫迦な話はない。（商業的五輪の文脈でもう一生開催するな、という意見もあるだろうがそれはまた別の話）
ならば、どういう状況になれば五輪を開催してもいいのだろうか。
世界中で市中感染が無くなればいいのか？感染者数が一定より下回れば良いのか？感染者がいくらいようとも開催すべきものなのか？
開催したいなら開催可能な状況とはどのようなものかを論理的に説明すべきだし、中止あるいは延期したいなら何故この状況だと開催できないのか論理的に説明すべきだと思う。
飛沫感染のリスクというのはコロナが無くなったあとも通常の細菌感染症やインフルエンザでも起こるよね？
そもそも論として音声による伝達は文字の発明によって言語の抽象化を完成させた人類にとってはレガシーツール以外の何物でもない。
文字が存在しない時代は「伝達したい事象をイメージ」→「音声言語化」→「発声」→「認識」というプロセスだったが、今は「伝達したい事象をイメージ」→「文字言語化」→「音声言語変換」→「発声」→「文字言語変換」→「認識」というプロセスを踏んでいる。
プロセスの間に変換工程が挟まることによって齟齬が生じるリスクが発生する。
外国語習得の際に文字だけでなく発音法についても学ぶ必要があり余計なコストがかかる上に、発音法の習得は長い時間外国で暮らしていても身につかずいつまで経っても会話成立において障害となりうる。
これは同じ言語を使っている国や地域であっても、方言としてのイントネーションの違いとして発言する場合もある。
文字言語を開発し、それの安定運用を終えた我々があえてまだ日常的に音声通信の使用を続ける理由はなんだろうか？
歌や演劇といった文化を残したいのなら普通に残せばいいだけで、それが日常的な情報伝達を音声で行うことに固執する理由になるのだろうか？
チャットアプリに慣れ親しめば会話するのと同じ速度で文字は入力できる。
また、通常の会話以上の速度における入力をした場合も、早口で捲し立てるよりかはずっと正確に情報が伝わりやすくなる。
誤変換のリスクがあるという反論を思いつくかも知れないが、それは音声によって伝達する場合においては常時つきまとうものであり、イントネーションによって解決しているという理論は方言の存在によって完全に打ち消されてしまう。
なぜ、２１世紀にもなって音声による伝達に固執するのだろうか？
アップデートの時が来ていると考えるべきなのでは？
連休中で時間に余裕のある方は、この機会にぜひハンマーアンドダンスをちゃんと読んでみてください。
この提言を「守らなかったために」どれほどの代償を払い続けているのか、
何人が犠牲になったのか、
がよくわかります。
全文読む時間の無い人のために1/10ぐらいに以下に要約します。（なるべく原文コピペ、一部注釈あり）
でも全文を読んでほしいです。これが1年以上前、2020年3月4月に書かれたものであることを何度も思い出しながら。
【概要】
対策を講じないと数千万人が感染し、医療システムが崩壊し、多くの人が亡くなる。
厳重な対策は数週間しか続かないが、社会がまかなえるコストの範囲で経済も考慮しながら数百万人の命を救うことはできる。
適切に対処すれば、死者数を抑え、医療制度も維持でき、準備することができる
1.状況は？
数十カ国で爆発的に増加。＜当時＞
2.選択肢は何？
2つの極端なアプローチ、緩和(mitigation)と抑制(suppression)
選択肢1：何もしない
何もしなければ誰もが感染し、医療システム圧迫、死亡率増加。アメリカ人の約75％が感染し、4％が死亡した場合、1,000万人死亡する。第二次世界大戦でのアメリカの死の約25倍。
「数百万人が感染で死んでも残りの人は免疫を持ち拡散は止まるので、速やかに集団感染させる」
これはウイルスが変異しないことを前提としているが、すでに変異し続けている。
コロナウイルスなどのRNAウイルスはDNAウイルスより約100倍速く変異し、何倍も致命的になって再発する可能性がある。
その後、措置を解除し、自由を取り戻し、経済活動が再開できるようにする。
しかし
数ヶ月の封鎖は経済を破壊するので受け入れられない。封鎖を解除すると何百万人が感染して死ぬ。
それによって以下が得られる。
・症例数を減らす
症例数減少、医療体制の保持、死亡率の減少、付随的損害の減少、感染した医療従事者の復帰
が可能に。
数週間以内に、検査の状況を整え、全員の検査を開始できるかもしれない。
その情報で、真の感染範囲、より積極的に取り組む必要がある場所、封鎖を解除しても安全なコミュニティ
を知ることができる。
中国や東アジア諸国のような追跡を開始すれば、感染者が出会ったすべての人を特定、検疫することができる。
ウイルスがどこにあるかを知れば、その場所のみをターゲットにできる。
検査と追跡だけで、韓国は社会的距離の措置を強く課すことなく流行を抑制できた。
・能力増強
マスク、PPE、換気装置、ECMOなどの生産を迅速に構築。数週間で十分。国を動員しできる限りのことをする。
看護師を支援し、医療従事者を復職させる。多くの国ですでに始まっているが、数週間でできる。
・公共伝染性の低下
マスクは二次感染を抑えるための安価な方法。一般人を教育する時間は必要。
・治療法を見つける
現在＜当時＞、社会的距離の措置がどの程度感染を減少させるか、経済的および社会的コスト、がわからない。
数週間あれば研究し、どうすべきか決定できる。
「ハンマー」
迅速かつ積極的に。できるだけ早く感染を止める。数ヶ月ではなく、数週間。
「民主主義では中国がやったことを再現できない」と言うのは間違い。
韓国は外出禁止なしで、非常に積極的な検査、接触先の追跡、強制的な隔離によって制御。
「ダンス」
「ハンマー」で叩いた後、ワクチンが登場するまでの長期間、封じ込める。
韓国、シンガポール、台湾、日本は、検疫と移動の制限・遅延を、経済的援助をしながら行った ＜注：日本も？＞
症例数に応じて措置の強化、緩和を決める経済と医療の間の「ダンス」。
Rが1未満なら感染は収まる。
「ハンマー」の目標は、Rを可能な限り速くゼロに近づけること。
「ダンス」はRを1未満に保つだけ。数少ないシンプルな方法で十分。
無症状でも感染はする。症状はないため通常どおり生活し、広める。
大規模に検査すると、無症状でも特定でき、隔離され、拡散しない。
症状を早期に特定できると伝染性低下。すぐに隔離されれば伝染は消える。
大人数のイベント禁止、自宅で仕事をするよう依頼、などは非常に安価な方法。
学校や大学を閉鎖、全員にStay home、バーやレストランを閉鎖などは、はるかに高価。
封鎖を数週間行うことで時間を稼ぎ、行動計画を作成し、ワクチンを手に入れるまでウイルスを制御することができる。
現在＜当時＞、米国、英国、スイス、オランダを含む世界中の政府は、緩和策を選択。
成功している国々があるのに彼らは言う：「それは私たちにはできない！」
【概要】
その結果、検査の陽性率は3％未満でなくてはならない。
多くの人を雇い、先端技術も使う。
4つの対策を組み合わせることで、経済を止めずに感染を劇的に減らせる。
・接触者を追跡し、把握
最初に検査するのは症状のある人。症状のある人を検査したら症状のない人を検査する必要がある。これを可能にするのが接触者追跡。可能性のある人を見つけ、検査する。
迅速かつ効率的に検査、隔離、検疫できれば、経済を停止せずに感染を制御できる。
対策を適切に実行しないと、もう一度ハンマーを適用するしかなくなり、経済的な費用と大量死が伴う。
ドライブスルー検査など、検査を受けやすくなればなるほど、より多くの人が検査を受け、感染拡大を制御できる。
一部の国では常に全員検査することを検討。米国の人口のほとんど、３億人が毎週検査されると、発症者全員を把握できるので感染を制御できる。
安価に検査する方法はある。一度に多数の人を検査、下水検査など。
いつでも誰でも検査できるのが完璧。高価で難しいなら、優先順位が必要。まず症状のある人、次にすべての接触者。
以下の項目は細部に及ぶため省略。興味ある方は本文参照。
・接触者追跡
・接触者とみなされる要素は何か？
すでに感染した人は減らせないし
マスクなしのときのデータがないのに、なぜ、減っていないと結論付けられたかがなおz
ぎゃくにいえば他の感染症でば、今年は確かに例年より他の感染症は、すくない
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-30/2021043001_02_1.html
現状での五輪開催は正気の沙汰じゃないと思っているが、この「五輪選手は優先入院」はどこソースなんだろうか。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（第７回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/coronataisakuchoseikaigi/dai7/siryou1.pdf
なんかしみじみ思うんだけど、新型コロナって別に超過死亡だしてないんだよね
だからさ、例年とおんなじくらいか例年より少ないくらいしか年寄りは死んでない
つまるところ、例年はみんな気楽に年寄りを感染症で殺してたわけよ
それが何で新型コロナで殺す時だけこんなに大騒ぎなんだろう？
例年通り、何の治療もせず、「肺炎です、ご臨終です、大往生です」ってやっとけばいいのに
そしたら病床だって圧迫されない
GW中だが私の仕事は休めないので、今日も大阪市内を電車で通勤しているのだが、
おぼろげながら、コロナは飛沫感染するんだなって理解は一般市民にも浸透したと思うのだ。
しかし、その飛沫が眼から入り込む可能性を考えることができていないようだった。
大阪の府知事や市長がどうしようもない奴だと批判している人が大勢いるが、
そもそも大阪府民の民度が低いというか、教養が無いのだと思う。
「コロナ 防護服」あたりでググれば、ほぼ間違いなく眼を守ろうとしているのが分かる。
おでこや頬を露出させている人でも、ちゃんと眼だけはゴーグルで守っている。
涙腺から分泌された涙液は、眼の表面を流れて、鼻涙管を通って下鼻道に至る。
https://www.bausch.co.jp/eye-dictionary/omonamenobyouki-1/mabutatonamidamichi/biruikanheisoku/
眼から入り込む雑菌やウイルスの大半は、自然免疫によって処理されるが、
ときどき、マスクを二重掛けして対策を万全にしているつもりのおっちゃんを見かけるが、
コロナ対策にゴーグルは不可欠というエビデンスが出てくるまで、何もしないつもりなのだろうか。
いずれにせよ、賢明な増田諸氏は、そろそろゴーグル着用生活に入った方が良い。
ゴーグル無しに電車に乗った時は、できる限り眼を閉じるか細めるかして眼を守ろう。
インド変異株は感染するとシャレにならないほどひどいものなので。。。
（参考）
日本環境感染学会の「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第3版」
http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=355
感染症対策のために、お客さんが来るときは事前予約を取ることになった。
毎日数組程度なので今は電話で聞いてOutlookの予定表に記載・予定表を共有することで回してるけど、これシステム化したいねって話になった。
最初は予約サイトを立ち上げて運用する案が出たけど、そんな予算は無かったので引き続きOutlookで管理することに。
社内の要望をヒアリングした結果、お客さんには予約希望書（エクセル）をメールで送ってもらうことにした。
VBAでフォルダ内の予約希望書から必要な情報を抜き出しに1クリック、ics書き出しに1クリック、予約確定メール自動作成に1クリックの、計3クリックで完了するシステムを開発した。
（メチャクチャ褒めてほしい。1から勉強した。馬鹿だから3週間かかった。VBAなんて触るの初めてだった）
完成したので担当に送ったら、次は休店日が分かる方が良いよねとか、予約重複の際は警告を出せないかとか、色々と追加要望が。
そろそろ私の手に余ってきた。予約重複の警告ってOutlookが控えめに出してるアレだよね。アレって変えられるのかな。まったく分からん。
休店日は予約希望書エクセル内で入力時に警告出せば良いと思うけどさ。
私の本来の仕事は単なる事務で、開発に時間が取られて自分の仕事が滞ってきたよ。
でも今更「やめます」とは言えないし、関数組んだりマクロでなんとか自分の作業効率化してただけの事務員にはきついものがある。
