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はてなキーワード: 許可申請とは
https://www.jprime.jp/articles/-/31322?display=b
https://twitter.com/kippari_yutaro/status/1772993170613387414?t=f1TpigNG_uJlpjca5Z2HwQ&s=19
区立小学校と敷地を同じくする公園で、SOD社が身長136センチの女優を使い、児童への性的虐待を描いたAVを、撮影許可申請すらせずに無断で撮影した。
SODは先日DJSODAの性犯罪被害をちゃかしたパロディAVを作り燃えたアダルトビデオ会社だ。
そのことを知らされても杉並区は動かず、区民やレイシストな保守議員にせっつかれてようやく電話問い合わせをし、遺憾の意を伝えるだけで終わらせようとしている。
Twitterのコメントで沢山意見が来ても、この件にだんまりの杉並区長の岸本聡子は、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン、新社会党等の推薦を受けた左翼政治家。
以前はこのAVを表自戦士達が擁護してたのを見たが、保守議員が抗議を始めるとスッと引いているのを見ると、表現の自由戦士は右派男性政治家がエロを攻撃する分にはオーケーって立ち位置なのだろうか。
colaboパロディAVの企画を持ち込んで作ったAV女優の月島さくらは、児童虐待AV撮影を批判するこの小学校の父母などに、AV撮影に反発するのは差別だと絡んでいる。
左右こんがらがった騒動になってきてるが、小学校の敷地で無断AV撮影はどう考えてもSODが悪いし、SODがAV業界の活動旗振り役をしていた事もあり、ＡＶ取り締まりへの勢いをつけてしまいそうだし、左派の区長おろしにも一役買いそうだ。
https://tokyo-haneda.com/information/2023/detail_00057.html
一般のお客さまがブログやSNS、インターネット等、大衆への公開を目的とした撮影をされる場合、撮影日の3営業日前*までに以下の必須事項をご記入のうえ、事前に弊社へ申請いただき、承認を受けていただくようお願い申し上げます。
（*土日祝日を除く）
Twitter への投稿を目的として撮影する場合は見事にあてはまるので事前許可必須。
「収益が発生しない写真、動画撮影においては今まで通り撮影してSNSへあげる事は大丈夫だそうです」という投稿が拡散されているが、ソースがないので公式リリースを信用するのがベターでしょう。
そんなオイラがごくわずかに取れる仕事時間でゲームを楽しんでいた。
ある日の休憩中、先輩あんど先輩に呼び出しを喰らう。
「お前、仕事中にポケモンはまずいだろ。ヴァイオレット？スカーレット？」
「勤務中にゲームしてますが、敵に極力見られないように一人でライトボウガンで壁にぶつけるプレイしてますが？」
「いや、無理です。」
顔を真っ赤にして怒り出すリオレウス。
「は？どうぞ。俺寄生とかしてませんし。」
「装備の内容は吟味してくださいね。5分針以上は許さないので」
こいつら、頭沸いてるなマジで。
ちょっと調べればわかるだろうが。
開幕即ぶっ叩かれてピヨるレイア。
でしょうね！だからいったじゃん。
「仕事中にモンハンを禁止しないが、徹甲弾の持ち込みは禁止する。持ち込み禁止に違反したら懲戒処分する。」
「は？オイラだけ？なんなんこいつら。」
「近距離やれよ？じゃあ弓は？リスクあるからいい？意味わからん。バカなの？」
ボウガンやらんからわからんのだろうけどさ、何でもできるんだよ。
ハメでもガチンコでもさ。
じゃあ、ヘビィの持ち込み許可とコーラの持ち込み許可とポテチの持ち込み許可出してみるか。
「今からフレ許可申請するから、拒否する場合、理由を書いて書面で出せよ。」
妬みか？恨み買ったか？
調べてみるか。
結果、他の所属長がおいらとモンハンしようと画策していた模様。
倍返しだ！
日本も安楽死を認めるべきだとか言い出す連中いるけど、仮に合法化されて、そういったサービスが始まるとしても、
恐らくは医師がやる事になる。それをやりたがるやつは少ないし、健康保険だって使えないから当然高額になる。
そして自治体やらなんやらかんやらの書類のやりとりも煩雑になるから経費も高くなるし、時間もかかる。
「死にたいです」「こちらへどうぞ」「ではよろしく頼む」「了解」・・・・・「完了」ってな感じにはならん。
"安楽死許可申請書"みたいなもんが必要になるだろう。そんでその書類も簡単には貰えないのよ。窓口で追い返される。
やっとこさその書類を手にして、提出するも色々訂正させられんのよ。それを乗り越えて申請すると審査される。
審査期間は当然長い。2ヶ月はかかるだろう。そういった書類だから少なくとも1万くらいは経費がかかるね。
そしてもちろん、申請が通るとは限らない。安楽死が必要とは認められない事もありうるわけだ。
まあそれはともかく、やっとの事、申請が降りたとしよう、その後は安楽死対応機関への申請がいる。
安楽死許可証は偽造も出回るので、その真贋も安楽死対応機関がお役所へ確認を取る。これで一週間。当然経費もかかる。
書類の確認が取れ、じゃあ安楽死いけますねとなったら、当然、見積書が出てくる。
医師への報酬100万、施設使用料50万、火葬運送諸経費30万、遺骨処分費20万、諸経費20万、消費税22万で合計242万。
安楽死対応の施設は恐らくは交通の便の良いところには出来ないだろう。建設の許可もなかなか降りないし、反対運動も起きる。
だから前泊も含めて計画しないとそこには行けない。ここでも5万はかかっちゃう。
って事を考えると、安楽死を決断した時点で250万の現金、申請から許可されて実施までの期間（最短でも70日）の生活費が必要。
つまり300万程度は必要になる。たぶんこれでも安い感じだと思う。
それでも安楽死を望むのか？
大阪王将のG・ナメクジのまとめtogetterで「保健所は何やってんだ」的なコメントがいくつかあったから、ちょうどいい機会なので中の人が何やってるか紹介するよ。
https://togetter.com/li/1921212
いまではすっかり「保健所」といえばコロナ対応のイメージだけど、かつては保健所といえば飲食店の営業停止のニュースで名前を見る人が多かったはずで、増田は今ちょうどそこにいるよ。（コロナ対応は全所あげてやってるので、増田も食品業務をやりつつ追加でコロナ業務もやってるよ）
まず基本として、飲食店をやるためには保健所長の許可を得ないといけないよ。店でよく額縁に入れて壁にかけてある営業許可証がそれだよ（掲示義務がある）。食品衛生法という法律で決まってて、無許可営業したら刑事罰もあるよ。
そして営業許可を取るためには条件があって、それは「設備基準」だよ。衛生基準じゃないよ。衛生を担保するために必要な設備が店内（主に厨房内）にあれば、保健所長は許可をしなければならないと決まってるよ。
食品衛生法 第五十五条 前条に規定する営業（＝飲食店等）を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
② 前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。
以下、「ただし以下の場合は許可しないことができる」という定番の但し書き規定が続くけど、それは過去に営業取り消し（停止じゃないよ）処分を受けて一定年数が経ってない場合という限定された欠格条項で、保健所長の裁量権限は無いよ。
施設基準は、３槽シンクとか、手洗い専用の水場（掴んで捻るカランはダメよ）とか、換気扇とか、撥水性の床とかだよ。ちなみにグリストラップは設備基準に入ってないよ。下水道の管理者が求めるから付けることになるけどね。
保健所は許可の申請を受けたら必ず店に行って現場検査をするけど、厨房設備が油べったりで汚かったりコバエが大量にいたりすると、「うわぁ、許可出したくないなぁ、営業してほしくないなぁ」と思うけど、設備が基準通りに設置されてれば許可しないといけないので、衛生状態を改善するよう指導しつつ許可するよ。
許可の有効期間は５～８年（検査時の点数による）もあるので、許可を受けたときは綺麗だったけど、その後清掃せずに汚くなるパターンも多いよ。そして５～８年後の更新申請の現場検査の直前に掃除されると、基本的には劣悪な衛生状態を把握できないよ。（保健所が能動的に店を巡回したり、タレコミ受けて店に行くこともあり、それは後述するよ）
行政が出す許可には２種類あって、「人が当然できて然るべきことだけど、公共の福祉の必要上制約させてもらって、条件が整ってれば許可しなければならない」系のものと、
「本来はやっちゃ駄目だけど、条件を備えていれば特別に許可してやらせてあげる」系のものがあるよ。後者は運転免許とか銃の所持許可とかだね。後者は行政の裁量権があるよ。銃刀法には、許可申請があっても本人や親族が公共の安全を害する恐れがある（具体的な基準は書かれていない）ときは許可をしない「ことができる」という素晴らしく使いやすい条文があるよ。
いっぽうで、飲食店営業は「許可しなければならない」ので、前者に近いと増田は思うよ。
なんでこんな規定になってるかと言えば、国民には基本的に営業の自由があるからだと思うよ。
許可をとったあとに有害な食品を出したり、食中毒を出したりしたら、営業の停止させたり、禁止したり、営業許可を取り消すことができるよ。
許可よりもこっちがみんな注目するところだね。
ルート① 広域監視・巡回指導といって、食品衛生監視員という資格をもった職員（うちの県では獣医、薬剤師、保健師免許をもってる職員がなることが多いよ）や、県と協力関係にある食品衛生協会の職員が、能動的に管轄内の飲食店をまわって衛生状態が保たれてるか、HACCPに沿った記録をちゃんと付けてるか、店内を見せてもらうことがあるけど、店の迷惑になるから基本的に抜き打ちでなく事前に連絡し日時を調整してから行くよ。
ただし、食品担当職員３～４人が管轄内の5000以上の店（＝営業許可。飲食店だけでなく菓子製造業とか惣菜製造業とかも含めて）を担当してて現場検査、起案、相談対応、食中毒事件対応を優先しながら空いてる時間での監視になるうえに店の入れ替わりも激しいので、全部見に行くことは不可能だよ。衛生状態が気になる個人の小さな店や過去に苦情や食中毒があった店が優先になるよ。チェーン店は本部が作ったマニュアルに沿ってしっかりやってるだろうという期待のもと、優先順位は低くなるよ。
ルート② 客や従業員から、電話等で「あそこの店の厨房が汚い、食材を屋外（厨房外）で加工してた、異物が混ざってた」というタレコミがあったら、食品衛生監視員がこっそり客として店に行って実際に喫食して確認したり、事前連絡してから厨房内を見せてもらうよ。今回の大阪王将は棘のまとめを見る限りでは保健所へのタレコミはしなかったようだね。タレコミしてくれないと把握できないので動きようがないよ。
保健所の食品担当部署は県庁の中ではかなりフットワークが軽いほうだと思うよ。タレコミがあったら匿名でも怪しくても、必ず一度は店に行くよ。従業員でも客でも飲食店の衛生状態で問題があったら、匿名でもいいから管轄の保健所に電話してね。タレコミ主が名乗ったうえで「店には秘密にして」と言われれば、タレコミ元は秘密にして「以前にたまたま客として来たら気になったので、改めて見にきました」とか店には言うよ。だから現職の従業員のタレコミも報復は気にしなくていいよ。連絡先を教えてくれたら、見たあとの結果報告もするよ。
ただし、基本的に保健所はいきなり営業停止・禁止・取消といった強権はふるわないよ。
食中毒事件をおこし現実に市民への健康被害を出したら数日間の営業停止処分をして店名公表するけど、今回の大阪王将のような「食中毒を出す可能性がある衛生状態の悪さ」だと、改善指導に留まるよ。
確信犯で改善しない個人店には指導効果は薄いかもだけど、大手チェーンの本部はコンプライアンスを重視するから、行政（保健所）が動いて指導されたとなれば本部から指示が出るはずなので、今回のは保健所にタレ込んでおけば効果はあったと思うよ。もし改善しなくても「以前に保健所から指導されたのに改善してなかった」となればダメージ大きくなるしね。
また、食中毒患者が一人だったり、複数いても同一グループ内だけだと、その店が原因だという蓋然性がない（家で食べた料理や他の店が原因の可能性が排除できない）ので、事件でなく有症苦情という扱いになって、改善指導になるよ。
別行動をしてる複数の食中毒患者が出て、みなから検出された原因菌と店にあった食材から検出された菌が同一型と確認できれば、その店が原因という証拠が揃うので、食中毒事件として処分するよ。
食品衛生法には刑事罰規定もあるけど、保健所自身に捜査・起訴する権限はないので、保健所が捜査権のない中で証拠をそろえて警察や検察に告発してはじめて刑事処分ルートになるけど、うちの県では保健所が食品衛生法違反で告発したことは一度もないよ。（他の都道府県はどうなんだろう？）
最も悪質な無許可営業（更新忘れのうっかり失効含む）ですら、「今すぐ営業をやめなさい」という指導を繰り返すことになるよ。（無許可の場合はそもそも許可を出してないので、停止・禁止・取消といった行政処分はできない）
基本的に国民には営業の自由があって、公共の福祉（食中毒防止）のために食品営業に限って制限して許可しているという考えなので、刑事罰ルートに乗せるのは抵抗感があるよ。
にもかかわらず、年に数回は「食品衛生法違反の疑いで逮捕・摘発・書類送検・略式起訴で罰金刑を受けた」てニュースが地方紙に載るけど、それは暴力団員が無許可で観光地でBBQセット売ったり（食肉販売業許可が必要なので無許可営業になる）、反グレが経営するバーが設備基準違反だったり、ベトナム人が無許可で腐りかけの豚肉を売ってたりという、警察がもともと目をつけてた相手や世間を騒がせた出来事に付随して警察自ら動いたケースで、保健所発起ではないよ。
摘発前に刑事からどんな違反になるか相談を受けたり、摘発後に食品衛生行政を解説する調書を作る協力したりはするけどね。
だらだら書いたけど、まずは電話でタレコミしてくれれば動くよって話と、動いても強権的な処分はできず指導止りだけど、大手チェーンなら効果あるはずだよ、という話でした。
の任意の日でよい
届出の関係（後述）で、出発点、進行経路、終着点を決める
一番目立つ経路はどこか、歩行者の安全が確保されるか、Google map等を使って確認
国葬実施中にデモを行う場合は交通制限が行われることを想定して経路を選ぶ
主張は
にまとまっている
内容は
を含める
団体で参加する場合は連絡をくれるよう、問い合わせ用窓口の記入も検討
街頭でビラを配って告知する場合は宣伝材料の準備（後述）を参照
デモ実施には参加団体の届出が必要（後述）となるため、団体での参加希望がある場合、連絡をとって団体の情報をもらう
例: 京都市の場合、72時間前までに次の事項を記載した許可申請書2通を開催地を管轄する警察署を経由して堤出
(2) 前号の主催者が京都市以外に居住するときは，京都市内における連絡責任者の住所，氏名，年齢，電話番号
(4) 屋外集会，集団行進又は集団示威運動の進路，場所(屋外集会の場合当該場所の管理者の承認を証明する文書を添付すること)及びその略図
(6) 参加予定人員
https://www1.g-reiki.net/kyoto/reiki_honbun/k102RG00001005.html
ネットで入稿し郵送で納品する印刷パッケージは、検索すれば安いものがたくさん見つかる
手に入らないものはレンタルを検討（機材リストを作成し、事前に業者を相見積）
機材の充電、予備バッテリーの準備
熱中症予防に日傘、帽子、ネッククーラー、塩分タブレット等を準備
参加団体との挨拶、集合場所で当日の予定、進行経路、注意事項の告知
届出済の経路に従って行進する
小競り合いは避ける
ゴミは出さず持ち帰る
その他、役立つこと、注意事項は？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013679261000.html
＞事故を起こしたときとかに所有者不明のままドロ-ンされないようにしたいわけか
お高い機体を回収もせずにドロンするかね？意図的に首相官邸に突っ込ませたやつのことかな？所有者は判明しとるが。
＞登録者情報が虚偽や偽装だったり改造されて飛行中の場合に、WiFiスポットのように外部からの信号でリアルタイム認証チェックして違法なら機が自動出頭する（SFのトラクタービーム）全自動の技術的安全担保システムを。
一度登録してみ、登録者偽装を防ぐようになっていることが分かるから。というか仕組み全く分かってないコメントやね。
＞これで所有者不明な無許可飛行ドローンは即座に撃ち落として、誰かのものだと判明したら弁償するだけで済むのかな？
器物損壊はまた別やろ、撮影データも弁償せなあかんで。（想定が全く分からんが）
＞義務化によって防げる事故や犯罪の範囲が分からない。登録しているからドローンで国会議事堂にウンコを落とすのをやめよう、とか思いとどまるのだろうか？
事故を防ぐといった前向きなものやないで。事故後に所有者を判別できるようにするためのもんで、どんなものでも許可得んとあかんよと強制しとるだけやね。
＞登録制にしたから重量制限や航空法の規制は緩くしますとはならない（むしろ厳しく）ので、単純にどうしようもないくらい不便になってる
不便やから新しいアイデアは試行されずに埋もれていくんやで、イノベーション阻害やで。
＞とりあえず資格を取りに行ってくるかな。
資格はあんま関係ないな、資格取得のなかで規制についての説明あるくらい。
＞リモートIDに対応してない既存のドローンのほとんどが、昨日までに申請して登録していないと新品だろうとなんだろうと今後日本の屋外では飛ばすことがほぼ不可能なゴミとなった。結構な数の犠牲者がいることだろう。
＞縛りが増えるのは最初からテロに使われる事の一点だけを問題視しているんだろうから許可を得た人間が許可を得た場所でのみ飛行させれて欲しい、出来ればホビーユースは禁止でというのが本音なんだろう。
販売を禁止しとる訳やあらへんで、登録せんで飛ばしたらテロ防止にはならん。
＞山で好き勝手飛ばすのほんとやめろ
そんな奴おるか？自分の山なんかで勝手に飛ばされてるんやったら警察呼んだらええで。
＞それなりに重いものを高いところに飛ばすわけだしな
そういう事を言うから、イノベーション阻害やと言われるんやで。重さや高さが事故の要因になったことあるか？
＞有線飛行は「遠隔操縦」に入るのかな。というか追跡できるようになるのか >「飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません」
有線無線の区別はないで、追跡というか遠隔でドローンの情報を確認できるようになる。
＞めんどいがまあ仕方ない。キッズが増えて少し苛ついてたところだったんだ。
キッズが増えた？登録はともかく100g以下に規制強化されたことが納得いかん。ちなみに規制後もキッズは無視して登録無しで飛ばしよるで。
＞飛行中のドローンの位置を特定できるだけでなく、操縦者の場所も特定できないと逃げられそうな気がする。とはいえ、きちんと登録して自由に飛ばせる範囲が増えると嬉しい。
登録番号から登録者住所が特定できるので、操縦している時の立っている場所を特定する必要は無いで。登録したら自由に飛ばせるのではなく飛行申請が必要になるで。
100g以上のボビードローンは日本での販売なくなるやろ、対応する意味ないもの。
＞最近走行中の車にドローンぶつけて操縦者は逃げた事件があった。フロントガラスに衝突してたら傷じゃすまない重大案件。基本車と同じく屋外用は登録と免許義務化すべき。守らない人いることはやらない理由にならない
車にぶつけたドローンのことは記事に書いてあるで、登録はともかく免許制度はドローンにはまだないんやで。自転車より先にドローンが免許必要になるなどありないと思いますが？
＞いつもの日本の成長力殺す過剰規制。初期は趣味でドローン自作とかもあったが、ドローン飛ばすだけで通報されかねないんで、消えた。自衛隊がドローン開発するにしても人材がおらず、中国製買ってくるしかない。
ほんまやね、レースドローン以外で自作ドローン組んでる人は、とんと見なくなりましたね。自衛隊のドローンは国内開発を進めつつ、日仏米製やで。
＞自動車と同じ扱いになってきた。不満が多いようだけど人命に関わるものであると考えれば妥当な流れ
ドローンで人命が失われるような事故は発生していないんやけど、人命が失われる事故が発生している自転車を規制しないのは何故？
＞100gって野球の軟球より軽いからなぁ。この規制が妥当だとするなら将来的にはすべての100g超えるボールが被害与えたときのためにリモートID(4万円ぐらい)を埋めこまないとダメになるかもね
ほんまやね、ボールじゃなくてもコントロール付けて投げ込めるものは登録義務化せんとね。最後には紙飛行機も規制対象になるかね。
＞アメリカにも登録制度はあるし、事故の危険がある以上、必要な制度なのでは。自分の身体や車、家などに被害があった時に、加害者が誰かわからないと困るでしょ。
250g以下ではリモートID不要で登録していれば飛行禁止区外で自由に飛行できるアメリカと比較するの？（アメリカは免許制度もある様子）
＞それ以前に、バカが余計な事するからこうなる。登録する事自体は別にネガティブに捉えなくていいと思う。登録すりゃいいだけの話。
バカが余計な事をしてからでよかったと思います。登録義務化に合わせて規制を強めているのがネガティブな点ですね。
＞↓過剰規制て。そりゃゆるゆるの途上国に比べると強いが、欧米と比べると考えられてるよ。開発・実験用ドローンは事前にエリア申請で飛ばせるとかいろいろな規定があります。申請もオンラインで完結で特に問題はない
オンライン申請もあまり出来がよろしくない。開発・実験用ドローンは申請がチグハグでトライ&エラーが非常に困難。
＞なんでこんなに叩かれてるのかわからない。車と同じように登録ないものは公道走ったら違反ですよ、と同じ。今回の登録制度はちゃんと市販品も、自作機も試験機も登録出来るようになってるよ。
車じゃないから叩かれてます。登録したら公道走れるようになるのではなく、飛行計画を申請しないといけません。自作機の部品交換したら再登録必要とか笑えない。
＞手間は増えないほうが良いけど、所有者情報登録させるだけで吹き飛ぶようなイノベーションてどんなもんやねん。
あなたが想像もできないような、新機軸ドローンやね。所有者情報登録するんやったら面倒なんでアイデア実現の開発せんとこってなるやろ。
＞自動車が免許、登録性でも利用されてるし、必要なものは売れる。ドローンは個人利用よりも法人が主になっていくのでは。
そやね、ホビーユースの市場を完全につぶしたね。結構な市場ができていたかと思うのにもったいない。
＞法律でがんじがらめにされてる日本ではホビードローンさえも気軽に楽しめない。ドローンとATVの知識に加え、アマチュア無線局開設、航空局に目視外飛行許可を取り、飛行場所の確保、機体登録義務化(有償3年毎更新)
こういう新しいものを忌避するのが、イノベーションの阻害と言われているんだな～。
＞記事内にある「レベル4」は街中で運用される制限のないドローン活用。今年中に免許制で始まるらしい。来年にも街中を普通にドローンが飛ぶ。"自動車学校のドローン専任講師"…2019年にはもうあったらしい。
免許制始まっても街中を普通にドローンが飛ぶことにはならんよ。飛行許可を事前に取る必要があって面倒なのでね。ドローン専任講師も自称できなくなりそう。
＞ここにも日本サゲポルノしてる人いるけど、ドローンの規制強化は世界的な流れ。中国ですら250g以上は身分証明書と機体番号登録が必須。
＞本体には必ずなまえを書いてください、とか。 名前書く欄はあってもいいかもね。 「おなまえ 」
そだね～、地上から名前が目視確認できるほど大きく書く必要があるかもね。
どんな世界に住んどるんや。
＞ドローンを用いた成長力って何なのかなー
なんぼでもあるわ、今のままやとドローン配送ですら世界から遅れるぞ。
＞ドローンは急速な勢いで兵器に使われているわけで、車と言うよりも扱いとしたら空を飛ぶ拳銃と同じ扱いで、妥当な措置だと思う。こればっかはウクライナとロシアの戦争を見れば明らか。不便だけど仕方がない。
兵器に使われている技術を全て規制するんなら、現代生活成り立たんわ。そもそも登録義務化で兵器利用が減る訳が無い。
＞100gは厳し過ぎるでしょ…200gだったのに明らかにDJI狙い撃ちの意図が感じられる。
DJIというか、規制に合わせた企業努力を、ちゃぶ台返しで反故にするの、発泡酒規制とかでもやってたね。
思うんやったら厳しいやろ、規制が厳しいなかで何か新しいことを考えようとするかね？
＞規制を緩くして実害が出たらボコボコにする案もあるが、自動車の事故をみればわかるように「故意性」「重過失」のハードルは民生用ドローンでは届かない成層圏より高い印象。
ほんまやね。感情で規制を書けんといてほしいのだが、日本では難しいんかな。
＞アメリカFAAの規制と比較しユルユルで、やっと登録義務ができた程度なのに、日本のイノベーションを殺すとかになっちゃうわけ?
250g以下ではリモートID不要で登録していれば飛行禁止区外で自由に飛行できるアメリカと比較するの？
＞登録くらいすぐに出来るかと。
そやね～、飛行申請も基本許可されて10分程度で結果却返ってくるなら文句はあらへんけどな。
＞小型だろうがドローンほぼ全般が、操縦が簡易な産業用無人ヘリコプターみたいな扱いになる感じ？ そもそも産業用の無人ヘリコプターは操縦が難しくて危険だから免許制だし。
ラジコンも含めて100g以上の飛行機は全て対象。複数所持してれば金がかかって仕方がない。産業用無人ヘリは以前から登録必要、リモートID搭載義務が新たに加わった、産業用無人ヘリの免許はメーカー発行で法律に基づくものではない。
だれが？規制している国がというなら、そんなことは想定していないし、それを防げるわけでもないで。
＞人命に関わるものだし、ある程度は必要。イノベーションとか言ってる層は自動運転改革のためには公道でもっと走らせるべき！とでも言うんか？歩いて上から誰のでもないドローン降ってきたら誰に責任とってもらう？
ドローンで人命が失われるような事故は発生していないんやけど、人命が失われる事故が発生している自転車を規制しないのは何故？自動運転はもっと公道でもテスト走行すべきだし、誰の物でもないドローン降ってきて当たった事例も今んとこ無いで。（所有者不明）
＞クルマと同じ扱いになってきた。普及するとそうなるのもやむなしか。
＞まだスタートなのでこれから…… / ちょっと微妙なのがうっかりミスで落としちゃった機体の事故処理に於いての責任者確認は出来るようになるのだけど、無許可飛行が防げるようになるわけではない。まあ一歩ずつか
無許可飛行を防ぎたいなら、これが一歩目になるんかな？
＞適当なブコメが人気だけど自衛隊のドローンはアメリカのものですよ。
さっき調べたらフランスのものや国産のものも持っているみたいですよ。
＞許可制じゃなくて登録制なんだよね？多少は面倒になるだろうけど… 防犯登録が義務だから自転車の普及が阻害されてるとかないだろうし、この程度は乗り越えてもらわないとねぇ
防犯登録は罰則無いけど、ドローン登録は罰則あるんやよね。登録が必要になるならドローン購入しないとか普通にあるかと。
＞責任者から物理的に離れて動く物だから登録必須で当たり前。犬猫だって登録する
＞今回の規制がどうこうではなくそれ以前の規制でとっくに日本のドローン業界は死んでる／ドローンはガチガチに締めるのに電動キックボードはガバガバだったり、特に安全に振ってるというわけでもない
安全に寄与するわけでもないのに規制強化されるので納得いかないんすよ。国内ドローン業界については空撮業者のみ残る感じ。電動キックボードは話が別やで。
＞なに？イノベーションってのは未登録でやりたい放題できるためのものなの？だからバカは嫌いなんだよ。手続きが不満ならイノベーションしなくていいぞ。
未登録でやりたい放題は規制があっても出来るんだよ。バカが嫌いなら鏡をみるなよ。
＞むしろきちんと法整備されてないから企業の動きが鈍い面もあるのでは。(やんちゃする企業でないかぎり)
法整備されてたからDJIとか規制に沿う形で製品出したのに、ちゃぶ台ひっくり返されて何ともですな。
＞義務化の何が悪いのかわからない。誰の責任範囲なのか可視化できるようにするのは今後の利活用拡大を見据えると当然でしょ。しかも登録料格安なんだし。
ホビーユースで複数持ってると馬鹿にならない金額になるんよ、リモートID装置もそれなりに高額ですし。
＞いい流れでは。ドローンの講習も増えるだろうしそれだけビジネスチャンスが出てくるんじゃないかな。空撮とかの料金も今まで以上に盛れるようになるんじゃないかな
何のクオリティも保証されないドローン講習が増えたとしても、悪徳業者が蔓延するだけじゃない？空撮料金も現状で増額できるわけがないと思うが？
＞日本のドローン規制は諸外国と比べ特別厳しいわけではない。飛行禁止の人口密集地に住んでる人の割合が多すぎるだけ
他国との比較はどうかと思うが、人口密集地の割合が多いのは納得できます。山で飛ばそうにも所有者に許可を取れない。
＞ドローン大好き人はなんなの？レーザー誘導ミサイルは実質カミカゼドローンなんだけど、発射機でなく弾薬扱いで十分装備されてるんだが。
何が言いたいのか分からん。ロケット大好きな人も批判するんかね？
＞正に亡国▲シンガポールは700gアメリカでも250gでしょ。さらに言えば100gでも、登録機でもすでにほとんどの場所は飛行禁止だよ。
空撮需要など見ると日本こそドローン開発で先行できる素養があったかと思います。
入管がなかったら日本の治安悪化は確実だし、それを分かってか分からずか入管批判してる日本人が多いのが怖い。入管がヒールをしてくれてるから、日本人はスマホをカフェの机に放置してどっか行ったり平気でできる。
（この1年半の間、どうしていたのか？働いていたとしたら違法就労）
2021年3月、死亡。158cmで80kgあった体重が60kg代にやせ細ってしまっていた。
亡くなったのは気の毒だけど、いつでも帰国できたのに帰国せず日本に滞在した理由が理解できない。そこまで日本にいたいのになぜ真面目に日本語の勉強をしないでスリランカ人と恋愛して揉めてんの？努力はしたくないけど日本で暮らしたい、日本から益は受けたいけど日本の法律は守らない・・・？彼女が生きていたときは音信不通になってた家族も、亡くなったら日本にやってきて大号泣。彼女が生きてるうちに仕送りするか、彼女が素直に帰国してたら泣かずに済んだのにね。可哀想。
体調が悪いのが明らかなのに放置したのは入管が悪いけど、そもそも病院にも診療室にも複数回行ってるわけだし。彼女1人だけが収容されてるわけでもないし、入管の人が付き切りで彼女のケアをできるわけもない。そもそも退去処分が下された人間が収容される施設になんのサービスを求めてるのか。
自分も外国に住んでるしこっちの外人局も相当厳しいけど、外国人に厳しい理由もよく分かるしなんとも思わない。滞在許可切れる前に延長するし、延長してもらえなければ日本に帰るのみ。ありえないけど仮にうっかり滞在許可証が失効してて強制退会処分とかになれば当然すぐに帰国する。まあ、こういうこと言えるのも自分が日本出身だからなのも分かってるけど。。。日本に帰ったら、入管の中の外国人にハンストをやめて帰国を促すボランティアでもしようかな。
七夕を飼育したいときはちゃんと役所に飼養許可申請を出してね。
七夕の生態はまだ解明されていない部分が多く、最適な飼料はまだ発見されていないのが現状なんだ。
笹のなかでも唐竹（大名竹）を与えると比較的食べてくれるみたいなんだけど
伐採したものは流水に生けておかないと自家中毒を起こしてしまうことが分かっているので気を付けてね。
アクアリウム用の浄水ポンプを使えば室内でも生けることができるよ。
浄水設備が難しいときは豚用のクマ笹飼料を水に溶いたもので代用できるらしいけど慣れさせるのが難しいみたい。
自力で摂食できないくらい弱っている個体に給餌するときは上記の溶液が賦活剤になるらしいから覚えておくと良いかも。
それから色紙を短冊状に切って飾り付けるとその周辺に留まりやすく脱走防止になる。
ひらひらキラキラした飾り付けを好むみたいで天敵の鳥類を避けるための習性と言われているけど
そもそも天敵が何なのかもわかっていないから単に好奇心が旺盛なのかもしれない。
もし飼い切れないなと思ったら元の生息場所に返してあげてね。
大本営発表によると、これは「禁輸措置ではないことの証明」であり、経産省は粛々と取引審査を行っていることになるのだろう。
しかし、この裏には真の狙いがあると思われる。
いわゆるホワイト国除外に先駆けて３品目の個別許可申請が必要になったわけだが、これにより３品目を輸出する企業は、これらの貨物を無断で転売しない旨の誓約書を韓国企業から取得することになる。
一つは日本の輸出企業が罰せられる。なぜなら転売する場合は経産省に報告する義務があるからだ。この義務の不履行による罰則が課される。
そして、韓国の企業とはいえ、何も罰せられないわけではない。経産省の発行する「外国ユーザーリスト」に掲載される可能性があるのだ。
外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/EUL_3.pdf
この「外国ユーザーリスト」に掲載されると、どんな品目であろうと輸出に許可が必要となる。
（正確に言えば該当ユーザーの懸念区分と貨物の懸念区分が異なっていれば、ガイドラインに従って許可不要となる場合もある。しかし懸念用途に使用されないことは日本企業側が責任を負うため、大抵は輸出を自粛してしまう）
外国ユーザーリストに掲載されている組織・団体はIslamic Revolutionary Guard Corps（イラン革命防衛隊）とか、もっと有名どころだとAl Qa'ida（アルカイダ）とか、やべーやつばかり。そこに掲載されることは、すなわち（日本企業との取引という意味では）死である。
そして、ここからが重要なのだが、ホワイト国の企業については、外国ユーザーリストに載ることがないのである。
私は３品目の輸出規制こそが経産省の本丸だと睨んでいるのだが、韓国をホワイト国から外した理由はよく分からなかった。まあ対徴用工の外交カード程度の話なのだろうと思っていたが、外国ユーザーリストに特定の企業を載せるためだと考えれば、ホワイト国外しにも納得がいく。
そして、外国ユーザーリストに韓国企業を載せるには、いったんは輸出を許可しなければならない。最初から輸出を不許可にしていたのでは、誓約違反も発生しないからだ。
韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。
そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。
■輸出規制ではないのか
最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。
しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。
ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。
貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機械なんかは、核兵器開発に転用される可能性があるので、広範に規制されている。フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素もこのリスト規制に引っかかる。
原則は輸出案件（契約）ごとに許可を取る必要がある（＝個別許可申請）。
ところがこの個別許可申請というのが曲者で、今どき申請は紙ベース。添付する契約書面の内容はもちろん、誤字脱字等についても事細かにチェックされて、まあなかなか許可が下りない（90日以内というルールがあるにはあるのだが）。あと許可申請先は経産省の安全保障貿易審査課という鬼のように厳しい部署であり、厄介。
それじゃ企業の経済活動が成り立たないよね、というわけで、一定場合については「包括許可」という、文字通り包括的に許可を与える制度を設けて、簡単に輸出できるようにしたわけ。
特にホワイト国向けの「一般包括許可」という制度は、なんだろう、鈍行列車に対する新幹線みたいなもの？あるいはディズニーランドのファストパスみたいなもので、電子申請もできて、許可もスムーズに下りる。申請先も全国の経済産業局や通商事務所で済む。経産省の審査課に比べると遥かに楽。
韓国についてはすべてのリスト規制貨物について「一般包括」が使えていたのを、７月１日からはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素について使えなくした、つまり個別許可申請が必要とした。
そして８月２８日からは韓国がホワイト国を外れるので、すべてのリスト規制貨物について個別許可が必要となる。たとえば等級の高いベアリングはリスト規制貨物なんだけど、それ１つ韓国に出すにも、いちいち経済産業省に申請が必要となってしまう。
（正確に言うと３品目以外については「特別一般包括」という制度を使うという手がある。ただし経産省検査官の監査を事前に受け入れなければならなかったり、いろいろ面倒くさい）
■結論
つらつらと書いてきましたが、とにかく個別許可申請というのは、言葉上のイメージより遥かに面倒くさいものであり、許可までに時間も掛かる「実質的な輸出規制」に値するものなのですよ・・というのが私の考え。
フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素を取り扱う企業について考えると、おそらく案件ごとに個別許可申請して、許可を取って、船を手配して・・・と悠長なことをやってられるような貨物ではなさそう。デカものの工作機械であれば、１件ごとの個別許可申請でも商売が回るのだが（面倒くさいことは変わりない）。
さらに、個別許可申請では「誓約書」という、勝手に転売しない旨をうたった文書を相手方から取得する制度がある。これ、相手方が誓約書に反して転売した場合は日本の企業が責任を問われるという鬼畜な制度であり、具体的には罰金や輸出禁止処分等のペナルティを課されてしまう。だから工作機械メーカーなんかはGPSを機械に埋め込んで、相手方が機械を動かし場合はすぐ分かるようにチェック体制を整えている。
しかし、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素にGPSを埋め込むわけにはいかない。もし韓国企業がこっそり転売をしたら、彼らを信じてわざわざ輸出許可を取った自分たちにペナルティが課されてしまう。こんな状況下でわざわざリスクを取って輸出をするかというと、韓国向け輸出自体をやめてしまうのではないだろうか？
上記３品目については日本政府は輸出許可を出さないような気がする。もちろん不許可処分を出してしまうと大事になるので、企業の自粛を求めるようなやり方になるとは思うのだけど（そういうことが何度かあった）。その意味でも「実質的な輸出規制」に値するものだと思う。
顧客の性質に着目した規制。簡単に言うと経産省が発行しているブラックリスト（外国ユーザーリストという）に載っているか、輸出された貨物を核兵器開発等に使用した前科があったり、今回使用しようとしている顧客については、リスト規制と同じように経産省に許可申請をしなければならないとする制度。輸出企業は、顧客の名前や契約書、HPを調べて、安全な顧客かどうかを確認する義務があるというわけ。
ホワイト国向け輸出の場合はそもそもこのキャッチオール規制審査が免除されていたのだけど、ホワイト国から外れると、この審査も行わなければならない。
・・・ただ、担当者の実感としては、この審査自体はさほどの手間ではない。企業によってはホワイト・非ホワイトの区別をつけず実施しているところも多いと思う。
■ホワイト国を外すこと
ちなみに、ホワイト国というのは現在27カ国あって、国際的なレジームに加入しているかどうかが基準になっている。核だったり、ミサイルだったり、生物兵器だったり、汎用品の軍事転用だったり。自分がこの仕事を始めてからは、ブルガリアが追加されたことがあったと思うけれども、基本的には４つのレジームに入っているかどうかがメルクマール（と、自分は教えられてきたし、安全保障貿易管理の資格試験でもそのような模範解答とされている）。今度インドが入るんじゃないかと数年前から言われてはいる。
ところが韓国は巷間言われているような北朝鮮への横流し疑惑があるとはいえ、４つのレジームから脱退したわけではない。にも関わらず差別的な取り扱いをするのは、明文化されていないとはいえ、ルールを逸脱した運用だよなあ、と思うところはある。
■今後の着地点
本丸はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目だとすると、これらについては引き続き個別許可申請を必要とする一方、今後アメリカの仲介を受けて韓国をホワイト国に戻すというのは、着地点としてありそうな気はする。けど、今の内閣と嫌韓世論からすると、それも難しいのかなあ・・・。
Dalbergia spp.、 Guibourtia demeusei、 Guibourtia pellegriniana、及びGuibourtia tessmannii (ブビンガ)に関する注釈＃15は、ローズウッドとブビンガの附属書II記載が以下を対象としている旨を示しております：
楽器産業と楽器製造業向け木材供給者は、ローズウッド及びブビンガの保全努力とともに、その生物学的特性や保護措置及び取引について、さらに研究していくことを強く支持しております。これらの樹木を守ることが重要です。
楽器を作るのに必要となるローズウッドやブビンガの量はとても限られたものです。例えば、ギターやバイオリン、ビオラ、チェロ、ダブルバス、クラリネット、ピッコロ、オーボエ、フルート、サキソフォーン、そしてピアノで、ローズウッドやブビンガを使っているものは概ね、それらを実質10kgも含んでおりません。マリンバとごく少数のピアノ類ではもっと多く使われているかもしれませんが、それでも通常は楽器あたり30kgを超えることはないでしょう。バイオリン系のような特定の楽器においては、ローズウッドの使用は極めて少量でありながらも重要ですが、それは、例えば調律糸巻などに最も適した素材だからです。楽器製造業・小売業そしてミュージシャンは、生計のため、そして人類の経験を高めるアートを作り出すために、楽器の取引をよりどころにしております。総体として、ローズウッドやブビンガの全世界的取引のなかで楽器が占めている割合は、ボリュームで見れば極めて少ないのですが、発行される許可の割合は顕著なものです。
素材価格の高騰は、楽器製造業と関連事業者（例えばバイオリン・アクセサリ製造業のような）の限界収益性をむしばみ、生計を脅かす恐れがあります。楽器は使いづづけるものですし、小売業と個人の両方で長期間にわたって売却されるものですが、強制され発行してもらう許可のための費用と負担はその都度発生します。ミュージシャンにとって、特にオーケストラや合奏団にとって、楽器の移動や売却を制限されることは、生計と芸術活動を脅かすものとなります。
楽器や楽器部品の商業的、非商業的な移動が明確かつ完全に除外されていないことで、取引に重大な影響が生じ、国際的な文化活動は妨げられ、CITES管理当局に不必要なな負担をかけています。締約国が注釈＃15を置き換えるか修正しないことには、音楽の世界と文化は、あの最高品質のトーンを生み出す楽器を失うことになりましょう……相応の保全利益もないのにです。
American Federation of Musicians of the United States and Canada.
American Federation of Violin and Bow Makers.
Bundesverband der deutschen Musikinstrumentenhersteller e.V.
Confederation of European Music Industries.
Dismamusica.
Fender Musical Instruments Corporation.
ForestBased Solutions, LLC.
French Musical Instrument Organisation.
International Association of Violin and Bow Makers.
International Federation of Musicians.
International Wood Products Association.
League of American Orchestras.
Madinter.
Music Industries Association.
National Association of Music Merchants.
Orchestras Canada.
Paul Reed Smith.
PEARLE*.
The Recording Academy.
Society of Music Merchants. The SOMM - Society of Music Merchants e. V.
Taylor Guitars.
