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はてなキーワード: 飛行計画とは
University of MarylandのSpace Systems Laboratoryを率いるAkin氏の、宇宙船設計に関する箴言のリスト。 原文はここ：https://spacecraft.ssl.umd.edu/akins_laws.html
含蓄とユーモアに満ちていて理系・とくにエンジニアには刺さると思うのだが、和訳がなかったので翻訳してみた。自分は17、35、そして最後が心に残った。あなたにはどれが響いたか、コメントで教えてほしい。
1. 工学に数字は不可欠だ。数字のない分析は意見に過ぎない。
2. 宇宙船を完璧に設計するのには無限の手間がかかる。だから、どこかが不調だったとしても動作するように設計するのがよい。
3. 設計は反復的な作業だ。必要な反復回数は、今までやった回数プラス1だ。これはいつでも正しい。
4. あなたが設計に最もこだわった部分は、最終設計案においては必ず役立たずとなるだろう。この落胆とうまく付き合ってゆかねばならない。
6. （マールの法則）両対数グラフにプロットし太いマーカーを使えば、何でも線形に見えるものだ。
7. 設計を始めるとき、リーダーに一番なりたがる人間はリーダーに一番向いていない。
8. 自然において、最適点は中庸な場所にあるものだ。極限が最適点であるという主張は信用してはならない。
9. 必要な情報が十分ないことは、分析を始めないでいい言い訳には断じてならない。
10. 疑問に思ったら、推定せよ。緊急時なら、当てずっぽうでもいい。だが、実際のデータが得られたときにそこに立ち返り後始末をすることを忘れてはならない。
11. 時には、全部破棄して最初からやり直すのが一番解決に近いこともある。
12. 正しい答えが一つだとは全く限らない。間違った答えはいつも複数あるものだが。
13. 設計は要件に基づく。要件が求めるよりも少し「良い」設計にすることに正当性などない。
15. （シアの法則）設計の改善点は、主に境界部にある。設計を台無しにしてしまう点も主にそこにある。
16. 以前に似た分析を行った人たちが、当代最高の叡智と直結していたわけではない。従って、彼らの分析を自分の分析よりも信頼する理由はない。彼らの分析を自分のものとして発表する理由は、なおさらない。
17. ある分析が紙の上に書かれていることは、その正しさとは何の関係性もない。
18. 過去の経験は現実性チェックにもってこいだ。だが、現実性ばかり考えていると、ほかの点で素晴らしい設計を台無しにしてしまうこともある。
19. あなたがこの分野のほかの人々よりずば抜けて賢い可能性は非常に低い。分析の結果、終端速度が光速度の二倍になったのなら、あなたはワープ・ドライブを発明したのかもしれないが、十中八九どこかでミスをしたのだろう。
20. 悪い設計によいプレゼンをすると、いつの日か破滅する。いい設計に悪いプレゼンをすると、即座に破滅する。
21. （ララビーの法則）あなたが教室で耳にすることの半分はクソだ。教育とはどちらの半分がそうなのかを理解することだ。
22. 迷ったら、文書に残しておけ（文書化の必要性は、計画が終わった直後に最大になる）。
23. 開発スケジュールは絵空事に思えるものだ──いつの日か、それに間に合わせられなかったかどで顧客にクビにされるまでは。
24. 「仕事崩壊体系」というものがある。あなたが何らかの体系を与えない限り、積み上がる仕事は増え続け、いつの日か崩壊するからだ。
25. （ボウデンの法則）テストが失敗した後で分析を修正して、はじめからずっとくだらないミスをしていたのだと発見するのは簡単なものだ。
27. （ヴァルシの法則）スケジュールは一方向にしか進まない。
28. （レンジャーの法則）無料の発射などというものはない。
29. （フォン・ティーゼンハウゼンのプロジェクトマネージメントの法則）計画の最終的な必要規模を推定するには、予定期間をπ倍し、予定コストの小数点を一つ右にずらせ。
30. （フォン・ティーゼンハウゼンの工学設計の法則）新しい工学システムの設計に最大の影響力を及ぼしたければ、絵を描く練習をしろ。エンジニアたちの作る乗り物はいつも、最終的には初期案のコンセプトアートみたいな見た目に落ち着く。
31. （モーの進化発生の法則）どんどん高い木に登り続けても、月にたどり着くことはできない。
32. （アトキンのデモの法則）機械が全部完璧に動いているときに限って、上役はそこにいない。
33. （パットンの事業計画の法則）乱暴なやり方で今週実行されるよい計画は、来週の完璧な計画にまさる。
34. （ルーズベルトのタスク・プランニングの法則）あなたのいる場所で、あなたの持っているもので、あなたのできることをせよ。
35. （サン・テグジュペリの設計の法則）設計が完璧になったとわかるのは、足すものがなくなったときではなく、取り除くものがなくなったときだ。
36. 凡百のエンジニアは美しいものを設計できる。優れたエンジニアは効率的なものを設計できる。一流のエンジニアは、実用的なものを設計できる。
37. （ヘンショーの法則）計画を成功させる鍵は、責任の所在を明確にすることだ。
38. 「たまたま」新しいロケットを使って行われる探査計画は、事実上、そのロケットの発射計画なのだ。
39. （言い方を変えよう）有人宇宙計画を、現実的な予算・予定通りのスケジュールで進めるための3つの鍵：
1. 新しいロケットを使うな。
2. 新しいロケットを使うな。
40. （マクビランの法則）うまくいくまで、改善することはできない。
41. 何かを正しくやる十分な時間があることは絶対にないが、しかしなぜか、何かをやり直す時間ならいつも十分にあるのだ。
42. 飛行計画がなければ、金がない。飛行計画があると、時間がない。
43. 何かを本当に理解できるのは、それを三度見たときだ。もしくは、それを一度教えたときだ。
44. （ラチャンスの法則）「時間はたっぷりある」は、非常に短い時間で「時間が足りない」になる。
45. 宇宙は一切のミスを許さない。エンジニアのあなたがしくじれば、誰かが死ぬ。自分の分析はほとんど正しかったのに……と言っても、部分点はもらえない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013679261000.html
＞事故を起こしたときとかに所有者不明のままドロ-ンされないようにしたいわけか
お高い機体を回収もせずにドロンするかね？意図的に首相官邸に突っ込ませたやつのことかな？所有者は判明しとるが。
＞登録者情報が虚偽や偽装だったり改造されて飛行中の場合に、WiFiスポットのように外部からの信号でリアルタイム認証チェックして違法なら機が自動出頭する（SFのトラクタービーム）全自動の技術的安全担保システムを。
一度登録してみ、登録者偽装を防ぐようになっていることが分かるから。というか仕組み全く分かってないコメントやね。
＞これで所有者不明な無許可飛行ドローンは即座に撃ち落として、誰かのものだと判明したら弁償するだけで済むのかな？
器物損壊はまた別やろ、撮影データも弁償せなあかんで。（想定が全く分からんが）
＞義務化によって防げる事故や犯罪の範囲が分からない。登録しているからドローンで国会議事堂にウンコを落とすのをやめよう、とか思いとどまるのだろうか？
事故を防ぐといった前向きなものやないで。事故後に所有者を判別できるようにするためのもんで、どんなものでも許可得んとあかんよと強制しとるだけやね。
＞登録制にしたから重量制限や航空法の規制は緩くしますとはならない（むしろ厳しく）ので、単純にどうしようもないくらい不便になってる
不便やから新しいアイデアは試行されずに埋もれていくんやで、イノベーション阻害やで。
＞とりあえず資格を取りに行ってくるかな。
資格はあんま関係ないな、資格取得のなかで規制についての説明あるくらい。
＞リモートIDに対応してない既存のドローンのほとんどが、昨日までに申請して登録していないと新品だろうとなんだろうと今後日本の屋外では飛ばすことがほぼ不可能なゴミとなった。結構な数の犠牲者がいることだろう。
＞縛りが増えるのは最初からテロに使われる事の一点だけを問題視しているんだろうから許可を得た人間が許可を得た場所でのみ飛行させれて欲しい、出来ればホビーユースは禁止でというのが本音なんだろう。
販売を禁止しとる訳やあらへんで、登録せんで飛ばしたらテロ防止にはならん。
＞山で好き勝手飛ばすのほんとやめろ
そんな奴おるか？自分の山なんかで勝手に飛ばされてるんやったら警察呼んだらええで。
＞それなりに重いものを高いところに飛ばすわけだしな
そういう事を言うから、イノベーション阻害やと言われるんやで。重さや高さが事故の要因になったことあるか？
＞有線飛行は「遠隔操縦」に入るのかな。というか追跡できるようになるのか >「飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません」
有線無線の区別はないで、追跡というか遠隔でドローンの情報を確認できるようになる。
＞めんどいがまあ仕方ない。キッズが増えて少し苛ついてたところだったんだ。
キッズが増えた？登録はともかく100g以下に規制強化されたことが納得いかん。ちなみに規制後もキッズは無視して登録無しで飛ばしよるで。
＞飛行中のドローンの位置を特定できるだけでなく、操縦者の場所も特定できないと逃げられそうな気がする。とはいえ、きちんと登録して自由に飛ばせる範囲が増えると嬉しい。
登録番号から登録者住所が特定できるので、操縦している時の立っている場所を特定する必要は無いで。登録したら自由に飛ばせるのではなく飛行申請が必要になるで。
100g以上のボビードローンは日本での販売なくなるやろ、対応する意味ないもの。
＞最近走行中の車にドローンぶつけて操縦者は逃げた事件があった。フロントガラスに衝突してたら傷じゃすまない重大案件。基本車と同じく屋外用は登録と免許義務化すべき。守らない人いることはやらない理由にならない
車にぶつけたドローンのことは記事に書いてあるで、登録はともかく免許制度はドローンにはまだないんやで。自転車より先にドローンが免許必要になるなどありないと思いますが？
＞いつもの日本の成長力殺す過剰規制。初期は趣味でドローン自作とかもあったが、ドローン飛ばすだけで通報されかねないんで、消えた。自衛隊がドローン開発するにしても人材がおらず、中国製買ってくるしかない。
ほんまやね、レースドローン以外で自作ドローン組んでる人は、とんと見なくなりましたね。自衛隊のドローンは国内開発を進めつつ、日仏米製やで。
＞自動車と同じ扱いになってきた。不満が多いようだけど人命に関わるものであると考えれば妥当な流れ
ドローンで人命が失われるような事故は発生していないんやけど、人命が失われる事故が発生している自転車を規制しないのは何故？
＞100gって野球の軟球より軽いからなぁ。この規制が妥当だとするなら将来的にはすべての100g超えるボールが被害与えたときのためにリモートID(4万円ぐらい)を埋めこまないとダメになるかもね
ほんまやね、ボールじゃなくてもコントロール付けて投げ込めるものは登録義務化せんとね。最後には紙飛行機も規制対象になるかね。
＞アメリカにも登録制度はあるし、事故の危険がある以上、必要な制度なのでは。自分の身体や車、家などに被害があった時に、加害者が誰かわからないと困るでしょ。
250g以下ではリモートID不要で登録していれば飛行禁止区外で自由に飛行できるアメリカと比較するの？（アメリカは免許制度もある様子）
＞それ以前に、バカが余計な事するからこうなる。登録する事自体は別にネガティブに捉えなくていいと思う。登録すりゃいいだけの話。
バカが余計な事をしてからでよかったと思います。登録義務化に合わせて規制を強めているのがネガティブな点ですね。
＞↓過剰規制て。そりゃゆるゆるの途上国に比べると強いが、欧米と比べると考えられてるよ。開発・実験用ドローンは事前にエリア申請で飛ばせるとかいろいろな規定があります。申請もオンラインで完結で特に問題はない
オンライン申請もあまり出来がよろしくない。開発・実験用ドローンは申請がチグハグでトライ&エラーが非常に困難。
＞なんでこんなに叩かれてるのかわからない。車と同じように登録ないものは公道走ったら違反ですよ、と同じ。今回の登録制度はちゃんと市販品も、自作機も試験機も登録出来るようになってるよ。
車じゃないから叩かれてます。登録したら公道走れるようになるのではなく、飛行計画を申請しないといけません。自作機の部品交換したら再登録必要とか笑えない。
＞手間は増えないほうが良いけど、所有者情報登録させるだけで吹き飛ぶようなイノベーションてどんなもんやねん。
あなたが想像もできないような、新機軸ドローンやね。所有者情報登録するんやったら面倒なんでアイデア実現の開発せんとこってなるやろ。
＞自動車が免許、登録性でも利用されてるし、必要なものは売れる。ドローンは個人利用よりも法人が主になっていくのでは。
そやね、ホビーユースの市場を完全につぶしたね。結構な市場ができていたかと思うのにもったいない。
＞法律でがんじがらめにされてる日本ではホビードローンさえも気軽に楽しめない。ドローンとATVの知識に加え、アマチュア無線局開設、航空局に目視外飛行許可を取り、飛行場所の確保、機体登録義務化(有償3年毎更新)
こういう新しいものを忌避するのが、イノベーションの阻害と言われているんだな～。
＞記事内にある「レベル4」は街中で運用される制限のないドローン活用。今年中に免許制で始まるらしい。来年にも街中を普通にドローンが飛ぶ。"自動車学校のドローン専任講師"…2019年にはもうあったらしい。
免許制始まっても街中を普通にドローンが飛ぶことにはならんよ。飛行許可を事前に取る必要があって面倒なのでね。ドローン専任講師も自称できなくなりそう。
＞ここにも日本サゲポルノしてる人いるけど、ドローンの規制強化は世界的な流れ。中国ですら250g以上は身分証明書と機体番号登録が必須。
＞本体には必ずなまえを書いてください、とか。 名前書く欄はあってもいいかもね。 「おなまえ 」
そだね～、地上から名前が目視確認できるほど大きく書く必要があるかもね。
どんな世界に住んどるんや。
＞ドローンを用いた成長力って何なのかなー
なんぼでもあるわ、今のままやとドローン配送ですら世界から遅れるぞ。
＞ドローンは急速な勢いで兵器に使われているわけで、車と言うよりも扱いとしたら空を飛ぶ拳銃と同じ扱いで、妥当な措置だと思う。こればっかはウクライナとロシアの戦争を見れば明らか。不便だけど仕方がない。
兵器に使われている技術を全て規制するんなら、現代生活成り立たんわ。そもそも登録義務化で兵器利用が減る訳が無い。
＞100gは厳し過ぎるでしょ…200gだったのに明らかにDJI狙い撃ちの意図が感じられる。
DJIというか、規制に合わせた企業努力を、ちゃぶ台返しで反故にするの、発泡酒規制とかでもやってたね。
思うんやったら厳しいやろ、規制が厳しいなかで何か新しいことを考えようとするかね？
＞規制を緩くして実害が出たらボコボコにする案もあるが、自動車の事故をみればわかるように「故意性」「重過失」のハードルは民生用ドローンでは届かない成層圏より高い印象。
ほんまやね。感情で規制を書けんといてほしいのだが、日本では難しいんかな。
＞アメリカFAAの規制と比較しユルユルで、やっと登録義務ができた程度なのに、日本のイノベーションを殺すとかになっちゃうわけ?
250g以下ではリモートID不要で登録していれば飛行禁止区外で自由に飛行できるアメリカと比較するの？
＞登録くらいすぐに出来るかと。
そやね～、飛行申請も基本許可されて10分程度で結果却返ってくるなら文句はあらへんけどな。
＞小型だろうがドローンほぼ全般が、操縦が簡易な産業用無人ヘリコプターみたいな扱いになる感じ？ そもそも産業用の無人ヘリコプターは操縦が難しくて危険だから免許制だし。
ラジコンも含めて100g以上の飛行機は全て対象。複数所持してれば金がかかって仕方がない。産業用無人ヘリは以前から登録必要、リモートID搭載義務が新たに加わった、産業用無人ヘリの免許はメーカー発行で法律に基づくものではない。
だれが？規制している国がというなら、そんなことは想定していないし、それを防げるわけでもないで。
＞人命に関わるものだし、ある程度は必要。イノベーションとか言ってる層は自動運転改革のためには公道でもっと走らせるべき！とでも言うんか？歩いて上から誰のでもないドローン降ってきたら誰に責任とってもらう？
ドローンで人命が失われるような事故は発生していないんやけど、人命が失われる事故が発生している自転車を規制しないのは何故？自動運転はもっと公道でもテスト走行すべきだし、誰の物でもないドローン降ってきて当たった事例も今んとこ無いで。（所有者不明）
＞クルマと同じ扱いになってきた。普及するとそうなるのもやむなしか。
＞まだスタートなのでこれから…… / ちょっと微妙なのがうっかりミスで落としちゃった機体の事故処理に於いての責任者確認は出来るようになるのだけど、無許可飛行が防げるようになるわけではない。まあ一歩ずつか
無許可飛行を防ぎたいなら、これが一歩目になるんかな？
＞適当なブコメが人気だけど自衛隊のドローンはアメリカのものですよ。
さっき調べたらフランスのものや国産のものも持っているみたいですよ。
＞許可制じゃなくて登録制なんだよね？多少は面倒になるだろうけど… 防犯登録が義務だから自転車の普及が阻害されてるとかないだろうし、この程度は乗り越えてもらわないとねぇ
防犯登録は罰則無いけど、ドローン登録は罰則あるんやよね。登録が必要になるならドローン購入しないとか普通にあるかと。
＞責任者から物理的に離れて動く物だから登録必須で当たり前。犬猫だって登録する
＞今回の規制がどうこうではなくそれ以前の規制でとっくに日本のドローン業界は死んでる／ドローンはガチガチに締めるのに電動キックボードはガバガバだったり、特に安全に振ってるというわけでもない
安全に寄与するわけでもないのに規制強化されるので納得いかないんすよ。国内ドローン業界については空撮業者のみ残る感じ。電動キックボードは話が別やで。
＞なに？イノベーションってのは未登録でやりたい放題できるためのものなの？だからバカは嫌いなんだよ。手続きが不満ならイノベーションしなくていいぞ。
未登録でやりたい放題は規制があっても出来るんだよ。バカが嫌いなら鏡をみるなよ。
＞むしろきちんと法整備されてないから企業の動きが鈍い面もあるのでは。(やんちゃする企業でないかぎり)
法整備されてたからDJIとか規制に沿う形で製品出したのに、ちゃぶ台ひっくり返されて何ともですな。
＞義務化の何が悪いのかわからない。誰の責任範囲なのか可視化できるようにするのは今後の利活用拡大を見据えると当然でしょ。しかも登録料格安なんだし。
ホビーユースで複数持ってると馬鹿にならない金額になるんよ、リモートID装置もそれなりに高額ですし。
＞いい流れでは。ドローンの講習も増えるだろうしそれだけビジネスチャンスが出てくるんじゃないかな。空撮とかの料金も今まで以上に盛れるようになるんじゃないかな
何のクオリティも保証されないドローン講習が増えたとしても、悪徳業者が蔓延するだけじゃない？空撮料金も現状で増額できるわけがないと思うが？
＞日本のドローン規制は諸外国と比べ特別厳しいわけではない。飛行禁止の人口密集地に住んでる人の割合が多すぎるだけ
他国との比較はどうかと思うが、人口密集地の割合が多いのは納得できます。山で飛ばそうにも所有者に許可を取れない。
＞ドローン大好き人はなんなの？レーザー誘導ミサイルは実質カミカゼドローンなんだけど、発射機でなく弾薬扱いで十分装備されてるんだが。
何が言いたいのか分からん。ロケット大好きな人も批判するんかね？
＞正に亡国▲シンガポールは700gアメリカでも250gでしょ。さらに言えば100gでも、登録機でもすでにほとんどの場所は飛行禁止だよ。
空撮需要など見ると日本こそドローン開発で先行できる素養があったかと思います。
理系の大学を出てエンジニアをやってる30代だが、今回のコロナ禍で人生3回目の憂鬱を感じている。ストレートに国民性に絶望している。
1回目は17年前。
俺はまだ当時学生だったが、技術後進国だと思っていた中国に日本が先を越されたというニュースをに聞いて、後頭部を強く殴られたような衝撃を受けたのを今でも覚えている。
その頃は日本のロケット打ち上げが失敗続きだっただけに、このニュースに触発されて航空宇宙関連の予算が増額されたり、対抗して野心的なプロジェクトが立ち上がるものだと期待していた。
だが、マスコミは冷めていた。中国のロケットはソ連の旧式のデッドコピーで大したことが無いとか、国威発揚のための金の無駄遣いだとかそう言う話ばかりで俺たちも負けるなという声はついぞ出て来なかった。
しかも政治家までもがこの状況をスルーして、今後20年間ほどは有人宇宙飛行計画に注力しないという真逆の方針が打ち出されるに至った。
(ちなみに一部の評論家だけはこの状況を真剣に憂いていて、宇宙への自前の輸送手段を日本でも保有すべく、のちのインターステラテクノロジズの前身となる夏のロケット団を立ち上げている。志に共感しているので、毎年ささやかながら寄付をしている。)
2回目は10年ほど前。リーマンショック後のダメージで日本の電機メーカーがボロボロになったとき。
当時、日経新聞をはじめとする経済紙や評論家は、日本は品質が良いけども人件費が高いのでコスト競争に負けてシェアを落として敗北したと盛んに喧伝していた。
だが当時電機メーカーに就職していた若手技術者の俺の実感は違った。日本企業が負けているのは価格ではなくて、品質と製品化のスピードだと。
わかりやすいのが製品に搭載される汎用デバイスのシェア。メモリーとか液晶とかバッテリーとかね。これがもう特性がいい順番にシェアが高くなっていた。そんで当時日本企業が弱かったのが製品化の速度。今や当たり前に使われているリチウムポリマーや有機ELと言った部材だと、量産判断が遅れててそもそも選択肢に日系メーカーが入って来なかったりとか。
大事なことだから繰り返しいうけども、人件費が高いから負けたっていうのは全く実感とは違っていた。それなのに思考停止して、エルピーダやルネサスやジャパンディスプレイが大赤字を出すたびに同じ事を繰り返し書いてるマスコミにはマジで嫌気がさしている。お前らちゃんと調査取材しているか？そんな思考停止ぶりだからシリコンバレーのITメーカーやアジアの新興勢力に敗れ、今やソニーと任天堂のゲーム機を除いて、世界に通用する製品を出せなくなったんだぞ。
もうね、科学的エビデンスに基づかない政策の乱発でマジで毎日憂鬱になる。経済と感染予防の両立とか狂ったようにお題目を唱えるだけで、実効的な対策はろくになく、世間の空気頼り。「欧米に比べると相対的に被害が少ない」とか、「中国は封じ込めたと言っているけどそれは嘘だ」とは言うけど、「台湾やニュージーランドは封じ込めに成功しており、日本はこう言う部分が足りていない」とか、「中国は正しい発表をしていないかもしれないので、定点観測した衛星写真で人の移動を調べてみた」とか、そう言う多角的な踏み込んだ事がほとんど出てこない。これでウィルスとの戦いに勝てるだろうか？いや勝てない。
そんなわけで、人生で3回目の日本の国民性憂鬱タイムが来てるわけだが、はてなの皆さんは多少なりとも共感してもらえるだろうか？マジでこの思考停止で諦めやすいのどうにかなんねーかな？
先日、江沢民に対して逮捕状がだされた件（http://anond.hatelabo.jp/20131120204514）について書いた増田です。
つい先日中国がADIZを設定したことで世の中は大盛り上がりのようです。ここはてなでも極東ブログさんが
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/11/post-46f6.html
こんな記事を書いたり、scopedogさんが
という記事を書いたりとそこそこに盛り上がっていたと思います。ただ、このお二方は残念ながら国際法の観点から書いておらず、どうにも政治的態度の表明に終始している感が否めません。なので、本稿では国際法、国家実行の観点からADIZ及び空の自由に関して記述していきたいと思います。
まずは領空主権を巡る国際法についてさらっとおさらいしおきましょう。
ライト兄弟による飛行機の実験、ブレリオによるドーバー海峡横断などは言うまでもないでしょうが、飛行機の歴史は比較的最近のものです。そのため、かつては原則的空域自由説や、無害飛行権を認める条件付空域主権説が主流でした。ところが、ここで第一次大戦が発生してしまったのです。この大戦では近代兵器が初めて大規模に使われましたが、飛行機もまたその例外ではありませんでした。なので、空域主権説をとる国が増加しました。
第一次大戦後に結ばれた1919年のパリ国際航空条約、そしてそれに続く1944年のシカゴ航空条約を読めばその変化がはっきりとわかります。こうして領空においては国家の主権が完全に及ぶことになったのです。ところで、領空とは国境もしくは領海の外側の限界までですが、裏を返せば、それよりも先、つまり公海や排他的経済水域(EEZ)の上空では飛行の自由が認められています。このことは国連海洋法条約でも明示されています。
以上を見れば分かるように、許可なしに他国の領空を飛行するときは領空侵犯と見なされるため、実生活では大変な不便を強いられることはすぐに分かりますね。そこで、領域国の着陸要求や航空路の指定等にしたがうことを条件として、不定期航空の民間航空機に限って他国の領空を飛行し、同時に運輸以外の目的における着陸の権利を認めました。当然ながら、国の飛行機には認められません。
なら、定期国際航空業務に就く民間機はどうなるのかというと、こっちは特別の許可を必要としています。なので、定期国際航空運送は、二国間の特別協定を通して行われています。現在ではアメリカによるオープン・スカイ政策に倣った協定も多く結ばれるようになっています。これは文字通りいちいち政府の許可をとらなくても民間は自由に航路を変更できるというものです(もちろん例外はありますが)。
最後になりましたが、外国の飛行機が違法に領空に侵入してきた場合、どんなことが起きるでしょうか。
当たり前ですが、民間機の場合だと侵犯状況の如何に関わらず、撃墜することは不可だとされています。旧ソ連による大韓航空機撃墜事件後に改正されたシカゴ条約でも、武器使用を認めてはいるものの武力行使は禁止しています。
ただ、9.11以降この流れはやや変化し始めており、例えば大規模テロ攻撃に対しては例外的措置をとれるとする見解が出始めていますし、ADIZのような新たな問題も出てきています。
実は先述したシカゴ条約は主に民間機に対するもので、軍用機を規律する国際法はないのです。1982年の国連海洋法条約でEEZが設定されたこともより一層事態をややこしくしました。ブラジルを始めとした一部の沿岸国がEEZにおける軍事活動を許可制にしようという動きがあったのですが、そのときにEEZの上空においても領空と同じ主権を認めるように求めたのです。この提案は国際民間航空機関の法委員会によって否定されましたが、この考えは心の隅に入れておいたら、中国による防空識別圏の設定と中国当局の考えに対する理解をより深めることができます。
また、廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(通称"ロンドン条約")も領空を超えて空域を規律しようとする考えに対して、重要な位置を占めています。この条約は上空から海洋に廃棄物を投棄することを禁止していますが、国の飛行機は例外としているのです。さらには、管轄権を行使できる海洋においてのみ適用されるとしているので、EEZの上空はここに含まれない訳です。
そこでここから先は各国の国家実行を眺めていく必要がある訳ですね。そこで、まずはオーストラリア空軍のハンドブック(http://airpower.airforce.gov.au/Publications/List/36/RAAF-Doctrine.aspx)を見てみましょう。ガイドブックによると、
Military and civil aircraft are free to operate in international airspace without interference.
としており、ここでいうinternational airspaceとはEEZの上空を含まれるとしています。アメリカのレーガン大統領が1983年にアメリカのEEZを設定したときも、EEZ上空ではあらゆる国は公海上の飛行と同じ自由を享有すると宣言しています。同様の宣言あるいは解釈は、イタリア、イギリス、オランダ、ドイツなどが行っています。一方で、ブラジルのように、EEZにおける軍事活動を規制できるとする国内法を有している国家も存在していますが、9カ国のみ(バングラディシュ、ミャンマー、中国、インド、イラン、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、ウルグアイ)と少数です。そういったことを示唆しているのが5カ国、その他もろもろの主張をしている国を合わせると20カ国弱がEEZ上空における権利を主張しています。ここ、重要です。こういった考えが少数派であっても存在することは押さえておきましょう。
以上を踏まえると、EEZ上空を規律できるかどうかは怪しく思えるかもしれません。なら、EEZ上空の自由を推進しているアメリカですら設定しているADIZとは一体何なのでしょうか。
ADIZ自体は冷戦期から存在しており、現在でもノルウェーやイギリスは維持しています。
さて、アメリカは冷戦期、1950年の朝鮮戦争に端を発する旧ソ連との緊張関係から全部で5つのADIZを設定していましたが、アメリカの連邦規則集(Code of Federal Regulations)がどのようにADIZを定義してるか見てみましょう。
Air defense identification zone (ADIZ) means an area of airspace over land or water in which the ready identification, location, and control of all aircraft (except for Department of Defense and law enforcement aircraft) is required in the interest of national security.
(a) A person who operates a civil aircraft into an ADIZ must have a functioning two-way radio, and the pilot must maintain a continuous listening watch on the appropriate aeronautical facility's frequency.
(b) No person may operate an aircraft into, within, or whose departure point is within an ADIZ unless—
(1) The person files a DVFR flight plan containing the time and point of ADIZ penetration, and
(2) The aircraft departs within five minutes of the estimated departure time contained in the flight plan.
(c) If the pilot operating an aircraft under DVFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot may proceed, in accordance with original DVFR flight plan, or land as soon as practicable. The pilot must report the radio failure to an appropriate aeronautical facility as soon as possible.
(d) If a pilot operating an aircraft under IFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot must proceed in accordance with § 91.185 of this chapter.
ここでDVFRとはDefense Visual Flight Rulesのことで、この文脈においてはADIZを飛ぶときに提出しないといけない飛行計画のことですが、通常のVFRと中身は同じで単に何かあったら軍に連絡したりADIZの中では相互無線が必須なだけで、どうせ必要となるものです。
まあADIZとは、ざっくり言えば例外を除いて全ての飛行機に対して諸々の情報を安全保障上の観点から問い合わせがあったらすぐに答えないといけない空域のことですね。この文面を見る限りでは、国による飛行機はどうも明確に除外していないようですが、国家実行そのものは軍用機であっても、アメリカの領空に入る予定のものを除けば、自由に飛行させています。実際に、アメリカがアラスカ方面に設定したADIZで、ロシアによる軍事訓練が行われたときも、監視をするのみで抗議もせずに放置していました。つまり、ADIZというのはその名前に反して意外と緩いものだということが分かります。別にADIZを設定したからといってどうこうなる訳ではありませんし、設定国がどうこうできるわけでもありません。これは他のADIZを設定している多くの国についても同様です。(ただ、ロシアはやや例外に入るかな？)
とまあおおざっぱに書いてきましたが、実は、中国によるADIZ設定は本質的な問題ではありません。上でも述べましたが、EEZ上空における主権のあり方の認識がそもそも違うのです。今回ADIZの設定で大騒ぎになっていますが、事の本質は、EEZをどう捉えるかというものなのです。EEZは天然資源の保護のために設定された区域ですが、この区域において主権と同様の権利を行使できるかどうかが問題となるのです。中国による失策との声がありますが、それは中国の国際法に対する態度を無視したものです。この辺は、中国の国際法学会の動向も踏まえて書けたら面白いのですが、本稿はそこまで立ち入りません。
何分この分野は専門外なので、何か間違いがあれば遠慮なくご指摘お願いします。
