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はてなキーワード: 施設使用料とは
青果を販売する普通の農業で2500万円の年収を得るなんて絶対無理。
結論を先に書いておくと、正しくは一人当たりの年収は260万円弱となりました。
紹介文によると
「農家607軒の高原野菜の販売額は2007年に約155億円と、平均収入は2500万円を超えました。」
2500万円は農家1戸あたりの売上です。
確かに平均がこの値というのはすごいことですが、決して達成不可能な数字ではないです。
3-4人程度の人手が必要な金額なので、じいちゃんばあちゃんと息子夫婦であったり、兄弟であったりと
農業の場合、品目と面積がわかれば、その人の年収を概ね推定することができます。
農協出荷だと運賃・市場手数料・農協手数料・全農手数料・施設使用料・予冷費・部会費・ダンボールなど様々な金額が控除されます。
品目により大きく変わるが、トマトのような冷蔵不要で軽量・高単価のもので売上の20%ほど、
ハクサイのようなかさばる重量野菜で売上の40%ほどだと思います。
それとは別に、種苗費、肥料費、農薬、マルチ（畑に張るビニール）など諸材料費がかかります。概ね売上の20%ほどです。
農機への投資があるので、減価償却があります。こちらは通常は長期借入の返済に当てられます。
健全経営だと減価償却が売上の5-10%程度とされます。レタスは労働集約的なので、5%と考えます。
ここまでで、売上の65%が製造原価となったので、2500万円の売上のうち、1625万円が消えました。
残りは825万円です。
サラリーマンの収入と違うのは、ここから消費税納税があることです。
サラリーマンの税引前所得と同等の条件で比較するため、消費税分だけ引きましょう。
現在、野菜は8%の軽減税率ですが、肥料などの購入は10%です。
売上の消費税が200万円、仕入れの消費税が150万円なので、50万円が消費税納税額となります。
今はレタスは作っていませんが、作って農協出荷したことはあります。
経験から想像するに2500万円の売上を上げるには3人必要ではないかと思います。
機械類は補助金あったりしますが一時的なものだし、審査も厳しく全てが通るということはまずありません。
川上は水田転作でもないので水田フル活用の補助金もないと思うし、中山間地域直接支払いの対象になるような圃場ではないです。
なので年収を大幅に上げることはできません。
ブラック川上と呼ばれるのは、実際にそういう事例もあったのである程度は仕方ないし風評とは言えません。
でも、外国人奴隷使って2500万の「年収」を得ているというのは完全に誤りです。
ここまで数字だせるのは自分が農家だからだけど、普通に考えて無理っぽい数字なことぐらいわかるでしょう？
そして、全然自慢できる数字じゃないよね。わざわざ本に書くような内容でもないです。
日本も安楽死を認めるべきだとか言い出す連中いるけど、仮に合法化されて、そういったサービスが始まるとしても、
恐らくは医師がやる事になる。それをやりたがるやつは少ないし、健康保険だって使えないから当然高額になる。
そして自治体やらなんやらかんやらの書類のやりとりも煩雑になるから経費も高くなるし、時間もかかる。
「死にたいです」「こちらへどうぞ」「ではよろしく頼む」「了解」・・・・・「完了」ってな感じにはならん。
"安楽死許可申請書"みたいなもんが必要になるだろう。そんでその書類も簡単には貰えないのよ。窓口で追い返される。
やっとこさその書類を手にして、提出するも色々訂正させられんのよ。それを乗り越えて申請すると審査される。
審査期間は当然長い。2ヶ月はかかるだろう。そういった書類だから少なくとも1万くらいは経費がかかるね。
そしてもちろん、申請が通るとは限らない。安楽死が必要とは認められない事もありうるわけだ。
まあそれはともかく、やっとの事、申請が降りたとしよう、その後は安楽死対応機関への申請がいる。
安楽死許可証は偽造も出回るので、その真贋も安楽死対応機関がお役所へ確認を取る。これで一週間。当然経費もかかる。
書類の確認が取れ、じゃあ安楽死いけますねとなったら、当然、見積書が出てくる。
医師への報酬100万、施設使用料50万、火葬運送諸経費30万、遺骨処分費20万、諸経費20万、消費税22万で合計242万。
安楽死対応の施設は恐らくは交通の便の良いところには出来ないだろう。建設の許可もなかなか降りないし、反対運動も起きる。
だから前泊も含めて計画しないとそこには行けない。ここでも5万はかかっちゃう。
って事を考えると、安楽死を決断した時点で250万の現金、申請から許可されて実施までの期間（最短でも70日）の生活費が必要。
つまり300万程度は必要になる。たぶんこれでも安い感じだと思う。
それでも安楽死を望むのか？
奨学金の制度でこんなに困窮している人が！公的支援が不足している！国は何をやっているんだ！
特に気になったのは以下の3点。
例えば計400万円を機構から借りて私立大に進学し、教員免許をとった女性（25）。
(途中省略)
4人きょうだいなのに、私立大学に行くって時点で見通しが甘いと言わざるを得ない。
国立と私立とでは学費の面で4年間の合計金額にかなりの違いが出てくる。(文系なら150万円程度、理系なら350万円程度)
年間授業料と入学料の合計平均（16年度）は、国立が約82万円、私立は約113万円。30年間で国立は2倍、私立は1.5倍になった。
この数字だけを見ると国立大学の学費が私立大学に近づいているように見えて、国が教育への投資を大幅に削り、格差拡大を煽っているかのように見える。
しかし、私立大学に進んだ際に授業料と同様に支払う必要がある「施設使用料」(大学によって呼び名は異なる)や、主に理系学部において徴収される「実験実習料」が含まれていないのはアンフェアである。(医歯薬学系学部の各種費用を含めろとは言わんが)
例えば日本大学の理工学部の場合、授業料115万円のほかに実験実習料10万円、施設設備資金22万円が必要で合計147万円。(いずれも年間)
そもそも日本学生支援機構は独立行政法人であり、金融機関ではない。
それは奨学金の利率を見ても明らか。
試しにみずほ銀行の教育ローンを見てみると、変動金利年3.475%、固定金利年4.500%だった。
日本学生支援機構の 貸与利率利率見直し方式：0.040％、利率固定方式年0.537%。
明らかに奨学金の利率の方が低く、利息で利益を出すようなビジネスモデルではない。
にも拘らず金融機関としての振る舞いを求めるのなら、金利も金融機関並みにしろとでも言うのだろうか？
奨学金で助かっている人の声は紹介せずに、批判の声だけを掬い取る。
偏向報道なことで。
国内各地で、首相による「大規模なイベントの今後2週間の自粛」要請を受けて、集会やコンサートなど各種イベントが次々と中止に追い込まれていますね。
それによって、損害を被った人は決して少なくないはず。筆者自身も、イベント関係の仕事が突然いくつも吹っ飛び、精神的にも経済的にも打撃を受けています。
さて、2/29に、以下の意見を各省庁・各党に送りました。
宛先は首相官邸・内閣府・内閣官房・財務省・文科省・厚労省・経産省の各省庁。および自民・公明・立憲・国民・維新・共産・社民・れいわの各党。
自民党の文字数制限が厳しく（600字以内）、これに合わせて書いたので随分ぶっきらぼうな文面になってしまいましたが。
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本文：COVID-19予防策として、政府の要請を受け、多くのスポーツ・文化に関わる興行が中止・延期されています。
天災と異なり、感染症対策での興行中止では興行保険が適用されず、多くの主催者が施設使用料や出演料、チケット代返金対応などを自己負担し、大幅な赤字が生じています。
また、イベントの中止により、多くの出演者やスタッフが本来の給与・報酬を受け取れない事態となっています。興行に携わる出演者・スタッフにとって、興行は「不要不急」ではなく生業であって、被った大幅な減収は労働者の生活に関わる重大な問題です。
以上を踏まえ、以下4点の対応を政府ならびに各党に要請します。
1.中止・延期の実態調査
現状、今回の要請を受けた興行中止・延期の全貌が見えません。中止・延期となったイベントの数と規模、損害額、保険適用の実態、損害の負担者等、きめ細かな実態調査を求めます。
実際に損害を被った全ての興行主催者・施設設置者に、補償を行うことを求めます。
興行中止・延期によって急遽休業となり、収入がなくなった出演者・スタッフ等の全ての労働者に、休業分の給与・報酬の補償を求めます。
各省庁や外郭団体からの補助金や研究奨励金などの興行中止等への支給や翌年度へと繰り越す特例措置を求めます。
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何ら補償などがセットになっていない今回の「要請」によって損害を被った全ての主催者・労働者に、何らかの対応をして頂けることを願っています。
去年の来場者は７万人を超えた。
今年は１０万人を超えるんじゃないかって言われてる。
今まで来場者側も既存のスタッフも今まで頑張ってきてこれを民度が高いっていうんだろうけど
でもさ、これは運が良かっただけじゃないかな。
「お金をもらっても必要最低限の仕事しかしない人もいるから金銭を発生させずに士気を上げてするため」って説明してるけど、私、毎回これを気持悪いって思ってる。
有償だからって卑しいのか？尊くないのか？そんなわけないじゃん。
金出して150人揃えて8割使えるやつだったらラッキーくらいでいろよ
イベント内のゲストとか施設使う人はTwitterもチェックするから目にするだろうけど
ただ何となくじゃらんとかチラシ見て来るお客さんはスタッフ証つけてるだけでバイトって判断してるだろうし、それでなくても金をもらっても貰ってなくても変なこという輩はいるじゃん。
参加する側としてはパンフレットとか施設使用料とかもっと高くなってもいいから
スタッフに金を出してもっとちゃんとリスクの分散とかスタッフの仕事減らしてやれ！！
って思うんだよ。
ここまで言うならスタッフやればって話なんだろうけど、スタッフじゃないけど色々あれこれ手伝っているんだよ。そのイベント中は別のことで忙しいんだよ。
とある地方のホール運営に関わる者です。この記事を読みました。
オリエンタルラジオ 中田 公式ブログ - オリラジ中田、転売撲滅の画期的システム発表！ - Powered by LINE
ちなみに最初に書いておくと、転売問題は「①価格の初期設定を高め、転売屋の利ザヤを薄くする」「②本人確認を厳格にし（公式がコントロールする部分を除き）転売ビジネスが成り立たない方策を模索する」という両面から解決していくべき、というのが僕のスタンスです。
元記事にはポイントがいくつかあると思うので、ポイントごとに書いていきたいと思います。
主催者側の「見えない」損失
と元記事では主張されているが本当にそうでしょうか？
元記事の冒頭で「高額転売しても買う客がいるということは値段の初期設定が間違ってるだけ」という意見が否定的に取り上げられているが、実際問題として「2万円の価格設定をしても売れる(需要のある)チケットを4千円でしか売らない」というのは、明らかな機会損失です。
「公式が転売屋レベルの価格設定をしろ」とは思わないが、取るべき収益を取り、取った分はコンテンツの質の向上を目指すのが本筋じゃないの？ とも思ってしまいます。
もちろん、そうしたチケットの価格設定には「お金のない若年層にも楽しんでもらえる金額に」という高邁な思想がある、ということは知っています。しかし、公式と転売屋の価格設定を近づけていくことは、転売屋の利ザヤを薄くすることにもつながるはずです。
主催者が取るべき利益を取らない影響は、会場サイドにも影響を及ぼしています。
昨今「ハコが足らない」、いわゆる「ライブ会場不足」の問題が世間を賑わせています。ちょっと古い記事ですが、
ホール・劇場不足、「2016年問題」はなぜ起きた？｜エンタメ！｜NIKKEI STYLE
ホール・劇場が相次いで閉鎖されていくことには理由があります。この記事中では「公共ホールが民主党政権による事業仕分けの対象になったこと」が挙げられていますが、そもそも元を辿れば、原因は「ホール・劇場は稼げない」ということです。
ホールは稼げません。民間のホール・劇場が次々と閉鎖に追い込まれる原因はそれです。
自主公演を打つ劇場・ホールを除き、大部分の施設は外部利用者からの施設使用料を主な収入源としています。施設使用料の原資はイベント主催者側の売上です。イベント主催者側の売上――つまりチケット販売売上になります。
例えば500人キャパの会場で入場料4千円のイベントを打つとします。
主催者側の収入は4,000円×500人＝200万。諸々の経費や出演者へのギャランティーは、その収入から賄わなければなりません。施設使用料にあてられるのは、イベント規模や出演者側の備品、裏方の人員数などにもよります。
ホール経営は本当に厳しいです。首都圏のように高額の施設使用料を取れる施設ならいいかもしれないけど、地方ホールの使用料収入では到底黒字にはなりません。赤字のままでは施設の改修や建替えなどの再投資すらままならない、という現実があります。
民間運営の場合、劇場・ホール単体で黒字を出している施設は少ない。たとえば三越日本橋本店内にある三越劇場のように、百貨店の集客装置としてメリットがあれば、改修のために費用を投じる理由もある。だがそうでなければ、大規模改修が必要になった段階で閉鎖せざるをえないというのが、多くの施設が抱える実情なのだ。
2016年､ライブ会場は本当に不足するのか | 週刊東洋経済(政治･経済) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
現状、基本的には劇場・ホールは「赤字事業」です。結果として、赤字を抱えていられなくなったホールから潰れていきます。主催者側の設定する入場料の安さは、その遠因の一つだと僕は思っています。
取るべき人が取るべき利益を取らない（適切な価格設定をしない）ということは、結局回り回ってそのコンテンツ産業自体を足元から細らせていく、ということも考えてもらいたいところです。
ここで最もおそろしいのが、往々にして主催者が取ってきた対策が大間違いだったということだ。主催者が今まで取ってきた最もオーソドックスな対策は「本人確認」である。
転売屋から購入したチケットを無効化するために現場で本人確認を行い、購入者と別人であれば入場を拒否するというシステムである。これは、間接的に転売屋のチケットを防ごうとしているものだが、結果としては来場者の負荷を高めているだけなのだ。
「高額転売を買わないからライブが見られない」と「高額転売で買ったがライブを見れないかもしれない」の二択にしているだけだ。
「本人確認は来場者の負荷を高めているだけ」とあるけど、「いやいやそんなことないでしょ」と思ったのは僕だけですか？
「（公式を通さない）転売チケットを買う意味を失わせる＝売る意味を失わせる」ということで立派に転売対策になってるじゃないですか。買う側のリスクを増やしているかもしれませんが、「間違ってる」とまで言われなければならない対策とは、僕には思えません。
入場時の確認作業の手間が増えるとのことですが、実際に顔認証システムはありますし、導入されている事例はないわけではありません。今後普及して行けばそれらの手間を減らすことは十分に可能と考えられます。
従来は顔写真付きの身分証明書と会員証で確認していたが、運転免許証などを持っていない会員はパスポートなどを用意しなければならず、会員に負担を強いることになっていた。また、コンサート当日に身分証明書を忘れるなどのトラブルのほか、会員証と証明書の貸し出しとともにチケット転売を行うケースも発生していた。そこで同社は、NEC の顔認証システムを採用。14年7月に行われた、ももクロの日産スタジアム公演で導入し、12月のさいたまスーパーアリーナ公演で本格的な運用をスタートさせている。
元記事のこの部分に「主催者側の手間やシステム構築に投資が必要でそれを負担できないよ」という本音が透けて見える気がしますが、それならそれで確かにわからなくはないです。
売り切れなければどうだ？
人気がないから売り切れないのではなくて、人気に応じて「売り切れない」状況。
つまり「キャパシティが注文の数だけ広くなる」というライブならばどうだ？
でも、500の会場を800にすることはできるんじゃないのか？
都内からアクセス圏内の場所ならその広さの場所はたくさんある。
（中略）
まずはチケットを売ってみる。
それをもとにキャパの違う3候補の会場をキャンセル料なし交渉のうえでの仮押さえ。
無料仮押さえの限界を迎える中間期の動きで1つに絞り、来場者のためにエリアを発表。
（中略）
それを両立したのはチケットを売り始めてから場所を選ぶ仕組みだ。
チケットを先売りして席数の増減が可能な会場の3候補を無料仮押さえし会場を後決めするシステム。
全ての人は救えない。
ほー。
まぁネタにマジレスもカッコ悪いですが、一応都内にある多目的ホールの規定を見てみましょうか。
まずは「ヒカリエホール」。渋谷ヒカリエ内の多目的ホール。ホールＡとホールＢがあって、ホールＡのキャパは約1,000人です。
ホールについて | Hikarie Hall | 渋谷ヒカリエ/Shibuya Hikarie
「ホール使用料金」のところに施設使用料が出ています。→料金・設備・備品 | Hikarie Hall | 渋谷ヒカリエ/Shibuya Hikarie
使用規約も合わせてみると、予約受付時に使用料金の50％を支払う必要があり、使用開始日の31日前までのキャンセルはその50％全額取られることになります。
ホールＡの本番日料金は全日190万円。この50％は95万円。1日だけでこれ。搬出入やリハのためにさらに日数を増やすと、どんどん使用料はかさみます。これを交渉して無料にすると。へー。キャンセル料をホール側に丸被りしろって言うんですか？ へー。
次に、「日本橋三井ホール」。こちら日本橋にある多目的ホールですね。キャパは大体700名程度です。
日本橋三井ホール｜イベントホール|東京都中央区日本橋|COREDO室町
まず、規約の第5条4項
利用者は、仮押さえ期間内（仮押さえの意志表示より７日以内を「仮押さえ期間」とする）に、使用契約締結の意向について運営者に連絡しなければならない。予約申込みより７日以内に使用契約の締結に至っていない場合には、特に運営者が認めた場合を除き、申込みは無効になる。
仮予約期間はたったの7日間です。これは出来るだけ長期間無効にさせない方向で交渉しないといけませんね。
1.利用開始日より61日前までのキャンセルのときは利用料（基本会場費・時間使用の場合は時間使用料）の50％。
2.利用開始日より60日前から31日までのキャンセルのときは利用料（基本会場費・時間使用の場合は時間使用料）の75％。
61日前までにキャンセルしても基本会場費の50％以上を負担する必要があります。これも交渉が必要ですね！ ちなみに全日使用料は120万円です。
もう一つくらい見ておきましょうか。港区の「ニューピアホール」。こちらは800名程度のキャパです。
NEW PIER HALL の使用規則と料金表をご参照ください。
キャンセルとその料金
なぜホールがこのような予約体制にしているかというと、当たり前の話ですが、出来るだけ稼働を取りたいからです。
「たった1日や2日いいじゃないか」と思われるかもしれませんが、そのたった1日の予約のせいで、1か月以上の長期に渡るイベントがいれられなくなるかもしれないリスクをホール側は抱えています（そのため短期イベントの予約は長期予約よりも直前にならないと取れないホールもあります）。1～2日の公演、しかも高確率でキャンセル見込み、なんて予約は可能な限り避けたい、というのが本音です。
稼働が下がればダイレクトに収入に影響します。それは、長期的に見ればホール自体の存続に響いてくることは前述したとおりです。
そもそもホールとは本当に赤字と隣り合わせの事業なんです。大規模修繕や必要な設備改修もままならないホールは地方に山ほどあります。それは、比較的高額な施設使用料が取れる都内だって、多かれ少なかれ同じ悩みを抱えてるはずです。
ここまで書いてきたんで正直に言いますが、元記事のホール運営を蔑ろにした提案には、率直に言って腹が立ちました。
ふざけんじゃねえよ。お前、ホール運営なんだと思ってんだよ。馬鹿にすんのやめろよマジで。
もしかしたら本人はネタのつもりで言ってるのかもしれませんが、少なくとも僕は中田氏を嫌いになりました。
ブコメを見る限り、中田氏は大層好感度が高いようですので、多分この増田は叩かれるでしょう。でも、この提案が皆様に「素晴らしい提案だ！」と受け止められていそうな状況を見て、どうしても一言言いたくなって書きました。彼の提案がネタであることを祈っています。
