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はてなキーワード: 減免とは
親が半身不随で動けないという理由で生活保護受給者になったんだけど、役所が俺が生活費を工面すればいいって言ってくるのね。
これだけなら「当たり前だろ」って言われるのがオチなんだけど
俺自身も両足が上手く動かなかったり、片手が軽い麻痺があったりで障害持ち（3級）で、本来なら保護手当受けられるんだけど
世間で生活保護受給っていい目で見られないし、周りに知れたらどんな迫害されるか分からないから
なんとか意地で働いて一人分やっとこ生きられる額（収入6万～たまに8万）で生きてる状態で
やっぱり生きていくには足りないというか、もうぎりぎりでどうしようか悩むくらいなのね。
そんな状態なのに、親の事で役所は月2万くらい援助できるでしょって言ってくるんだ。
俺の身体が現在こういう状態で収入もままならないと説明していて、しかも保険などの減免申請も行っているのに
どうやって援助しろっていうの？って言ってるのに役所は「生きていけるでしょ」って言うの。
これやっぱりあれかな、俺が死ねば親は受給できたまま安泰かな。
追記
優しい増田が多くて嬉しいです。
似たような状況で、休学二回、五年と半年かかって文系学部を卒業した私が通ります。母子家庭で途中から精神安定剤を飲みながらようやく卒業できた。
休学してしまうと自動的に留年扱いになってしまって、授業料減免申請できなくなってしまうのがつらくて何度も退学したいと家族に言った。家族は、いいから気にせず絶対に卒業しろと言ってくれた。
親戚が援助してくれたのが大きく、それがなかったらたぶん無理だった。だからこのトラバは増田のヒントにはならないかもしれない。ごめんなさい。
まずはやはりお母さんに話すことと、たくさん相談窓口を得ることかなと思う。大学の教授はこう言ってはなんだけど、本当に当たり外れが大きい。担当教授や専攻ゼミを少し変えたら（日本語専攻→日本歴史専攻に変えた）驚くほど楽になった経験がある。
事務室や保健センターに相談もいいと思う。私の頃は保健センターでも精神科の領域を診てくれたけれど、今どうなったか、大学によって違うのかはわからない。頼りにならなくてごめんなさい。
一番は休むこと。判断力も落ちているはずなので、重要な決断は後回しに。死ぬのだけは絶対にいけない。お母さんが好きならなおさら。
半年くらい休学できたら一番いいと思うけれど、上記理由から休学できないのもよくわかる。事務などとよく相談してほしい。何か必ず打開策はあるはず。
自分を責めすぎないでね。本当に、よく頑張った。頑張りすぎた。お疲れ様。意地悪なトラバは読まなくていいよ。
追記
ごめんなさい手元狂って削除→再登録しました。ブクマしてくれた人申し訳ない。優しい言葉ありがとうございます。
元増田が少し楽になったようで本当に嬉しい。
大学出てもまだ体調戻らずワープアやってる人間（私）もいるので、大卒すればいいというわけでもなく、まだ大変は大変だけれど、最近ようやく、ああこれは必要な経験と時間だったと思えるようになれた。
何よりこうして元増田みたいな人に言葉を（自己満と言われればそれまでだが）送れることがありがたいし、それまでとは全然違う視点をもらえた。
指定難病患者なんてJRはおろか自治体運営交通機関の運賃減免すらない。
既存の障害者手帳では受けられる税控除や公営住宅への優先入居なんかももちろんない。
「特定医療費（指定難病）受給者証」を見せれば、障害者手帳と同等の携帯電話料金割引が受けられたり、一部の公共施設や美術館などの入場割引が受けられる場合があるが、これも統一されていない。
指定難病は障害者と同様に生涯にわたって日常生活に困難を生じるのにも関わらず、身体障害者手帳は取れないケースが多い。
指定難病患者である自分としては、指定難病障害者手帳を作ってほしいところ。
過去にそのような話も出たことがあるようだが、コスト面などの問題で、現行の受給者証に顔写真を添付する形で色々なサービスを受けられるようにしてはどうか、という提言が出たまま、その話は立ち消えになってしまっている。
指定難病に対する福祉サービスは精神障害のそれより何十周も遅れている。
この問題を把握している人はどれだけいるのだろうか。
何なんだよ、税務署っ
きちんと、相談してるじゃねーかよ
減免になっていないって、呆れたわっ
どうすんだよ。また税金じゃねーか
朝から仕込みして、掃除して、準備して、営業して、懸命に、必死に働いて
何が減免制度だよ。クソ
いろいろ理由つけて、あげてんじゃねーよ
消費税３％、５％、８％じゃねーかよ
消費税に２万円も払うんだったら
笑顔になれるだろうがっ
消費税に２万円も払うんだったら
２万円で、子供に習いごとさせたいわっ
良い子に、育つだろーが
どうすんだよ。苦しいままじゃねーかよ
ふざけんな、日本
消費税１０％にすることばかり考えないで、廃止すること、考えろよ
頭のいいやつが政治家になってるのじゃねーのかよ
少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ
国が子供産ませないでどうすんだよ
国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ
朝鮮，朝鮮王朝（李朝）の高宗31（1894）年に起こった反侵略，反封建の農民戦争。東学党の乱ともいう。高宗1年，東学第1世教主崔済愚が，邪教を広めたとして処刑された。第2世教主崔時亨は東学の公認を求め，同 29年以降「教祖伸寃」の請願を教徒の大衆行動でしばしば行なった。しかし「教祖伸寃」という宗教的訴えは，かえって狡猾な地方官に農民収奪の口実を与えることになった。そこで農民たちの運動は貪官汚吏の処分など政治的要求へと変わっていった。反乱は同 31年2月全羅道古阜郡の民乱を契機にして始まり，一応の成果を得て解散した。その後政府派遣の按覈使（あんかくし）の不法弾圧に激怒した全琫準は，全羅各地に呼びかけ，5月古阜，泰仁で本格的な闘争に立ち上がった。全羅各地で蜂起した農民軍は白山に集結，大多数が農民で東学徒は少なく，指導者は東学接主であった。全琫準ら指導者は，農民軍を軍隊式に編成，四大綱領を発表し，反封建，反侵略を訴えて広範な農民層の支持を得た。農民軍は黄土峴，長城で政府軍を撃破し全州を占領した。閔氏政権はこれに驚き清国に出兵を要請する一方，農民軍の弊政改革案を受け入れた。全州和約後，農民軍の大半は解散したが，全羅道 53郡に農民軍の自治機関である執綱所が設置され，実質上の政権機関として機能した。日清戦争が起こるとまもなく，全琫準ら農民軍は再起したが，日本軍と政府軍の圧倒的な軍事力の前に敗北した。
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こうご‐のうみんせんそう〔カフゴノウミンセンサウ〕【甲午農民戦争】
1894年、朝鮮李朝末に起こった東学の信徒を中心とした農民の反乱。鎮圧のため李朝政府は清国に派兵を要請、日本も出兵して乱は鎮圧されたが、日清戦争を誘発する結果を招いた。東学党(とうがくとう)の乱。
李朝末期の1894年（甲午の年）に朝鮮南部で起こった農民反乱。圧政に苦しむ農民の間に広まった民衆宗教〈東学〉は1890年代には活動を公然化させるが，全羅道古阜で全【ほう】準(ぜんほうじゅん)に率いられた農民たちが同年２月郡庁を襲撃し，５月以降全羅道一帯に及ぶ蜂起に発展，閔(びん)氏政権の打倒と日本人の駆逐をかかげて各地を転戦した。
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1894年(甲午の年)に朝鮮南部でおこった農民反乱。李朝末期の朝鮮では封建的収奪に反対する民乱が続発し，とりわけ南部地方は開港後の外来資本主義との接触によって矛盾が激化していた。圧政に苦しむ農民の間に広まった東学は，1890年代に入ると活動を公然化するようになった。こうした情勢のもとで，94年2月，全羅道古阜の農民は，規定外の税をとるなど暴政を行った郡守趙秉甲（ちようへいこう）に抗議し，全琫準を指導者として郡庁を襲撃した。
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朝鮮で1894年（甲午の年）東学の信徒が主導した農民戦争。地方官の悪政に反対した全羅道の農民が蜂起したのに始まる。朝鮮王朝政府は鎮圧のため清しんに出兵を求め、清に対抗して日本も出兵、日清戦争の契機となった。東学党の乱。 → 東学
こうごのうみんせんそう
1894年（甲午の年）に起こった朝鮮の歴史上もっとも大規模な農民蜂起(ほうき)。この戦争をきっかけとして、中国、清(しん)の勢力を排除し朝鮮を支配することをねらっていた日本政府は、公使館警護と在留邦人保護の名目で大軍を繰り出し、日清戦争を引き起こした。
当時、朝鮮の民衆は、朝鮮政府の財政危機を取り繕うための重税政策、官僚たちの間での賄賂(わいろ)と不正収奪の横行、日本人の米の買占めによる米価騰貴などに苦しんでいた。それにまた、1890年代の初めには干魃(かんばつ)が続いて未曽有(みぞう)の飢饉(ききん)に悩まされていた。これに耐えかねた農民たちが、日本への米の流出の防止、腐敗した官吏の罷免、租税の減免を要求して立ち上がったのがこの戦争の始まりである。指導者には、急速に教勢を拡大していた民衆宗教である東学教団の幹部であった全準(ぜんほうじゅん)や金開南らが選ばれた。そのため東学党の乱とよばれたこともあった。5月初め、全羅道古阜(こふ)郡で結成された農民軍は、全羅道に配備されていた地方軍や中央から派遣された政府軍を各地で破り、5月末には道都全州を占領した。農民軍の入京を恐れた朝鮮政府は清国に援軍を出してほしいと要請した。ところが、ここで予期しないことが起きた。清軍の到着と同時に日本軍が大挙して朝鮮に侵入してきたのである。朝鮮政府は急遽(きゅうきょ)方針を変更して農民軍と講和交渉を行い、農民たちの要求をほぼ全面的に受け入れることで停戦した（全州和約、6月10日）。
全羅道の各郡には執綱(しっこう)所という機関が設けられ、農民たちの手による改革が始まった。農民戦争はこれで終わったかにみえた。ところが、朝鮮に上陸した日清両軍は、朝鮮政府のたび重なる要請にもかかわらず撤退しようとしなかった。それどころか、日本政府は朝鮮の内政改革を求め、朝鮮政府にこれが拒否されるや、1894年7月23日王宮を占領し、親日政府を組織させた。
清国がこうした日本の行動を批判したのを好機として始められたのが日清戦争である。日本政府は日清戦争と併行して朝鮮を植民地化する政策を推し進めた。この日本の勢力を追い出すため、朝鮮の農民たちは10月なかばになって再決起した。全準たちは東学組織を使って各地の蜂起を統一したものにしようとした。このとき立ち上がった農民は20万人を超えたといわれる。日本軍と朝鮮政府軍を相手にして農民軍はよく闘った。しかし、日本軍の圧倒的な火力の前になすすべはなかった。翌年1月農民軍は壊滅し、全準は3月末、ソウルで処刑された。［馬渕貞利］
[参照項目] | 日清戦争
出典｜小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例
【崔時亨】より
…92年から翌年にかけて東学の合法化をめざす教祖伸冤運動を展開。94年の甲午農民戦争では，東学本来の非暴力的な教化主義の立場から武力蜂起に消極的で，全琫準らの主戦論と対立したが，のちに農民軍への合流を教徒に指示した。農民軍の敗北後，98年に江原道原州で逮捕され，ソウルで処刑された。…
【朝鮮】より
…しかし，金玉均ら開化派が政権奪取をめざした甲申政変(1884)は内外の困難を克服しえずに挫折を強いられた。一方，民衆の反封建･反侵略変革運動は，壬午の軍人反乱(壬午軍乱，1882)を先駆として，甲午農民戦争(1894)に大きく花開いていく。甲午農民戦争こそ朝鮮社会の近代への移行の決定的転換点となる可能性をはらんでいたのだが，日本の侵略の意図に立つ軍事力の行使がこの可能性を破壊してしまったのである。…
【日清戦争】より
… 朝鮮では王妃の一族閔（びん）氏を中心とする親清派と国王の生父大院君派および金玉均独立派(開化派)が抗争しており，政治は乱れ，官吏の不正や日本商人の買占めで民衆の不満は高まっていた。1894年春，民間宗教東学を奉ずる農民は分散した民衆の不満を結びつけ，朝鮮南部を中心に汚職官吏の掃滅と外国人の排除を求める大規模な反乱を起こし，5月には各地で官軍が敗北するという重大な事態となった(甲午農民戦争)。朝鮮政府は日本に亡命中の金玉均らが農民反乱に呼応することをおそれ，上海に誘い出して暗殺した。…
※「甲午農民戦争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第２版について | 情報
疲れました。短く書きます。
維新はまぁほんと公式野党だね。もういい加減にして欲しいですよ。
これすごい大事ですけど起こす気力がないので、どうぞごらんになってください。ほんと急いで作ったんだなぁ、
要は
の順番で保護法益が侵害されるのに、共謀（５年以下）が予備（２年以下）を上回る刑罰をもってるってなんだそれっていうのを中止した場合の減免に着目して議論してます。たとえば、殺人計画を何人かで立てたら共謀でやっぱやーめたでやめても減免されないけど、誰かが1人で独裁的に殺人計画を立てて、実行に乗せて中止したときのほうが刑が軽いみたいな意味がわからない話になって、さらに言えば、共謀から予備行為とか未遂行為までやっちゃったほうが、刑が軽くなるみたいなんもあるんじゃないかということ。
TOC条約の根拠としてドイツ刑法にある結社罪に注目して、結合の基礎となる共同の目的は、全員が共通として持っていて、犯罪が行われないんだったら、その組織が維持されないような目的だというのならそういう条文にすればいいじゃないかと。明文化したといってるが、まだまだ広すぎるだろうと。これにしちゃあなんでまずいんだ、という質問をするえだのん。平成17年の。団体の活動であっても明確だったし、さらに犯罪の遂行を結合の基礎としての共通の目的に明確に定義したもんといいはる林局長。
「みなさんが明確にしたとおっしゃるのは自由だけども、平成１７年ですら明確だったといっておられるし。じゃあそれを国民が、刑事法の条文ですから、国民全員がわかるようにしろとはいいませんよ。でも普通の法律家が読んだときにどう思うのかというと、そうか、みんなが犯罪を犯そう！と集まった組織以外は当たらないんだとはとても読めない。そしてそんな読み方したら、ほとんどあたらなくなりますよ。それはあとでやりますが。それでドイツの参加罪、例の条約をこれでクリアしてるという話になっていて、財団法人法曹会、私も昔はお世話になりましたここの出版物は。というところが出してくれている翻訳がありましてですね、この間与党側の参考人でいらしていただいた井田（良）先生が、編集に加わっておられるんですが、井田先生も、この条文で、いわゆる犯罪集団しかあたらないんですよ、といってたんですが（ドイツは非常に広範な結社罪があるけど監視社会になってないって話ね。）、ドイツ刑法の参加罪の対象となる犯罪って、129条のところに書いてあるんですが、明確に書いてあるんです。その２項２号に、犯罪行為の遂行が、従属的な意味での目的もしくは活動にすぎないときは適用されない、組織的犯罪集団にあたらないと明文で書いてあるんです。こうしてくれりゃあだいぶ安心できますよ。なかなか活動の主たる目的が、犯罪になってるのは確かに暴力団とかそれぐらいですよ。まさにみなさんがイメージするテロ集団に当たると思いますよ。ドイツでおけるんだから、こういう規定をおいたって困らないですよね（条約締結上ね）」
林
「あのご指摘のドイツの刑法について、つまびらかにしておりませんので、お答えできませんが、こんかい結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪の実行にあるということを定義したものは、委員ご指摘のように、犯罪を主たる目的にする組織を取り締まることを目的としていると限定しようと、こういう目的の元に、この文言を定義をおいたわけでございます」
「これだけ答弁をしたら、解釈をするときにも一定の考慮はしてくれると一般的には思いたいですが、刑事法ですから、先ほど罪刑法定主義の話もありましたが、誰が読んでもこっからここまでは、犯罪だ、こっからは犯罪ではない、明確に線引きできるようにすることが刑事法では求められているんです。何度も何度も議論していますが、どこまで適用されるかよくわからない、濫用されるかわからない、国民の保護されるべき権利義務が侵害されるかもしれないという危惧が抱かれてるんです。このドイツ刑法にならったような条文をおいても、今考えてる解釈と変わらないんだったらおきましょうよ。我々も安心できますよ。そしたらもっと多数で通せますよ。内容的に問題があるならいってくださいよ。後は与党の面子の問題だっていうのなら、内容的に問題がないのに強行するんなら、そういうことなんだとなりますよ。内容的にドイツ刑法のような規定、犯罪行為の遂行が従属的な意味での目的あるいは活動に過ぎないときは適用されないという確認規定をおいたら中身的に困りますか。」
林
「さきほどももうしあげましたが、犯罪遂行を結合の目的としている、という定義で、犯罪実行を結合関係の基礎としての共同の目的としていると、このような定義をしたわけであります。仮に主たる目的、従たる目的というような言葉を使ったとしますと、また主たる、従たるという定義をおいた場合に、かえって限定ができなくなるという場合がございます（えっ？）すると、どのような用語をおくことがよいのかについては、さまざま検討の余地があるわけでございますが、今回、共同の目的、しかも結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪実行である、この認定ができないとテロ等準備罪の適用ができないという限定をおいておりますので、十分に、捜査実務、裁判実務において限定の効果を有していると考えている次第でございます（捜査実務は無理だろうー）」
維新のアホみたいな修正よりよっぽどまともな修正提案だと思うが、反対するだけ、揚げ足取りとおっしゃる御仁のタネはつきまじ。
東京23区東部から仕事辞めて、地元に帰ってきた。役所で手続きして支払い見たらビックリした。倍増は言いすぎた。正確には1,56倍。
国民健康保険は自治体によって掛率が違って、支払う料金が違う。高齢化した地元は、財政的に悲惨だ。どの保険証を使っても、他の地域の病院に受診できるから保険証にその差はない。
もちろん支え合いの制度なのは分かってる。だが役所の窓口には免除や減免の行列だ。学校は統廃合で工場も移転して、支える人は減少してる。そして少ない人に高負担がのしかかり、みんな逃げる。
同級生はもう地元にほとんど残ってない。企業や工場もない。そして国民健康保険に、もうすぐ介護保険料もくる。減免も申請したが収入ラインが少なすぎて無理。
日本が太平洋戦争に突入した理由として、二言目には軍部の暴走がどうのと言われる。
しかし、これは当時貧しい家に生まれると、立身出世するためのルートが軍隊ぐらいしかなく、
彼らの勢力を抑えようにも抑えられなかったという事情もあるらしい。
現代は、まさにこの戦前の空気に近づきつつあるのではないかと思う。
高校の無償化といっても、今はそこまで義務教育みたいなものだ。
給付型奨学金がどうのと言ってるが、今出ている限りの情報だと、貧困家庭に行き渡ることはまずなさそうだし、
むしろ国立の学費を私立に合わせて引き上げようとすらしている。
困ったことに師範学校も、教師になれば奨学金が減免される制度ももうない。
奨学金という名のローンを背負っても、その後の就職先があるかも疑わしい。
いい加減、防衛大にでも行くしかない状況になりつつあるんじゃないか？
さて、最近安倍が言ってる一億総活躍とやらは、もう男性の所得はこれ以上伸びないので、
女性も高齢者も動員して家庭内の収入を増やそう、そして家庭内で互助を成立させようという政策らしい。
しかし、自分はこれも失敗すると考えている。男の所得上げなきゃどうしようもないだろう。
家事や育児や介護が女性に集中する現状（という理由にしとこう）で、女性が結婚しようと思えるだろうか。
仮に、これらを積極的に担うことで、所得の低さを補おうとする男性が現れたとして、
女性が彼らを選ぶだろうかというとこれも疑わしいのだが、それはひとまず置いておこう。
防衛費がないとか、周辺国の理解が得られないとか、そういうのもあるんだろうが、それ以前にだ。
優秀な若者が軍にばかり流れるような世の中は作るべきでない。
知的障害とか精神障害がある人が犯罪を犯した場合、罪が軽くなったりしてるじゃん？
そうするとすぐに「権利と義務はセットだ。罪を犯しても罰せられないのならば(罪を犯す機会のある)通常の生活を制限するべき！」という意見が出てくる。
それに対しては「知的・精神障害者の犯罪率は一般人と比べて高くない。障がい者だからと言って一律に生活を制限するのは不適切」という回答がある。
でも一度犯罪を犯し、障害者だからという理由で刑を減免された人が普通の暮らしに戻ることはどうにも納得ができない。
一般人と同様の日常生活を送るのならば罪を犯した際の罰も同様に受けるべきだし、刑(義務)を減免されるならやはり権利も減らされるべきなのではないかと思うのだが…
ということで知りたいのは
1) 精神障害などで刑を減じられた人はその後は元通り普通の生活に戻っているのか？(刑務所ではないにしろ隔離された病院とかに入る？)
2) 普通の生活に戻る場合、どういう根拠でそうなるの？(「一般人における○○と同じ考え方」とか)
※民主党政権がやろうとしたこと（実績）
大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。
「これじゃまるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。
ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。
だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか。文科省は風呂敷を広げすぎ」（西日本の大学幹部）。「今も納得していない。でも、『文部科学省さま』に文句は言えない」（関東の私大の担当者）。さらに、各大学への交付額は未公表で、「あの大学はうちより少なかったようだ」などと臆測が飛び交う。
各大学に昨秋、文科省からメールが届いた。会議やシンポジウムでは、「ＳＧＵ」ではなく正式名称を使うようにとの内容だった。札幌学院大が「ＳＧＵ」を商標登録しており、「ＳＧＵを使用した場合、商標権を侵害」と書かれていた。東日本の大学の担当者は「印刷物を刷り直すはめになった。完全に余計な出費。最初に調べておいてほしい」と怒る。
さらに、文科省の定める英語での呼称は「トップグローバル」大学。「スーパーグローバル」は英語では普通は使わない表現だからだ。西日本の大学の担当者は「なんで国内向けはわざわざ妙な名前にするのか。海外向けに翻訳する際、直す手間がバカにならない」とあきれる。
テレビ番組で英会話講師を務める鳥飼玖美子・中央教育研究所理事は「英語では、『グローバル市民』なら国連などでも使っているが、『スーパーグローバル』なんて言い方はしない。『トップグローバル大学』と言えないことはないが、あまり聞かない」。事業自体についても、「そもそも海外ではグローバル人材という概念がないし、グローバル化は否定的にとらえられることもある。グローバル人材育成という発想が、グローバルでない」と指摘する。
■「背伸び」した計画も
ＳＧＵに選ばれたくて、実現が難しい計画を立てた大学もある。東日本の大学の担当者は「海外の大学と留学の協定を結ぶことや、受験生受けを考えると、『国のお墨つき』がないと不利。計画をちょっと『盛って』しまい、精査して青くなっている」と話す。
計画には、留学生の割合の数値目標も盛り込まれている。現在、海外からの留学生の授業料を減免する大学が少なくない。学生の定員は決まっており、留学生が増えるほど授業料収入に響く。例えば、授業料１００万円の３割を減免する場合、留学生の受け入れを２千人増やすと年６億円の負担増になる。「『もうからない』学生の割合が増え、経営体力との勝負になる」（西日本の大学）。減免措置の見直しを検討する大学も出始めた。
ＳＧＵに選ばれた多くの大学が外国人の教員の比率を上げる目標を掲げた。ただ、外国で教育研究歴のある日本人でも「外国人教員等」として比率に含めることが可能だ。「外国人教員の確保は大変なので、日本人で達成すればいい」（関東の私大）という、「数あわせ」も頻発しそうだ。
■当初より採択大学数増え…
事業を担当する文部科学省高等教育企画課の担当者は、支援額への不満について、「大学から直接少ないと言われることもある。財政状況が厳しく、予算を思っていたほど確保できなかった上、当初予定していた３０大学より採択大学数が増えたので、１大学当たりの支援は少なくなった。『最大で』の金額が、誤解された面もある」と説明。「スーパーグローバル」の呼称については、「和製英語。でも、分かりやすいし、インパクトのある表現だと思う」。外国人教員の比率を巡る大学の対応は、「グローバルな日本人であれば問題ない。外国籍でなければならないということはない」。計画を『盛った』大学の存在は想定外で、担当者は「ちゃんとやれないなら理由を説明してもらうことになる」と話している。（石山英明）
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4T5DB4J4TUTIL04W.html?rm=514
http://anond.hatelabo.jp/20160403231721
良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。
育児サービスをインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。
現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。
事実、保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。
0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。
1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。
これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。
追記 投資だから赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。
投資と赤字国債ですが「投資はやった本人が責任を取る」「赤字国債はやった本人が責任を取らない」という特性が有ります。
作った赤字国債は、子供たちが返す事になります。我々は先の世代が残した赤字国債に苦しめられていますが、少なくとも保育では赤字国債を残されていません。
後の世代に「俺達の親、祖父祖母は保育すら俺達にツケを回した」と言われるとは考えませんか？
となると増税だろうか？
例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい。
又は所得税を上げる？富裕層に重税をかける程度ではどうにもならないので、震災復興税のような形で全員にかける必要が有るけどね。
議員や無駄を削れと言う人がはてなに多いけど、そんな事で出てくる財源は知れている。企業に重税をかければ国外に本社や所得を移されるだけ。
追記
防衛費を削れという人も居るみたいですね。では具体的に防衛費のどの項目を削れば良いのかご指摘下さい。
5兆円有るから削れるだろ？という発想なら、民主党（現在の民進党）が一般会計特別会計合わせて200兆有るから数兆は出ると言って出なかった件を振り返って下さい。
または社会保障を削るべきだろうか？
高齢者は国に払った税金の数倍も恩恵を受けている。そこを削れば良いのか？
ただし、社会保障を削ると老人が死ぬ。削る規模にもよるが、兆単位で削れば万の老人が死ぬかもしれない。
兆単位の財源が必要なら、国民全員への増税か、社会保障を削り老人を殺すか、どちらかをやるしかない。
魔法の杖を一振りすれば、どこかからお金が出て来て全て解決なんて事は無い。
民主主義は国民全てが政治家としての考えを求められる。さて、この問題をどう解決しますか？
ブコメに対する返答です。
「0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。」せめて試算やり直してくれんかね。三歳以上は自己負担抜きでもその三分の一程度だ。
まず意図的に0～2歳を除外しておられるご様子ですが、例えば認可保育園に通う0歳児は月40～50万、年間500万程度の税金がかかります。
認可保育園に通う1歳児も300万程度の税金がかかりますので、0歳から5歳までで1000万というのは控えめな試算です。
保育園の3歳以上には年間70万くらいしかかからないとのご主張ですが、確かに認可外も含めて頭数で割ればその通りかもしれません。
けれども、全てを認可保育で賄おうとすれば3歳以降も100～200万くらいかかります。
認可外でもかまわない。運動場無しで無資格の保育士が見ても良いというなら、3歳児以降はあなたの仰る通りですよ。
認可保育園を前提にしすぎ。このあたり、医療サービスを下敷きにしてるのかなぁ。認可外が質の低いサービスである、とは言い切れないけど、大抵良いものは高い。
保育園については、認可保育園が安くてサービスも良いです。つぎ込まれている税金のケタが違うので。
認可保育園を上回る質の保育をしている認可外は有りますが、毎月数十万の支払いが必要ですよ。経営者や資本家が入れるような所ですね。
無資格の保育士に狭い部屋で大人数を見させても良いというなら、かかる費用は随分下がるのは確かです。で、我が子をそんな環境に入れたがる親がどれだけ居るのですか？
「例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい」<<全く問題ないよ//ところで、何故「防衛費を削る」とか「法人税を上げる（＝企業内保育所を設ければ減免etc.のバーター可）」って案は出ないの？
消費税8%から10%に上げるのに大騒ぎして中止になりそうな訳ですよ。そこに保育のため更に1%上げるという話を通せると思えるのは凄いですね。
もし増税して更なる不況が来た場合「保育不況」と呼ばれるのではないでしょうか？
防衛費についてはどこを削るのかご指摘下さい。削る余地は私が見る限り皆無なので。
企業内保育に関しては、例えば丸の内に作ろうとすれば1人あたり月100万以上の経費がかかりますよ。バーターで減税すれば、認可保育園を増設するより不経済です。
お金も場所も、魔法の杖を一振りすれば出てくる訳では無いのです。
いずれも共産党がよく使う方便ですが、彼らは資本主義を理解していません。ブコメ書いている人も恐らく理解していないのでしょうね。
30年前ならともかく、現在は累進課税強化や法人税増税を行えば、所得を海外に逃がすだけです。
もちろん海外に逃がすのにもコストはかかるのですが、一昔前の累進課税80%など復活させようものなら、凄まじい額の海外流出がおこるでしょうね。
法人は個人よりも海外に収入を逃がす事が容易です。ここを増税すると法人税と共に雇用も失われてダブルパンチです。
困ったら誰かから税金取れって、中世の領主の考え方です。その考え方、数百年遅れていますよ。
ボーダレスなグローバル経済下で、国家の出来る事などたかが知れているのです。
最後に
だいたい皆さんの意見がわかりました。やはり政府頼りの方が多数派を構成していますね。
赤字国債発行しろの人は、子供に借金を残しながら「未来へ投資した」と仰る森元総理のご同類で失笑を禁じえません。
増税を安易に言う人は「俺より稼いでる奴から取れ」の感覚丸出しで清々しいです。
実際は年収400万程度から所得税増税、消費税15～20％まで既定路線なのですが、実現するまで夢を見ているのは自由です。又は年収400万も無い人達なのかもしれませんが。
数年後には、誰の目にも明らかに日本の余力の無さが見えてくると思います。
少子化問題の解決に移民推進とか言ってる奴はお金持ちになりたい→遺産目当てに老人と結婚するホストみたいだと思う。
安直だ。
移民の根本的な問題を解決しつつ出生率をあげる方法が出せない無能だと思う。
移民を「生産」してる国を日本の実質的な植民地にして、日本が資源産出国になるのがベストだと思う。
帝国主義と言われようと、難民問題解決のために必要なコストを支払ってもらう。
日本は平和を維持するために多くの制限を受けてきたし、支払いも続けてきた。
同じものを払わないで善人ぶって単純に助けてあげるのは国益に反する可能性が極めて高いのではないか。
国際社会が協調しないなら日本は難民の受け入れなど拒否するし国連への拠出金も凍結する。
日本が受け取る利益はプライマリーバランスを改善し、出産育児教育支援への体制を整える。
よって現状でいえば国連主導による、移民の国を新たに樹立する方針がベターだ。
砂漠のなかにラスベガスがつくれるのだから、空いてる砂漠にアメリカをつくればいい。
そしてかかった費用は出資国に還元する。通貨も国家運営が安定するまではドルペッグでよかろう。
わたしの不勉強もあってか、移民受け入れを行ったドイツがどうなったのか、
どうすればよかったのかを支持者に明確な説明をした移民推進派の論客を見たことがない。
日本に単純労働の担い手として出稼ぎにきた人々が日本で幸福に満ち足りた生活をしているか、
ヘイトスピーチはいけない、差別はいけないというが、移民が差別されなかった地域など聞いたこともない。
文化的不協和が摩擦になり、隣の町の本国人は楽しく暮らしているさまを毎日見せつけられたら不満を抱くのも当然だ。
結局のところ移民推進派は、机上の空論で指標の数字を操るゲームをしているだけだ。
現実とゲームの区別がつかないとは、移民推進派の主張に貼られるべきレッテルだと思う。
同時に、育児検定も発足させる。免許ではない。あくまで検定だ。
日本語検定を持っていなくても日本語を自由に（当然責任をもって）使っていいように
親になるのは勝手だが、親としての資質を他者に証明できるシステムがあっていい。
これは明らかに性差別だと思うのだが、にも関わらず育児の適性についての明確な指標がない。
教育論はまちまちだが、「栄養の偏りのない食事を提供する」「子供との触れあう時間をもつ」「子供の健康に気を配る」など
常識となっていて議論もされていない部分を明確にすることには意味があるだろう。
・アレルギーをいまだに甘えと認識している不勉強な人間を排除することができる。
・地域で放置子の問題が発生した時に対処にかかる時間が短縮される。
・周囲の無理解から産後うつや育児ノイローゼに陥る危険性が減る。
など、妊婦や新生児の母への協力を促すことが見込まれるので育児放棄の減少が期待できる。
また「妊婦様」などと言われる、過剰な権利や優遇を主張するモンスターペアレント予備軍の減少も副次的な効果として期待したい。
一級以上の検定所有者は
「規定以上の割合で検定所有者を雇用している企業の法人税減免」などはワークライフバランスを見つめなおすきっかけになるだろう。
痛い腹を探られた残念な杉並区議のニュースを読んで、へえそうか、おもしれえ、と思って出てきました。
ご存じの方も多いでしょうが、2000年代初頭に規制緩和されるまで、民間で保育園を新しく作れるのは社会福祉法人だけでした。
ちなみに特養は今でも国・行政・社会福祉法人しか作れませんね。その代わり別の枠を作って株式会社が大いに参入した結果、絶賛規制緩和＆老人虐待問題などが起こっていますね。
社会福祉法人は、社会福祉法という法律によって定義されてるんですが、この法律、WWⅡ直後に出来たものです。法律の成立背景はぐぐるといくらでも出てきますが、
ごく簡単に言えば、本来であれば政府がやらなきゃいけない社会福祉が、WWⅡで国が極端に貧しくなってしまったために手が回らなかったので
民間の相互扶助でなんとか乗り切りましょう、というための法人です。補助金を入れやすくするし税金も減免してあげるよ、その代わり営利目的はダメよ、となっている。
ちょっと前に「昭和の高度成長期は、保育園の役割は子育て支援よりも生活支援だった」というtogetterなども上がっておりましたが、
保育園や特養は、言葉は悪いけど「貧者向けの救済施設」という位置づけだったんでしょう。美しい国日本()は、ずっと昔から、自助が前提の低福祉国家なんですね。
話は戻ります。
それで、誰がその社会福祉法人を作ったかといえば、地元の名士、と言われる人たちです。戦災孤児院、病院、福祉施設などには広い場所と金が要ります。
必然的に代々続く地主や名主の家系の人たちが手を挙げたんですね。江戸時代から続く名主・庄屋制度の名残は明治大正昭和にかけても当然残っていましたから、
彼らからすると「民百姓のための施しをして当然」という感覚もあったんだと思います。
ノブリス・オブリーシュですね、と言えばそれでほっこりした気持ちになれる、というわけではなく、同時進行で日本では農地解放や財閥解体などが行われています。
名主・地主や地域で成功した名士などは、これらの打撃を受けて、没落する者は没落し普通の人になり、「うまいことやった」人たちは、平成の今でも名士として生き残っているわけです。
その「うまいこと」が、ひとつには社会福祉法人を脱税に使うというテクニックです（真っ当に事業をなして生き残った方も当然いらっしゃいます）。
詳しいことは省きます。というか、昔のことなのでよく知らないんですが、社会福祉法人の他に、事業法人や持ち株会社などを設立して
あれやこれやで収益を還流させて一族が飯を食い、保育園や孤児院や病院を運営してきたわけです。
一つ大切なのは、少なくない社会福祉法人が、本当にノブリス・オブリーシュを旨としているということです。福祉施設は、基本的にはろくに儲かりません。
（話は変わりますが、福祉分野で規制緩和に乗って大きくなった株式会社が不祥事を起こしているのは、「本来、儲からないもの」だからです）
ただまぁ、残念ですが、社会貢献よりもお金が大事な人もいて、そういう人が、やってはいけない・決してバレてはならねえ資金還流をやっている場合があるようです。
私が上司から聞いた話では、昔はよくやってたことで、実はそれほど珍しいスキームでもなかったんだそうで。
名士の家に生まれても、ごく真っ当な思考回路のお子さんだってたくさんいます。
潤沢に教育を受けさせてもらい親のコネで良い会社に入ったりして、金周りの良い一般人と化している人も多い。
地元の区議会議員になるとか、自分の親がやってる保育園の理事になる、なんて手合いは、残りカスか、山っ気と名声欲にまみれた輩かのどちらかでしょう。
言い切っていいのかという感じもしますね。素晴らしい方もいらっしゃるとは思いますが、私が出会った「そういう方」は全員、名誉欲にまみれた残りカスでした。
田中杉並区議のことは存じ上げませんが、まぁ、ご自身が既得権者側であり、権利を付与する側（社会福祉法人の設立認可は市区町村です）でもあるという
グレーゾーンにいることをすっかり忘れて「民百姓の便所の落書きなんて下らないことを、生意気な」と平気で言ってしまう程度の、
残念な能力とメンタリティであったとしても、まぁ、想定の範囲というか「あるある」だなぁという感想になりそうです。
彼らがこういうこすっからいことをする大義名分というか常套句が「GHQの農地解放で身ぐるみはがされて」というやつだったりします。祖父母世代から刷りこまれてきた呪詛でしょうね。
実際にはそれでも元手は残ったはずなので、何を甘えたことを言ってんだコノ、としか思えませんが。
元が地主だったりすれば、思考が保守的になるのも当然でしょうし、その天与を当然と思って差別的な言動をしてはばからないするのは、残りカスだからだったりもします。
一つ弁護してあげられることがあるとすれば、やはり福祉施設って苦労が多いわりに儲からないから、何をこのナマイキな！と思っちゃったのかもしれない。
だとしたら馬鹿ではあるけど、倫理の罪は少しは軽いかねぇ…程度の弁護ではあるけれども。
このような、社会福祉法人運営＝地元議員＝地主って、本当に日本中にあります。そして、同じようなことやってる人たくさん居るんですよね。
田中杉並区議がどういう素姓の方はは、当人のサイトを見ただけでは分かりませんが、杉並区には「田中家」という名家があるんですよ。
http://www.city.suginami.tokyo.jp/kyouiku/bunkazai/hyouji/1007945.html
なにか繋がりがあるのかなーと、真っ先に思い出したので。
だからええと、みんな、地方選挙なんてわからん面倒くさいって思っても、投票しに行った方がいいと思いますよ。
投票率が低いのと立候補者が少ないから、バカでも選挙に通っちゃうんですよ。
一度目に当選するのが結構大変だという人もいるんですが、地元の名士だと地元組織票が入るから。
社会福祉法人は、会計基準や運営基準に違反があると免許の取り消しや停止処分があります。
でも、いったん関係者が議員になっちゃうとさ、「悪い社会福祉法人」だったとしても、何だかんだで許可取り消しとかに持っていくのは大変難しくなりますよ。
それに、そういう輩を組織化して票固めをしてるのが、国政選挙だったりも、するわけで。
成人年齢を引き下げみたいな話は、それはそれとして色々あるとは思うのだが、それとは別の枠組みで、30、40、50など節目節目に、その歳相応の免許証を発行してはくれぬのだろうか。
その免許では、講習と試験があり、その時点でのアップトゥーデートな社会情勢だったり歴史など昔の義務教育から既に変わってしまった事などを勉強し試験とする。
分かりやすいところでは、その免許やグレードに応じて税金を減免し、大人の資格が無い奴は重税にし、更に家庭を持たせなくする。こうすれば皆まじめに勉強し、アホな奴が子作りをして負の連鎖を避けられるであろう。
個人的には選挙などを考えると別に若い成人というのは、特に文句はないのだが、結果的に大人になる資格のない奴が大人になっているのが一番問題なのではないだろうかと思っている。
