はてなキーワード: 副大統領候補とは
米大統領選候補のバイデン氏には認知症疑惑を持ち上げるメディアもあり、77歳という年齢をもって任務執行能力を不安視する声もある。
トランプ氏の74歳という年齢も大差ないだろうというのは置いておいて。
バイデン氏は自身の認知症疑惑や高齢のことについて自覚がないと思うだろうか?
否、彼は十分に自覚している。
敵だけでなく仲間も含めて彼が長くは大統領の職を続けられないだろうと考えていることを。
それどころか、彼は自身が任期途中で引きずりおろされると予期した上で今回の選挙に臨んでいる。
覚悟を決めている。
バイデン氏は途中で自らが散る前提でカマラ・ハリス氏を副大統領候補に指名した。
ヒラリー・クリントン氏の出馬の結果を見れば分かる通り、正攻法では決して女性は米大統領に選ばれない。
彼は自らが犠牲になることで制度の裏を突き、副大統領を大統領に昇格させることで女性大統領を誕生させる道を選んだのだ。
バイデン氏の精神は自己を犠牲にしてでもリベラルの信念を貫き通す潔いものだ。
前にも書いたが、まず俺にはオバマが黒人であるという認識があまりない
日本における黒人のイメージというのはああいうのじゃなく、例えばボビー・オロゴンとかジョン・ムルアカとか(いやどっちもれっきとしたインテリだけどね)、あとはNTR同人ものの黒人チンポとか、ああいう感じのイメージだからだ
まあこれは日本というか俺のイメージが貧困なだけだろうし、そもそも「白人」に対する「有色人種」の概念がそういうもんだということも頭では理解できるのだが
感覚としてはオバマやハリスがジョージ・フロイドと同じ「黒人」と言われても、やっぱりどこかピンとこないのである
しかし大坂なおみあたりも含め、なぜかハーフばかりが黒人を代表するかの勢いで幅を利かせているように見えるのだが
それこそジョージ・フロイドみたいなマジでステレオタイプド真ん中の黒人の皆様はいったいどう思っているのだろうか
他の社会運動でもそうだが、仲間を増やし権益を勝ち取ろうとする段階では、当事者の定義がいくら雑でも大した問題はない
なぜなら雑であろうと数は力だからだ
たぶんそこがオバマとの決定的な違い
トランプは問題外だけど、サンダースもさすがにちょっとアレだから……ってひたすら無難無難アンド無難な消去法の行き着く先がたまたまあの人だったというだけで
でも決まったものはしょうがないからどうにかして盛り上げるしかないって状況なわけでしょ
黒人に女性にゲイにあとサンダースとびっくり人間コンテストみたいな選挙を散々やっておいて、結局残ったのが白人高齢男性ってポリコレ教の教義で言うところの一番つまらん存在
あれだけ自分の弱者属性を切り札にしたカードバトルの結末がアレって、もうカードの売れ行きが心配になるレベルの駄作でしょ
それでしょうがないからってんで副大統領候補に黒人女性を起用して煽りに煽ってきたわけだけど、おかげでバイデンは任期中に死ぬワニみたいな扱いされてて、さすがにちょっと気の毒に思っちゃったわ
というか今更アイデンティティポリティクスのご機嫌取りするくらいなら、最初から他の候補にしときゃよかったんじゃないの?
何もかもが中途半端なんだよ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565091000.html
何か今から勝利宣言をもやり始めている辺り、マスメディアやリベラルポリコレ界隈は前回のヒラリー氏の時から懲りていない所かより先鋭化しているよねぇ…。
更に言えばバイデン氏を押しのけて、何故かハリス氏を持ち上げ、まるで大統領候補の様に扱っているのはどうかと思う。
そんなに魅力的なのならこの人が今回出ればよかったんじゃないの?
昨今では普通に女性やら人種やらはアピールポイント所かマイナスポイントになっているのは前回のトランプ氏の当選を見れば判る事だしねぇ…。
そして今回も具体的な対策ではなく、単にトランプ大統領の批判に徹している時点で、具体的なコロナ禍に対する政策すら見えてこない。
今早急に必要な事はあくまでコロナ禍への具体的な政策であり、人種問題とかではないよ。
この辺を見てもトランプ大統領よりも民主党の候補の方が遥かに危機感がない事を見て取れるし、実際に大統領権限を現時点でも使おうとしてまで、失業者対策や減税措置を推し進めようとしているトランプ大統領の方が遥かにこの問題については具体的に真摯な対応をしているよ。
そもそも前回ですら、フェミ、反差別界隈は自分らの権利を盾に規制や厳罰化や自主規制の強要をし続けたから世間的にも毛嫌いされ始めひいてはトランプ氏の当選を招いたわけだしねぇ…。
そして今回も反差別の人達は黒人デモをしでかし、大凡2週間後にコロナの感染者が増加しだしたのは事実であるのにこの人達ときたら、やれ論文だのと言って必死に関係性自体否定した挙句、責任を全てトランプ氏に責任転嫁をした厚顔無恥さだしね。
更に言うと黒人デモをしでかした後に、人種差別だと言い、ディズニーやMTGやアニメ界隈に自主規制の強要までしでかす始末だからね。
それとトランプ大統領に関しては国交制限や都市閉鎖等コロナの封じ込めには割と当初から積極的だったし、日本政府の麻生大臣とは違い、失業者対策や企業支援等も追加予算を出してまで、積極的に取り組み続けているのも事実だし、今回も大統領権限を使ってでも失業者への手当の上乗せや減税措置をしようとしているのも事実だしね。
それらを憲法違反と称し、妨害しているのは民主党である事はニュースでも言っていた訳だしね。
そもそも民主党に関しては保険制度についてもサンダース氏が辞退して以降、退行した為に色々と政策についても中途半端すぎて、アピールポイント自体無くなっているのも事実だよね。
普通にトランプ氏への批判だけで、具体的にこのコロナ禍において何がしたいのかすら見えてこない。
ただコロナ禍はトランプ氏のせいで悪化した、お前が悪いと言っているだけ。
しかしこの時期にわざわざここまで必死にトランプ大統領のネガティブキャンペーンを日本でも展開している辺り、日本のマスメディアにも大統領がトランプ氏である事は余程都合が悪いのだろうね。
特に経済系の雑誌及びポリコレフェミ反差別団体との関係があるマスメディアや新聞社が特にこの手のキャンペーンを行っているのを見ても普通に国連やWHOの事もあり、そう言う事なのかなと邪推しまうよね。
やはり右左思想官民問わず、普段から声の大きい人達ほど、この時期においても空気が読めず、的外れな事ばかりしていたり、事態の対処よりも自身の思想や利益を優先する傾向が強いのも事実だと思う。
それよりもそもそも、日本の歴史修正主義者をネオナチと同列視することに根本的に無理があるんじゃないの?
ドイツだってナチスはともかく国防軍の戦争犯罪については否定派は沢山いるし政治家の暴言だってたくさんあるわけだけど。実際は国防軍とナチスは切っても切れない関係だし、ユダヤ人虐殺に協力していた例なんてきりがないんだけどね。
イギリスやアメリカあたりに行けば植民地支配や無差別爆撃の肯定論者なんてむしろ多数派。
人種差別だってそうで、フランスではほとんど全会一致でブルカ禁止法案が可決したし、アメリカでは二大政党の副大統領候補だった奴が「WTC跡地の近くにモスクを建てるのは敵の勝利を意味する!」なんてヘイトスピーチまき散らしてるぐらいだ。
要するに、所詮は政治家のクォリティなんてそんなものということ。そんなことはだいたいなんとなくわかった上で「経済だよ、馬鹿(by クリントン)」と思ってるのが有権者のサイレントマジョリティなわけで(でもなければ小泉人気の説明なんてつくわけがない)、実際石原とかが十年以上都知事の座にいてもせこい嫌がらせ以上の悪事はできていないわけで、そこを「歴史問題が一番大事だ!」みたいにごり押しするから反発買うんじゃないのか。
あ、ちなみにこう言うと「ナチスも『そこまで悪いことはしないだろう』と思われていた」とか反論が返ってくると思うが、その反論は現在の日本がワイマール共和国と同レベルのカオスかどうか考えてからにしてもらいたい。少なくとも西欧に比べれば日本では極右の影響力ははるかに小さいわけで。
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アフガニスタンの大統領選挙、投票率38%(前回は70%)、開票がおくれ、投票から一ヶ月以上が経過したのに、まだ当選が決まらない。
おそらくカルザイ大統領の再任となるだろうが、評判が凄まじいほどに悪いのは何故か。言うまでもなく汚職、諸外国からの援助の私物化。一族だけを要職に就け、利権を独占していることへの国民多数派からの怨嗟である。そのうえ部族対立というアフガニスタンの社会構造の揺るがぬ基層がある。
英米は反ソ戦争で80年代に「北部同盟」を支援した。この縁が重なって北部同盟の本質であるタジク人優先構造が尾を引く結果となった。タジク優先に反対するタリバンの多くはパシュトンと見られるからだ。アフガニスタンはパシュトンが半数近く、タジクは二割いるか、いないか。残りはウズベク、ハザラ人ほか多数の少数民族からなる。
たとえばアフガニスタン軍の構成である。副大統領候補のファヒム将軍はもっとも評判が悪いが、マスード司令官の後継と目されたこともあるタジク人だ。彼が退いてもタジク人の部下らが国防省を牛耳ることにかわりがない。軍幹部の殆どはタジク人(北部同盟)が掌握し、軍人の70%がタジク人で成立している。
「もしカルザイが再選されたら、躊躇なくタリバンに走る」と選挙中、南部を取材した欧米ジャーナリストやNGO関係者が証言している。カルザイはパシュトンだが、タジクの軍事力を計測し、かれらと妥協して政権の綱渡りをしているに過ぎない、と。
そればかりではない。『アフガニスタンの闇』を書いたセリグ・ハリソンに依れば、「軍のみならす警察、検察、司法もタジクが牛耳る。だからタリバンというのは反米の神学生と定義するのは危険である。そうではない。パシュトンで反カルザイ、基本に流れるのは“反「北部同盟」感情”だ」。
現場から帰ったアメリカ人の証言も出そろった。「失業が最大のポイントでタリバンやアルカィーダは失業の若者に一日八ドルで即席兵士を雇用している。つまり”フリーターのタリバン!”(ラルフ・フォペズ「NGOアフガンに職を!」の創設者)。目前の小銭で俄兵士が調達できる。そんなのを相手に米国は年間500億ドルを費消している。
▲行政が機能していないのに「機能している振り」を演じているカルザイ大統領
アフガニスタンの大統領選挙はむろん不正が横行し、十八歳以下でも年齢をいつわって投票した。南部ではタリバンは投票をボイコットしたが、「カルザイ一族が任命した教師は、生徒全員にカルザイと書かせ、十八歳以下を大量に動員した。もっとも戸籍がない国だから投票なんてどうにでも操作できる。五年前にはイランとパキスタンに逃れた難民にも投票権があった。今度は投票できなかった」(ハジナ・シージャン、NGO「アフガンに学校を」の代表、在米)
ましてカブールのインテリは殆どが棄権した。インテリ層と学校卒の若者はパキスタンやイランへ就労の機会をもとめ、アフガニスタンを去った。
「選挙は舞台裏で『ボス交』があり、はじめからカルザイにきまってら。選挙は茶番さ」(ミルワザ・アーマドザイ、「人権監視団体」幹事)。
アフガニスタン政府というが「政府」は名前ばかり、やっていることは汚職、利権あさりと権力の乱用。西側の援助はどぶに捨てるのと同じであると現場をみてきたアメリカ人は言う。「カルザイ政権と連立する政党、団体をのぞけば、残りはタリバンだ」(ジョセフ・キーンズ・グッドウィン前NATO特別補佐官、ヘラルドトリビューン、9月17日)。
政府なるものは行政的にまったく機能しておらず、「学校も道路も病院も、そのための援助が来ているのに巨額は闇に消えていつまで待っても学校も道路も出来ないのさ」と農民も失業者も口を揃えてアフガニスタン政府を批判している。それを支えてきた英米を暗に非難している。
▲泥沼から米国は這い上がれるのか?
アフガニスタンは人口3300万人、このうち300万前後がイランとパキスタンに難民として住み着いている。アフガニスタンは34県、398郡、34000の村々から成立する部族国家。それこそ村が違えば、おなじ言語体系でも方言が違い、行政単位の郡が違えば民族が混在し、県が違えば民族が違うから言語が根本的に違うモザイク状態。識字率は世界最低レベル。
それでも大部隊増派を謳うオバマ米国大統領は日本の鳩山某と同じで国際情勢に殆ど無知のようである。なぜか。戦略的にみれば、米国は01年911のテロ事件いらい、イラクを含めての『反テロ』戦争に年間7000億ドルを国防費に回してきた。従来の平均が年間4000億ドルだから、過去八年で余計な金を年平均3000億ドルとおおざっぱに捉えても、合計2兆4000億ドル使った計算になる。
つまりそれだけ赤字国債が増え、それを中国と日本とサウジが購入してきた。そして米国は経済のみかわ軍事力を弱体化させ、精神を萎縮させた。
これで米軍が世界の警察官として、アジアに自由に展開する軍事的余裕がなくなれば、アジアで確実にヘゲモニーを掌握するであろう中国は、タリバン様々というパラドックスになる。
中国はタリバンにミサイルを売り、98年と01年の米艦からアルカィーダ軍事基地へのトマホーク攻撃の時は不発弾のトマホークをタリバンから買い、タリバン統治下では軍の光ファイバー通信網の工事を請け負い、そして現在の戦争事態もなんのその、アフガニスタン最大の銅鉱山開発に乗り出した。
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通巻第2717号
日本の総選挙は阿波踊りのように泡の類だが、アフガニスタン大統領選挙は世界の運命を左右する軍事的要素が含まれる
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▲開票が長引き、結果はまだ見えてこない
アフガニスタンではハミド・カルザイ大統領再選を目指す選挙が8月20日に終わったものの、爾後十日たっても開票に手間取っている。出てくる数字は有権者総数より多く、不正投票がまかり通ったことは明らかである。「なかには午前六時前に六千人の有権者が並んだところもあるが、その前に、すでに投票箱はカルザイに◎をつけた用紙があふれ出ていた」(英誌エコノミスト、8月29日号)。
選挙妨害の挙に出たタリバンは選挙前夜にもカブールで爆弾テロ、カルザイに投票した者は指を切り落とすと脅迫を続けた。二重投票を防ぐため投票が済んだ人の指にインクをつけるがカルザイに投じたかどうかは分からない。識字率10%の田舎でも選挙参加を呼びかけ、41人が立候補した。全土七千箇所に予定されていた投票所は治安の関係で6200ケ所に設置が削減され、しかもカンダハルあたりでは投票率が25%に達しなかった。およそ十七万人は投票に行く場所がなかった。
投票日は全土でテロ事件がおこり、国防省はテロが135件、死者26名と発表した。カルザイ大統領はパシュトン族だが、おなじ基盤からガニ元財務相が立候補しており、知識人らの支持をえた。かれは米軍の駐留に期限をもうけよ、と主張した。
最大のライバルであるアブドラ・アブドラ前外相はタジク人の混血。都市部の中間層に人気がある。かれはカルザイ一味の不正投票の証拠があると主張している。もうひとりの有力候補はヘクマチアル派のハザラ人で、貧困層からの支持がある。
カルザイ派の副大統領候補マハマド・カシム・ファヒムは「麻薬の密輸ビジネスに手を染めている男」とヘラルド・トリビューン(8月28日付け)に論評が出た。しかしそんなことアフガニスタンでは常識、いまさら何を、という印象である。ファヒム将軍はこれまでもアフガニスタン国防相のポストにあり、カルザイが勝てば(たぶん勝つだろう)副大統領になる。
米国は前から傀儡だった筈のカルザイが独自路線を強めつつ、一方ではネポティズム(地縁血縁中軸主義)による汚職と腐敗が目に余り、不満を爆発させてきた。
援助物資は横流しされ、米軍のあたえた武器は闇に流れてテロリストの手にも渡り、西側の資金援助は軍閥を肥やし、収拾の付かない状態を生み出した。同時にタリバン側も「みかじめ料」という別の税金。さらには恐喝、強奪、誘拐を生業として、政府予算に匹敵するほどの収入があり、武器を調達できる。
こうしたことを予測できなかったのは米国の誤算である。それはたぶんに米国のアフガニスタン戦略そのもの誤謬によるのだが、ジョセフ・バイデン副大統領が昨年の米国大統領選挙中にマスコミ演出のためカブールを訪問して「腐敗はなんとかならないのか」とカルザイに詰め寄った。「我が国には汚職はない」と開き直られ、激怒したバイデン(当時は上院議員だった)は夕食会を席を蹴って中座した。
オバマ政権はひそかにカルザイに対してファヒム将軍とコンビを組んでの選挙戦をやめるように説得した。ヒラリー国務長官がカブールを訪問したおりもカルザイ大統領と会見し、「あなたの信用に傷が付き、アフガンを支援する同盟国に不信が広がるから、あの男と組むのは辞めるべきだ」と説得したが、無駄だった。
ファヒム将軍の影響力はカルザイ体制のすみずみに及んでおり、麻薬、武器の横流し、不法行為の黒幕でもあり、ほかの軍閥や地方の豪族、ボスさえもが他の人間を副大統領にすると既得権益が失われることを懼れている。だからカルザイは不人気で国民の大多数を占めるパシュトン出身であるにも関わらず、少数派タジク人の大統領候補に急追を許したのだ。
米国は不快感をあらわすためにファヒムが訪米する折はヴィザを発給しないと表明しており、制裁を仄めかす。かつてタリバン退治で空爆をおこない地上戦では「北部同盟」のマスード司令官の強力な後継者として米国との同盟者だったファヒムを、そう簡単に追い払うと「北部同盟」は米国から離反してゆくだろう。
▲西側の資金援助はこうして闇に消えた
短絡的判断を回避し、ブッシュ政権ではファヒムを泳がせた。ちょうどソ連がアフガニスタン侵略したおりに米国は北部同盟をテコ入れしパキスタン経由で武器を与え、しかもCIAに関係したオサマ・ビン・ラディンを同盟者とする愚をおかした。同様にタリバンを追放してカルザイ傀儡政権をカブールに打ち立て、米国はファヒムに強力な支援をなした。
財政的にも数千万ドルがキャッシュで渡されたと言われ、アフガニスタンの治安維持部隊を創設するに当たっては訓練のために武器を供与し、そして追加の資金援助をなした。武器は闇に流れ、麻薬取引は米軍の介入前の水準に戻り、資金は米国の意図した目的のためには使われなかった。
ファヒム将軍は麻薬ビジネスの影の元締めだった。にもかかわらずCIAはブッシュ前政権に対してファヒム罷免を進言しなかったのも、カルザイ政権を維持させるという大局的な目標に合致し、カルザイにとってもまた南部パシュトン族だけの政権では片肺飛行と言われかねず、北部同盟の票をまとめるためにはファヒムと組まざるを得なかった。
ドスタム将軍はウズベク人軍閥のボスだが、度重なる腐敗と虐殺事件に関与して、にらまれ、トルコへ亡命した。ところがカルザイはドスタムに対しても帰国を促し「閣僚ポストを用意している」とオファーしたことがわかり、これもまた米国が苛立っている。
つまり米国はアフガニスタンをどう扱うか。タリバンを退治し、テロリストを追い出す戦闘だったのに、いつの間にか戦争目的の基本に疑惑が生じている。
どうするのか。ファヒムをカルザイ政権から切り離すのか、カルザイそのものの続投を認めないのか。
いまのカブールは外国軍の駐留によって辛うじて治安は保たれているものの、自爆テロ、ロケット弾、爆弾テロが頻繁に起こり、一方カブールを離れると選挙どころではない。ではタリバンに司令中枢があるのかと言えば、地域軍閥がそれぞれ米英軍にテロを仕掛け、おもに無辜の民を巻き添えにしたテロを続行し、ちょっとでも政府よりの姿勢をみせた市民を暗殺し、或いはリンチによって首を切りおとすという残酷な方法で、見せしめの処刑を行っている。要するにアフガニスタンは無政府状態である。
大統領選挙などやっても意味はない。カルザイの本心はとうに米国から離れており、多くの軍閥と組んで事実上の連立政権を維持しているに過ぎない。これが投票箱民主主義の実態である。
にも関わらずオバマ政権はアフガニスタンは必要な戦争、兵力増強路線を変えておらず、六万の兵力を年内に六万八千に増やす。米国内はすでに厭戦気分でベトナム戦争ほどの反戦左翼運動は起きていないが、世論調査によればアフガニスタンにおける駐留に賛成とする米国民は過半数を割り込んでいる。
オバマがアフガニスタンの継続を唱える限りオバマ支持の民主党はアフガニスタン介入を支持し、ブッシュの始めたイラク戦争は不支持である。これが米国政治の問題だ。しかも「タリバンは軍事訓練が行き届き、組織的行動に統制がとれており、その強さはいまや米海兵隊なみである」(タイム、9月7日号)。