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2019-05-27

自動車

トヨタグループ

フォルクスワーゲングループ

ルノー日産三菱アライアンス

ダイムラー

フィアット・クライスラー・オートモービルズ

BMW

グループPSA

タタ・グループ

フォード

ゼネラルモーターズ

ホンダ

ヒュンダイ


ややこしいね

2017-03-26

http://anond.hatelabo.jp/20170325072453

そりゃ地元だとそうだよな。

都内運転してみろ。すぐにすれちがうから。多分2~3台に1台は外車。(商用車除いたらね)

■すぐにすれ違う外車

ベンツVWBMWアウディボルボポルシェジャガーシトロエンプジョーアルファロメオメーカーがでかいか、大衆車

■たまにすれ違う外車

キャデラッククライスラーフォードジープマイナーで玉数少ないか、古いか、くせあり)

まれにすれ違う外車(高級車)

フェラーリランボルギーニマセラティベントレー

■滅多にすれ違わない外車(高級車の中でもくせあり)

ロールスロイスアストンマーチンテスラ

■番外

ヒュンダイ

2016-10-24

[] PPAP

PPAP(ピーパップ、英:Production Part Approval Process)とは、日本語では生産部品承認プロセスと呼ばれ、自動車業界で外部の

サプライヤーから購入する部品材料承認する手続きのことである

  

アメリカ自動車工業会(AIAG)が、Production Part Approval Process(PPAP)というマニュアルを発行しており、このマニュアル

そった手続きPPAPである。このマニュアル1993年初版が発行され、2013年現在の最新版2006年に発行された第四版である

部品それ自体要求仕様合致していることはもちろんであるが、この部品製造する製造工程承認対象になっている。

部品承認手続き特にAIAGのマニュアルによらない場合は、この部品承認手続きをISIR(Initial Sample Inspection Report)と

呼ぶことが多い。

  

PPAP目的は、対象製品(部品材料)に対する設計仕様要求事項をサプライヤー理解していることが確認できる書類

残すことにあり、また量産開始後に要求事項を満たす製品を所定のスピード製造できるかどうかも確認し記録を残すことにある。

AIAGのマニュアルでは、部品とその製造工程承認する際に確認する具体的な項目とその項目に対応する書類を定めている。

主にアメリカ系の完成車メーカー(OEM)やアメリカ系のOEM製品を納めるサプライヤー(ティア1サプライヤー)、

その下位サプライヤー(ティア2、3、…)がAIAGのPPAPにそった手続き書類の提出をサプライヤーに求めている。

  

自動車製造業界では、ISO/TS 16949の規定するところにより、購入部品承認手続きOEMティア1サプライヤーに求めるだけで

なく、ティア1はティア2に、 ティア2はティア3というように、自身サプライヤーにそれぞれ求めるべきものとされている。

広く使用されている生産部品承認手続きマニュアルには、PPAPのほかにドイツ自動車工業会(VDA)の発行するVDA 2 - Sicherung

der Qualität von Lieferungen Produktionsprozess- und Produktfreigabe (PPF) があり、ドイツ系OEMを中心にこのVDA 2の

適用サプライヤーに求めている。

  

PPAPはもともと、ゼネラルモータース、フォードクライスラー自身サプライヤーに対する手引書としてまとめたものであり、

自動車業界部品承認手続きであるしかし、自動車産業における製品の驚異的な品質向上の歴史を鑑みて、他の産業でもPPAP

導入する例がある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/Ppap

2014-04-17

http://anond.hatelabo.jp/20140417125616

「なぜ合理的な着地点はそこなのに時間的にはそうならないのか?」を命題論文をかこう。

クライスラーとかの例もよさそう。

粘着する無能おやじども、老人どもがすべて壊して毒をまき散らすっていう話の筋でいってみよう!

2013-06-16

http://anond.hatelabo.jp/20130614002538

自分大学オケは実質2年くらいしか活動してない。

当時はそもそも古典派以降の、要するにクラシック音楽というカテゴリーで主流になっている曲を全然知らなかったし興味もなかったし、そこでやたら沢山音符を弾かされる、管弦楽というジャンル自体が自分の手に余るものだった。

クラシック音楽凄さが分かってきたのは、しばらくオケを離れて、就職して数年後に社会人オケに入ってからだったかな。

そこでやっと必死作曲家のことやスコア勉強して、とてつもない世界があることに気づいたという・・・


まり自分楽器を手にした年齢だけはとても早かったけど、あとは色々遅い。笑っちゃうくらい遅い。

それでも好きになったクラシックを、出来る所を見つけて続けているだけなのだ

から4歳から始めているとか、出来れば訊かれても答えたくないわけで。


オラオラ・・・確かに一言で言えばそうだね。

メンコンチゴイネルワイゼンはやっていて当たり前、ラロもクライスラースプリングソナタ四季も楽にこなせるレベルまで、かなり短期間で叩き上げてきたメンタリティってそういうもんなのだと思う。

強烈な自負と自意識がなければ無理というか。

妙に迫力も出ちゃうし、何より自信溢れる態度で、モテても全く不思議はないし。


それでも4歳からやっている人相手ならそれなりに敬意を示すんだろうけど、逆にそれくらい早くから始めていてメンコンも弾けないどころか、バッハコンチェルトヘンデルソナタを勢いでやっつける程度では、軽く見る理由にしかならないと。

しろあっちは指板のどこでも快適にフィンガリング出来て、かつ上級のボウイングと音造りが出来るのに対し、こっちはそこそこハイポジションで弾けて、初歩の重音ヴィブラートがせいぜいだったわけで。

今だから分かるけど、とんでもない差だと思う。


そしてあの頃からかなりの年月が経ち、ようやく古典派やロマン派の歌い方が分かってきた今だからこそ、メンコンというドイツ前期ロマン派名曲完璧に、かつ最高に楽しく弾いてやり返したいのだ。

このままやられっぱなしで、中途半端で終わらせてたまるか!と、やっと奮起できた感じ。

それに、そこまで弾けたらもっともっと楽しい領域が待っていると思うから


自分先生は今の先生も含めて3人目だけど(子供の時に引っ越し先生が変わった)、全員芸大だったはず。

高校まではスズキ・メソード+αで、それ以外は知らない。

桐朋東京音大もまたそれぞれオリジナルノウハウがありそうで、興味はあるけど。

2013-03-02

eneloopを残すつもりだったPanasonic独占禁止法と国際経済競争

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027

このエントリーに触発されて書いてみる。

EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更その反応についてだ。

もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドどうしてこうなったかを考えてみる。

簡単に言うと、独占禁止法関係eneloop生産ライバル社に売却された。現状eneloopライバルから購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランド統合しなければならないと言う事だと思う。

Panasoniceneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。からこう言う事態になっているのだと。

(なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである

三洋歴史Panasonicに引き取られるまでおさら

eneloopを生み出した三洋Panasonic合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると

と言う事である

Panasonic三洋を引き取るとき

「これから時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池! 皆さん知ってましたか? 三洋電池太陽電池が強いんです。さら設備向けBtoBビジネスが良いんですよ!安定的に利益を出せます

株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目株主を納得させた。

当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには

パナソニック三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境エネルギー技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。

とある。こうして三洋Panasonicに合流することになった。

特に電池事業では、三洋電池事業とPanasonic電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。

しかし…。

独占禁止法の壁と、今後重要基盤産業になる電池日本企業競争力抑制したい他国の意向

eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonic三洋シェアを合わせると世界シェア8割であった。

Panasonicは「既に市場ニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね?」と思っていたようで、日本規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。

パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。

最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である

車載向け二次電池には、ニッケル水素電池リチウムイオン電池があるが、ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」パナソニック幹部)もようだ。

もっとも、パナソニック三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合排他的競争環境を生むものではない、というものだ。

三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車ビッグスリーゼネラル・モーターズフォード・モータークライスラー)”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。

この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェア企業誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府意向であったのだ。

さら中国でも問題になる。

中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると

3)3つの電池市場が関連商品市場商務部は第1に、コインリチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6%、46.3%、77%に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力中国語原文「単方面提価的能力」)を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます

そして最終的にはこのような結果になる。

5)問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理市場世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機鳥取県岩美町(公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機群馬県高崎市高崎工場の第三者への売却等が(ただし、パナソニック中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件)、第3の自動車ニッケル水素電池については、パナソニック神奈川県茅ケ崎市湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社パナソニックEVエナジー株式会社)への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。

そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機,Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると

三洋電機2009年10月28日,民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した(発表資料)。同社の子会社で,Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセル株式FDK譲渡する。これは,パナソニック三洋電機への株式公開買い付け(TOB)により,2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり,米国中国競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。

譲渡後,三洋電機電池事業としてはLiイオン2次電池ニカド電池ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は,民生機器向けNi水素2次電池ブランドエネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後,FDKから購入する格好となる。

こうしてPanasoniceneloopの製造は分離することになった。

当初Panasoniceneloopブランドを残すつもりだった? しかし…。

売却先のFDKとは、富士通の子会社である富士通Panasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。

通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかeneloopブランドPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonic認識している証拠だと考えられる。

その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。

次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池三洋エネループ」とパナソニックエボルタ」がメイン。これも、エネループが強いなら、エネループを残せばいい」(大坪社長)と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。

大坪社長とは、当時のPanasonic社長現在会長大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。

しかし、Panasonic独占禁止法の壁により、eneloop工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。

Panasonicはこれ以上ライバルFDKから購入する事を避けたい

ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である

FDKニッケル水素蓄電池生産工場移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasoniceneloopブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランド継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDK生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか

これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。

これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロ省エネ製品も姿を消した。

今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。

今後電池の性能は上がっていく。しかFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTA技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法eneloop開発のコアになった人材Panasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。

行き着く先

つのパターンが考えられる。

  1. eneloopブランドは徐々にフェードアウト。最終的にはEVOLTAブランドけが残る。
  2. FDKとの契約期間が終了(又は違約金の支払い)で、EVOLTA充電池ブランドが消えてeneloopに完全移行する
  3. FDKeneloopブランドを買う

順番は私が考える可能性順だ。

eneloopブランドフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客大手家電量販店から要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合eneloopは、LUMIXVIERAPanasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicエネルギーソリューションブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDK同意するかは不明だし、そこまでの価値eneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場BtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。

三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasoniceneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。

いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonic電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合EVOLTAはだめだかeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか? とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側から圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。

追記:忘れてはならない事「こんな事情、お客さまには関係無い!

思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。

その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事であるこれを忘れてはならない。Panasonic関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である

また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloop工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化であるPanasonicニッケル水素電池生産拠点は海外にある。一方三洋生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池生産国内に残っているのはこの拠点のみだ)2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋工場が売却され、Panasonic工場が残った理由がある。またパナソニック国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。(ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが)

この他に、EVOLTA工場で作ったものeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。

追記の2

上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。

この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。

あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で(お客さまの不満が出ることは分かっていて)、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。

2012-11-13

俺専用メモ自動車業界再編まとめ

独 ポルシェ    ⇒独 VW 2011

瑞 ボルボ(乗用車) ⇒ 米 フォード1998 ⇒ 中国 吉利汽車 2010


米 ハマーGM) ⇒ 中国 騰中重工 2009 が却下されて、ブランド廃止

米 サターンGM) ⇒ 廃止 2010/10

米 ポンティアックGM) ⇒ 廃止 2010/10

米 クライスラーダイムラー・クライスラー1998⇒労組の所有会社に 2009⇒フィアット傘下

英 ロータス ⇒ マレーシア プロトン (1994)


ローバー関連は ややこしい

 ⇒ 国営化 1986

 ⇒ ブリティッシュエアロスペース傘下 1988

 ⇒ BMW傘下 1994

 ⇒ ミニ商標以外をフォードに 2000

 ⇒ 残り(MGローバー社)は一旦破綻 2005 ⇒ 南京汽車 2005

 ⇒ ローバー・75などの一部知的所有権生産設備 ⇒上海汽車 2006


ローバー関連の個別ブランドは、

英 オースチン ⇒ 商標だけBMW 1995 ⇒ 南京汽車 2007

英 ジャガー ⇒ 国営化 1975 ⇒ 独立1984 ⇒ フォード 1989 ⇒ インド タタ 2008

英 ランドローバー ⇒ BMW 1994 ⇒ フォード 2000 ⇒ インド タタ 2008

英 ミニ ⇒ BMW 1994


米 キャディラック  ⇒ 米 GM 1909

英 ボクスホール  ⇒ 米 GM 1925

独 オペル      ⇒ 米 GM 1929

豪 ホールデン   ⇒ 米 GM 1931

瑞 SAAB       ⇒ 米 GM 1990 (2000から完全子会社 2009会社更生)

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米 リンカーン   ⇒ 米 フォード 1922

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米 ダッジ      ⇒ 米 クライスラー 1928 ⇒フィアット傘下2009

米 ジープAMC)   ⇒クライスラー1987 ⇒フィアット傘下2009

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伊 フェラーリ    ⇒ 伊 フィアット 1969

伊 ランチア     ⇒ 伊 フィアット 1969

伊 アルファロメオ ⇒ 伊 フィアット 1986

伊 マセラッティ   ⇒ 伊 フィアット 1993

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独 アウディ     ⇒ 独 VW 1964

伊 ランボルギーニ ⇒ 独 VW 1990 (アウディ部門)

仏 ブガッティ    ⇒ 独 VW 95年破綻 98年VWが再創業

英 ベントレー    ⇒ 英 ロールスロイス1931 ⇒ 独 VW 1998

西 セアト       ⇒ 独 VW 1993 (アウディ部門)

チェコ シュコダ   ⇒ 国有化 ⇒ VW 1991

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英 ロールスロイス  ⇒ 独 BMW 1998

英 マイバッハ     ⇒ 独 ダイムラー 1950

英 アストンマーチン ⇒ 投資家グループ 2007

伊 イソ         ⇒ 倒産 1974

伊 デ・トマソ      ⇒ 解散 2004

東独 ヴァルトブルク ⇒ 倒産 1991

ルーマニア ダチア  ⇒ ルノー 1999

チェコ タトラ      ⇒ 乗用車は廃止 1998

ポーランド FSO    ⇒ 韓 大宇 1995 ⇒ GMデーウ 2002

ウクライナ ZAZ    ⇒ 英 SVモータース ?


自動車】アストンマーチン売却か:交渉先にはトヨタも [12/11/12]

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1352728378/

より

2010-03-07

トヨタ米国で集団リンチされている件でふと思い出した

どこかのライター土下座要求した映画評論家町山智浩氏。

あなたも土下座するのかなあ?

都合の悪いことには口をつぐむよね、当然。

それが大人の処世術だ。

d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20081103

クリントン政権が対日貿易赤字是正のための圧力をかけたことが未だにトラウマになって、

民主党政権を取ったら日本にまた圧力をかけるぞ」と言い続けている連中がいるけど、いったい何のために?

クリントン政権日本に圧力をかけたのは、米国内の生産業(特に自動車)を保護するためだった。

当時、日本アメリカにとって最大の貿易赤字相手国だったからだ。

ところが現在アメリカ貿易赤字相手国の第一位はダントツ中国なのだ。その額は2位以下とはケタ違いに大きい。

その次はカナダメキシコが続く。

日本は第4位である。すでに大きな脅威じゃない。

まず、圧力をかけるべきは中国なのだ。

ブッシュ政権日本に圧力をかけなかったのは親日だからじゃない。

貿易赤字に関してブッシュ年金問題などと同様にほったらかしていただけだ。

ブッシュ中国に対して何もしなかった。

有害物質中国製品から発見されても、何もしなかった。

規制しろと騒いだのは民主党だった。

そしてオバマは対中貿易赤字を是正すると公約している。

その時、日本も標的になるだろうか?

日本は、アメリカ国債世界一沢山買ってあげてるうえに、

アメリカ国内に自動車工場を持ち、アメリカ人を雇ってアメリカに貢献している。

なにしろ、アメリカでいちばん沢山売れている車はトヨタカムリだけど、アメリカで作ってるんだよ!いっぽうGMフォードクライスラー工場人件費が安いメキシコや健保を国が負担してくれるカナダに移している。

だからトヨタカムリは本当はアメ車で、フォードGMクライスラーの車は今やアメ車ではなくなってきている。

民主党保護主義を取るのは、工場などで働く労働者支持基盤としているから、彼らを守るためだ。だったら守るべきはGMよりもカムリ工場ということになる。

かつてはアメリカ人の6人に一人は自動車産業に従事していると言われたが、今はフォードGMクライスラーも三社ともすぐにでも潰れそうだ。

もう今さら日本に圧力かけても遅すぎる。

からむし日本には、今の調子でアメリカを支え続けて欲しいわけだ。いや、アメリカ自動車産業を救ってくれと頼んでくるだろう。

ブッシュ親日」とか言ってた連中は、ブッシュ北朝鮮による拉致問題に結局何もしないまま、北朝鮮テロ国家指定から外したことをどう思ってるのかな?

2010-02-17

今世紀に起こること(1)

2010年

  • 中国のエイズ患者が1000万人に達する
  • 看護職員が全国で15900人不足する
  • 小型カメラの映像を眼球に埋めた人工網膜チップに伝えて視力を回復する医療技術が実用化する
  • 発展途上国のすべてのエイズ患者が治療を受けられるようになる
  • 人の体内で診断や治療ができる独立電源のカプセル式超小型医療ロボットが実現する
  • タミフルと同等以上の有効性がある初の国産インフルエンザ治療薬が登場する
  • 国際宇宙ステーション完成
  • 中国が無人機による月面着陸と探査を成功させる
  • 小惑星「イトカワ」への着陸と試料採取に成功した国産探査機「はやぶさ」が地球に帰還する(当初計画の2007年6月を3年延長)
  • 米国のホテルチェーンが宇宙ホテルを開業する
  • 米航空宇宙局(NASA)がスペースシャトルの後継機となる多目的宇宙船(CEV)を完成させる
  • 金星探査機を搭載した国産ロケット(H2A)が打ち上げられる
  • 国産の惑星探査機「はやぶさ」の後継機が、新たな小惑星を目指して打ち上げられる
  • 月や火星に方向転換した米航空宇宙局(NASA)が、完成したばかりの国際宇宙ステーション(ISS)を民間に無料開放する
  • 米国ヴァージン・ギャラクティック社の商業用宇宙船「スペースシップツー」の飛行試験がはじまる(2009*2010年)
  • 環境税の導入により炭酸ガス排出量が4%減少する
  • 欧州連合炭酸ガスを8.6%削減して、京都議定書の削減目標を達成する
  • 燃料電池「電車」が実用化される
  • 日本の自動車メーカーが電気で動く軽自動車(後輪駆動)を発売する
  • 廃車のゴミ問題をほぼ完全に解決する自動車のリサイクル技術が実現する
  • 日本の二酸化炭素(CO2)排出量が1990年比で8.5%増加し、京都議定書の公約達成(6%減)が困難になる
  • 環境の悪化が進む中国が、米国を抜いて世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国になる
  • 中国のアルコール燃料が、ガソリン消費の5割に匹敵する規模に拡大する
  • 日本の家庭からでる二酸化炭素(CO2)の量がこのころピークに達し、その後は自然に減少する(人口減少と省エネ家電の普及が原因)
  • 政府が全国で大気環境基準を達成。公式な大気汚染による公害病の発生が消える
  • 温室効果ガスの排出を削減するため、この年までに全国の照明器具の10%がLEDに変わる
  • 欧州連合(EU)の主要15カ国が、京都議定書の目標(8%)を上まわる11.4%の削減を達成する
  • 欧州連合(EU)とオーストラリアが白熱電球の使用を禁止する
  • 植林事業を進める中国の森林率が、この年20%に達する
  • 二足歩行ロボットの格闘競技会「ROBO-ONE」が宇宙空間での大会開催を実現する
  • 国産単層カーボンナノチューブの量産プラント(年間生産能力数十トン)が稼動を開始。1/100-1/1000の低価格が可能になる
  • ホンダの人型ロボット「ASIMO(アシモ)」が実用化する(2010年代の早い時期に接客ロボットとして登場)
  • 心身の状態を客観的に把握して高齢者ドライバーの安全を支援する次世代自動車が実用化する
  • トヨタ自動車が家庭用ロボット開発の基礎技術を確立する
  • 携帯電話、音楽プレーヤーを高速で充電する無線充電技術が国内で実用化する(韓国ではBMW車が2009年2月に装備)
  • 在宅社員1000人以上年商1000億規模の社屋を持たないバーチャルカンパニーが出現する
  • EU新加盟の全10カ国がユーロを導入。ユーロ経済圏が拡大する
  • 健康福祉、医療・介護用ロボットが日本の中核産業の一翼を担う規模に成長する
  • アジアでFTAの交渉が加速し、自由化が達成する
  • 娯楽や介護など生活密着型ロボット市場規模が最大で約550億円に達する
  • 第11次5カ年計画を実施する中国が、この年まで年率平均8%の経済成長を続ける
  • 世界の金融資産総額がGDPを大きく上回る200兆ドルに達する
  • 暮らしの中で使うロボット市場規模が約3兆円になる
  • 団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する(8%から3%)
  • 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の貿易総額が北米自由貿易圏(NAFTA)を超える
  • ネットオークションによる売買が2兆8000億円に拡大する(2005年比で1兆7000億円増)
  • 国内の薄型テレビ市場規模が17兆6450億円に拡大する(2005年より倍増)
  • 国内の音楽配信市場が570億円に拡大する(2005年度比5.3倍)
  • 国内のネット広告市場が6430億円に拡大する(2005年度比2.4倍)
  • 住宅リフォーム市場が7兆4000億円に達する。リフォーム適齢期の住宅が増加し、リフォーム支出世代(60歳以上)の人口比率が高まることが要因
  • 日本の最大の貿易相手国が米国から中国に換わる
  • 大都市間の格差が拡大し、東京圏と大阪圏の成長率が2:1に広がる
  • 中国が人口1人あたりの国内総生産(GDP)を2000年の水準の2倍に拡大する
  • 日本の都心部でオフィスビルが供給過剰になる(ビルの2010年問題
  • パソコン向けコンテンツ連動型広告(P4P)市場が2982億円の規模に成長し、パソコン向け広告費の48%を占めるようになる
  • オンラインゲームの国内市場が、3000億円の規模に達する(2005年の2.4倍)
  • 携帯音楽プレーヤーの世界需要が1億2790万台でピークに達する

2011年

  • 網膜に電気刺激を与える人工視覚システムが実用化し、治療のための販売が開始される
  • 医療機関のレセプト診療報酬明細書)が完全電子化し、1兆円規模の医療費削減が可能になる
  • 政府が健康保険証をICカード化。病歴や受診内容を記憶する「健康ITカード」が登場する
  • この年までに移植用完全人工心臓の臨床試験が実現する(2年半以内)《世界中で心臓移植ドナーが必要なくなる》
  • 欧州宇宙機関(ESA)がロボットを投下して火星の表面を探査する「エクソ・マーズ」計画を実施する
  • 太陽の光の粒子に帆をかけて進む「ソーラーセール(太陽帆船)」探査機が、日本で初めて木星に向けて打ち上げられる
  • 英国の航空会社が商用宇宙観光旅行を開始する
  • スウェーデンの芸術家が、同国の伝統的な赤い家を月面に設置する(総事業費3600万ポンド)
  • 世界初の観光宇宙船が地球の上空100キロメートルの営業運行を開始する(全行程約2時間半。3日間の訓練を含む料金は約20万ドル=約1800万円)
  • この年から2年以内に22ナノメーターの16コアCPUチップが登場する(2011-12年)
  • ボタンを押す振動を利用して自分で発電する家電用のリモコンが実用化する
  • 東京駅周辺の再開発事業「Tokyo Station City(東京ステーションシティ)」で、丸の内駅舎の復元工事が完了する
  • 第2東京タワーが完成し、墨田区がおよそ500万人の観光客で賑わう
  • この年までに、政府がアジアで水資源ビジネスを展開する和製水メジャーを育成する
  • 米国の失業率が7.7-8.5%の高い水準にとどまる(従来予測は6.7-7.5%)
  • 主要経済大国の実質的な景気回復が、早くてもこの年になる(2011-12年)
  • NHK大河ドラマ「江(ごう)」が放送される(「江」は織田信長の姪)
  • 出版各社の雑誌記事をインターネットで横断的に検索、閲覧できるポータルサイトが登場する
  • 日本経済のデフレ状況が、最短でもこの年まで継続する(年40兆円規模の需要不足)
  • 九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、新大阪―鹿児島中央間の直通運転が実現する(所要時間4時間)
  • 国内の新車販売に占めるハイブリッド車の割合が20%を超える
  • 呼吸の状態を監視する自動車運転向け眠気検知システムが製品化される
  • 茨城県東海村で国内初の原発解体作業が開始される
  • 35歳以上の「中高年フリーター」が132万人に達する
  • テレビの地上デジタル放送全面移行により、この年までに約5000万台のブラウン管テレビが家電ごみになる
  • 国産ステルス軍用機「心神」が、実証機の初飛行を実施する
  • 岡本太郎氏の壁画「明日への神話」が渋谷に設置される(JR渋谷駅西口と渋谷マークシティの間の連絡通路)
  • この年までにイラク駐留米軍の撤退が完了する(8年間にわたるイラク占領の終結)
  • 宮城県が財政再生団体に転落する
  • 米国の失業率がピークに達する(2011年初め)
  • 悪徳商法で得た利益を被害者に返還させる不当収益はく奪制度が導入される(2011年以降)
  • デジタル録画機の普及をにらみ、番組の録画回数を1回限りに制限する「コピーワンス」制限が緩和に向かう
  • 地上アナログ方式のテレビ放送が電波を停止し、難視聴地区で10万人規模の「地デジ難民」が発生する
  • 国内のインターネット広告費が7558億円の規模に拡大する(2006年は3630億円)
  • 国内でデジタルテレビの普及が6115万台に留まり、4000万台のアナログテレビがそのままになる
  • 携帯電話の普及率が世界人口の70%を超える
  • この年以降、ネットブック(小型ノートパソコン)市場の成長が鈍化する

2012年

2013年

  • 1/1 厚生年金支給開始年齢が65歳に
  • 1/9 医師数が過剰に
  • 7月 参議院選挙

2014年

2015年

  • 将棋でコンピューターが名人に勝利する
  • 食生活の欧米化により、大腸がんが男女ともに死因の1位になる
  • 中国が材料、生物化学研究室を備えた宇宙ステーションを建設する
  • 米航空宇宙局(NASA)の探査機「ニュー・ホライゾンズ」(2006年打ち上げ)が9年の歳月を経て冥王星に到着する
  • ロシアがヘリウム3の採掘を目的とした月面基地を建設する
  • 米国が70年代に実施した有人月面探査を再開する
  • 二酸化炭素を回収し地中に貯留する事業が本格化する
  • ノルウェースウェーデンデンマーク3国の幹線道路(全長1500キロ)が、45カ所の水素ステーションを設置した「水素街道」になる
  • 太陽電池の発電コストが既存の電力と競争可能なレベルに低減。新興国、発展途上国での導入が拡大する
  • 有望な科学分野に集中投資する政府の第3期科学技術基本計画により、脳の情報を情報通信機器に取り込むインターフェースが開発される
  • この年以降、国内で生活支援ロボットが本格普及する
  • 財政再建のため、この年までに消費税が10%を上回る
  • ユーロがドルに代わる世界の第1通貨になる
  • 団塊世代の消費が、このころ終息する
  • このころ米国ゼネラルモーターズ社(GM)が燃料電池車を実用化する
  • この年まで世界で生産されるハイブリッド車の過半数を日本車が占める
  • 日本の電気自動車軽自動車なみの維持費を実現する
  • このころホンダのハイブリッド二輪車が発売される(2010年代半ば)
  • 経営再建に取り組む日本航空が、この年までにグループ従業員1万3000人を削減する
  • この年までにリニア中央新幹線が着工する(2014-15年)
  • この年までの日本の電力需要の伸びが年平均1%の水準に止まる
  • 2010年代後半の日本で、宇宙の太陽光エネルギーレーザーで地上に送る実験衛星が打ち上げられる
  • このころ太陽光発電システムの発電単価が1キロワット時あたり約45円で電気料金と肩をならべる
  • 日本の要介護者が250万人(2004年の100万人増)
  • ワールドカップサッカー日本代表が世界のトップ10入りを果たす
  • 先進国の経済支援により、1日1ドル未満で暮らす極度の貧困にあえぐ人の数が半減する
  • 消費税10%時代が到来し、国民的な節約時代に突入する
  • 経済発展で潤うインド政府が国内の貧困人口(1990年時点で全国民の38%)を半分に減らす
  • 世界の貧困に苦しむ人々のうち、1億7500万人が「マイクロクレジット」(無担保小口融資)で自立に向かう
  • 米国の核弾頭1万発が半減する一方で、中国の核弾頭が220発に増加。米中が新たな冷戦時代を迎える
  • アフリカ連合(AU)の統一政府「アフリカ合衆国」が実現する
  • イランが米本土に到達可能な大陸間弾道弾(ICBM)を開発する
  • 世界の多くの国で景気回復が2011-15年になり、失業率の回復がそれ以降になる
  • この年までに世界の貧困人口を半減させる「国連ミレニアム開発目標」が達成不可能になる(世界的な経済金融危機の影響)
  • 医師がインターネットを経由して診断し、処置する遠隔医療が実施される
  • 日本の電気メーカーパソコンの能力を100倍に高める光配線の新型LSI(大規模集積回路)を実用化する
  • 米国マイクロソフト社が世界の貧困層に自社製品を低価格で提供。この年までに利用者の数を10億から20億に拡大する
  • ハードディスクに代わるソリッドステート・ドライブ(SSD: Solid State Drive)が、世界のノートパソコンの32%に搭載される
  • アップル社の「iPhone」人気に牽引されたタッチパネル市場が、世界全体で52億ドル(7億6500万台)の規模に拡大する

その2 http://anond.hatelabo.jp/20100217133757 に続く

2009-06-12

ampmで1000万円の現金プレゼント

コンビニのampmで1000万円の現金

当たるというテレビニュースを見たので、

am/pmホームページに行ってみたが、

そんな記述がなかったのでおかしいなぁ?

と思ってグーグルニュース検索してみたら

キャンペーン期間は6月15日~8月30日になっていた!

今日はまだ6月12日やないか!

だまされた!!←って誰に?(笑)

しかし、ampmってローソンに買収されるって

話になってなかったっけ?

不況でお流れになったのかな?

まあ、ampmは近所にないのでどっちでもいいけど、

ampmがない都道府県でも、現金1000万円が

当たったらGMハマーで運んでくれるのかなぁ?

GMといえば、結局、破産法を申請しちゃったね。

クライスラー破産しちゃったからビッグ3

今じゃフォードだけのビッグ1だな。

まあ、ampmの現金輸送中にGMハマー

故障しないことを祈るわ。

ってか、所詮懸賞なんて当たるわけないし、

しかも現金1000万円だから応募者も多い

だろうから、ここは地道にアフィリエイトでも

やった方が無難だな。

http://www.robot-search.com/pdf.html

2009-05-11

http://anond.hatelabo.jp/20090511025133

それで潰れるなら潰れたらいいんじゃないの?

リーマンクライスラーも潰れたし。

そのかわり、末端の人間が路頭に迷わないように、雇用保険の要件緩和なりベーシックインカムなりをしっかりやって、国民ひとりひとりを安心させてやるのが、個人消費と景気を回復させる道なんじゃないのかなあ。

今の日本民主主義ってよりは会社主義だよな。民主主義って言うなら、国民ひとりひとりを大切にしなきゃなあ。

2009-05-10

クライスラーのchapter11騒ぎ。

chaputer11にしない為に作られた和解案というのが、ぼちぼちと漏れてきている。この和解案が蹴飛ばされたので、chapter11になったのであるが、漏れ出てきた内容によると、労働者債権が優遇され、部品業者や投資家債権が冷遇されていたという話である。労働者債権のうち、賃金については優先権が設定されているが、退職後の医療給付や年金給付まで労働債権に含めて優遇するという解釈が出てきたのは、初めてではないだろうか。

Big3の赤字体質は、医療給付や年金給付に原因があるのだから、ここを切り離さない限り、赤字体質は治らないというのに、それを温存する和解案では、賛成するのは労働者だけであろう。

従業員退職者への医療給付や年金給付は、企業が支配的・長期的な存在になればなるほど、事業にとっては重荷になってしまう。つまり、企業は短期間での倒産や廃業、身売りといった手段を選択する事で、この重荷を手放せてしまう。企業寿命を短くし、米国民を雇わず、雇用不安定化することが、合理的になってしまうのである。自動車と軍需関係以外の工業が壊滅したのは、この為であるし、製造業工場海外に流出し、輸入超過となる貿易赤字に、国内に産業が無い為に税収が少なくなる財政赤字が同時に発生する双子の赤字体質は、ここに原因があると言える。

国民全員を加入させる医療保険制度は、この問題を解決するのに必要とされる手段の内の一つであるのだが、医師免許認定権が州政府にあり、標準的な医療とその報酬を規定するという、医療保険制度根本がやれない状況にある。

州ごとの免許制度は、それぞれの州が必要としている医者の数を確保できるというメリットがある。全国共通にしてしまったら、金持ちがたくさん居る地域医者が集中して、収拾が付かなくなるという予測は、確度が高い。しかし、その反面、医者が足りない州では認定基準が甘くなり、藪医者だらけなので、まともな医者を求めて飛行機自動車で移動したり、自己判断で薬を買い、服用するようになってしまっている。

国民全員を加入させる医療保険制度は、その制度に従って診療行為を行う医師の側にも、メリットが無ければならない。たとえば、保険適用になっている事が藪医者ではない証明になるとか、基準に従って行った診療行為で問題が発生した場合には、刑事裁判には問われるが、民事賠償の責任は負わないといった免罪符が無ければ、喜んで加入するという状況にはならない。

現状では、医者は、高額化した賠償裁判に耐えられるようにする為の保険(Medical Malpractice Insurance)に加入する為に、診療費を上乗せしなければならない。賠償金額が高額になればなるほど、受任した弁護士報酬が高くなるから、保険会社被害者側の弁護士と共謀して、可能な限り高額の訴訟でっち上げることにインセンティブが発生してしまう。こういった状態では、医師仕事は、病気治療するよりも、高額の請求書をでっち上げて集金し、保険会社弁護士の為に医師賠償責任保険保険料を納付する事になってしまうのである。

AIGのような保険会社にとって、医療行為の民事賠償責任が免責されてしまうと医師賠償責任保険が売れなくなり、重要収入源の喪失に繋がるので、反対の大きな声と献金を通じた圧力がかかるであろう。万が一病気が治らなかった時に懲罰的賠償金が取れるのは患者の権利であり、医師治療の為の努力を強いる手段となっていると主張するかもしれないが、莫大な懲罰的賠償金を取るには腕の良い弁護士を雇わなければならず、固定報酬ではその料金は高額にすぎるし、成功報酬では、ほとんどを必要経費と報酬として巻き上げられてしまうという現実がある。それは弁護士の側の問題であって、保険業者の問題ではないという考え方なのであろうが、保険会社にとって、必要な利益を得られる程度に医師賠償責任保険保険料を引き上げる為に、特定の弁護士を勝たせるという手段は、すでに利権となっている。

標準診療基準とその報酬が設定されてしまうと、評判の良い医者にとっては、藪医者が藪でなくなって競争が厳しくなるという理由で、サボタージュする動機が成立してしまう。しかし、保険会社弁護士への報酬を支払う為に、患者の不幸につけこんで高額の治療費を取り立てる仕事を続けるのと、どちらがマシかという選択を強いる事で、この問題は解決可能である。

労組労働者を大切にするという姿勢は、票の為には重要であるが、実効性の無い提案だけしかやれないのでは、有権者の側も、投票しましょうという姿勢を見せるだけで、別の候補に票を投じるという、実効性の無い支持を返すようになるだけである。

信頼は、相互に積み上げていくモノであって、一方の行為だけでは成立しない。間違った制度であっても、実績が積み上げられていく事によって既得権益者が発生してしまうという事もあるが、間違いを間違いであると指摘し、ひっくり返す為に、最高権力としての政治存在している。

間違いを正す為に存在を許容されている政治が、あからさまな間違いをやってしまうというのは、神ならぬ身がやる以上は仕方の無い事なのかもしれないが、それにしても、今回のクライスラー和解案の内容は酷い物であり、蹴飛ばされて当然の内容であった。

民主党政権は、大丈夫なのであろうか。

2009-02-11

米国マスコミを成功に導いたビジネスモデル地殻変動的に破綻

  “名門”のNYタイムズとて、新聞媒体として生き残れるのか

***************************************

 NYタイムズ経営計画の見直しを真剣に迫られている。

 果たして生き残る道はあるのか、と。

 同社はジャネットロビンソン社長サルバーガー家が筆頭株主で、ボストングローブとインタナショナル・ヘラルド・トリビューンなど高級紙を抱える。

 購読層が比較的裕福で、かつ知識階層であるため07年までは広告収入がよかった。インターネットとU―TUBE全盛を迎えるまでは。

2007年、NYタイムズは新社ビルをNYのミッドタウンに建て、周囲を睥睨した。工事費は6億ドルだった。

98年から2004年にかけては自社株買い。高度成長と広告費ののびを背景に自信満々おこなわれ、27億ドルを投じた。

これが完全に裏目に出た。

2003年にはワシントンポストと共同経営だったインタナショナルヘラルドトリビューンを完全に子会社化するため6500万ドルを投資した。ヘラルドトリビューン依然として赤字である。

この結果、同社は赤字体質が恒常的となる。

09年末に9900万ドル、2010年に2億5000万ドルの長期債務の期限が来る。

短期借入金は、この他に3億8000万ドル。このため新築ビルを売却し、社員を減らし、あいたスペースを賃貸にし、そのうえでメキシコ大富豪カルロス・スリム・ヘルから2億5000万ドルを年利10%の高利で借りてしのぐ。カルロスはすでに同社の6・4%の大株主でもある。

また所有球団ボストンレッド・ソックス」の売却も視野に入れている。

多角経営は負担になってきた時代の変化

米国に限らずマスコミネット時代になって、活字媒体ならびに地上テレビ局は極端に広告が落ち込み、どの企業社員削減、経営効率化、不採算部門閉鎖、ネット部門強化などを打ち出したが、時間的に対策は遅かったのかも知れない。

NYタイムズは、08年売り上げが14・2%のダウン、07-08年で19・5%の減収を記録した。

NYタイムズ社の陣容は1300名の社員と2億ドルの予算米国有数である。しかし近未来の明確な経営ビジョンを描けないのだ。

日本の大手マスコミが参考にしてきた「マスコミ産業」というビジネスモデル地殻変動的に破綻を迎えた。

ネット配信による広告収入はたしかに増大しているが、NYタイムズ全体の、まだ12%をしめるに過ぎず、かといって一旦無料にしたネット配信のニュースをふたたび優良に戻ることは無理がある。

 

 保守の名門・老舗ウォールストリートジャーナルとて、ニューズコープ社のマードックに買収(07年に56億ドル)されて以来、紙面をタブロイド版にし、経済ニュースばかりか社会ニュースを激増させた。

そのうえで、ネット配信ニュース無料とした。理由はネット広告料が増えれば、全体的なメリットがあると計算したからだった。

このような環境変化によりニューズコープは08年第四四半期に64億ドルの赤字に転落した。系列のフォックステレビさえ広告収入が劇的に落ち込んだ。

▲「USAトディ」のガネット社も大変だぁ

新聞大手グループのガネット社は五日間の無給休暇を導入した。

同社は最大手「USAトゥデー」など85の新聞を発行し、23局のテレビ経営、総従業員はおよそ三万人強。全米マスコミ最大である。

無給休暇を2009年1―3月期中の取得を義務付けると同時に、もし休暇取得を拒否した場合にはレイオフ(一時解雇)の対象になる措置をとった。

すでにガネット社は08年12月に傘下の新聞社で約10%の人員削減を決めた。広告収入の大幅な減少が原因である。

にもかかわらず売り上げ減退に歯止めがかからないため、コスト削減を一段と進める。

 一方、会社更生法を申請したトリビューンは、主力の「シカゴ・トリビューン」をタブロイド紙面として、再建を目指す。ただしタブロイド版は、駅売りに限り、宅配サイズは従来通りの方針という。

オバマ大統領地元ミシガン州。その地元大手マスコミ、「デトロイトフリープレス」と「デトロイトニュース」は毎週月曜日から水曜日の配達を中止し、インターネットで配信する方針を固めた。

 両紙は広告が集中する木・金曜ならびに日曜版に配達を限定し、ネット版は無料で閲覧という措置をとった。

デトロイトプレスは発行部数30万部を誇り、全米で20位の有力紙だがビッグスリー(GM、フォードクライスラー)の販売不振など、地元自動車産業からの広告が激減。

かくして米国マスコミ産業は急速に業界の淘汰・再編が進んでいる。

 シカゴ・トリビューンは08年に不動産王のサミュエル・ゼルが買収し、創業家経営支配から脱却、従業員による持ち株方式に切り替えていた。経営の効率化を急ぐゼル会長本社ビルの売却も表明していた。

 ▲雑誌媒体も変身の最中

 雑誌広告収入により成立し、購読料は付け足しである。

 TIMEとならぶ全米週刊誌の雄は、NEWSWEEK(親会社ワシントンポスト)だ。

 ところがNEWSWEEKも、07年末に310万部発行部数と豪語してきたが、09年2月現在、なんと260万部に激減し、09年には190万部、2010年には150万部に落ち込むと予測される。

 定期購読者が120万人、これが同誌の鉄票。駅の売店では4ドル95セントだが、定期購読にすると一部たったの47セント

 NEWSWEEKは、編集方針を変更する意図はないがサイズを変更し、写真頁を増やすという路線変更を考慮中と言われる。読者対象を特化し、豪華な広告を増やしていく方針も漏れてくるが、そんな対応だけで、このマスコミの危機を乗り越えるのは難しいのではないか。

2008-12-12

ビッグスリーが破たんしちゃったら

米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>やフォード・モーター <F.N>、クライスラー経営破たんの危機らしい。あまりに恐ろしすぎて逆に「危機らしい」と淡々となってしまう。

300万人が失業

http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20081128ddm003070118000c.html

米国自動車産業現在米国内総生産(GDP)の4%を占めます。ビッグ3従業員米国内で約23万人に上り、GMのリックワゴナー会長は「1社でも破綻すれば、1年以内に(部品メーカーなども含め)300万人の雇用が失われる」と訴えています。


1兆ドルを超える社債クレジット・デフォルト・スワップCDS)、その他の金融商品の支払い停止につながる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000796-reu-bus_all

リスクは各社の社債デフォルト保証するCD市場にも潜んでいる。

 大手決済機関デポジトリー・トラストクリアリングコープ(DTCC)のデータによるとGM、フォード、GMAC、フォード・モーター・クレジットCDSは合計2500億ドルにも及ぶ。


日本メーカーも大打撃

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000601-san-ind

ホンダ福井威夫社長ビッグスリーの行く末を心配する。その理由は、ビッグスリー日本メーカーが同じ部品メーカー依存しているからだ。仮にGMが破綻すれば取引先の部品メーカーは末端まで連鎖倒産する可能性があり、「米国依存度の高いトヨタ自動車ホンダが大きなダメージを受ける」(業界筋)との声がある。ボルト1本でも欠ければ自動車は作れないだけに、日系メーカーにとっては死活問題となる。


人類経験した事のないような不況に襲われる悪寒

 
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ようこそ ゲスト さん