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はてなキーワード: エコノミストとは
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20170802-00074079/
経歴疑惑なんて昔から周知の事実でうさんくさいのなんてずっと一貫して変わってなかったのに
一時期やったらめったら持ち上げられて、
かと思いきや急に何言ってもぶったたかれるようになって変節しただの言われて
うさんくさいのはずっとなんで別に嫌うのは勝手にすりゃいいと思うんだけど、
山本嫌いだからっていくらなんでも建築エコノミスト森山に乗っかるのだけはほんと何考えてたんだあいつら
自民も民主も公明も嫌で、とりあえず選挙には一応行って共産党に入れていた程度の共産党支持者だったのだが
たまたま家にポスティングされていた共産党の広報を読むと驚くほど酷くて、共産党を応援していたことを後悔した。
豊洲新市場問題 地下空間を告発
―豊洲新市場の地下空間を突き止め、公表した共産党都議団の追求によって、豊洲移転は都政を揺るがす一大問題になりました。
移転は中止し、築地現在地での再整備を
再調査でも基準の100倍のベンゼンが検出されるなど、豊洲新市場予定地の土壌と地下水は、広範囲にわたり深刻に汚染されています。ことは都民の命と健康にかかわる大問題です。豊洲新市場にどんなにお金をかけても、食の安全・安心が保証されなければ移転はできません。
築地再整備こそ安全・安心の道
- 「築地の汚染」を叫ぶ自民党発言は豊洲の汚染の深刻さを隠すための、ためにする議論であり、論外です。
- 築地の再整備は十分可能。小池知事がつくった「市場問題プロジェクトチーム」でも座長が工事費500〜 800億円の再整備案を示しました。
- 築地の老朽化や衛生問題は、石原都政以来、長年にわたり補修、改修を怠ってきたからで、自民・公明都政の責任です。
http://www.jcp-setagaya.jp/satoyosi/tirasi_PDF/download/2017_4/tokyo_minpo_4_5gatu_gougai.pdf
共産党の素晴らしい問題発掘能力で、豊洲問題は世間の目に晒されたものの、現在の迷走は都知事を中心として悲惨な状態だ。
「安全だが安心は認めず」という情けない都知事の発言に全力で乗っかっているのが支持していた共産党だった。
対策として築地再整備を掲げているが、築地の汚染問題は自民党が仕掛けた豊洲の目眩ましだそうである。本気で言ってるの？
再整備案も、あの今や悪名高い建築エコノミストの森山高至氏が参加する市場問題プロジェクトチームの案を丸呑みするの？
2016年、哀愁の貴公子！: エコノミスト誌の記事、「東大 VS 慶應」についての所感。
経済学の研究が強い大学―慶應はさほど強くない : 大学・学歴データまとめ―研究、就職、受験、世界ランク
【就活生必見】メガバンク（都銀）の頭取の学歴から見る学閥の状況
東大と一橋の学生が10人ほどいた。ほかの大学の内定者はいない。
帝大と商大が80円，早慶クラス75円，MARCHクラス70円
ttps://twitter.com/matsuura_rits/status/174811759293636608
ttps://twitter.com/ssgt0808/status/471248359345254400
ttp://hoshinokanata.net/itochu_ceo_gakureki/
ttp://hoshinokanata.net/mitsuico_new_ceo/
ttp://hoshinokanata.net/mitsuico_ceo_gakureki/
ttps://twitter.com/kazu_fujisawa/status/700904776851017728
ttp://changi.2ch.net/test/read.cgi/job/1263870676/320
内定式か…。俺の時は内定式はなかったけど「内定者懇親会」って名目で会社主催の東京湾クルーズ飲みがあったなぁ。オレノミライに希望を持ちながら参加したけど、旧帝大とかだけの懇親会は既に何回も開催されてた、って話聞いて、絶望とこんにちはしたFラン出身の俺。— ゆう@正真正銘DEBU (@boo_mcz) 2013年10月1日
学閥で一番笑ったのが、昔向かいに住んでた有名企業に勤めてるW卒のおっちゃんが、上がK卒になった途端飛ばされて下がみんなK卒で揃えられたと聞いたことだな∩´,,•ω•,,`∩— どとう㌠@かぶ栽培中 (@rst_kz8) 2016年2月17日
丁度バイトしてた時慶応学閥が早稲田閥にひっくり返されてしまった事があり有力者が軒並み子会社孫会社に出向される姿を観てブルーになった事がある。そこには知っている人のオヤジさんまでいて..... だから就活の時は大手ってほんと受けなかった。大手はどこも同じだと思ったから。— わかけん (@wakaken_1027) 2013年8月15日
女性役員比率を業種別でみると、最も高かったのがサービス業の5.29％（女性役員数は108人）だった。次いで、小売業の5.21％（78人）、金融・保険業の5.20％（122人）。
ttps://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamaguchi/08.html
「メジャーリーグ史において最も重要な40人」はアメリカの著名スポーツメディア「スポーティングニュース」が先日発表して話題となったもの。ソースはこちら。
The 40 most important people in baseball history, ranked | MLB | Sporting News
ここで挙げられている40人について調べてみたんだけど、筆者はMLBにそこまで詳しいわけではないので、何か誤認・誤訳があったらごめんな。
MLB史上最大のスター。驚異的なペースでホームランを放ち、MLBの野球を「ライブボール時代」へと変えた。当時、ブラックソックス事件により信頼を失っていたMLBは、ルースの人気によって復活し、さらにはアメリカ最大のスポーツにまでなった。
近代MLBにおける初の黒人選手。ニグロリーグで活躍した後、1947年にドジャースでMLBデビューして、MLBの「カラーライン」を打ち破った。またMLBの初代新人王でもある。
1920年、ブラックソックス事件の収拾を図るために、強大な権力を有するコミッショナー職が新設され、判事であったランディスが就任した。事件に関わった8人の選手は永久追放とされ、その厳格な対処がMLBの信頼回復に繋がったと考えられている。
1900年にアメリカンリーグを創設し、現在まで続くMLBの2リーグ体制を作り上げた。審判に権力を与え、違反行為に厳しい罰則を課すことで、クリーンなイメージを生むことに成功した。強権的な性格から、のちにランディスと対立して辞任した。
カージナルスやドジャースのGMを歴任し、MLBで初めて選手育成のためのファーム制度を整えた。また、ジャッキー・ロビンソンと契約して、黒人選手がMLBに参加する道筋を作った。
1966年、エコノミストとしての経験を買われてMLB選手会の代表に就任し、最低年俸の増額、選手年金の拡充、そしてFA制度の導入に貢献した。彼の在任期間中に選手の平均年俸は1.9万ドルから32.6万ドルにまで向上した。
スポーツ用品のSpalding社を興し、ナ・リーグ創設にも関わった。初めて野球のルールブックを出版、ボールの標準化に努めるなど、初期のMLBの発展に尽力した。野球選手としても超一流で、通算勝率のMLB最高記録を保持している。
シカゴ・カブス（の前身）の社長であり、1876年のナショナルリーグの創設者の一人である。のちにナ・リーグの第二代会長に就任して公正かつ厳格な運営を行い、MLBの基盤を作り上げた。スポルディングとは盟友だった。
黒人野球チームのスター選手であり、また球団オーナーとしても成功した。彼の呼びかけによって、1920年にニグロリーグが設立された。「ブラックベースボールの父」と呼ばれる。
野球評論家・統計家で、「野球の父」とも呼ばれる。ボックススコアを考案して試合の記録を取り、「打率」などの指標を提唱した。またスポルディングのもとでガイドブックを刊行するなど文筆活動も盛んに行い、野球の普及に多大な貢献をした。
元はブルワーズのオーナー。MLB選手会とオーナーの対立が激化していく中で、1998年（実質的には1992年）に第9代MLBコミッショナーに就任。リーグの再編、収益分配制度の導入、オンライン配信の開始などにより、就任前と比較して5倍以上とも言われる空前の収益をMLBにもたらした。
ドジャースのオーナー。冷徹な経営者であり、1957年に球団をブルックリンからロサンゼルスへ移転させた。それによりアメリカ西海岸における野球ビジネスを開拓し、経済的には大成功を収めたが、ブルックリン住民からは深く恨まれた。
1977年から1988年まで刊行した「Baseball Abstract」を通じてセイバーメトリクスを提唱した。米国野球学会（SABR）のデータと統計の手法を用いて、RCやRFなどの様々な新しい指標を作り出した。
1974年、ドジャースの選手だったトミー・ジョンに、自らが考案した靭帯再建手術を施し、それを成功させた。この手術は「トミー・ジョン手術」として、いまでは広く施術されている。また、1990年には肩再建手術も成功させている。
ブレーブスで活躍し、ベーブ・ルースの記録を超える通算本塁打755本を放った。黒人のアーロンが白人のルースの記録を破ることには反発もあったが、彼はそれを乗り越えた。通算打点2297点は現在でもMLB記録である。
ヤンキースに所属し、当時の記録である2130試合連続出場を達成して「鉄の馬」と呼ばれた。しかし筋萎縮性側索硬化症に苦しみ引退、そして37歳の若さで亡くなった。背番号の「4」はMLBで初めて永久欠番となった。
野球クラブのニッカーボッカーズや全米野球選手協会（NABBP）において、チームの人数や塁間の距離、一試合のイニング数、バウンドルールの撤廃など、基本的なルールの策定に貢献した。遊撃手のポジションの創始者とも言われる。
（野球ルールの策定に関してはアレクサンダー・カートライトの名前がよく挙がるが、現在ではドク・アダムスを評価する声が多いようだ）
ニグロリーグで活躍した後に、MLBで最初の黒人スカウトとなり、最初の黒人コーチとなった。ニグロリーグ野球博物館の設立や、ドキュメンタリーへの出演、多くのインタビューを通して、ニグロリーグへの関心を高めることに尽力した。
MLBにおけるヒスパニック系選手の先駆けであり、中南米出身で初めてMLB殿堂入りした。慈善活動中の飛行機事故により38歳で亡くなり、そのため慈善活動に貢献した選手に贈られる賞にその名が冠されることになった。
肩、肘、膝に関する整形外科医。1985年、ロジャー・クレメンスに施術した関節鏡手術で脚光を浴び、以降もスポーツ医学の権威として数多くの選手の手術を担当している。
「シューレス」の異名で知られるMLB初期の名選手。しかし、MLB最大の八百長事件であるブラックソックス事件に巻き込まれ、MLBから永久追放された。ファンは彼に同情的であり、いまなお悲運の選手として記憶されている。
最多安打4256本や最多出場3562試合などのMLB記録を持つ「安打王」。しかし、引退後の1989年に野球賭博に関わっていたことが発覚し、MLBからは追放された。
走攻守すべてに優れたMLB史上最高のオールラウンダーであり、当時MLBにおいて台頭しつつあった黒人選手の代表格でもあった。オールスター24回出場は最多タイであり、「オールスターはメイズのために作られた」と評された。
1901年にアスレチックスの初代監督に就任すると、それから1950年まで指揮を取り続け、5度のワールドシリーズ制覇を成し遂げた。もちろん監督の就任期間としてはMLB史上最長である。
上院議員、ケンタッキー州知事、そして第二代MLBコミッショナー。ランディスが黒人参加に否定的だったのに対して、チャンドラーは進歩的であり、1947年にドジャースおよびジャッキー・ロビンソンを支持し、その契約を承認した。
連邦最高裁判所の名判事として著名。1922年、球団が選手の移籍を制限できる「保留制度」について、それが反トラスト法に該当しないとの判決を下した。これにより、現在までもMLBは反トラスト法適用免除の特例として扱われている。
1900年にパイレーツのオーナーとなった。その後のナ・リーグとア・リーグの対立を調停し、「ワールドシリーズ」を提唱して1903年の初開催に尽力した。また1909年に、鉄筋コンクリート製の近代的な球場を建設したことでも知られる。
スコットランド出身のビジネスマン。1934年、野球発祥の地であるクーパーズタウン（これはスポルディングが広めたデマであるが）に野球博物館を作ることを思いつき、そのアイディアがアメリカ野球殿堂の元になった。クリーランド自身は野球に全く興味がなかった。
レッドソックスで活躍し、MLB史上最高のバッターの一人とされる。最後の4割打者であり、通算出塁率.482はMLB記録である。1970年に刊行された、自身の打撃理論を記した「The Science of Hitting」は、後の多くの打者に影響を与えた。
大学で統計を学び、1969年にスポーツ百科事典「The Baseball Encyclopedia」を、1974年からは「Sports Encyclopedia: Baseball」を毎年刊行し、高い評価を得た。他にサッカーやバスケットボールの百科事典も編纂している。
ジョン・マグローらと並んでMLB史上最高の名将とされる。ホワイトソックス、アスレチックス、カージナルスの監督を歴任し、ワールドシリーズを3度制した。データを駆使した細かな継投を得意とし、現代的な「クローザー」というポジションの確立に貢献した。
MLBで首位打者を獲得するなど活躍し、引退後は監督となった。1934年に日本の野球チームと対戦したとき、相手チームに「ジャイアンツ」というニックネームを贈った。1949年に訪日した際にはチームを率いて全国巡業を行うなど、戦後日本に野球を広めるのに貢献した。
アストロズのオーナー。1965年、世界初のドーム球場・アストロドームを建設し、さらにドーム球場では天然芝が使えないために、人工芝アストロターフを開発した。人工芝は70年代に流行し、その走りやすさからMLBの野球をスピーディなものに変えた。
MLBのインターネット部門であるMLB Advanced Media社（MLBAM）のCEO。MLB.comを運営し、試合のオンライン配信や、チケットの販売などを開始したことで、巨額の利益を上げている。
1998年のサミー・ソーサとの最多本塁打争いにより、1994年のストライキで低迷したMLBへの注目を取り戻した。最終的に70本塁打を放って当時の新記録を作ったが、2005年頃からステロイドの使用が確実視されるようになり、その名声は失墜した。
1969年、カージナルスに所属していたフラッドはトレードを拒否し、マービン・ミラーと共に「保留条項は反トラスト法違反であり、トレードは無効である」との訴訟を起こした。裁判には敗れたが、この事件をきっかけにFA制度が導入された。
日本での任意引退を経て、1995年にMLBのドジャースと契約した。30年以上前の村上雅則を除けば、MLBで長年に渡って活躍した初めての日本人選手であり、その後も続々とMLBに移籍する日本人選手たちの先駆けとなった。
1977年のワールドシリーズで、当時のMLBコミッショナーだったボウイ・キューンは、女性記者であることを理由にラットクの取材を許可しなかった。彼女は平等な取材を求めて訴訟を起こし、勝利した。これ以降、全てのチームが取材に制限を設けないようになった。
1920年、カージナルスの選手だった彼は、野球用品メーカーとして有名なローリングス社に、グラブの親指と人差指のあいだに「網」を貼るべきだと提案した。これにより現在の形の野球グラブが完成した。
2002年、レッドソックスのGMに史上最年少となる28歳で就任する。2004年のWS優勝で「バンビーノの呪い」を打ち破ると、2012年には新たにカブスの球団社長となり、2016年のWS優勝で「ビリー・ゴートの呪い」までも打ち破ってみせた。
書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶）
とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。
リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。
というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここまで引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用部分から続く2014年のエントリーで私は、現政権の金融政策（世の中に出回るお金の量を調整）を肯定して財政政策（どこから取ってどこに配るのか）と成長戦略（規制政策とか産業政策とか）を批判しました。
当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。
まずは、最近よく聞く「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います。
引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。
収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。
物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社の給与水準はいちいち変動しないですよね。
ほとんどの企業では多くても年に１回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。
だからデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います。
長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。
そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります。
利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります。
下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。
失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます。
だから「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。
マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。
じゃあ、どういうふうに現政権の経済政策を批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います。
クルーグマン、スティグリッツ、ピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。
クルーグマン、スティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月に安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。
ピケティは2014年12月に日本語版が出版された「21世紀の資本」の大ブームで日本でも有名になりました。
ちなみに、上記リンク先のエントリーは2014年11月、ピケティブームの直前に書かれたものです。（エッヘン）
そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています。
三人とも主流派経済学の左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。
どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。
金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。
その上で、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）については、財政出動（たくさん配ること）を主張しています。
金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層（中でも特に低所得者層）に配るんです。
必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。
せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。
当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。
現政権の経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。
雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的な財政政策をもっとやれという批判の仕方をすべきです。
金融緩和や実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。
別にすべての人が経済政策について全体像を理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。
ただ、マスコミ、知識人、ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。
そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。
マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう（泣）
クルーグマンでもスティグリッツでもいいから入門書を一冊でも読んで全体像を理解して、その全体像の中で個別の論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者の言葉から、自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか？
いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部で全体像を学んだことがあるだけです。
知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラのポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。（偏見まみれ）
さて、イギリスが国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人が移民に雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由を分析しています。
私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています。
財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由のひとつになっていると考えています。
名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱を解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部のインテリ（気取り？）は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります。
移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策（政府がなるべくお金をつかわない政策）による不景気、公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学の視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います。
クルーグマンの言葉を借りれば「欧米が日本の失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省と皮肉」というやつです。今度は日本が失策からきちんと学べるといいですね。
ここはちょっと箸休めです。あんまり関係ないから読まなくてもいいです。
よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります。財政再建派という言葉は、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）において、増税（特に消費増税）による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやすい言葉だなーと思っています。
消費税を増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります。
15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建は成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまいます。
財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います。
さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和と低所得者層や子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。
現政権の経済政策のアキレス腱は財政政策です。2014年のエントリーにも書きましたが、
雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差の是正には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
金融緩和を継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます。
そーですね！（やけくそ）
私はリベラリズムが好きなので、候補者や政党が何をどう言おうが、候補者や政党が争点を決めることはできないと思っています。
それぞれの有権者が勝手に優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまいます。それでいいと思います。
その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用や福祉、経済でした。これからも変わらないでしょう。
このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです！だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから！！
なんで勝てないんだろう！？雇用を増やす政策を主張してないからですね！！！
雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね！！！！新しい！！！！！
本当に情けない、悲しいです。経済左派が雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党に投票するのがもっとも合理的になってしまうんです。
相対的に一番ロジカルな経済政策を主張してるのが自民党だからです。
しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます。
自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。
自民党も安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理が経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。
それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね（棒）
こと経済畑は、専門家の質が酷すぎるから。とくにTVに出るのは。
例えば浜矩子とショーンKと、どっちが酷いことを言ってるかってのはもう調べなくてもわかっちゃう。
酷いこと言ってる方が、国会議員もありがたがったりしてるわけhttps://twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248 https://twitter.com/koike_akira/status/649785865586143232
「消費税増税しても影響は限定的、増税しよう」とか言ってたエコノミストは未だに仕事を失わないasin:4532261619
「本物」がこういう状況じゃあそりゃ偽物も十分活躍できる余地はあるよね。
2008年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者ポール・クルーグマン氏です。去年、安倍総理に消費税増税の先送りを進言し、その後、実際に増税が先送りされるなど、日本にも影響の大きいクルーグマン氏。今日、WBSの単独取材に応じました。
Q 「株価の動きがかなり激しいがこの状態はいつまで続くのか」
A 「今後も市場が荒れることは覚悟しなければならない。投資家たちは今、自分がどんな世界にいるのかわからなくなっている。中国がまともな経済大国になれるのか分からない。特に中国は大きな問題」
中国経済の先行きに警戒感を示す一方、2017年4月に予定されている消費税の再増税には反対です。
A 「どうでしょう。例えるなら私はアイスにサクランボを乗せただけ。今もっとも大事なことはデフレからの脱却です。まだ脱却できていない。そんな中で増税など景気回復を妨げるものを誰も望まない。2017年に景気が回復しデフレ脱却しているでしょうか。そうは思いません」
A 「確かに日本の借金は大きい。しかし、今は財政再建を議論すべき時ではないのです」
A 「景気対策を準備しなさいと言いたい。追加緩和に備える日銀の黒田総裁を財政面から支援すべきです」
Q 「消費税が増税されそうになったらまた日本に反対に来るのか」
A 「さぁ・・・日本の政治家が望めばだが・・・。日本のエコノミストがきちんと反対するだろう」
東京五輪エンブレムの使用中止に、ネット炎上の影響が「無かった」とは言えないと思う。
もちろんこの「思う」は、関係者に取材をあてて話を聞いたわけではないし、感想レベルだ。
でも、まあそうかな。そうだろう？当たり前だろ！というネットの個々人の反応は予想がつく。
何の証明も無く、何の責任も負わず、ただの「感情」のうねりが、エンブレムを使用中止に追いやったのじゃなかろうか。
そうした“リアルの与論”に近い性質を帯びるようになった“ネット世論”が、警察や裁判所や第三者機関を介するでもなく、リツイートやシェアやまとめサイトを経由して増幅し、テレビや週刊誌を先回りするかたちで問題を暴き、批判し、蹂躙していく――その風景が、私にはとても恐ろしく感じられた。
（与論はたぶん世論の誤字なんだろうけど、何箇所も有るし俺の知らない用法なのか……？まあ良いや）
シロクマセンセイの「メシウマしたい個人が大挙して押し寄せて、それが世論になるの怖え」というのは、感覚として判る。
ただ、ネット→マスコミ→世論、という、ワイドショーロンダリングによるお茶の間意思形成に一役買ったのじゃないかとは、思う。
その意味で、ギリギリ一歩踏みとどまって、既存のメディアスクラムというか、メディアリンチまでで済んでいる。
勿論この社会的制裁ってやつだってどうかとは思うが、「捏造確定」のような報道は、少なくともしていない。
まあ老獪とか言うのかもしれないが、流石に法務があるようなところで、無茶はしなかろう。
例えば、シロクマセンセイへのブコメにこんなものがあって、スターを集めてる。
augsUK 盗用や捏造の指摘を「叩き」と言ったり「暗い情念」と表現するのは、単純にその人の倫理観がねじ曲がってんのかなとは思う。そもそも「ネット」が一つの人格で動いているような表現がとても気持ち悪いけど。
ブコメ中で「盗用や捏造」と言っているが、何のことだろうか。立証されただろうか。それasgsUKさん個人が、責任取れるだろうか？
捏造していないと裁判の末に証明されて、名誉棄損で訴えられて、30万くらい払う覚悟でブコメ、してないよね？（してたらゴメンネ）
法治国家における倫理観としては、「疑わしきは罰せず」で、容疑者を犯罪者として扱わないことなのかな、と思う。
で、たぶんこの流れを読んでギョッとしたんじゃないかな。
え、いきなり個別のブコメを取り上げてナンカ言うのかよ、みたいな。
そう思ったのであれば、それは「「ネット」が一つの人格で動いている」となんとなく思っているからだ。多分そうだと思う。
当然、それぞれのネット上の発言は、それぞれ別の人格で、それぞれ別々に各発言に意思と責任があるんだけど、そう思ってないんじゃないかな。
だから、言葉が「軽い」し、覚悟がない。まあそんなもんだとは思うけど。
例えば、ザハ・ハディドの個人攻撃あったよね、ちょっと後味悪かったよね、みたいな記事に、こんなブコメがあってスターを集めてる。
Matsuriame そうかなぁ。競技場に関しては「ねっとのひとたち」は「高すぎる」と言ってただけだし、「ザハのせい」にしたがって、建築家だけに責任を押し付けて降ろしたのはむしろ発注者の人達だったけど。
まあ、「そうかなぁ」って書いときゃ免責みたいな空気感、あるよね？
xevra ザハの物を本当に作ろうとするのはクレイジー。ザハは模型を見て楽しむ物であって実際に作ろうとしちゃダメだ。デザインは素晴らしいからコンペは通過しちゃうが実現性無視してるから到底作れない。
はてブで1000超えってワリと珍しいんだけど、xevraさんの他にも「金かかるのデザイナー（ザハ）のせいなのね」というブコメの大合唱ですね。
他にも記録はイッパイあるけど、Matsuriameさんは、ググったり、ブコメを振り返ったりしない人なのかもしれない。（スターつけてるヒトもね）
そういう自分の発言がホントかどうかの責任を意識しないし、取るつもりもないのは、まあ放言じゃないかなぁ。(無責任話法)
勿論ここでは、「そうかなぁ」って書いてて、強く「いや違う！」とはコメントしてない。
感想だし違ってたらゴメーンネってすれば、別に良いじゃんブコメだし、みたいな空気感、あるよね？
「「ねっとのひとたち」は「高すぎる」と言ってただけだし」って、嘘ついても、いや嘘じゃないよ感想だしそういう言い方はヒドイ、とか思うのではないかな。
見境なく社会的制裁を振るう現状は、褒められたものではない。昔だったら居酒屋談義で終わってしまったはずのネガティブな情緒が、インターネットを介してこんなに繋がり、こんなに盛り上がり、こんな風に“世論”に直結して構わないものだろうか？
「構わないものだろうか？」というか、法治国家ならシステム外のプロセスも経ていない圧力でひっくり返るのはマズイと思うよ。
とはいえ、感情や情緒は大切にしましょうというのは、日本のシステムにはプロセス中に組み込まれているし、拡大傾向にある。
amakanata 今回のシロクマさんの見方はちょっと違うんじゃないかなぁ。世界的な賞を許可を得ずに素材を使ったデザインでごまかし続けた人間の作ったものを神輿にしたくない、という庶民の感情の健全な発露でしょ。
「ごまかし続けた人間の作ったものを神輿にしたくない」という「ネガティブな情緒」で、「庶民の感情の健全な発露」として「“世論”に直結」。
シロクマセンセイの見立てとそう言ってること違うようには思わないけども、amakanataさんの感覚は、ざっと見ブコメの5割くらいの感覚には近いように思う。
（本人の属性で作品の価値が上下するのは日本では良くある話だし、事業に関わる人の身ぎれいさを要求するのは日本だけじゃないしね）
amakanataさんは「ごまかし続けた」という具体例とかそれが真実ごまかしたのかを立証する責任があるとは思ってないだろうし、まあ実質ないんじゃないかな。
ちょっとブコメするのと同じ気軽さで簡単クリックで1万人自動訴訟できる世の中になったら、またちょっと違うんだろうけど、その非対称性の話はまた別の機会に。
ただ、「ホントだったらヒドイ(＝嘘でも責任は俺にはない)」みたいなデマ一直線の発言も、居酒屋談義や床屋政談ならアリだと思うし、そこを気にするのは健全ではない気もする。
監視社会じゃねえのにそんな発言まで責任持ってしなきゃいけねえの？みたいな。いやほんとは責任もってしなきゃいけないんだけど。
信頼出来ない上司の業務命令には疑いの目を向ける、ではないけれども、本質的なところに不信感があるのではないか。
つまり、知性主義というエリートのやることに、なんか違うのではないか、どうも信頼出来ない信用出来ないとの思いがあるのではないか。
それが、判りやすい形で出た今回のエンブレム炎上騒ぎで、「普通の市民の道徳的な感覚として、まっとうな結果」と思う人が多いのであれば、
それは「メシウマ」が(ホフスタッターの言う本来の意味での)「反知性主義」として機能し始めたということなんじゃないかな、と思う。
エリートの言うことは信頼出来ないから、市民団体が監視をします、では無く。
一人ひとりの小さな放言や、調査結果や、情緒からくる感覚や感想が、まとめサイトに束ねられてマスコミがすくい上げて拡大する。
そこには警察の捜査も、弁護士や検察官の立証も無く、過去の蓄積からの裁判所の判断もなく、法律もルールも無縁の所で、
そうだろう、そうに違いない、絶対そうだという、責任のない感情的な判断が積み重なることで、「事実」になる。
それはある人から見れば「暗い情念」だし、ある人にすれば「常識的な市民感覚」だろう。
動機が行為を正当化するとも免責するとも思わないけど、そういうものかもしれない。
クリックで参加できる人民裁判だし、結果死人も結構出てるけど、改まらないしね。
（この増田も、5人から訴えられる可能性あるしなあ。たぶんダイジョブだと思うけど。裁判面倒だよなあ）
「反知性主義」判り難いという指摘を直接受けてまあそうかなとおもったので追記。
「知性主義」は、「専門家主義」と置き換えてもらうのが、一番ホフスタッターのニュアンス近いと思う。
「反知性主義」は、「反専門家主義」となって、つまり「専門家の判断ではなく、むしろ専門家ではなく専門的な知識がないからこそ、正しい判断が下せる」という主義とか態度のことね。
模倣の判断や、建築実現性、刑事民事の責任まで、デザイナーや建築士や弁護士でない、知識を持たないヒトが正しい判断をくだせていると考える（またそれを支持する人がいる）というのは反専門家主義(反知性主義)が受け入れられる土壌が育ってきているのではないか、という話。
専門家でない人達の声で(途中に週刊誌や新聞の専門部署を経ずに)、専門的な判断が覆る怖さについての話なのかなと思っている。
まあ、医療や災害に関しては、ネットでもまだ反専門家主義者が批判されるのを見ると、専門家たちが丁寧に説明することが重要なのかな、と思う。
（とはいえ、教育関係のひっくり返らなさを観ていると、今回の炎上は個別事案であって、脇が甘かったからこそってことなのかも知れないけど。ぬ、訴えられる可能性が上がった気がする。熱狂的な個人は手打ちが面倒だからボカスぞ）
1つは、言論の自由だ。自粛であれ何であれ、言論の自由を制限すべきだったのだ
ろうか？ その答えは、断固として「ノー」だ。
2つ目は、欧州におけるイスラム教だ。今回のような出来事は、西側の民主主義とイ
スラム過激派との間で交わされている文明闘争の一環なのか？ 戦場はペシャワール
からラッカへ、そしてパリの中心部にまで広がってきたのだろうか？ その答えは、
やはり「ノー」だ。
シャルリエブドの刊行物は、すべて正当な権利の下で発表されたものであり、フランスの
法律がそれを認めているのも正当なことだ。この点については、いかなる留保もあり得ない
。風刺画や意見が不謹慎で悪趣味であったとしても、それが直接的に暴力を扇動するもので
ない限り、発表を禁止すべきではない。
シャルリエブドは、イスラム教だけでなく、あらゆる宗教を風刺している。とはいえ、仮
に同紙がそう望んだのなら、イスラム教だけを風刺する権利もあるはずだ。それは、欧州に
住むイスラム教徒が、欧米の退廃を非難したければそうできる権利を持つのと同じことだ。
いずれにしても、怒ったり怒らせたりするのと、それを理由に人を殺すのとでは、天と地ほ
どの違いがある。その間を隔てているのは、数世紀にわたるリベラルな政治思想だ。鉛筆やキ
ーボードを使ってできる行為で、カラシニコフによる報復が正当化されるようなものなど1つ
もない。
★アベノミクスによる、東京アッパークラスの「消費回復」って、言ってみれば「フェイスブック景気」。
「アベノミクス、いいね！」の感覚で高額消費していたのが実態だと思う。
言い方を変えれば、「自分がリア充である証」として、アベノミクス的にタワーマンションを買ったり、百貨店で高額消費していた。
★フェイスブック界隈、アイスバケツチャレンジをしている界隈って、人脈ネットワークが広いようでいて狭いから、
２０１２年末の「自民党大勝」の頃から、一部の「直接、アベノミクスの効果を享受する人」の高揚感が、他のフェースブックユーザーに伝播して、
★一方、元々リア充界隈とコネクションのない一般ピーポーは、別にアベノミクスに対して「いいね！」ボタンを押す必要性を感じてない。
日本全体ではフェイスブック非ユーザーの方が多数派だから、景気は別に回復していない。
★今回、エコノミストの予想全ハズレしたが、エコノミストの全員が東京在住。また、かなりの割合でフェイスブックユーザー。
東京経済・フェイスブックユーザーの皮膚感覚を先入観で持ってしまって、そのまま経済予想を立てて、全滅したんだろう。
そういう東京エコノミストの見立てを信じて解散戦略建てた首相が馬鹿を見た
地方ではガソリンが高いと、「クルマを使った買い物・レジャー支出」までも縮小に入る。その辺の波及逆効果を、電車経済圏の東京エコノミストはわかってない
していない」と回答した。
沖縄保守層から基地押し付けを軽減するクリーンな政治家と期待されたが
戦後レジームを強化する方向で
安倍晋三も 結局は
沖縄の人々にとって良かったと思えるよう
日本人全体で心を尽す」という
天皇陛下のお気持ち※3を踏みにじった
※1 沖縄返還交渉に当たった吉野文六外務省元アメリカ局長が政府側として初めて「密約」の存在を認めた。密約の存在は情報公開法により米国政府が公文書で認めている。北海道新聞２００６年２月８日参照 (リンクは吉野告白記事を取材した徃住嘉文記者の講演要旨)
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/hokkaido/report06/0923tokosumi/youshi.htm
※2 貿易収支は２兆７９００億円の赤字。１９７９年の統計開始以来最大の赤字を記録。大和証券・チーフマーケットエコノミスト永井靖敏氏は「１月貿易収支で、円安が輸出増に結び付かないことがほぼ確認された。日本経済の自律回復は難しいかもしれない。輸出を基点とした景気回復シナリオが崩れるという観点で、株安要因」と述べ、「アベノミクスは、現段階で好循環が生じていない」と結論づけている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1J00U20140220
※3 平成15年平成15年12月18日天皇陛下会見記録 質疑応答
「この沖縄は，本当に飛行機で島に向かっていくと美しい珊瑚礁に巡らされ，いろいろな緑の美しい海がそれを囲んでいます。しかし，ここで58年前に非常に多くの血が流されたということを常に考えずにはいられません。沖縄が復帰したのは31年前になりますが，これも日本との平和条約が発効してから20年後のことです。その間，沖縄の人々は日本復帰ということを非常に願って様々な運動をしてきました。このような沖縄の人々を迎えるに当たって日本人全体で沖縄の歴史や文化を学び，沖縄の人々への理解を深めていかなければならないと思っていたわけです。私自身もそのような気持ちで沖縄への理解を深めようと努めてきました。私にとっては沖縄の歴史をひもとくということは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした。しかし，それであればこそ沖縄への理解を深め，沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければならないと努めてきたつもりです。沖縄県の人々にそのような気持ちから少しでも力になればという思いを抱いてきました。」
「沖縄は離島であり，島民の生活にも，殊に現在の経済状況は厳しいものがあると聞いていますが，これから先，復帰を願ったことが，沖縄の人々にとって良かったと思えるような県になっていくよう，日本人全体が心を尽くすことを，切に願っています。」
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h15e.html
http://www.youtube.com/watch?v=esaEPq1_0zA
上の動画を見た。おおいに笑った。とくに次の個所。
まずね、根本的な大問題。戦略がなかった。[…]戦略がないってね、脚本書かずに映画とるみたいなもんなんですよ。組織がないなら、組織がある人以上に頭を使う必要がありますよね。[…]（田母神氏の選対をつとめた水島総は）軍師タイプの方ではないんですね。どちらかといえばね、武闘派ですよ。三国志で譬えるなら孔明のポジションに張飛がいるようなものです。
ようするに、水島総はバカだって言ってるわけです。まあ、おっしゃる通りなのでしょうが、それにしても「映画」のハナシをもってくるあたりはKAZUYA氏も面白いね。一応、水島氏は「映画監督」でもありますから（笑）。次の個所もよかったです。
公式Youtubeチャンネルをつくって田母神としおをアピールする短めの動画を作った方がいいんじゃないですか、ってね、まあ選挙スタッフの知り合いの方に言ったんですよ。そしたら「あ～、いいっすね～」ってすぐに採りいれてくれたんです。さっそく公式チャンネルがつくられて、動画がUPされたんですけど、候補者って誰でしたっけ？ 田母神さんですよね。記念すべき一番目の動画ね、これね、水島さんの動画なんです。これね、ぼくね、パソコンの前で、「新婚さんいらっしゃい」の時の桂三枝並のズッコケ方をしましたね。
上の言葉とあわせて総合してみると、水島氏は目立ちたがりのおバカさんで田母神氏の足を引っ張っていただけとKAZUYA氏は言っているわけでしょう。いや、それどころか、チャンネル桜の存在自体が問題だったってことでしょう。KAZUYAという、これまた付焼刃の知識（動画中にあった『孫子』からの引用には失笑した）を切り貼りしているだけの若者にこれだけ罵倒された水島氏がどのように反応するのか、正直なところ今から楽しみです。それにしても田母神氏もたいへんだねえ。でも、これは自業自得でもあるよ。けっきょく最終権限はご自身にあるのでしょうから。選挙人事も、航空幕僚長として航空自衛隊五万人を指揮していたのと同じ要領で、できていたらよかったのにね。
☆
で、他方水島氏についてですが、こちらで選挙について反省なさっています。
http://www.youtube.com/watch?v=I7hUXVmOPwM
http://www.youtube.com/watch?v=JlFU5DWXsy8
【桜プロジェクト】東京都知事選スペシャル[桜H26/2/10]
水島氏は「軍師タイプ」でもないのにあいかわらず「司会役」をつとめていますが（注：基本的にこうした企画では水島社長が司会をしています）、ご本人も（お目出度いことに、と言うべきか）選挙が終わった後に、KAZUYA氏が言っているようなことご自覚なさったようですね。
ところで、この討論会は支離滅裂でじつに面白い。田母神支持率が６％から１２％に上ったことを喜んだかと思えば、大雪の中田母神に投票してくれた６１万票は「堅い支持層」であると言ってみたり（フツーに考えて、堅い支持層をたった一ヶ月で６％も上乗せして作れるはずないでしょ）、三橋貴明氏が「自分も選挙にでたことガー」で珍説をぶちはじめたかと思えば、大高未貴氏は「李登輝のように、目的を隠しながら国民党に潜り込んで…」といった国民をバカにしたスパイまがい、あるいは革命思想を奨励したり等々……。で、こうした方々が田母神陣営であったということはKAZUYA氏の主張とは逆に、もっと国民に知らしめていくべきだろうと思う。「イメージが悪くなる」って？ 選挙終わったんだし、もういいでしょ。実際のはなしなんだから。で、それで日の丸掲げて「国民運動」しましょう。おまつりワッショイ♪
ちなみに私見では、田母神氏の敗因は、KAZUYA氏や三橋氏が主張するように、ノンポリ層にアピールすることが出来なかったからではないと思う。「アピールしてなお拙かった」のである。「自分の意見は正しかったけど浸透しなかった」ていう言い訳は、むしろ共産党がよくやる手口でしょう？ ようするに、政策レベルでもダメだった、てこと。三橋氏は一応「エコノミスト」であるだけあって、するどいところもある。安倍のグローバル化を促進させる「構造改革」、ぶっちゃければ新自由主義への批判をより大々的に展開して、「政治的には右、経済的には左」という路線を明確化して強調したほうがよかったのではないか。……ちなみに、その典型は歴史上、ナチスではないかと私は思うのだけれども。以上。
第２回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨より以下抜粋。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/02/gijiyoushi.pdf
（伊藤（元）議員） 浜田先生と伊藤隆敏さんにお聞きしたいが、消費税の引
上げの効果がどれだけあるか。浜田先生とはこのところ何回かいろいろな
シンポジウムで一緒になり、そこで私が伺ったメッセージは、やはりデフ
レのときに金融政策は非常に重要であり、財政政策は効かない。あるいは
ひょっとしたらマンデル・フレミングということもおっしゃったかもしれ
ないが、そうであるとすると、例えばデフレのときに財政拡張政策が効か
ないとすると、常識的に考えれば、逆の方向の財政引き締めになるような
消費税増加というのも相対的に金融政策に比べて効果が弱いのではないか
というふうにも思われる。
だから、もちろん金融政策をしっかり継続的に検証することが必要であ
るけれども、伊藤（隆）さんのほうはもちろん、これもお聞きしたいが、
消費税の引上げによる所得効果というか、それだけで見ると、それが大き
くないのではないかということをおっしゃったように思ったが、そこら辺
（伊藤（隆）氏） 今の元重さんの質問に答えると、財政政策は効かないとい
うことはないと思うが、やはりこれだけ財政赤字が大きくて、財政再建が
危ぶまれているときには、その財政を健全化のほうに一歩踏み出すことの
意味は大きいので、多少所得効果でGDPが落ち込んでも、それを補って余り
ある長期的なベネフィットがあると思う。
それで、全く上げられないということに、もしなったとすると、私は財政
破綻というのは遠い将来ではないと思う。これは星・伊藤論文というのがあ
るので、読んでいただくとわかると思う。
それから浜田先生、すみません、非常に尊敬する浜田先生に反論するの
は気が引けるのだが、やはり数字を出して議論していただいて、では、そ
の所得効果はどれぐらいだとか、インフレ率は日銀が言っているほど上が
らないのだというのであれば、その根拠を示していただいたほうが議論と
してはかみ合うかなということが第１点。
第２点は、やはり白地に絵を描いているわけではない。既に法律がある、
この法律をそのままやるか、別の法律を出す努力をするかという、その議
論をしている。もし白地に絵を描いているのであれば、私は１％増税とい
う案も反対ではない。それもあり得ると思う。１％掛ける５ではなくて、
それだったら１％掛ける10年でもいい。財政再建がきちんとできて、プラ
イマリーバランスがプラスになるまで上げていこうと。その間、歳出削減
ができて成長戦略が成功すれば早めに止める、そういう財政ルールもあり
だと思う。
ただ、これは三党合意の前にこの議論をしたかった。でも、三党合意がで
き、法律ができてしまっている以上、これをそのままやるか、やらないかと
いう議論を、今、しているわけで、その意味ではやはりやめるリスクは非常
に大きい。
第一の矢が折れて、第三の矢が放てないという政治的なリスク、それから
時間のコストは過少評価してはいけないと思う。そこが多分浜田先生との一
番大きな違いだと思う。だから、全くできなくなってしまう危険というのは
という点で、その１％を上げるのは、私は白地に絵を描くのだったら必ず
しも反対ではない。
IMFの話が、先生の口頭発表には出ていなかったけれども、紙には書いて
ある。幸か不幸か、IMFのチーフエコノミスト、ブランシャールという有名
な経済学者であるが、彼は別に財務省が御進講したからといって意見を変え
るような人ではないから、幸か不幸かIMFというのは、全く独立に意見を言
（浜田氏） 最後の点は、幸か不幸か、ブランシャールは、アベノミクスが失
敗すると危険だと言ったのを、日本のメディアは、それ見たことかと言っ
て、アベノミクスそのものが危険のファクターであるというふうに言って
いる。そういう意味では、私は役所のインフルエンスは十分あると思うが、
それにプラスして、メディアが、またそれを脚色しているということはあ
ると思う。
私は、数字のことは正直言うと非常に弱いので、困ると例えばここにおら
れる片岡さんとかに電話をかけて、必ず数字の裏付けはどうなっているかと
聞くようにしている。伊藤（隆）先生の言われるとおり、私は具体的な数字
で話すという、いわば元の企画庁エコノミストの持っていた長所というのを
持ち合わせていない。
ただ、理論的に言うと、僕は元重さんの言われたマンデル・フレミング
を忠実に考えると、財政支出あるいは財政が上げ調になることの景気に与
える影響は、普通の場合よりもかなり弱いという理論的可能性があると思
っている。
でも、これはやはり実証研究で調べて、ちゃんと確かめてからやらけれ
ばならない。マンデル・フレミングがあるからそのまま安心だとは言えな
いのだろう。
ただ、日本ではやはりケインズ経済学の影響が強いと思うのは、こうい
う議論をしたときに、ほとんどある年齢以上の方々は乗ってこなくて、有
効需要不足が大変なことだというふうにみんな考える。そういう意味で、
理論家として話をするときには、伊藤（元）先生の意見に賛成である。
ただ、日本の財政収支が大変だというのは、かなり問題があって、宮本
一三博士が、この先生はオールドケインジアンで、マネタリーなことを余
り重視されない点には問題が残るが、『文藝春秋』の論文では、ネットで
考えると、日本もアメリカも大体同じぐらいの財政負担を持っていると。
だから、粗債務の大きさをとって200％だからというのは、やはりこけ脅し
に財務省が使っているという。財務省としても、自分のやっていることが
非常に今危険なことであり、だから自分にも少し力を与えてくれという言
い方をしているわけである。
例えば、ネットで考えるとしても、こういう官邸を売り払って国債償却
に充てろというわけにはいかないので、日本の借金漬けという一般の常識
を日本は大変だということばかりを強調するだけでは十分でない。やはり
資産、負債別に具体的に調べていかなければいけないのだろうと思う。
たとえば
https://twitter.com/sura_taro/status/372360445736144896
とか
http://tameike.net/comments.htm#new20130920201220
のことだけど、値札の貼り替えや会計処理が大変だっていうだけでは反対理由にさえなってませんから。
マクロの経済学者やエコノミストなんて全くリアリズムのない世界で生きている、とか腐す前にあんたらが示さないとならないのは、
そういったコストが、引き上げを小刻みにすることのベネフィットを上回るということですから。
そういう人達で、その費用便益の大小を自分で分析したり、最低限だれかが分析したのを引っ張ってきたりしている人は見たこと無い。
ジツムガージツムガーと、便益との比較をしないで費用だけ言っておしまい、って人ばかり。
しかも、そういう人に限って実務に本当に通じているかというとそうでなく、狭い範囲での（下手すれば頭の中の）事業者の声だったりする。
たとえば
https://twitter.com/sura_taro/status/372360445736144896
とか
http://tameike.net/comments.htm#new20130920201220
のことだけど、値札の貼り替えや会計処理が大変だっていうだけでは反対理由にさえなってませんから。
マクロの経済学者やエコノミストなんて全くリアリズムのない世界で生きている、とか腐す前にあんたらが示さないとならないのは、
そういったコストが、引き上げを小刻みにすることのベネフィットを上回るということですから。
そういう人達で、その費用便益の大小を自分で分析したり、最低限だれかが分析したのを引っ張ってきたりしている人は見たこと無い。
ジツムガージツムガーと、便益との比較をしないで費用だけ言っておしまい、って人ばかり。
しかも、そういう人に限って実務に本当に通じているかというとそうでなく、狭い範囲での（下手すれば頭の中の）事業者の声だったりする。
終わるよ。でも、終わるのが遅れるし、遅れるデメリット以上のメリットが予定通りの増税にはない。
それに世の中なにが起こるか分からないから減らせるリスク要因は減らすべき。簡単に言うとこういうこと。
まず、飯田氏が言っていた財政拡大が効果がないという理由はマンデルフレミングモデルによるものではない。
短期的には供給制約に面してしまうというものなので、財政拡大に効果が無くても財政緊縮には効果がありえる。
次に、金融緩和によって財政緊縮の影響は打ち消せるにしても、四半期単位での景気の影響までドンピシャの
タイミングで打ち消すというのは無理なので（正確にやるには駆け込みに合わせて引き締めることまで必要だが現実的ではない）、
デフレ脱却が遅れることになり、たとえその遅れがたった一年程度に過ぎなかったとしても望ましいものではない。
また、景気の振幅が大きくなること自体が思いもよらぬ事態を引き起こす可能性もあるので、そのようなリスクを
取るだけのメリットが予定通りの税率引き上げにはないという判断。
とりわけ、一年であれデフレが長引くならそれにともなう税収の抑制があるので、財政の点からも
予定通りの税率引き上げは、一年あとずらしにすることに比べてメリットに乏しくなる。
だからか、最近では消費税引き上げをあとずらししない理由としては、計画通りにしないと
市場からの信認を失って国債投げ売りを招くという、財政の持続可能性そのものとは違うものが
挙げられている。市場が、こうなったらこう動く、なんていう手の内を見せてくれているわけもないし、
予定通り引き上げられなかったのを見てから動くほどのんびりしているはずもないのだが。
市場関係者の声って、大体が昔にやってて今はストラテジストなり管理職なりに移った引退者や、
そもそも一度も市場に向き合ったことのない耳年増なだけのエコノミストの声だったりするので、
あてにする方がどうかしているのだけど。
消費税引き上げが何の問題も引き起こさずうまくいく可能性もあるが、問題を引き起こす危険性もあり、
デフレから脱却もしていないような段階ではそのような博打をすることは望ましくない、慎重に慎重に、
というのがブログや投稿、対談での発言からうかがえる飯田氏の考え方だと思われる。
マンデルフレミングがあるから消費税引き上げても何の問題もない、というような大雑把な考え方とは程遠い。
説明として持ち出すのはともかく、実際の政策提言としてゼロ金利下でマンデルフレミングを振り回すような
素人なわけもないのは当然ではある。デフレを脱却し、金利が正常化され、マンデルフレミングが働くようになってから
そういや、武士の自害とか、日本は自殺を名誉と結びつけて考える文化だよなぁ。
それに失敗した人に立ち直るチャンスはあまりない。
＞－日本
＞ 日本の自殺率の高さについては、WHO精神保健部ホセ・ベルトロテ博士はこう言っている。「日本では、自殺が文化の一部になっているように見える。直接の原因は過労や失業、倒産、いじめなどだが、自殺によって自身の名誉を守る、責任を取る、といった倫理規範として自殺がとらえられている。これは他のアジア諸国やキューバでもみられる傾向だ。」こうした点は当の国の人間では気づきにくい見方かと思われる。（自殺許容度と実際の自殺率との相関を図録2784に掲げた。）
＞ 英エコノミスト誌（2008.5.3）は女子生徒の硫化水素ガス自殺（4月23日）の紹介からはじまる「日本人の自殺－死は誇らしいか」という記事で日本の自殺率の高さについて論評している。経済的な要因についてもふれているが、記事の主眼は日本人の文化的な要因、あるいは社会的特性であり、上記の見方と共通している。「日本社会は失敗や破産の恥をさらすことから立ち直ることをめったに許容しない。自殺は運命に直面して逃げない行為として承認されることさえある。サムライは自殺を気高いものと見なす（たとえ、それが捕虜となってとんでもない扱いを受けないための利己心からだとはいえ）。仏教や神道といった日本の中心宗教は明確に自殺を禁じていたアブラハム系信仰と異なって、自殺に対して中立的である。」日本政府は9年間に自殺率20％減を目標にカウンセリングなどの自殺対策に昨年乗り出したが、同誌は、重要なのは社会の態度であると結論づけている。「一生の恥と思わせずにセカンドチャンスを許すよう社会が変われば、自殺は普通のことではなくなるであろう。」
