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はてなキーワード: エコノミストとは
今年のはじめの大ニュースはアラブの春。その流れに乗って、思いがけず拡散された記事です。今年はこれに味をしめて翻訳を続けたという感があります。
次は東日本大震災。エコノミストはこの時点でなかなかバランスのとれたことを言っていました。
そしてオサマ・ビン・ラディンが殺される。ちょっと珍しい感傷的なエコノミストの記事でした。
ジャーナル購読料高すぎというアレ。初版では注を省略して公開してしまったことを反省しております。
これを含め Omegle ネタは個人的には面白かったのがいくつもあるのですが、なかなかうまく紹介できてないです。
ウィキペディアが言論統制と戦う。いまは英語版が似たようなことになろうとしてるようです。
ジャーナル購読料高すぎというアレ・第2弾。こちらはちょっと煽りが濃い。
妹さんから見たスティーブ・ジョブズの人生。"We all — in the end — die in medias res."（私たちはみな、最後には、途中で死にます）にはハッとさせられました。申し訳ないことに初版では誤訳が多かった（当社比）ので、あとで色々直しました。
急にdsbdに流れてきたので。
来年はネタ探しに力を入れ、月1くらいでで何かご紹介できればと思っております。
また、今年はあちらこちらに誤訳が目立ったことを反省しております。来年は、辞書や用例にあたることと背景調査を心がけたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
今から10年くらい前の話で、当時は今ほどじゃないけど、結構な不景気。
大学3年後半から就職活動を始めたサークルの人達は、みんなことごとく有名企業を落ちていった。
僕含めて周りに優秀じゃない奴が多かったからかもしれないが、せいぜい某プリンタメーカーに内定もらった奴がトップクラス。
あとはＮＴＴの子会社のＮＴＴデータの更に子会社のＮＴＴデータなんちゃらとか、ＩＢＭの子会社とか、シンクタンクにＳＥ採用（当然エコノミスト採用なんて無い）、大手の子会社（キヤノン販売とか、日生情報テクノロジーとか）、さすがにサラ金やパチンコは無かったが、人材派遣とかもいた（派遣じゃないよ、正社員採用）。
就職活動を始める前の僕らは、なんだかんだで結局ソニーとかトヨタとかに入れるんだろ？とか言ってた超絶バカだったので、この結果には（まあ薄々気付いてはいたが）唖然としたものだ。
結局俺ら子会社クオリティというか歩く支店経済というか、つくづくバカだったんだなーと自嘲した。
こんなんだったら地元の国公立受けて、市役所に入った方がよっぽどペイしてたなと思う。
まあ一度しかない人生だし東京に出てわざわざ私立に行かせてくれた親には感謝してるんだけど、自分の選択を誤った感じが否めない。
※僕はもう一つ別なサークルに入っていて、そこの人は就職したいランキング上位企業（財閥商社とか大手損保とか）へ入っていったが、みんな優秀な人ばかりだったので比較対象にならない（半分くらい帰国子女だったし）。
> http://anond.hatelabo.jp/20090608085919
・大阪市の借金が減った。（55,022億→50,688億なんと、4000億も!）
・大阪市職員数を削減。（53,437人→38,985人）平成27年には横浜市並みの2万人台へ削減予定。）
・塩漬けになってた市有地の有効活用を始めている。！
・公営地下鉄は日本で初めて累積赤字をなくすことができ、割引運賃制度が拡大した！１駅は100円に
割引！
・放置自転車台数が平成19年5万台→平成23年2万5000台に激減！。
・街頭犯罪総数は平成19年4万4205件→平成22年2万8877件に激減！平松はNYジュリアーニかっ！
・青色防犯パトロール活動の市民団体数が平成20年４７団体→平成23年152団体へ大幅増加に成功！
・217万ｔ→118万ｔと「ごみ減量対策」に目覚しい成果を挙げている。！
・生活保護不正受給への対策、貧困ビジネスへの対応を強化した。！
・メガソーラー事業などの新エネルギー開発支援、温暖化対策事業を行なっている。！
・市の水道料金の安さが大阪府内43市町村（平均2783円）でNo2に！2,016円に！
・市水道局の水「ほんまや」は最高売上25万本を記録、モンドセレクション賞を受賞した。！
・小中学校の耐震化率を87.6%→97.7%と全国トップクラスの水準に引き上げた！
平松の市政運営というのは、目立たないが着実に大阪市民の生活を良くしている。
その結果として、エコノミスト誌より大阪市を「住みやすさアジア１位」と評価されるようになった
。
彼らの独占の仕方の前では、ウォルマートさえ街角の個人商店にすぎず、
そのような候補者は限りなくあるだろうが、
科学や最先端研究を理解することが望ましいということには、誰もが賛意を惜しまない。
最新の知識を欠いては安定した民主的決定は不可能だ。
タイムズ紙やサンデー・タイムズ紙をアクセスするのに24時間あたり1ドルという、
マードック流の購読システムには飽き飽きしている人も多いだろう。
しかし、少なくともその期間内はいくつでも記事を読めるし、ダウンロードしておくこともできる。
エルゼビアの出版する学術雑誌では、1つの論文を読むのに31.50ドルかかる（原注１）。
シュプリンガーは34.95ユーロ（原注２）。ワイリー・ブラックウェルは42ドルだ（原注３）。
1981年に出版されたレターを読みたければ、やはり31.50ドルだ（原注４）。
もちろん、（まだそれがあるとして）図書館で読むという選択肢もあるが、
図書館も多額の購読料に苦しめられている。
化学分野の学術雑誌の場合、年間購読料は平均して3792ドルだ（原注５）。
私が見た範囲ではエルゼビアの Biochimica et Biophysica Acta の2万930ドル（原注６）が最高額だ。
大学図書館は購読を打ちきることで帳尻を合わせようとしているが、雑誌購読費は予算の65％を占めている（原注７）。
そのつけは学生に跳ね返ってくる。
一方、学術出版社は論文と論文の査読と編集作業の大半とをタダで手に入れている。
コンテンツの製作に当たって支払いをするのは出版社自身ではなく、
そしてそれを読むために、私たちはもう一度支払うのである。
上がりは天文学的だ。
前会計年度のエルゼビアの経常利益率営業利益率は 36% (20億ポンドの収入中7億2400万ポンド)（原注
８）。
エルゼビア、シュプリンガー、ワイリーはそれぞれ競合企業を買収した結果、
研究者は最新の情報に追いつくためそれを読まなければならない。
多くの場合、出版者はたくさんの学術雑誌をパッケージとしてまとめて購読するよう、図書館に強制している。
この国の人々を食い物にした極悪人の一人、
ロバート・マクスウェルが学術出版でその財の大半をなしたことは驚くに当たらない。
製作と配布の費用をまかなうためにこれらの購読料を課さざるをえない、と出版社は主張する。
また（シュプリンガーの言葉では）「雑誌のブランドを築き、学術情報流通を電子的基盤で支援する」という付加価値を提供もしているという（原注１０）。
「出版社が出版プロセスに与える付加価値は相対的にはほとんどないと考えられる。
もし出版社の反論するように出版プロセスがそれほど複雑で高コストだとすれば、40%の利益率は不可能だ」（原注１１）。
大出版社は、投稿から出版までに1年以上の長いプロセスをかけることによって、
研究を伝播させるどころか研究を隠してしまっている（原注１２）。
ここに見られるのは、公共の資源を独占し不当な価格を課す、純粋なレンティエ資本主義である。
その製作に当たって自分たちがすでに支払っている知識を得たければ、
これが学術界に対して害をなすのはもちろんだが、
世俗に対してはさらにひどいことになっている。
私は主張をするときは根拠となる原典をたどれるようにしておくべき、
だがその主張を私が公正に要約しているかどうか、読者が検証しようと思っても、
その費用を支払えるとは限らない。
数千ポンドを支払わなければならない（原注１２）。
「全ての人は自由に……科学の進展とその恩恵を享受する権利を有する」とする世界人権宣言に抵触する恐れすらある（原注１３）。
Public Library of Science (PLoS) や物理の arxiv.org などの優れた事例もあるとはいえ、
オープンアクセス出版は独占資本家を駆逐するには至らなかった。
「利益率40%の時代はまもなくロバート・マクスウェルと同様に終わりを迎えるかもしれない」と予言した（原注１４）。
しかし2010年のエルゼビアの利益率は1998年と変わらず36%のままだった（原注１５）。
その理由は、大出版社がインパクトファクター上位に来る学術雑誌を手中にしているからだ。
こうした雑誌で出版することは、研究者にとって、研究費を獲得しキャリアを積むためにかかせない（原注１６）。
とっかかりとしてオープンアクセスジャーナルを読むことはできるが、
クローズドな方もけっきょくは読まなければならない。
少数の例外を除いて、各国政府は彼らと対決することができていない。
米国 National Institutes of Health は、自らの研究費を獲得した研究者がオープンアクセスのアーカイブに論文を置くように求めている（原注１７）が、
英国の Research Council の公共アクセスについての宣言は無意味の極致である。
それは「出版社が現在のポリシーの精神を維持しつづけるという仮定」に基づいている（原注１８）。
政府の研究費に基づいて製作される論文がすべて無料の公共データベースにおかれるよう強制すべきだ（原注１９）。
また長期的には、政府は研究者と協調して中間搾取者を追い出し、
ビョルン・ブレンブスの提案に沿い、学術論文とデータの世界単一アーカイブを作る取り組みを進めるべきだ（原注２０）。
いまは略奪を受けている図書館の支出でそれを運営することもできるだろう。
George Monbiot
http://www.monbiot.com/2011/08/29/the-lairds-of-learning/
http://www.news-postseven.com/archives/20110506_18794.html
【書評】『サムスン栄えて不幸になる韓国経済』（三橋貴明/青春出版社/1575円）
「一歩路地に入ると、昭和30年代のような時代に取り残された店舗がたくさん残っている。先進国と途上国が同居しているのだ。また、いまの韓国経済には、多様性がない。自動車は現代と起亜ばかりだし、家電製品はサムスンとLGばかりだ。だから、数少ない大企業に勤められれば天国だが、それを逃すと貧困が待ち受けている。」
で、韓国人連中は、自分たちが不幸な理由を日本人のせいにしているわけだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0627&f=national_0627_048.shtml
韓国の青少年「天安艦事件の主犯は北朝鮮だが、韓国の主敵は日本」 - サーチナ
「『韓国の主敵』として、日本を挙げた青少年が44．5％でもっとも多かった。それに次いで北朝鮮が22．1％、米国が19．9％、中国が12．8％の順だった。」
翻訳増田です。ご指摘ありがとうございます。
in defense of Islam の箇所はたしかに誤訳のようなので直しました。
reciprocity については、『エコノミスト』の読者なら相互主義（互恵主義）のほうを思い浮かべそうなので、こちらはそのままにしておこうかと思います。
一箇所だけ違和感を覚えたところがある。
賞賛されるテロリズムも批判されるテロリズムもある、と認めながら、
原文：
Terrorism could be commendable or reprehensible, he smoothly agreed,
but this was “blessed terror”, in defence of Islam.
これは
ではないだろうか。
ウサマ・ビン・ラーディンの行動が「イスラムを擁護した」というのは事実ではないし（本人や支持者はそう思っていたかもしれないが）、エコノミストの記事の筆者もそうは考えていないのは明白なので、上記のように読解した。
もうひとつ、スルーしてもらっても構わない細かな点だが、"reciprocity" は「相互主義」（貿易などの用語）より、「相互関係」が適しているだろう。
１９７６年、日本経済新聞社刊。
社会が大きな変化に直面しているとき、渦中の人々がその重大性に気づかないというのはよくある。高度成長期の日本もそうだった。「どうして日本が戦後に奇跡的な成長を遂げたのか」という国内的な疑問も主として欧米の人たちが最初に投げかけたテーマだった。本書の刊行は１９７６年、終身雇用とか、組織への忠誠心とか、メインバンク制、官民一体とかそんな日本的経営論が新鮮な響きをもって受け入れられていた時代に、このころまだ珍しい日本人エコノミストの手による”日本経済の奇跡”に対する論考である。
「もはや戦後ではない」（昭和３１年経済白書）という有名な一言がある。これはもともと「もはや戦後復興需要は一巡したのでこれからの高成長持続はいっそう難しくなる」という文脈で使われた表現だった。このように昭和３０年代初頭、今まさに経済的な飛躍を実現せんとするタイミングにおいてすら、日本国内では慎重論・悲観論が渦巻いていた。しかし、蓋をあければ昭和３０年代を通じて政府の期初経済成長率見通しを毎年上回る実績を上げた。
根本的なドライバーは「重化学工業の革命的発展だった」と高橋は言う。戦前から国策として奨励していたがなかなかうまくいかなかった重化学工業がこの時初めて開花した。鉄鋼増産の結果、国産価格は戦前においては欧米よりも２割高かったが、昭和３０年代には欧米よりも少なかず低廉となった。鉄鋼価格の下落を通じて、鉄鋼を素材とする機械、自動車、造船などの産業発展も促した。それが昭和３９年の貿易収支黒字転換という一大事を達成させる原動力となった（１００ｐ）。また、重化学工業化はこれまで輸入に頼っていた製造機械の国産化を通じて、産業の裾野を熱くすることにつながり、これまで２重構造と称されてきた日本経済の所得不平等の解消（したがって、内需のさらなる拡大）に寄与し、スパイラル的な発展を促した。
高橋は本書のなかで、重化学工業に対する日本の経営者達の基地外じみた設備投資意欲に驚嘆し、しばしば呆れる外国人研究者の声を紹介している。多くの欧米人研究者が当時の日本企業を、足元の収益よりも銀行から莫大な金を借り入れて生産拡大を重視しているリスキーな奴等、と評している。今では信じられないが高度成長期の日本ではあまりにもアニマルスピリットが旺盛すぎて、「当時、日本の経営者にとっては投資を抑制するものが資金不足以外にありえなかった」（ｐ１８３）」だったのだ！ＧＤＰにおける設備投資比率は２割をしめ（現在は１５％弱）、日本経済の最大の成長ファクターになっていた（１５０ｐ）。
現在は、資金調達環境は多様化している分、当時より新興企業が金を調達しやすい環境にはなっているだろう。しかし、高度成長期の日本には今と違って、①ガンガン金を借りれる若き経営者がわんさと存在していた。そして、②我先に、と投資に走れる機会が国内に存在していた。①は、大企業が解体されることで保守的な旧支配層から進取性のつよい年齢層への大規模な人材の交代が起こったことが大きかった。②は戦時の破壊によって最新鋭の設備がスンナリ導入できる環境にあったことと、中東から安い原油の輸入が重化学工業をプロミシングな産業にさせていた。
本書の重要なインプリケーションは、高度成長の主役は政府にはなく、ひとえに民間企業の熱烈さにあったということだ。政府は高度成長を予見してすらなく、官僚の主導権も（戦後こそ強かったが）重化学工業がそのものが飛躍する３０年代後半には衰えを見せていた。
欧米人は、当時の日本企業の果敢さをこう賞賛したという。「日本の造船の特徴はきわめて大胆であること。低コストであること、そして競争相手たちより、はるかにスピーディであることだ」（ｐ１３６）。まるで、今の日本が韓国企業を称するようではないか！
http://twitter.com/#!/zaway/status/21446713415831552
数号前の週刊東洋経済に「おちぶれ具合」の話があった。
円暴落→輸入してる原材料の値上がり→輸入品買えなくなる→企業の倒産、政府の緊縮財政（年金減額など）。
付け加えて想像すれば、失業者の増加とか学歴の低下とか、まあ辛気くさい話にはなるわな。
ただ、現在のような、楽に楽にっていうグズグズの生活じゃなくなる分、サバイバルの根性や工夫が生まれて、いいんじゃないかとも思うが。戦後すぐの時のように。
逆に国家意識が高まり過ぎて戦前のドイツみたいになる可能性もあるのかも知れんが。
同じ記事に「おちぶれ」の数字や、そこに至る過程についても言及があったので、引用します。
ただしこの記事は国家破綻=債務不履行の状況になるとしたら、という前提に立って書かれており、全体としては別に国家破綻の危機感をやおら煽る記事ではないことを付け加えておく。
あくまでも、01年にアルゼンチンがデフォルトに追い込まれたときと同様の為替や短期金利の変動を前提に試算すると、仮に日本の財政が破綻した場合、対ドル円相場は1ドル=344円まで値下がり。日経平均株価は3076円まで暴落します。実質GDPもマイナス8.6％まで落ちる見込みです。
日本の国債の大半は現在、国内投資家が保有。このため、日本の市場参加者による海外への資本逃避（キャピタルフライト）が起きるか否かが破綻の分かれ目になります。
その目安になるのは国の借金（約880兆円）と民間部門の貯蓄（純金融資産ベースで同1100兆円）です。民間部門の貯蓄の範囲内に借金が収まり切らない、と参加者が判断したとたん、「国債バブル」は崩壊するでしょう。向こう5年以内に民間部門の貯蓄の総額が借金を下回ったとしても不思議ではありません
はてなーって勝ち馬に乗って語るやつらが多いってことなんだけど
だれかが優越感ゲームが大好きだって言ってて、なるほどなとおもった
優越感を得るためには、すでに勝敗が決まった勝負事で、勝利者側に立って意見を言うことが一番手っ取り早いモンな。
一番そう思わせたのが、電子書籍の日本の取り組みのときの、はてな村での議論の沸き起こり方だった。
電子書籍について、日本はわりと先進的な取り組みだったと僕は思ってる。
電子辞書とかだって、電子書籍なわけだし、ケータイ文化で、いまじゃ電子書籍は６００億円市場らしい。
今叫ばれている、いわゆる電子書籍についてだってソニーとかパナソニックが世界に先駆けて端末出してたり、いろいろ取り組みが特集されてたのは知っているだろうと思うんだけど
あのときはてなの人たちは僕の知る限り、基本スルーだったと思うんだよね。
本を買い切り制にしてほしいという提案をする人はいたが、それもあまり強い意見ではなくて、一部のマニアな人の意見だった。
はてなの意見が過激さをましてきたのは、あきらかにアメリカでのキンドル成功からだと思う。
ぼくはこのとき思ったよ。こいつらいったいどこから沸いてきたんだって。
みんなしたり顔で、キンドル成功の分析をジャーナリストやエコノミストがそうするように、後出しじゃんけんで偉そうに分析し始めて
初めからこうなるってわかってましたみたいな、佐藤藍子が大量にわいてて気持ちわるかった。
これからは電子書籍！教科書だって紙の時代は終わる！とかいって、鼻息荒く裁断機とスキャナーの特集始めちゃう人まで出てきて
ビッグウェーブに乗り遅れるな！って感じのひとが大量で、ほんとみっともないなって思った。
後出しは経済学者やエコノミストの１８番だが、はてなーのガラパゴス馬鹿も後出しが得意だ。
あいつらは必ずアメリカがうまいことやったあとにガラパゴス騒ぎを起こす。
いつも勝ち馬に後から乗っかり、自分はなんの苦労もせずに時代をうまく乗りこなしています的なポジションに居座っている。
例えば電子書籍
それまで電子書籍なんて興味もなかったのに、アメリカでキンドルがブームになると馬鹿どもが、得意げに語れるネタができたとスネオ根性丸出しで喜ぶ。
もちろん、ソニーやパナソニックの電子端末であれこれいじり倒した人はいるだろうし、その不満点をぶちまけていた人もいる。
しかし大半の連中は、先に述べたようなスネオである。
むしろそんなバカバカしい政治の外で、日本での電子書籍に純粋に興味を示していたのは、携帯しか使わない人達だったというのが面白い。
日本のアーリーアダプター気取って、やり方が悪いと叩くことしか能がないスネオとは大違いだ。
スネオは結局のところ、エコノミストや経済学者のように、アメリカがうまいことやったことだけを抽出して、起きたことに関しては偉そうにべらべら喋る
思えば梅田望夫からしてそうだ。
結局アメリカ人がフォロワーになってからでないと踊らないはてなーが、日本のIT界で一定の支持を得ているという事こそ、日本の不幸なんだろうな。
http://www.ted.com/talks/lang/jpn/derek_sivers_how_to_start_a_movement.html
えらい偏った記事だな。エコノミストもレベルが落ちた。元はといえば非合法滞在がいけないのだが、それは高い棚の上だし。
日本は生地主義ではないので、「日本で生まれる＝日本人」ではないし、たとえ子供が生まれたからといって非合法滞在の理由にはならない。親子を引き裂くなんてというならば、引き裂かれる前に家族そろって帰るべきだろう。
「22年間、日本に住んで流暢な日本語を話し、日本人と結婚したにもかかわらず」なら、なぜ正式に在留許可を取らなかったのか？ 流暢な日本語が話せて日本人と結婚していれば非合法滞在も認めろと？ 冗談ではない。
個人的には、非合法滞在者の密告に奨励金を出してもいいと思う。非合法滞在者と判明したら、財産をすべて没収のうえ即刻送り返す。それを雇っている人間にも罰金を適用。
在留特別許可は、従来のように簡単に出すのではなく、厳密に対処してもらいたい。
一個人(night_in_tunisi)のtwitterから引っ張ってくるのはひどいと思うけど、大方リフレマンセイなブロガー・twitterエコノミストの意見を代表してるんじゃないかな。
# @yagena @rionaoki @ecohis 金子議員の件、ちょっと待ってほしい。岩本氏の「バーナンキの背理法」批判についておかしいと思わないの？これだけ経済の低迷が続いていることに何もできない経済学や経済学者に一般市民や国民が批判することは許されないの？中身で反論すれば？
# @yagena @rionaoki @ecohis もちろん、僕もさすがに言い過ぎだなぁ、とは思いましたよ。でも僕のような一般人の立場からすると、経済学者は日本経済に対してあまりに超然としていると思います。政策提言しない、というのであればそれは結構。批判もしないで欲しい。 4:09 PM Mar 31st
# @ecohis 返信有り難うございます。リフレに関しては「リフレ論争なんかに巻き込まれたくない」という空気を経済学者の一部の人から強く感じるんですね。偉い学者ほど、そう感じます。リフレを提唱している学者を低く見ている、といってもいい。 7:38 PM Mar 31st YoruFukurouから ecohis宛
ここからジャンプしてしまうのかもしれないけど、そこまで言うのならお前が論文書いてみろよって、マクロプロパーは思ってんじゃないかな。（所詮はお前はバーナンキとかの翻訳しかしてないだろって。）で、具体化するのがどれだけ難しいのか、あるいは整合的な（GE的な）論理に載せるのが難しいかを知れと。
@gaytown_2chome なんだかなぁ。。。こっちは生活かけてるから議論してるのに。なんか安田氏のエントリとそのコメント欄見ると子どもだなぁと感じるよ。
っていうけど、「生活」ってのはマクロ的な変動の中でリフレがうまくいくかどうかって話だから全国民一緒のはずでしょう。他方で、それを提唱したり批判する学者ってのは、直接に自分の評価につながるわけだよね。それが安田氏みたいな専門外のファカルティーだったらまだ専門性に対する深刻な問題にならないけど、マクロ専門だったら？現に日本だったらまじめなマクロ学者はそこらへん関わりあうのがめんどくさい（そして実効性から言えば、別にウェブのオタクたちなんか相手にしなくてもよい・よかった？）から、林もチャールズホリオカもそしてその有望な弟子たちも何も発言してないでしょう。リフレ派に関わるような人たちだって、売文ではなくて研究で身を立てていこうとしてる人たちはウェブから余計にひっこんでる。プライベートでは使ってるとしても。
同じことをさ、よく2chVipperで出てくる、プログラマーと顧客・営業の話に例えて考えてみなよ。そして、そんな営業みたいな人がニコニコしながらプレッシャーかけて、しかもアニメーターくらいの安月給（とそれくらいな賃金カーブ）で高い成果を要求してくる。日本だとジョブとるまで良くて月8万程度のRAでしょう。
http://anond.hatelabo.jp/20100224015254
竹島問題を解決するために、2010年代初頭、日韓両国政府は「竹島－任那交換条約」を締結した。
日本が竹島の主権を放棄するかわりに、韓国は任那（慶尚南道）と済州島を日本に譲渡するというものである。
こうして日本領となった任那であるが、当初は日本政府による直接統治が行なわれた。
しかし、増え続ける国家財政は、任那経営の全面的な国家管理を困難なものとした。
任那経営を民間主体の、財団法人「任那日本府」に委託することとした。
任那日本府は経団連が母体となってつくられた組織で、初代総督には、経団連名誉会長の奥田碩（元トヨタ自動車社長）が就任した。
そのために、任那での法定通貨は円ではなく、韓国統治時代のままウォンとした。
これは、ウォンの価値が恒常的に下落していることによる。
韓国では、2010年前後に一時的に景気が回復したものの、その後再び不況に陥っていた。
サムスンは日本製造業を追い落とす勢いであると喧伝されたが、それは背伸びであって、
バブルがはじけたサムスンは転落の一途をたどり、破産の噂が絶えなかった。
こうした状況で、ウォンは再び下落を始め、多くのエコノミストから「もう韓国の復活はない」と宣言されていた。
安いウォンを武器に、中国やインドなどの新興国へ輸出攻勢をかけるべきであると述べた。
トヨタを始めとした日本の大手製造業は、こぞって任那に工場を建設した。
トヨタにとっては、リコール問題で失われた収益を回復する重要な機会であった。
しかし、こうした政策は日本国内から多くの反発を生む結果となる。
しかしそのために、東北や九州の工場は閉鎖されることとなった。
他の大手製造業の動きも、同じ結果をもたらした。
また奥田総督は、より安い労働力を任那で獲得するために、任那で移民を受け入れる意向であった。
折から、外国人参政権問題で日本政界は揺れていて、こうした問題には敏感に成らざるを得なかった。
任那日本府の関係者に、日本の右翼から匿名で実弾が送られてくることもしばしばあった。
このような日本国内の左右両派からの攻撃に、任那日本府の奥田体制は揺らぎ始めた。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337693.html < こいつの元ネタを訳しておいた。
かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。
「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場があると言われてはいるが)。「失われた20年」の日本経済は名目値でかろうじて成長したくらいで、いまだにデフレの害を受け続けている。この国はいったんアメリカににじり寄ったものの、最近では中国の首筋に熱い吐息をかけている。皆さんは"ジャパン･アズ･ナンバーワン"というコピーを覚えているだろうか? 今日、その同じ国のご自慢は、総額でGDPの200%に達する政府債務なのである。
日本人にとってこれらはみな深刻な問題だ。ところが、この2年で'89年以降の日本が抱え込んだ問題の多く(資産価格の暴落、投げ売り同様の債券、のしかかるデフレの恐怖)と同じものに、西側諸国も直面することになってしまった。崩壊しかねない金融システムに対し、政府はどうすべきで、どうすべきでないのか、日本は有用な教訓を残してくれた。
日本という先達のおかげで、その教訓の多くは迅速に実行された。日本当局がやったよりかなり迅速に(日本国民は試行錯誤せねばならなかったという点で不運だった)、欧米の政策決定者は、国内銀行に流動性を供給して資本を積み直させ、同時に財政刺激を惜しみなく行って民間需要の激減を相殺したのである。そのおかげで、世界経済の見通しはだんだん明るくなってきている。
日本からの教訓で残っているものはあるだろうか? 日本に学ぶというやり方は、様々な点で、すでに使えなくなってしまっている。それは、部分的には、欧米諸国の現状が日本のかつての状況より悪いからだ。ギリシアのように最も不安定な国々は、かつての日本にはなかったような問題に直面している。これらの国々の市場では国の債務返済能力が信頼されなくなるだろう。一方、日本は巨額の国内貯蓄で災難をやり過ごしており、日本の投資家は海外投資よりお金を国内にとっておくほうを好んできた。世界金融危機の規模は大きく、日本の問題はかすんでしまうほどだ。彼らの問題は海外にほとんど影響せず、世界経済の成長にとっては背景のようなものだ。それより、膨大な赤字を抱えた国が多すぎて、財政の信頼性が急激に失われることのほうがもっと深刻な事態である。
しかし、欧米のほうが日本よりまともな点もある。我々のシステムは日本より柔軟なのだ。柔軟な国であればあるほど、生産性を維持するための構造改革への抵抗も少なくなる。また、欧米は日本と違い民間の不良債券処理に対する政治的障害も少ない。さらに、西洋人は日本人より決断力をもって行動し、とくに経済に流動性を供給して金融業界のバランスシートを改善させているという点で有利だ。ゾンビバンク(訳注: 経営破綻しているはずなのに政府の救済で生きながらえている銀行)が少ないほどデフレに陥る兆候は減り、成長のきざしが見えるのはずっと近づくだろう。欧米は未知の領域にいる。そして、すでに日本が踏み込んだことのない段階にあるのはおそらく間違いない。
したがって、日本の哀しい窮状から特定の教訓を導きだしつづけるのはとても難しくなっている。しかしながら、日本は、すべての経済災害に共通する一般的な教訓を残してくれている。それは、景気回復っぽい兆候に騙されてはならないということ。日本はこれを誤認し、民間需要が回復を維持できるほど力強くなってもいないのに、なんども財政引き締めを行ってきた。それがデフレを固定化したのである。また日本の国内銀行の資本も、今後のショックに対応していくには少なすぎるまま放置されている。
先進国の政策決定者は、まだ数え切れないほど多くの作業を抱えている。多くの銀行はその融資に巨額の評価損を抱え、経済には余剰設備が重荷となり、家計の借金はかさんだままだ。このような状況であわてて引き締め政策をとれば悲惨なことになりかねない。試行錯誤するしかないが、ミスをすればするほど、我々の今後10年は日本の失われた20年に似たものになっていくであろう。
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:24 ID:???0
このところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで今年の最高値を
更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せない。
大はしゃぎをしたのは鳩山さんだけ。国民の多くはただ白けただけのオバマ大統領の訪日も終わり、
鳩山さんは彼に「Trust me」（私を信じてほしい）と直接言ってあるから何も問題はないと考えて
いるようだが、市場はまったく反対の反応しかしていないのは大いに気になる。
その後のオバマ大統領の日程を見ても一目瞭然だが、明らかにこれからも米債を確実に買ってくれる
中国と、勝手に東アジアをまとめたがっている日本とではアメリカがどちらのウエイトを高くするかは
素人にも分かる。
そんな情勢を反映してこのところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで
今年の最高値を更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せず、NY市場が上げても上海が
上げても、「そんなの関係ない」といったまったく気合の見られない腑抜けた市場になってしまった。
かねてから東京市場の無気力ぶりに警告を発してきてはいたが、それも程度問題でここまで無気力に
なると、ことは重大である。しかも東京市場低迷の原因のひとつが大企業による大型増資だそうだから、
本来資本調達の場であるべき市場が調達を嫌気して下げるという、何ともおかしな現象になっているのは
大いに気になる。
（»2以降に続く）
▽画像：日米首脳会談で「私を信頼して」とオバマ大統領に訴えた鳩山首相
ttp://moneyzine.jp/static/images/article/181574/premiere.gif
▽MONEYzine
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前スレ ★1が立った日時 2009/11/23(月) 14:57:49
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258967504/
3 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:34 ID:???0
（»1の続き）
米国もリーマンショック以来大型増資を重ねてきたが、経営陣の頑張りや株主の応援が功を奏したの
だろう、GEやGSなど株価は見事な回復を見せている姿とはまったく対照的である。
JALなどまさに日本的資本主義の典型であり、まるで非上場の中小企業が金繰りのために増資を繰り返す
ようなことばかりやっていれば、本来歓迎されるべき増資が忌避されても仕方があるまい。
金融機関もそうだ。本来普通株式で自己資本の充実を図るべきときに劣後債や優先株でBIS基準を保って
いたので、今回利益と自己資本を重視するように基準が変わってくるとなると、利益目標が立たないまま
増資をしなければならなくなる。
既存の株主にしてみれば、その分だけ希釈化され1株あたりの価値が下がるのではとっても持っては
いられないと、ぶんなげたくなるのはあたりまえだろう。
かくして本来の市場の機能が大きく低下しているところに、円高や経済成長にはまったく無関心な
「友愛内閣」が出てきたのだから、株などおっかなくて持ってはいられないとなるのは人情だろう。
本当の意味の友愛はそんなに資本が足りなくてお困りなら出してあげましょうか、となるはずなのだが
この友愛はどうやらばら撒きという意味らしいから、市場にとって優しいものになる友愛ではないことは
覚悟しておくべきだろう。
閣僚の市場に対する態度も酷いものだ。前原国交相など不用意にJALの法的整理の可能性を口走り、
あっという間にJALが急落してしまい、この損害を投資家は泣き寝入りしなければならないなら、これは
自己責任以前の大きな問題である。
直嶋経産相のGDPの事前漏洩も酷い。インサイダーの塊のような大事な数字をケロッと喋って反省
どころか薄笑いでごまかす始末。きちんちとルールを守っているエコノミスト諸氏は猛然とクレームを
つけ大臣の座から引きずり降ろすべきではないのだろうか。
（»3に続く）
4 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:49 ID:???0
（»2の続き）
■日本は酷い国になりそうだ
また事業仕分けもある種国民のあく抜きのための人民裁判みたいなもので、こんな衆愚に阿るような
国の株など、あの人民裁判をさんざん経験した中国人ならまず買ってはこないだろう。ましてや他の国の
投資家に魅力的に見えるはずも無い。
かくして有り余る金を持ちながら東京市場の低迷は長期化をよぎなくされるだろう。いま注目する
のなら資源国か、環境などテーマ性のあるグローバル企業の押し目買いしかあるまい。それにしても
酷い国になりそうである。
－おわり－
経済学にはとんと疎い素人だけど、最近はてな界隈で盛り上がっているリフレ論争はなかなか面白い。
難しいところはぜんぜん判らないし、いくつか論点があるような気がするけど、要するにお金がどうやったら廻るようなるのか、という話だよね。
リフレ派の人は、日銀が国債を買ったり、インフレターゲットを宣言することで、みんなに将来的にインフレになると予想させればお金が廻るようになると考える。インフレだと現金を持ってても価値が目減りしていくからね。構造改革の必要性を否定するものでは必ずしもないけど、いまはそのタイミングじゃない。リフレ派とされるエコノミストの言葉を借りれば、風邪を引いてるときにわざわざ体力つけるためにトレーニングをするのはイクナイ、みたいな感じだろうか。
他方で、反リフレ派の人によれば、いまの不況は日銀がお金を刷れば解決なんて単純な話ではなくて、日本の産業構造（たとえば解雇規制とか）にそもそもの元凶がある。だから、規制緩和によって企業が余剰労働力を放出しやすくして体力を回復させ、イノベーションの創出を通じて新しい需要を生み出すことが必要だと考える。日銀が通貨供給量を増やしても、どうせ銀行に貯まるだけの話でインフレにはならない。それでも無理に流通させようとすれば、国債が暴落したり、ハイパーインフレを生じさせる可能性がある。
ここからさらに憶測交じりのいい加減な話をしてみたい。
リフレ派的な視点からすると、2000年代前半のシバキアゲ型の景気回復は、輸出産業にはよかったかもしれない。けど、国内はずっとデフレ基調だったわけで、派遣労働者やバイトを増やすことで表面的には失業率を低く抑えていたかもしれないものの、平均所得はどんどん下がっていった。そりゃ、みんなお金使わなくなるよね。
ところが、それでも日本の国内市場の規模は実はかなり大きく、本当ならそれほど輸出に依存する必要はない。だから、とにかく国内市場の需要の回復が必要だという話になる。そのためにはみんなが気持ちよくお金を使うことが必要だから、気持ち的にもハッピーなほうがいい。解雇規制の緩和とか今やれば、雇用も促進されるかもしれないけど、むしろ正社員やそれに依存するパートタイマーの人たちなんかがみんな不安になって需要が一層冷え込んじゃうかも。要は、国民を「甘やかす」ことが大事だという話。バブルアゲイン、プリーズ。てか、バブルなんてはじけてみないとバブルだったかどうかなんてわからね～んだよ、みたいな。
ところがどっこい、反リフレ派からすれば、そんな甘いこと言ってんじゃないよという話になる。労働力の安価な途上国がどんどん伸びている以上、国内のデフレは不可避なのだ。比較優位なんて幻想。だから、生産性が低くて人口が減っていく日本には、国民を甘やかしている余裕はない。みんなで希望を捨てて、突然の解雇にもめげないメンタリティを獲得し、生活水準の低下も耐え忍びつつ、生産性を上げて衰退のペースをゆるやかなものにする以外にない。そのためには、非効率的な富の再分配とか論外だし、地方なんぞ切り捨てて効率のよい東京にみんなで住もうとかいう話にもなる。だから、反リフレ派の人の話を聞いていると、だんだんと暗い気持ちになる。
「国民に甘言ばかり弄するのはポピュリストで、たとえ嫌われても厳しい正論を告げるのが真の知識人」なんていう発想からすれば、反リフレ派の人はなかなかカッコいいような感じもする。
でも、超個人的な話をすれば、１歳のうちの子どもなんて「つねに希望をもって生きていきますように」という発想から名前をつけたわけだが、希望を捨てろとか言われたら、いったいどうすれば…orz
それは措くとしても、「個人の悪徳は公共の利益」とか、「合成の誤謬」なんて言葉もあるし、みんなが希望を捨てて、厳しい将来に備えちゃったら、それこそお先真っ暗じゃないかと思うんだけど、どうなんでしょうかね。果てしない縮小均衡が続いて、結局のところ、本当にみんなが貧乏になるんじゃないだろうか。社会学的に言えば「予言の自己成就」というやつだ。
あと、反リフレ派の人は「物が売れないのは、みんながもう物を持っているからだ」とか「若い人がブランドの服よりもユニクロを買うようになった」からイノベーションが必要だって言うけど、本当にそうなのかな。みんな本当はいろいろと買いたいと思ってるけど、懐が寂しいし、将来が不安だから、財布の紐を締めてるだけなんじゃないのかな。少なくともうちはブルーレイが欲しいし、新しいＰＣも欲しい。VAIO-Xとかいいよね。ディズニーランドももっと遊びに行けるといいんだけど、高いよね～。
それとも、そういう個人消費の話ではなくて、投資やマーケットの話になるとやっぱり変わってくるのだろうか。そこら辺、ぜんぜんわからないんだけども。
上の理解はたぶん間違いだらけなんだろうけど、どこが間違えてるのか教えてもらえると嬉しいなあ。
マクリスタル司令官の報告には何が書かれていたか？
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五月にオバマ大統領はアフガニスタン現地司令官のマッキーナン将軍を更迭した。変わって現地米軍最高司令官兼多国籍軍司令官にマクリスタル司令官を任命し、精密な報告書の作成を命じていた。
オバマの方針は「アフガニスタンは必要な戦争」であり、増派してタリバンを一掃しなければふたたびアフガニスタンがテロリストの温床になるという考え方。議会も世論も支持していた。
秋風とともに風向きが変わった。
支持母体の民主党のなかで撤退を望む者が５７％となり、軍隊の残留支持は３８％しかいない（ＰＥＷリサーチ、九月三週）ことが鮮明となって、「第二のベトナム化」への懸念がぐいっと表面化する。
「いったい外国軍はあれだけの金を投じながら、民衆の日々の生活にはなんの恩恵もない。多国籍軍は民衆の支持を得ていない」（ピーター・バーゲンとサミエ・ラウワニ共同論文、ニューアメリカ財団、９月２８日、ヘラルドトリビューン）。
巨大な援助は、その４０％が戦争下請け企業（ブラックウォーターなど）に支払われ、しかも彼らは所得税をアフガニスタンに落とすのではなく、免税措置がとられ、道路、学校、病院建設さえアフガニスタンの建設会社に発注されず、多国籍企業が落札している。これではアフガニスタン国民は、どうやって援助を活用し、豊かになれるのか。
米欧がアフガニスタンに介入して八年が経った。
カルザイ政権は腐敗し、アフガニスタンは世界最貧国のまま、麻薬ビジネスと密輸される武器とで治安は回復せず、このうえに増派しても適切な政策とはなり得ず、事態はむしろ悪化するだろう。
マクリスタル司令官のオバマ大統領への報告者は、依然として機密扱いだが、一端がワシントンポストに暴露された。その内容は「現在の作戦は不適切で、もっと効果的な編成にしなおす必要があり、増派は必要だが、人数は特定されていない」（エコノミスト、９月２６日号）と衝撃的な提言が含まれているという。
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通巻第２７２３号
愛情をもとに子どもを生み育てる母親の仕事は全くカウントされない。しかし、シングルマザーが手数料をもらって他人の子どもの代理母になる契約をすれば、その手数料は経済的寄付とみなされる。弁護士、医師、精子提供者、その他仲介者が請求する手数料や報酬も同じだ。離婚率が増加すると、弁護料が発生し、妻か夫が新たに家を建てなければならないので、GDPは上昇する。犯罪が増加すれば、警報装置や警備会社の需要が刺激される。戦争用の武器の製造や使用に伴う費用は全て、戦後の復興費用と同じくGDPを押し上げる。
GDPをはじき出すエコノミストは、生活や文明の基礎としても役割を果たし自己再生能力のある人的資本、社会資本、制度資本、自然資本の総計、すなわち生活資本がいくら消耗していても、意に介さない。・・・森林や漁場を荒らす時、木材や魚の売上高は富の増加分に数えても、失われた生産性や生態系の便益分を差し引くことはない。地中から再生不可能な石油や鉱物資源を掘り出す時も同じである。搾取のコストがGDPへの寄与要因に数えられるいっぽうで、利用可能で物理的な自然資本の消耗分としては、一切何も差し引かれない
その結果、減価償却が早く進めば進むほど、GDP成長することになる。耐久消費財についても同じことが行われている。自動車やコンピュータやテレビや家庭用電化製品を早く廃品にして買い替えればそれだけ速く、GDPは成長する。
Q3 証券化が急激に進んだのはなぜか？
Q6 世界経済が急降下したのはなぜか？
Q11 大恐慌と何が同じで何が違うか？
Q12 ケインズ主義が復活したのか？
Q13 国際協調はうまくいったか？
Q14 ビッグスリー救済の問題は何か？
Q16 日本の景気はどこまで悪化するか？
Q18 雇用削減はどこまで進むか？
Q19 産業界への影響はどれほど深刻か？
Q20 家計はどれくらい打撃を受けたか？
Q23 デカップリング論は幻だったのか？
Q26 グローバル化は反転するか？
Q27 金融立国論は幻だったのか？
Q29 パラダイム転換は起きるか？
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