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はてなキーワード: 浜田宏一とは
・ともに佳作
・他の受賞者なし
・その年でこの賞は廃止
三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。
１９８０年生まれの湘南高校出身で、東大在学中にベインキャピタル（ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド）に現在務める、福岡出身の三浦清史（親族がどうもアメリカ人生物学者である）と結婚している。
湘南高校エリートといえば、石原慎太郎、岡本行夫、浜田宏一を戦後は輩出した進学校であり、戦前は海軍兵学校の予備校的な存在だった。
湘南高校出身者のネットワークとして、「湘友会」があり各地方や海外、クラブ別、企業別の支部も存在するという。
三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中の妹がおり、弟は東大で国際関係論を学んでいるようだ。
要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリーである。
私が三浦女史がアメリカと日本のそのカウンターパートの受け皿としてかなり計画的に、かつ組織的に育てられた人材であることを直感したのは、
彼女と夫が東洋経済が主催した「高橋亀吉賞」という経済学論文賞を同じ年に夫婦で同時受賞していることだ。
しかもともに「佳作」。
他に受賞者がいないというのも驚きである。
この論文の審査体制に疑問が生じるが、やはりというべきか、２０１４年を持ってこの論文賞は廃止されている。
このように経済、安保、農政と様々な人脈があって、東大国際政治学者・三浦瑠麗は準備されていた、ということだ。
そしてイスラム国事件を論じる「ニューリベラルの論客」としてデビュー。
https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/13112404.html
三浦 瑠麗氏 法学博士、東京大学大学院法学政治学研究科 ポスト・ドクトラル・フェロー
「長期的視野に立った成長戦略 ― ワーキングマザー倍増計画」
http://www.toyokeizai.net/corp/award/takahashi/2010/
安倍マリオ「森喜朗会長が総理に提案」 五輪組織委の武藤敏郎氏が語る
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/22/abe-mario-and-mori_n_11657360.html
平成29年11月29日規制改革推進会議 大田弘子氏と安倍総理
https://www.kantei.go.jp/jp/content/29kiseikaikaku01.jpg
金融緩和に積極的なリフレ派として知られる早稲田大学の若田部昌澄教授
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VQ9Q6TTDS001
第２回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨より以下抜粋。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/02/gijiyoushi.pdf
（伊藤（元）議員） 浜田先生と伊藤隆敏さんにお聞きしたいが、消費税の引
上げの効果がどれだけあるか。浜田先生とはこのところ何回かいろいろな
シンポジウムで一緒になり、そこで私が伺ったメッセージは、やはりデフ
レのときに金融政策は非常に重要であり、財政政策は効かない。あるいは
ひょっとしたらマンデル・フレミングということもおっしゃったかもしれ
ないが、そうであるとすると、例えばデフレのときに財政拡張政策が効か
ないとすると、常識的に考えれば、逆の方向の財政引き締めになるような
消費税増加というのも相対的に金融政策に比べて効果が弱いのではないか
というふうにも思われる。
だから、もちろん金融政策をしっかり継続的に検証することが必要であ
るけれども、伊藤（隆）さんのほうはもちろん、これもお聞きしたいが、
消費税の引上げによる所得効果というか、それだけで見ると、それが大き
くないのではないかということをおっしゃったように思ったが、そこら辺
（伊藤（隆）氏） 今の元重さんの質問に答えると、財政政策は効かないとい
うことはないと思うが、やはりこれだけ財政赤字が大きくて、財政再建が
危ぶまれているときには、その財政を健全化のほうに一歩踏み出すことの
意味は大きいので、多少所得効果でGDPが落ち込んでも、それを補って余り
ある長期的なベネフィットがあると思う。
それで、全く上げられないということに、もしなったとすると、私は財政
破綻というのは遠い将来ではないと思う。これは星・伊藤論文というのがあ
るので、読んでいただくとわかると思う。
それから浜田先生、すみません、非常に尊敬する浜田先生に反論するの
は気が引けるのだが、やはり数字を出して議論していただいて、では、そ
の所得効果はどれぐらいだとか、インフレ率は日銀が言っているほど上が
らないのだというのであれば、その根拠を示していただいたほうが議論と
してはかみ合うかなということが第１点。
第２点は、やはり白地に絵を描いているわけではない。既に法律がある、
この法律をそのままやるか、別の法律を出す努力をするかという、その議
論をしている。もし白地に絵を描いているのであれば、私は１％増税とい
う案も反対ではない。それもあり得ると思う。１％掛ける５ではなくて、
それだったら１％掛ける10年でもいい。財政再建がきちんとできて、プラ
イマリーバランスがプラスになるまで上げていこうと。その間、歳出削減
ができて成長戦略が成功すれば早めに止める、そういう財政ルールもあり
だと思う。
ただ、これは三党合意の前にこの議論をしたかった。でも、三党合意がで
き、法律ができてしまっている以上、これをそのままやるか、やらないかと
いう議論を、今、しているわけで、その意味ではやはりやめるリスクは非常
に大きい。
第一の矢が折れて、第三の矢が放てないという政治的なリスク、それから
時間のコストは過少評価してはいけないと思う。そこが多分浜田先生との一
番大きな違いだと思う。だから、全くできなくなってしまう危険というのは
という点で、その１％を上げるのは、私は白地に絵を描くのだったら必ず
しも反対ではない。
IMFの話が、先生の口頭発表には出ていなかったけれども、紙には書いて
ある。幸か不幸か、IMFのチーフエコノミスト、ブランシャールという有名
な経済学者であるが、彼は別に財務省が御進講したからといって意見を変え
るような人ではないから、幸か不幸かIMFというのは、全く独立に意見を言
（浜田氏） 最後の点は、幸か不幸か、ブランシャールは、アベノミクスが失
敗すると危険だと言ったのを、日本のメディアは、それ見たことかと言っ
て、アベノミクスそのものが危険のファクターであるというふうに言って
いる。そういう意味では、私は役所のインフルエンスは十分あると思うが、
それにプラスして、メディアが、またそれを脚色しているということはあ
ると思う。
私は、数字のことは正直言うと非常に弱いので、困ると例えばここにおら
れる片岡さんとかに電話をかけて、必ず数字の裏付けはどうなっているかと
聞くようにしている。伊藤（隆）先生の言われるとおり、私は具体的な数字
で話すという、いわば元の企画庁エコノミストの持っていた長所というのを
持ち合わせていない。
ただ、理論的に言うと、僕は元重さんの言われたマンデル・フレミング
を忠実に考えると、財政支出あるいは財政が上げ調になることの景気に与
える影響は、普通の場合よりもかなり弱いという理論的可能性があると思
っている。
でも、これはやはり実証研究で調べて、ちゃんと確かめてからやらけれ
ばならない。マンデル・フレミングがあるからそのまま安心だとは言えな
いのだろう。
ただ、日本ではやはりケインズ経済学の影響が強いと思うのは、こうい
う議論をしたときに、ほとんどある年齢以上の方々は乗ってこなくて、有
効需要不足が大変なことだというふうにみんな考える。そういう意味で、
理論家として話をするときには、伊藤（元）先生の意見に賛成である。
ただ、日本の財政収支が大変だというのは、かなり問題があって、宮本
一三博士が、この先生はオールドケインジアンで、マネタリーなことを余
り重視されない点には問題が残るが、『文藝春秋』の論文では、ネットで
考えると、日本もアメリカも大体同じぐらいの財政負担を持っていると。
だから、粗債務の大きさをとって200％だからというのは、やはりこけ脅し
に財務省が使っているという。財務省としても、自分のやっていることが
非常に今危険なことであり、だから自分にも少し力を与えてくれという言
い方をしているわけである。
例えば、ネットで考えるとしても、こういう官邸を売り払って国債償却
に充てろというわけにはいかないので、日本の借金漬けという一般の常識
を日本は大変だということばかりを強調するだけでは十分でない。やはり
資産、負債別に具体的に調べていかなければいけないのだろうと思う。
村上尚己─池田信夫論争にあるWoodfordの主張について ／ ニュースの社会科学的な裏側
http://www.anlyznews.com/2013/02/woodford.html
を読んでいて、こういう表にしてまとめてくれたら分かりやすいのになと思った。
あくまでゼロ金利下で金利政策という手段が使えない場合かつ、緩和方向の政策に限ったときの評価です。
| 池田信夫 | 高橋 洋一 | 村上尚己 | 浜田宏一 | 岩本康志 | 齊藤誠 | Bernanke | Krugman | Woodford | |
| ゼロ金利期間の指定（目標政策と絡めない時間軸） | × | ○ | ○ | ○ | △ | × | ○ | △ | △ |
| 目標政策（インタゲからNGDPLTまで）の導入・引き上げ | × | ○ | ○ | ○ | × | × or △ | ○ | ○ | ○ |
| 貨幣代替資産（残存の短い国債など）の購入 | × | ○ | ○ | × | × | × | ○ | × | × |
| 貨幣非代替物（5年より長い残存の国債～株式ETF、MBSなど）の購入 | △ | ○ | ○ | ○ | △ | × or △ | ○ | ○ | ○ |
△・・・効果はあるが非常に小さい、もしくは効果はあるが副作用の方が大きく望ましくない
注）バランスシートの規模を通じたアナウンス効果は貨幣代替資産（残存の短い国債など）の購入の項目に含まれるとした。
異論があればトラバでどうぞ。訂正した評価と参照すべきものを教えて下さい。
他につけくわえたい人がいる場合も同様に。
P.S.1
http://anond.hatelabo.jp/20130202195230
岩本氏の当該部分は、デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言という特殊な状況におけるものであること、
またより直接的には
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32738553.html
・「ターゲットを１～３％に」現時点で必要なし。現在はターゲットから外れているので，ターゲットの変更がインフレ期待に織り込まれる効果は期待できない。現在のターゲット（０～２％）に入ったところで，CPIの上方バイアス等のターゲットを決定する要因をあらためて見直す。
と述べられていますので、目標政策をただ引き上げることの効果には否定的であると判断します。
なお、中央銀行ガバナンスというのも「信憑性のない口約束」に縛りをかけることで時間軸効果を高めるものであるため、分ける必要はないと考えます。
P.S.2
http://twitter.com/night_in_tunisi/status/297643475992735744
ミスリーディングな部分も。たとえばクルーグマンはゼロ金利の期間を指定してるんじゃなくて、4%インフレの期間を指定してる。全然違う。
ここは確かに悩んだ部分でして、
http://www.nytimes.com/2011/08/26/opinion/bernankes-perry-problem.html?_r=0
などを読むと、目標政策と絡めない、ただ期限を示すだけの時間軸政策にも賛成であると判断できるものがありましたので○としました。
ただ、確かに目標政策と絡めないものよりは、目標を定めての時間軸効果の方が効果的であると考えているであろうこと、
また最近の金融政策におけるKrugmanのスタンスは、完全にWoodfordに賛同、と思われる発言もあるため、Woodfordと同じく△へと変更します。
たとえばクルーグマンは・・・と述べられているということは他にもミスリーディングと思われる部分があるということと思いますので、指摘して頂けると幸いです。
私はマクロ経済問題、貿易、国際金融、産業政策、独禁政策、公共部門のスト権の問題等々、応用経済学の様々な分野に関心を持ってきた。器用貧乏と揶揄された事もある。
金融政策も私が長年にわたって関心を持ち続けた問題のひとつである。私は日銀のエコノミストたちと真っ向から対立して論争した事が何回かあった。
1回目は1960年代前半の吉野俊彦氏との論争である。当時の私はマクロ経済と国際金融関係は万事ケインズ的に考えていた。他方、吉野氏は金本位制主義だった。J・M・ケインズにとって、金本位制は「大嫌いなもの（bête norie）」だったが、吉野氏にとりケインズとケインズ経済学は”bête norie”だった。生意気な若造であった私を相手に議論に応じてくれた吉野氏に、私は深く感謝している。しかし、基本的な経済哲学が違っていた。
2回目は「73-74年の大インフレーションは日銀が起こした」と言う趣旨の76年の論文で金融政策を厳しく批判した。当時の日銀幹部が田中角栄首相の「日本列島改造論」に遠慮して金融引き締めが遅れ、マネーサプライが膨張して石油危機以前に大インフレが始まったと私は論じた。
3回目は77年以降の私に対する外山茂理事（当時）の厳しい批判と、私の反論である。「日銀派」を代表する外山氏は欧米の標準的な金融理論以前の古い考え方で、手品のように恒等式から様々な結論を導くが、私にはその論理がわからなかった。
80年代後半から90年代初めにかけての「バブル」現象についても、日米経済摩擦の下で日本の黒字をさらに増やす恐れのある金融引き締めを日銀がためらった事が一因であると私は考えた。
しかし政治・行政からの独立性を大幅に強化した新日銀法が98年に施行された後の日銀の金融政策は、「100点満点に近い」と私は述べた。
これに対し、今度はかなりの人数の経済学者が反発した。要するに「もっと早くゼロ金利にしろ」とか「為替介入の効果を『不胎化政策』で減殺するな」という主張だ。私が大学院で指導し共著もある岩田規久男さんや、かつての東大の同僚の浜田宏一さんが一番厳しかった。ゼミOBの山本幸三衆議院議員も日銀叩きで名を馳せてきた。
私はあまりにも「日銀バッシング」がひどいと感じ、白川方明さん（当時日銀企画室審議役）と相談して八代尚弘さん（同日本経済研究センター理事長）にお願いして、討論の場を設定してもらった。論争は「金融政策論議の争点」という本になった。同書には小宮ゼミ仲間が日銀批判と反論の両方に何人も登場した。
日銀の政策委員会や支店長会議の写真で、小宮OBの白川総裁と大学院で教え「現代国際金融論」の共著者でもある須田美矢子委員の二人のお姿並んでいるのを見ると、私は不思議な気持ちになる。
私はいつも始まりは「少数派」であり、今もその気持ちは変わらない。しかし、しばらく前にマル経の若い人に「小宮さんこそ多数派でしょう」と言われて驚いた。「多数派」と言われるという事は、もうあまり斬新な意見を述べる舞台には登場しないと言う事で、現役ではなくなったわけであろう。（日本学士院会員）
