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はてなキーワード: エコノミストとは
タイトルの通り知能で分断されているって印象ですけどね
日本も同じに思う
今もなおTVにケンタにファミレスにフードコートは金持ちに選択だからなぁ
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
増えてませんが・・・
そもそもコロナのはるか以前から国が助成金出してやっていることですが？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57597170S0A400C2EA2000/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71546
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200714/se1/00m/020/050000c
オンライン診療だとわからないレベルの症状ならフツーに来院するよう依頼すれば良いだけ
・ 种一棵树最好的时间是二十年前，其次是现在
・ The best time to plant a tree is twenty years ago. The second-best time is now
いい言葉よな 😏✨
世界銀行やゴールドマン・サックスに過去勤務し、影響力のあるエコノミスト100人なんちゃらに選ばれている ダンビサ・モヨ 氏 (Dambisa Moyo) の
“Dead Aid: why aid is not working and how there is a better way for africa“ (2009年) が、きっかけだそうな
ちなみに、木を植えるタイミングが “10年前” だったり “20年前” だったりしているけど、
Dead Aid のレビュー見ると記載は20年っぽいので、20年前説で行きたい (Dead Aid は 未読である)
それから、この言葉は、“中国のことわざ”、“アフリカのことわざ” って言われてるけど、どっちもピッタリ一致するヤツは無かったよ
同じ意味の 格言 や たとえ話なら、世界中に大昔からあるみたいだけどね
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
ワシントン・ポストにブクマが集まっているのは安倍内閣が文書をシュレッダーにかけた件のニュースについて。64ブクマ。
BBCはスーダン政府が女性の権利を著しく制限する法律を廃止下というニュースに3ブクマ。これは日本では検索する限り報道されて無さそう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/news/world-africa-50596805
あとはTwitterが休眠アカウントを停止するという記事、ウイグルの内部文書のニュースにも3ブクマ。
エコノミストはアメリカではどの学部に行けば儲かるかという記事。トップ大学の経営、経済、数学、物理、コンピュータ科学が良いのだとか。リベラルアーツはたとえハーバードを出てても儲からない。入りやすい大学の場合は建築や工学がお得っぽい。
マッキンゼーやJPモルガン出身ということをもてはやされて、年収10倍アップやら断る力といったビジネス本を多数出版。
当時は、いかにもな弱者の見方のふりをして、弱者相手にビジネスをするタイプの人間のように思えた。
いわゆるテレビのコメンテーター枠に居座る、なんちゃって知識人・文化人枠タイプの人間だ。
バカみたいな量の出版数を減らし、プロ麻雀を目指し始めたあたりからよくわからなくなった。
金持ちの道楽か、キャラ立ての迷走か、話題集めかなにかはわからんが、なぜ麻雀？と思った人は多いのでは。
そこから、はてブロの開設などを経て、現在のオタク的な人間性がかいまみえて、
このひとはビジネスのモンスターから人間になれた（戻ってこれた）稀有な人なのだなぁと思うようになった。
もちろん同性愛の告白や今回の失恋の話など、そこまで赤裸々に自分の人生を切り売りする必要があるのだろうかと思うことがあるが、
なんというか、偉そうなエコノミスト枠から、たまにくよくよ悩んでる、面白い知り合いのおばちゃん枠まで
http://katsumakazuyo.hatenablog.com/entry/2019/11/11/090000
こういう人間的な人がブログで書いていたのに、有名になるにつれて、
読者をただの金稼ぎの一要素にしか考えなくなる人というのは多くいる。
一方で、勝間和代のように、どんどん人間的になっていく例というのは本当にあまり見たことがない。
自分がなんとなく好きに思えるのはこういうところだ。
＞従業員数の多い大企業は中小と比べると賃金が高い。04～17年分はこうした大企業1千社近くが調査から抜け落ちており、統計上の賃金額が低くなっていた
とのこと。うーん、水増ししてたわけじゃないのか……。もうこれ統計やる意味自体ねーな
＞厚労省は遅くとも17年時点で調査に問題があることを把握している。毎月勤労統計調査は対象企業を定期的に入れ替える。18年1月分の調査で入れ替えた際、東京都で実際に調査した500カ所を正しい調査規模に合わせるよう復元
これは今知ったわ。
＞加工を施した18年の毎月勤労統計調査は前年同月の伸び率が高く、民間のエコノミストらから疑念の声が上がっていた。これまでは対象企業の入れ替え手法を変えたためとされていたが、公表されていなかった統計の加工処理も影響した可能性が高い
そりゃそうだわな
リーマン破綻時のチーフエコノミストだったハリス氏は危機前の05～06年ごろのことだったが、ハリス氏はすでに米住宅バブルに警鐘を鳴らし始めていた。リーマンのモーゲージ（住宅ローン）部門が記録的な収益を稼ぎ出し、株価も高値を謳歌するなかで、勇気のある行動だったといえる。
現在バンクオブアメリカ・メリルリンチでグローバルエコノミストを務めるイーサン・ハリス氏。最近、口をついて出るのがトランプ政権の通商政策への懸念だ。６月のリポートでは、米中貿易摩擦が激化すれば「米国は完全な景気後退に陥る可能性がある」と警告。今週はロイター通信の取材に答えて「足元の米株式市場は勢いと楽観論に満ちているが、（米中が）関税の引き上げを続ければ、いつか調整が訪れる」と述べた。
目先の利益追求が将来に大きな禍根を残すことを、世界はリーマン・ショックで思い知ったはずだ。危機を知る人たちが語り継ぐ教訓は、いまの市場に届くだろうか。
登山家の栗木さんがエベレスト登頂中にお亡くなりになられたそうです。
今回死去のニュースのあと、登山ライターの森山さんという方のブログのブコメ見たら、批判一色だった。
（ https://www.moriyamakenichi.com/2017/06/blog-post_9.html ）
なんだろ、凄いモヤモヤする。
登山に詳しくないからわかんないんだけどさ、野茂さんがメジャーリーグ挑戦したのと何が違うんだろ。
この森山さんって方を信用していいのか判断できないので、反対側からの意見のエントリーが読みたい。
豊洲で専門家から笑われてた建築エコノミストも同じ苗字だったな。
デメリットばかり、リスクの大きいタンス預金をする人がいます。自然災害、盗難、火災に弱いのにです。
現金を下ろしに銀行まで行くのが大変だというなら、クレジットカードを使用した方がいい気がします。
カード一枚なら、災害時でも持って逃げやすいですし、泥棒対策としても隠しやすいですし、現金よりもカードの方が不正使用しにくそうですし（使うと履歴が残るため、防犯カメラとかから追えそうな気がする）。
「ゴミから多額の現金」事例続々 孤独死、タンス預金、問われる家族のあり方 (3/5)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/07/news021_3.html
また、資産を金融機関などに預けず、自宅で現金を保有する「タンス預金」の増加を指摘する声もある。
第一生命経済研究所の試算では、今年8月時点の家計が保有する現金残高は約45兆円となった。平成24年同期比で約7兆3千億円の増加で、5年間で1.2倍に膨張した計算だ。
同研究所の熊野英生首席エコノミストは「2年前に相続税課税が強化され、昨年1月からはマイナンバー制度の運用が始まったことで、富裕層を中心に預貯金への警戒が強まっている。さらに、長生きをするリスクが高まるなかで、日銀のマイナス金利導入が心理的に資産防衛へと向かわせている」と解説する。
また、高齢者の場合、足腰が弱って遠出をためらい、銀行で一度に高額の現金を引き出す傾向が高い。「近くにコンビニがあっても、ATMの操作や手数料から敬遠しがち」と介護サービス業者は話す。
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昔は３ブクマで新着に入ることは有名だったが、今では２ブクマでも関心ワードに入ってくる。
たとえば経済というワードを指定していると、東洋経済がめちゃくちゃ入ってきてウザい。
だいたい黒人だよな
アメリカ人にも中華系からヒスパニックから中東系からいろいろいるんだけど、だいたい日本人の扱いとアメリカにおける黒人の扱いが対比される
なんとなーく「南欧州や中東の人間は一応日本人よりはレベル上」扱いの感じを持ってしまうのは気のせいか？
アメリカがパリ協定脱退して移民もむやみに受け入れないことにしたのは、他の国の面倒を見る体力が国になくなったからで
国内がギスギスしてるのは、ただ生活がきつくなってきていてストレス過多になっているから
アメリカのやり方にも問題はあったが、アメリカの代わりがつとまる国がなく、
アメリカが下駄を履かせてたから国が成り立っていたけども、アメリカが引きこもったら真っ先に国ごと崩壊するところは結構ある
なんだろう、コネで無理やりメンバーに混ぜてもらってたボンクラポジションっていうんだろうか・・・
自分たちの国家を持てる民族人種試験みたいなもんがあったら軒並み落第点でクルド人から見下されるレベル
ああ、サウジアラビアとか日本とか韓国とかアフリカのあのへんとか
アメリカ抜きの日本は普通にインドネシア相手に緊張するレベルだと思うのだけど
中東から日本の港湾に運ばれてくる石油タンカー守る手段がまだ確立されてないんじゃね？
新幹線で焼身自殺されるだけで大騒ぎになるとしたら、テロから身を守る手段ないよね
国土面積のうち、人が住むことが出来るエリアだけ抜き出したら実は欧州の小さい国と変わりません
欧州にとっても北米にとっても、もう東アジアの商取引は中国メインで東京にミサイルが落ちてもそれほど世界経済は混乱しないように思う
ただ有事になったら、前兆はあると思うけど、エコノミスト2017の表紙で「日本にキノコ雲上がることあるで」的な表紙だったし、核攻撃するなら出来れば関東だけにしてほしい
