１週間もすれば3億人近いトンチンカンたちがまた祝うことになる、近代社会の幕開け=アメリカ独立宣言に遡ってみよう。250年くらい前のことだ。後にアメリカ人と呼ばれる極西の田舎者が黒人奴隷を足置きにしながらヨーロッパの政治哲学を読みふけっていた。そして、英国議会に「植民地のくせに生意気だぞ」と言われてしまったあの時、彼らのイギリスコンプは爆発し独立を宣言してしまう。この独立戦争とその後の歴史で彼らは「国家」を生み出しその中で「所有権」というものの不可侵性を「人権」として僭称したのだった。それまでもこの考え方は常にヤバい匂いを発してきたが「独立宣言」こそが全人類の脳みそに侵入し始めるウイルスになった。彼らはこう言う。「君たち、実はな、人間は生まれながらにして権利というものを持っていたのだよ」「君たち、これは自明の真理だよ」。誠に蒙が開かれるようである。実際に驚くほどたくさんの人が啓蒙されることになる。

ところで、ここで彼らが行なった欺瞞としてまずよく言われるのは足置きにしている「黒人奴隷」についてである。つまり黒人奴隷が人間の方にではなく所有物propertyの方に組み込まれてしまったことである。ところが、今回に限ってはそこは重要ではないと私は言いたいのだ。というよりも黒人奴隷の境遇があまりに深刻な問題であるから真の問題が後景化し見えなくなってしまっている。この深刻な問題をみたとき、我々、権利至上主義者の常識的な感覚からいって、100年後、200年後に黒人へ与えられたように、人間の権利、あるいは公民権で解決すべき(解決した)問題だと思わされてしまう。

でもこれは糞の上に城を立てただけなのだ。私たちの暮らす城の中はクソの匂いが充満している。「権利」などという考え方が、奴隷制的な、暴力的支配への渇望に支えられている。私たちはクソがあるなと思ったら「あっクソだ」と言わねばならない。「あれ？この部屋なんか、うんこの匂いしない？」は常に言いづらいセリフではあるが。

　人権を「持つ」とは　ー「所有」についての２つの 感覚ー

つまりどういうことか。権利を「持っている」、という発想自体にその欺瞞が現れている、と言いたいのだ。一般におそらくは「所有権を持つ」という表現すらあまり違和感をもたれないのである。独立宣言の下敷きになったヴァージニアで行なわれた会議の草案にもその矛盾を観れるかもしれない

That all men are by nature equally free and independent and have certain inherent rights, of which, when they enter into a state of society, they cannot, by any compact, deprive or divest their posterity; namely, the enjoyment of life and liberty, with the means of acquiring and possessing property, and pursuing and obtaining happiness and safety.

この２つ目の下線部は独立宣言では省かれるのだが「所有権を持つ」という循環した考え方を恐れたから、ではなく国家による税金の徴収を困難にするという理由であった。

何が言いたいかといえば、奴隷、武器、砂糖の三角貿易が成立して以降のヨーロッパ社会では、「権利」が「持つ」ものとして想定されねばならなかったのである。それは単純には、ある種の人々から「奪う」こと(あるいは「捨てる」こと)のできるものでなくてはならなかったからだ。つまり「所有権」が守るベーシックな価値は「権利」概念誕生の後に、「どんな種類の権利を作ろうかなー」と考えられて作られたものではなく同時に発生しているのである。そしてそのことは隠れたのだ。独立宣言に「自明の真実ではあるのだが我らは不可侵の権利を持っているのだと信じる」としれっと書き込むことで。じゃあ所有の意味を含む「権利」概念が発生した時に生まれていたものは何か。ここが今回の主張であるが、「支配欲求自体への承認」なのである。社会の一員として我々は「ある種の激烈な支配の形」を基盤にすることで社会を成立させている。それは「所有権」だけでなく「権利」全般の話である。

propertyに対しては当然そうだろう。犬猫などは黒人同様に解放が進みつつあるが根本的に我々は自分の所有する物をどれだけ傷つけても良いのである。対象物に対して欲求したことは特別に禁止されない限り全てぶつけることを許されている。私は自分の持っている熊の人形の腹を切り裂いてもいいしそこにペニスを突っ込んでも良い。それが所有権の意味するところである。ここで、人形はなんかかわいそうだし除外しようかというのもあまり意味がない。僕が言いたいのは、我々は所有権を「propertyに対して私が欲求することならなんでもしていい力」として想像していて、思考のスタート地点にそれをおいていることだ。この認識はもう一つ重要な感覚を孕んでいる。それは「私が支配するものに他者が介入することは許されない」ということだ。この二つの感覚両方が「権利」全般に流れ込んだのだ。そして実は我々の想像する「自由」のコアイメージでもある。自由にはこの欲望と支配の感覚が流れている。

　奴隷(property)の反乱　ー「権利」と「自由」に関する妥協と「身体」ー

しかしながらこの「自由」の感覚は「自由」を求める奴隷たちの反乱により一つの現実的妥協を産んだ。支配者はかつての奴隷たちと約束したのだ。我々はもはや君たちを支配しない。その代わりに我々は自分の体を支配するのだと。そして君たちもそうするのだと。人間なら誰もが己の体を支配できることにしよう。我々は平等に自由じゃないか。(現実として多くの旧黒人奴隷は扱いの悪い賃金労働者として己の体を「自由」に売買した。ほぼほぼ売るだけであったが。)

上記の経路は思考実験の一つでしかなく、実際は数百年前の「権利」概念の議論でも既に流れていただろう。しかし、ここで誕生したのは一風変わった、世界と人間に対する理解である。個人は他者からの介入＝他者との人間的繋がりを切断できる独立した存在だという信仰なのだ。なぜなら自分の体を自由に支配し他者はこれに関与できないのだから。(工場で死にかけながら働く黒人労働者だって「自由」に辞められると考えることはできただろう。)「権利」や「自由」というものの概念自体にこれは染みついたのだ。

奴隷製の足置きで本を読む農園主の頭の中で作られた「近代国家・権利・自由」は、国家軍隊というとてつもない力に囲われながら、同じ発想の知的エリートを再生産し、根本思想の解体は迂回しながら様々なヴァリエーションを増やしてきた。その実践形は司法や行政の場から常に吐き出され、我々パンピーの脳みそにも影響を及ぼしてきた。

「権利」概念は、「権利」とは「持つ」ものだという支配欲求の肯定に支えられている、というのが基本的な今回の主張である。これが己の身体観や対人間観に影響を及ぼしてきた。実際皆が全く違和感なく自分の持つ時間と労働力を社長さんに売り払っている。基盤にある発想はまさに「権利」は「持つ」ものだから「捨てれる(売れる)」のである。あるいは私は他人の権利を「買える」のである。なぜなら私はその「権利」を「持っている」のだから。(一応断っておくが、これによって生まれる成果を否定するものではない。「支配/排除と欲望」を根幹にする原理が一度は平等性/対等性になりながらも、次の段階で一人の人間があらゆる人の時間と行動の自由を支配し皆がそれに納得していることに注目したいのだ。この一人の人間も様々な人の投資で買われていてもう少し複雑だろうけれど。)

　まとめ　ー「意地汚い」理由ー

長々書いてるのに平板な話になってるだろうか。ここに資本の燃料をぶっ込めばいくらでも非人間的な方向に暴走できるのは想像にかたくないし、読んだことないけど共産主義とかポモとかもこういう認識の型への反発からスタートしてるのでしょ。現実に非人道的支配を読み取った人たちの反発から生まれた社会「権」などは対抗力として機能しただろう。ただそのことに対しても言えるのは「権利」「自由」の枠組みがそのまま利用されたということだ。近代国家という装置がこの世界にセットされた1776年の7月4日のあの日から全人類の脳みそはハックされた。今もなお屋台骨として社会を支え続けている我らが人権万歳！自由万歳！国家万歳！

いま苦しんでいるマイノリティも、「支配と欲望」の匂い漂う「権利と自由」概念を使って「国家よ行動しろ」と闘争せねばならない。あるいは彼らがそうでない社会活動を試みていても(例えば、他者との網の目を強化したり、国家ではなくコミュニティや人々の意識を変えるために動いていたとしても)、そのように立ち上がる姿をメディアでみた我々は、そこにまた「権利と自由」闘争の型を読み取っていないだろうか。「障害者が、また支配と欲望を前面に出してるのか。今度は何を要求するのか。」と。そして人間の、恥を知らない無意識は、何かを奪おうとしているマイノリティを見てこう訴えてくるのではないか。我々はこいつらを「支配」し「排除」しなければならない、我々の「権利」と「自由」のために。

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2017-06-28

■https://anond.hatelabo.jp/20170628201713

ほとんどの国はインフレなんだから外貨にしてもインフレ税は徴収される

むしろ平均的に見れば日本が世界最低水準のインフレ

消費税5%の国で消費税取られたくないからといって消費税 10%の国で買うようなもの

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■反緊縮＆財政出動支持者はちょっとお花畑すぎないか。追記あり

前からはてな村やネットの若手リベラル系ブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税！ガンガン財政出動させて介護や保育や教育に予算をぶち込め！」という論評が人気で、前から生暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュースが日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員２７人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分の選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。

俺みたいな「反緊縮＆財政出動反対論者」にはよく「日本の国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫！」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外の投資家などに保有されてて、一度経済危機が起こると一気に売りに走って暴落するけど日本はそんなこと起きないよ！という話だろう。それはわかる、ただ日本の国債が国内で消化されているのは単純に「日本の高齢者の多くが安定資産として国債をかっている」または「高齢者の貯金を溜め込んでる銀行が安全策として国債を大量購入してる」という話ではないか？？？そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。現時点では団塊の世代が引退時期で溜め込んだ大量の現金の安全な運用策として日本国債が選ばれるんだろうが、今後彼らも生活のために貯金を切り崩し、また段々と人口減でそんなにお金ためこんだ高齢者の数もへっていったら、今後は日本国内で日本国債を消化していくのは難しいと思うのは俺だけだろうか？なのに反緊縮派は今後も日本の国債が問題なく日本国内で消化される前提で大型財政出動説を取る。あまりに楽観しすぎじゃないか？

あと低待遇な介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しようという安易なやり方にも大反対。彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算（増税）を組むべきである。「介護士や保育士は社会に重要な仕事だから財政出動で給料を５割増にしよう」というのは簡単だが、一度ヘリコプターマネーであげた給料をあげたらいったいいつ元に戻すのか？？？年金３号問題というのも、元々は高度成長期に猛烈サラリーマン家庭を助けるための「仮法案」だったのに（あまり知られてないが、仮なので今でも定期的に国会で新しい法案をとおして延長してる）、企業も国民もその年金３号がずっとあることを前提に社会プランを構築してしまったので、もうやめるにやめれない状態になってしまった。おそらく介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しても１０年もしたらその特例が「当たり前」になって誰もやめることができず、国の借金が完全に破綻するまで増大していくだけだ。

それに根本問題として、もう少子化が進みすぎて日本の人口低下が止まらない状態になった今、「日本の経済が増税に耐えられる状態になるまで回復する」時期なんて永遠に来ないだろう。正直少しずつ騙し騙しで増税して国の国力低下をソフトランディングさせる以外に方法はないと思うし、「消費税は減税！財政出動はさらに拡大！」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか？これじゃ俺らが「逃げ切り」と批判している今の高齢者と変わらない、いや借金の膨大化を許した分もっと罪が重いのではないか？？？？

ただだからといって「消費税増税」が劇薬なのは納得せざるをえないのが悩ましい。対案として「高額所得者への増税」「法人税の増税」をよく聞くのだが、日本の厳しい点は少子高齢化が進んでいるので勤労世代の数がどんどん減っている点だろう。国としてはぶっちゃけた話「今後増えていく一方の年金受給者にも税金を負担してほしい」のが本音であり、その高齢者からも確実に税金を徴収できる手段として「消費税」はたしかに確実な方法なのである。個人的にはなんとか相続税をもうすこし調整して税収を増やしてほしいのが、現在自民党は高齢者が溜め込んだ現金を早く市場に流すようにと子供、孫世代への教育費用については控除みたいな方針を出しているので、あまり相続税をガン上げしてもあまり劇的な効果はないんじゃないかと思ってしまう。

正直ここまで書いて行き着く結論は「魔法の解決策なんてないよ」に行き着いてしまう。日本にいる人は現在の日本の税金は高すぎる！この上消費税も増税なんて狂ってる！と思っていると思うが、日本は他の先進国に比べたら税負担は低いほうだろ。欧州は論外として、低負担低福祉で知られる米国と比べても税負担はそんなに変わらない。それなのに医療設備はここまで完備されているのは、日本のいう国はバブル終わってからずっと借金で回っているから。この国は「低負担・中福祉」なんだよ。それを負担を今のまま、いやむしろもっと減らして、福祉の質は更に上げようなんて虫が良すぎるだろ。

「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が１０負担すれば将来うまくいけば５ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。俺もそこまで経済に詳しいわけじゃないから専門家からみたら穴だらけな指摘もあるんだろうが、やっぱり感覚的に反緊縮＆大型財政出動主義に乗れないのである。今後日本ができることといったら、労働関連の法律をもっとしっかり整備して、ちゃんと夫婦フルタイムの共稼ぎでも子供が育てられるレベルの環境を設備していくぐらいじゃないか？もちろんそのために保育士や介護士の待遇をあげるために多少の増税はやむを得ないと思ってます。

追記①

正直もっと荒れるかと思ってたけど、みんな比較的煽りなしで答えてくれたのでよかった。きっと「娘とYUKIのライブいけるかも？」の増田さんのおかげでみんなの魂が浄化されてたんだろう。

いろいろあった反論から全部答えるのも長くなるので一部だけにしますが、俺はべつに「消費税増税に賛成」とか「成長をあきらめてる」とか単純な話じゃないんですよ。ただ「反緊縮＆財政出動で日本の経済復活」なんて単純に信じられるのがお花畑すぎるってことです。人口減少している日本じゃどのみち経済規模は落ちるし、毎年のように高齢者向けの社会保障予算は増えていくし、数あるクソ対策のなかから少しでもマシなクソを選べって話だと思ってます。ただねー高齢者の負担を増やすための方策ってやっぱ数が限られてくる。

日銀の大胆な金融緩和政策については俺も評価してますよ。ただブコメやトラバにあった「インフレが順調に進めば、資本家や金持ちには間接的に税金になり、庶民は物価もあがるけど給料もあがるから国の借金が目びりして万々歳」みたいな話が流れて、それは違うだろうと思うわけです。少なくても同じような金融緩和政策を行って景気回復させた米国では「年金ぐらしの高齢者の暮らしは確かに厳しくなったが、資産のある高齢者は資産価値があがって逆にプラス」「企業や金持ちはインフレで資金目びりするどころか、あらたな投資チャンスでもっと資産増やす」「物価（不動産、医療、学費）のインフレに給料の賃上げがついていかず、実質的に庶民の手取りはどんどん減ってる」という現状を無視せずにちゃんと直視してもらいたいわけです。日本のアベノミクスは規制緩和がほとんど手付かずなので中途半端におわったといわれてますが、もししっかり規制緩和してたとしても米国のような結果に終わっただけじゃないかな。まーそれでも国力がどんどんジリ貧になっていくよりはマシかもしれないけどね。経済学でこれまで語られてきたインフレと、現実に先進国で起こっているインフレの現状は違うんだよね。そこは認めようよ。

ブコメやトラバでも「相変わらずわかってない奴」的なコメが多いんですが、他の先進国の経済政策みても英国労働党のコービン氏以外は俺の認識とそんな変わんないんじゃないの？だって俺の理解では各国の中央銀行が金融政策を行うのとは別に政府が「国のサービスや補助を厚くするから税金ふやすよー」と「税金減らしてみんな好きに使っていけど、代わりに国のサービスもカットするね」の２択から時代に応じてどっちかを重視してバランスとってくってのが基本じゃない？それなのになんで日本だけ「税金は安くするし、困っている人おおいから公共サービスも厚くするよー。費用については後で考えようね」なんてトンデモな話になっちゃってるんだろ？っていう現状にモヤモヤと不安が募るのは普通じゃないですかね？誰かもいってたけどフリーランチなんてないよ？

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2017-06-27

■＜ＮＨＫ＞ネット 受信料新設　検討委素案、ＴＶなし世帯 対象

２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は

２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。

その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。

テレビ持ってなくてもネット契約してるだけで徴収しまぁす！

Permalink | 記事への反応(0) | 11:48

2017-06-17

■NHKはペイパービューにすれば

ＮＨＫの受信料徴収を巡るトラブルで男性にけがを負わせたとして、広島県警呉署は１７日、ＮＨＫの集金業務を請け負う同県熊野町神田の自営業の男（５５）を傷害容疑で現行犯逮捕したと発表した。

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170617-OYO1T50019.html

昔から NHK集金人の犯罪がある。トラブルを禁止するために集金を禁止にすればいい

見たい人だけカネを払うペーパービューにすれば良いのだ。

金を払いたいと思うような良い番組を作れば良いのだ。

全てのニュースのバックナンバーも、国会中継の動画も、大河ドラマもバラエティーも、視聴料さえ払っていればNHKアーカイブスで見放題にすれば、国民の知る権利を満たすことにもなる。

受信料は高い。NHKは業務を合理化して受信料を下げてサービスを向上すべし！

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2017-06-11

■実は毎日 NHK観てる

19時〜と21時〜はほぼ間違いなくニュースやってるし

クローズアップ現代とかNHKスペシャルとかプロフェッショナルとか番組名忘れたけどどこかに3日間密着してみるドキュメンタリーとか全部録画してあとから見てるし

NHK教育…今はEテレか…もいいよね

うちは野球やサッカーの中継やスポーツニュース観てるくらいなら近所の小学校の卒業式とか地域の連絡事項ひたすら流し続けるチャンネル観てたほうがマシってレベルでスポーツに興味ないから

どこもスポーツニュースしかやってない時間にクラシックコンサートとか流してくれるのすげー有り難いよ

あと多分再放送なんだろうけど

モーガン・フリーマンとかいうオッサンが出てる番組

あれもよく録画して観てる

そんなこんなで

とりあえずテレビつけたらNHK観てるんだよ

民放2局かNHK しか選択肢がない田舎者にとってはNHKの安定したラインナップとクオリティにはすごく助けられてるんだよ

でも、申し訳ないけど

受信料は払ってないんだよなー

わざわざ夜中に徴収に来てるのにいつも居留守使ってごめんね

（NHKに限らずアポなしの訪問は全部居留守使ってるんだけどさ）

毎日 NHK観てるけど受信料払ってまで観たいかといわれるとそうじゃないんだよなー

受信料払うくらいならうちの部屋だけ地上波含めて一切テレビ映らなくしてくれても構わないし

俺のテレビ番組に求めるものって

テレビ東京ビジネスオンデマンド（月額500円）とかでも満たせちゃうから

月何千円払うくらいならそっちに課金するかなーってね（「課金」の本来の意味については突っ込まないでください）

めっちゃ勝手なこと言うけど

受信料払わず NHK観てるっていう罪悪感はあるんだよ

だから別にテレビ映るなら強制徴収のままでいいからさ

映る番組絞る代わりに月数百円のプラン作ってくれないかなあ

そうすれば気持ちよくお金払って思う存分NHK観れるからさ

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2017-06-09

■獣医学部の質は落ちている？

加計学園：獣医学会など「根拠なき批判」反論声明 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/054000c

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、山本幸三地方創生担当相が先月３０日の記者会見で「獣医学部の質は落ちている」と発言し、日本獣医学会などは８日、「根拠なき批判だ」と反論する声明を発表した。

獣医学部の質は落ちているのだろか？

獣医学部では2017年共用試験が始まった。

獣医学共用試験に合格しない場合は、診療行為に参加する臨床実習（参加型臨床実習）を履修できなくなる。

ぞして、本試験の合格は進級の要件ではないが、「参加型臨床実習」を履修できないため、結果として6年間では卒業できなくなる。

また、獣医学共用試験では受験料を徴収するが、1人25,000円である。なお、医学・歯学及び薬学の共用試験の受験料は、それぞれ28,000円及び25,000円となっている。

はっきりいって新しく共用試験が導入されたせいで獣医学部の学生は、たいへん苦労している。

進級要件は厳しくなり留年も多く、講義実習ともに複雑化し、試験レポートも膨大なｋずになっている。

また夏季休暇にも集中講義のため休みが十分にとることもできない。

昔は共用試験もなく進級要件も甘く、講義実習も今ほど多くなかった。

受験料25,000円も払わせて試験を受けさせられるのに、いったいどこが質が落ちているというのだろうか？

共用試験とは

共用試験は、学部教育において参加型臨床実習を実施する学生の質の確保と保証の前提として、医学・歯学では2005年から、薬学では6年制教育を契機に2010年から開始されました。

獣医学教育の充実・改善の取組において、社会の要請に応えうる実践的な獣医師の養成のためには「参加型実習」の実施が必要となります。全国獣医学関係大学代表者協議会では、参加型実習を行う学生の質の確保と保証のための方策について獣医学共用試験調査委員会を設けて調査検討し、医学・歯学・薬学の手法を参考として「獣医学共用試験」の開発を進めるべきとの答申を受け、2010年 9月本協議会で準備委員会を立ち上げました。

2011年 5月文科省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の取り纏めが公表され、「共用試験の導入に向けた検討」が具体的方策として提言されました。これらの流れを受けて、2011年 9月全国協議会に共用試験委員会など６つの実務委員会が設置されました。

共用試験委員会は、現在、獣医臨床教育における「診療行為に参加する学生の事前評価について社会的信頼を得る仕組み」として獣医学共用試験（veterinary common achievement test）の準備を開始しました。

2015年 7月、共用試験を実施する母体としてNPO法人獣医系大学間獣医学教育支援機構が設置されました。共用試験は2017年 2月から本格的に実施されます。

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2017-06-06

■メルカリの社長へ　あなたの従業員は利用者を減らすことに躍起だね

フリマアプリといえばメルカリ。

手軽なフリマ出品で人気を博し、ネットユーザの全員が販売者になろうかという勢いで圧倒的な集客力を持つメルカリ。

利用者が急増すればトラブルも増えるし、圧倒的集客力とネットリテラシって何？という感じのスマホユーザ顧客のゆるさもあってか、ブラックマーケットにもなりやすい。

出品パトロールやクレーム処理、利用者間のトラブルに介入せざるをえない契約社員の日々の負担は想像できる。

当方が出品していた商品で、購入したい、と要望されるユーザからコメントがあり、売買成立にむけて、ほぼリアルタイムでそれなりにお互い快適にコメント欄でやりとりをしていた。

もう少しで売買成立しそう、というそのタイミングで、メルカリ事務局によって突然商品が削除され、理由は、画像に不備がある、とのこと。他の出品者も同じような感じで出品していたから、そういうものだ、としか認識していなかった。

たしかにこちらの不備ではあるが、そんなことは、商品削除ましてや利用停止ペナルティなどではなくて、一回注意していただいたらこちらもわかることですぐ修正もできるし、実際そうした。

突然の強硬な手段を取らなくても「説明したらわかること」だ。

注意警告し、６時間くらいの猶予時間を与えて、そのデッドラインになお問題が修正されていなければ、削除、繰り返されるならペナルティします、と警告、実際に繰り返されたらペナルティ、という簡単な手順がなぜ踏めないのか？

簡単にポンポン、偉そうにペナルティだ２４時間利用制限だのやってるが、別のときは理由を問い合わせてみると「事務局が不適切と判断した」「ガイドランを読め」読んだら「事務局が不適切と判断する行為はNG」としか書いてない。

完全にブラックボックスで、ガイドラインはガイドの機能を果たしてないケースでガイドライン読めとか呆れ果てた。馬鹿なの？

いろいろ粗雑すぎる。自分らの怠慢を１０％払ってる顧客に押し付けるなと。

想像するんだが、経営上層部の意図に反して、現場の契約社員は、自身のやるべき仕事とは利用者を増やすことではなくて、利用者を切り捨ることだと勘違いしてるのではないだろうか？

同じ契約社員の給料ならば、延々と繰り返される単調な仕事の分量は少ないほうが良いに決まってる。丁寧に対応し顧客満足度があがり評判と名声が不動のものとなり利用者がさらに激増すれば、自分たちの負担が大きすぎて困る。

まあいいよ、しかしね、あなたがたは我々出品者より１０％という法外な手数料を徴収し、それが収入源で、あなたがたの給料も支払われているわけですよね？

まったく正当な販売で、顧客と快適にやりとりをしている真っ最中に、画像不備ですと、その顧客のリアルタイムのコメント含めて事前のなんの前触れもなく全削除とか、こちらの販売活動の信用も失墜しますし、少なくともその販売機会は損なわれるでしょう。あまりにも横暴が過ぎる。いったい何様だと思ってるのですか？利用者急増で出品者は履いて捨てるほどいるから適当に横暴な振る舞いが加速してるのでしょうが、あなたたがたが横暴に切り捨てまくってる利用者だってそれまでずっと１０％収め続けてきた顧客であるわけです。

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2017-06-05

■既婚、子持ちだけどさ

結婚してあえて子供作らなくて、共働きの年収で裕福な生活している夫婦は正直羨ましいよ。DINKsだっけ？

子供が居ると経済もそうだけど、精神的負担は重くのしかかるし、時間も取られて自由はだいぶ減るからね。そりゃ、結婚しないかしてても子供作らない夫婦見てたらイラついたって良いじゃない

ぶっちゃけ、子供増やすとかより、子供を育てても未婚やDINKsと同等の生活レベル保てれれば「結婚しろ」「子供産め」とかの会話出ないよ。今の子供出来たらどう頑張っても生活レベルガタ落ち、職場復帰も難しいじゃ聖人君子じゃない限り腐るよ。

保育所増やす、保育士の給料や待遇改善、費用は未婚者やDINKs から徴収して、結果子育て世代の生活レベルを引き上げる。みたいじゃないと一生続く議論だよ

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■続・山川 出版の日本史の何がすごいのか、さっぱり分からない

http://anond.hatelabo.jp/20170604204919

これの続き。（文字数制限にひっかかったので分割します）

三省堂『日本史B　改訂版』（日B 015）

1183（寿永2）年、義仲軍は京都に入り、食糧不足もあって狼藉を続けた。京都にとどまった後白河法皇は後鳥羽天皇を即位させ、寿永二年の宣旨で頼朝の東国での支配権を認めるとともに、義仲軍の乱暴ぶりを口実にして頼朝の上京を要請するなど、政治力の強化につとめた。しかし、頼朝は東国の支配を固めるために鎌倉を動かず、かわりに弟の範頼・義経が上京し、1184（元暦元）年、二人は義仲を打ち破った。

義仲が京都で乱暴狼藉を働いたという記述があるのは、意外にもこの教科書だけでした。

兵糧不足のまま進撃して首都を占領しても、どうせ軍規が乱れて略奪しまくるぞというのは、日中戦争における南京事件（南京大虐殺）のことを言いたいのかなと思いましたが、それは深読みのしすぎかもしれませんね。どうなんでしょう？

また、これは下記の引用部分になりますが、頼朝が初めて上京したタイミングがいつだったかを明記しているのは、この教科書だけだと思います。

（この点はとりわけ山川の『詳説日本史』が最悪です。頼朝が西国での平家追討の仕事をすべて弟の範頼・義経らにやらせ、自分はその間ずっと鎌倉にひきこもって地盤を固めていたという基本的事項すらも把握できない書き方がされているんです。）

「頼朝は挙兵以来、北条氏や三浦氏などの東国の武士たちと主従関係を結んで、彼らを御家人として組織した。そして1180（治承4）年、御家人の統率と軍事警察を担当する侍所を設けて、有力御家人の和田義盛を別当（長官）に据えた。さらに1184（元暦元）年、一般政務をつかさどる公文所（のち政所）と問注所を開設し、実務に優れた下級官人らを側近にして職務を分担させるなど、支配機構の整備を進めた。
頼朝は後白河法皇の要請を受け、範頼と義経に平家追討を命じ、1185（文治元）年、長門の壇ノ浦で平氏を滅亡させた。後白河法皇は頼朝の権力拡大を恐れて義経を重用し、頼朝の追討を命じたが失敗した。逆に頼朝は、親鎌倉派の公卿・九条兼実（藤原兼実）らを朝廷の重要政務を担当する議奏につかせ、反鎌倉派の貴族を追放し、義経の捜索を名目に国ごとに地頭を置くことを認めさせた。さらに1189（文治5）年、頼朝は義経をかくまったことを口実に藤原秀衡の子の泰衡を攻め、奥州藤原氏を滅ぼした。こうして頼朝は東国や西国の多数の武士を御家人として組織しながら、主に東国の支配を確立していった。
1190（建久元）年、頼朝は挙兵後はじめて京都に入り、右近衛大将に任命され、後白河法皇没後の1192（建久3）年には、法皇の反対で就任できなかった征夷大将軍に任命され、名実ともに鎌倉幕府が成立した。」

当然ながら『詳説日本史』にも、侍所、政所、問注所、地頭というキーワードは出てきます。しかし、治承・寿永の乱とは別項に記述されているため、時系列が分かりづらくなっています。

それに比べて、この教科書は歴史の流れの中にキーワードを配置しています。だから、時系列に即してこれらの言葉の意味を理解することができるはずです。

結びが「名実ともに鎌倉幕府が成立した」という記述になっているのも、味わい深いです。

鎌倉幕府の成立が何年かという論争を垣間見ることができます。名目的には1192年に幕府が成立したと言えるが、実質的にはそれ以前から幕府の政治機構ができあがっていたというニュアンスを含ませているのでしょう。

あとは、上記引用中の「義経の捜索を名目に国ごとに地頭を置くことを認めさせた」という記述が最高にクールです。

一般には1185年、義経の捜索を名目にして守護・地頭が設置されたとされていますし、国ごとに置かれた役職が地頭ではなく守護だと暗記している人が多いんじゃないでしょうか？

例えば山川の『詳説日本史』はそうなっています。それによると、頼朝は1185年に「諸国には守護を、荘園や公領には地頭を任命する権利」を獲得したとされています。守護は「おもに東国出身の有力御家人」から選ばれて「原則として各国に一人ずつ」任命され、「大犯三箇条などの職務を任とし」て国内の御家人を指揮統率し、とくに東国では在庁官人を支配することで「地方行政官としての役割も果たし」ました。いっぽう、地頭は「御家人のなかから任命され、任務は年貢の徴収・納入と土地の官吏および治安維持」です。「頼朝は主人として御家人に対し、おもに地頭に任命することによって先祖伝来の所領の支配を保障したり（本領安堵）、新たな領地を与えたりした（新恩給与）」わけですが、このことが御恩と奉公の関係となって封建制度の基礎となりました。

ところが、三省堂の『日本史B　改訂版』（日B 015）によると、ここの説明がこれとまったく異なります。私が先に引用した項では、1185年の出来事として守護の設置には言及せず、地頭の設置だけが記述されています。しかもその"地頭"は国ごとに置かれたものだとされているのです。

私は最初にこれを読んだとき、わけが分からなくて混乱しました。それでがんばって自力で調べてみて（独学なので苦労したナァ）ようやく理解できたのですが、1185年の文治の勅許で守護・地頭が置かれたとする『吾妻鏡』の記述には疑いがあり、実はこれがかつて学者の間でも論争になったテーマだったらしいのです。

1960年に石母田正が新説を発表したのですが、おおざっぱに言うと、新説では、この時点で置かれたものが守護・地頭ではなく、地頭（国地頭）だったとしています。それはわれわれが普通一般に知っている地頭（荘郷地頭）とは異なり、一国を統括する強大な権限を持つ存在です。この国地頭はすぐに廃止され消滅しましたが、守護の前身となりました。

三省堂の教科書は、次項でそのことが説明されています。頼朝がはじめは国ごとに"地頭"を派遣して荘園・国衙領のいずれからも兵糧米を徴収させていたこと、そのやり方がひどすぎたから反発を招いて、以後は"地頭"に代わるものとして守護を置いた、という記述になっています。またこれに続いて、頼朝は「荘郷地頭と呼ばれる地頭を任命し」、平氏没官領や謀反人の所領跡で「年貢・公事の徴収、治安維持に当たらせた」としています。

このように、三省堂の教科書では、「国地頭」と「荘郷地頭」をはっきりと区別しているのです。

実教出版もこの新説を採用しています。こちらも合わせて読んでおくと、国地頭のことが大変よく分かります。東京出版は本文の記述が旧説に拠っていますけど、欄外では国地頭が惣追捕使とならび、守護の前身として存在していた話をちょこっと説明しています。これらの教科書は「国地頭」論争の成果を取り入れており、学問的に誠実だと思います。

それに対して山川の『詳説日本史』は旧説を採用し、1185年に守護・地頭の設置が認められたとする断定的な記述になっています。これが他の教科書とのあいだに無用な矛盾を生じさせているのです。私と同じようにこの点につまづいて、困惑してしまった高校生が少なからずいるんじゃないでしょうか。

なお、山川の参考書『詳説日本史研究』にもこの新説の紹介はありません。同社『日本史B 用語集』には「国地頭」という用語が掲載されていて、そこでは一応説明がされているんですが、あたかも国地頭が荘郷地頭の前身だったと思わせるような記述です。

地頭（じとう）⑪：1185年、頼朝の要請で後白河法皇は諸国の公領・荘園に地頭を設置することを認めた。当初は１国単位に荘園公領を支配する国地頭を設置したが、まもなく平家一族の所領として没収された平家没官領と謀反人跡地に限定した荘郷地頭となった。しかし、公家・寺社の強い反対で、一時縮小、承久の乱後に全国化した。任務は土地管理、年貢・兵糧米の徴収、治安維持など。
国地頭⑤　荘郷地頭④
　　
山川出版『日本史B 用語集』より

ですが三省堂・実教出版・東京書籍の教科書によると、国地頭はむしろ守護へと発展的解消を遂げたという記述なんですから、『日本史B 用語集』のこの説明とはやはり若干の矛盾が生じています。

「国地頭」を教科書に載せている上記の主要３社の文脈に従うなら、この用語を独立の項目として取り扱うか、せめて「地頭」の項目じゃなく「守護」の項目にいれて取り扱うべきじゃないでしょうか。

(追記　これはインターネット上の情報なので私は未確認ですが、現在は『詳説日本史』にも国地頭が掲載されているそうです。近年改訂されたんでしょうか。

予防線を張っておくと、私は高校で日本史Bを履修しなかったし、大学も理系に進みました。教科書を読んだのは興味本位にすぎません。

はじめに書いたとおり、最新版の教科書を持ってません。今回はてブでバズっていてびっくりしましたが、筆者は歴史学の専門家でも何でもないことをお断りしておきます。

再追記。id:HRYKtbykさん、確認をしてくださり感謝です。)

（追記２

複数の教科書を読み比べすることで、『詳説日本史』を読むだけでは見えないポイントが浮かび上がってきます。

『詳説日本史』では、前九年合戦・後三年合戦のところで、「これらの戦いを通じて源氏は東国武士団との主従関係を強め、武家の棟梁としての地位を固めていった」とあります。これが後の頼朝挙兵につながるわけですが、それは時代を経てからのことだから、教科書のページが離れすぎていて、この関連が把握しづらくなっています。

ここで例えば山川出版社『新日本史B　改訂版』（日B 018）のような他の教科書と読み比べてみると、『詳説日本史』がこの簡潔な一文を通して伝えたかったことを理解することができるのです。（上述参照）

つぎは例えば、貫高制・石高制を見てみましょう。

『詳説日本史』によると、戦国大名の性格は次のように説明されています。戦国大名は「新たに征服した土地などで検地をしばしばおこなっ」て、それにより「農民に対する直接支配」を強化しました。そして国人や地侍を取り込むため、貫高制を導入しました。これは戦国大名が彼らを「貫高という基準で統一的に把握」して軍役を課す制度でした。それでここからすこし時代を下り、別のページで豊臣秀吉の太閤検地を説明しています。太閤検地により石高制が確立しました。それは「荘園制のもとで一つの土地に何人もの権利が重なりあっていた状態を整理」し、「一地一作人」を原則とするものです。農民は「自分の田畑の所有権を法的に認められることになった」わけです。

このような記述だけでも表層的な理解はできると思いますが、実教出版『日本史B　新訂版』（日B 014）は、貫高制について「荘園の複雑な土地制度は貫高に組み込まれ、大名の統一的な国内政治を推進」するものとしています。『詳説日本史』ではせいぜい石高制と荘園制の関係しか分からないでしょうが、本書はこのように貫高制と荘園制の関係を明示しているのです。

この視点を最もわかりやすく記述しているのが、三省堂『日本史B　改訂版』（日B 015）です。本書は貫高制、石高制、荘園制の全部を一つの項目に入れて記述しています。それによると、秀吉は太閤検地を行い、「戦国大名の貫高制にかわって、それを発展させて全国に広げた石高制」を導入、その結果「荘園制を完全に崩壊させ」ました。このポイントを把握しておけば、中世から近世への社会の変化を、土地の一元的支配の確立、荘園制の衰退・消滅という視点で見ることができます。本書の特徴は、貫高制・石高制をともにこの視点から語っていることと、しかもそれが荘園制を「完全に崩壊させ」たと言い切っていることです。

ちなみに、東京書籍『日本史B』（日B 004）では、石高制を「近世封建制の体制原理」と書いています。これがまったく新しい制度であることを強調しつつ、近世という言葉を使ってその射程を江戸時代にまで広げているのです。）

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2017-05-21

■子無しには重税を課せ！！！

もちろん徴収した税金は子供のために使う。

未来を生み出さない人間からはきっちり取って未来へ投資、まさに国家の益となる富の再分配でしょう。

はっきりいってこれ誰も反対しないんじゃないの。ていうかもし子無しで反対する人がいたら面の皮すげぇって思う。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:53

■次元の狭間

今でもたまに思い出しては腸が煮え繰り返る思いがするので、

吐き出すために以下書き留めておく。

もう2年ほど前の話だが、

一言でいうと僕らは渋谷のとある箱に酷いぼったくり方をされた。

道玄坂の上のとある箱だ。

イベント前日

僕は当時そのイベントの主催者ではなく

呼ばれたアーティスト側なのだが、

主催者と仲が良かったのと、初めて行く箱だったのもあり打ち合わせに同行していた。

普通、イベント前日ともなればある程度メールなりなんなりで主催と箱の店長くらいの間では連絡をしているはずだが、

横から聞いた感じ連絡するのも初めてといった状況だった。

この時点で危ないな、と思うべきだったのかもしれない。

イベント当日

イベントのリハで早めに入ったあたりから、

他の箱ではないような話をチラチラ聞くようになった。

証言1)

店員から指定されたキャッシャーの位置でお釣りの準備をしていたら、店長が無理やり通路を押し入ってきてドアに挟まれた。

一言、そこはドアの邪魔になるからやめてとか言えば良かったんじゃないの？

証言2)

DJ ブースで機材を広げるため、横の空いてそうなスペースに一時的に置いたらものすごい剣幕でそこはつかうから置くな、と怒鳴られた。

機材を移動するまで異常なまでに睨まれ続けた。

証言3)

イベント中、店長が「今日はドリンクが穿けないからこのままだと箱代を別途もらうかも」といったニュアンスのことを主催に告げた。

もともと今回のイベントは箱代無料という話で主催とオーナー(店長ではない)と話がついていたはずなのに。

証言3あたりからだんだん怪しい流れになってきた。

イベント中にドリンク購入を促すアナウンスをする主催。

僕自身このイベントは何度も出演しているが初めてのことだった。

イベント後

ここからが本当の地獄というやつだった。

店長が箱代の追加徴収をしたいと申し出てきた。

店長の言い分としては

ドリンク代が他のイベントと比べて少な過ぎる(他のイベントの売り上げもわざわざ出してきてご丁寧に比較してくれた。
許可なく物販をしていた

というものであった。

確かに、イベント中出演していたアーティストのCDを売るブースを設けていたのだ。

事前の打ち合わせで物販の話を何もしていなかった点は主催側に落ち度があったかもしれない。

しかし、主催側はドリンク代をどの程度保証する、なんて話は一切していなかったはずだ。

その後店長と主催で話し合うも、話は平行線。

主催がもともと詳細を連絡していたオーナーとも連絡がつかず。

痺れを切らして店長がこう言った。

「物販の売り上げの3割で手を打ちませんか？」

主催や僕らも早くこの場を立ち去りたかったので、

その話を呑んだ。

店長が売り上げの3割にあたる領収書を書き、

主催に名前の記入を促した。

そして、物販の売り上げが3割戻ってきた。

…あれ、主催に7割売り上げが戻ってくるんじゃないの？

よくよく主催の領収書を見直してみると、

名前を書いた欄は、僕らがよく見る領収書で言うなら、"上様"とか書く方ではなくて、飲食店名が書かれている方。

僕らが領収した領収書になっていたのだ。

これは本当にしてやられたと思った。

しかし、主催もこの時点でかなり疲弊していて

そのままここを立ち去ることとなった。

最近聞いた話だが、

この店長はその後も色々トラブルを起こしたらしく、

今は別な店長になっているらしい。

僕はあの日から、

この店長の名刺をこっそり忍ばせて

都内のイベントに出演したり遊びに行ったりするようにしている。

また嫌な思いをしないために。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:03

2017-05-20

■http://anond.hatelabo.jp/20170518134058

トラバで増田を叩く豚共は思考停止の公僕豚なのか？

日本という国は、国民から徴収した税金で運営されている。

今現在この国は多大な借金を抱えており、それは日に日に増大する一方で解決の糸口は未だ掴めていない。

ようするにこれは国家の共同経営者たる国民が、

今現在利益も出ておらず赤字続きの状態では社員である公務員の減給またはボーナスカットをしなければ国家という会社が成り立たないと言っているのである。

会社が傾いているのに支出を抑えることなく収入を上げる術も持たないのであればこれはもはや会社としての体をなさないのである。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:44

2017-05-19

■

アメリカ大使館って税金未納なんでしょ

徴収すれば

簡単でしょ

Permalink | 記事への反応(0) | 17:10

■

花房義質（はなぶさよしもと、1842年2月10日（天保13年1月1日） - 1917年（大正6年）7月9日）は、明治、大正期の外交官。岡山藩士で実業家、政治家（初代岡山市長）花房端連の長男。爵位は子爵。歴任した主な官公職は枢密顧問官、日本赤十字社社長など。

目次 [非表示]

1 来歴・人物

2 栄典

3 家族

4 脚注

5 関係記録

6 関連事項

7 外部リンク

来歴・人物[編集]

緒方洪庵の適塾で学び、1867年にヨーロッパ諸国やアメリカに遊学し翌年帰国。1870年から外国官御用掛として外務省に出仕。同年日清修好条規の土慣らしの為に渡清。

1872年にペルー国船に乗船の清国人奴隷虐待問題（マリア・ルース号事件）で外務卿副島種臣の補佐として書記官を担当し、仲介裁判のための代理公使としてサンクトペテルブルクに派遣され、訴訟の後は日露国境画定交渉のため派遣された榎本武揚全権公使を補佐。

1877年、駐李氏朝鮮代理公使に任命されるが翌年1878年 8月10日から、1876年 5月に締結された日朝修好条規に反して朝鮮政府が釜山の豆毛鎮に税関を設置し、朝鮮国内の輸入行者に対して関税の徴収を開始したことから、報復措置として代理公使の花房は軍艦と共に釜山に派遣され豆毛鎮に設置された税関の撤去を要求する。最終的に、朝鮮政府が折れる形で事態は沈静化し、1878年 12月4日に豆毛鎮の税関は正式に撤去された。1880年 4月、日本政府は漢城への日本公使の常駐化を決定、初代公使として花房が任命される。だが、この時点ではまだ漢城に公使館は開いていなかった。この公使館開設の件と仁川開港問題について金弘集と折衝し、その後、漢城に日本公使館正式設置と仁川開港を朝鮮政府に認めさせ、それに併せ日朝間で国書の交換がなされ、花房は代理公使から公使へと昇格した。