  |
はてなキーワード: 清国人とは
日米は中国共産党による台湾統治を認めているというブコメがあった。
よく誤解されているところなので整理しておこうと思う
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3429477
台湾は中国の一部で、その中国とは共産党のことで、ってところまでは日米ともに一応承認してしまってるはずなんだけど、台湾侵攻始まった時どう言う根拠で参戦するのだろうか。政治判断難しそう。
日中共同声明を見てみよう。
これをもって「日本は中華人民共和国と台湾が一体であることを認めている」とする人もいるが、それは誤りであり、その理由は以下の通りである。
何を勝手な、と言われそうだが、少なくとも日米（そして当時の中華人民共和国）はこの解釈で間違いない。
当時、日本は中国に「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」という文言を持っていって、中国に拒否されている。これは、「立場の理解・尊重」と言う文言では、中華人民共和国による台湾統治を認めたことにはならない、と当の中華人民共和国が考えていた証拠である。
そこで、これに困った日本が「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」と付け加えて周恩来の了解を取り付けているが、それについては後述する。
また、当時のアメリカのでも、「中国がそう主張していると認識（acknowledge）している」（ニクソン訪中）ととらえられており、日本はそこを踏み越えていないのは日米中の共通認識だ。
それでは、付け加えられたこの文言にはどういう意味があるのだろうか。引用しよう。
（ポツダム宣言）
第8項 カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等が決定する諸小島に局限せらるべし。
（カイロ宣言）
さて、ここで二通りの解釈が出てくる。というよりも二通りの解釈が出きる余地を残した。
「日本は台湾を中華民国に返還した。中華人民共和国は中華民国を継承した国家なのだから、当然日本は中華人民共和国による台湾領有を認めている」
「日本は台湾を中華民国に返還した。後の事は日本の預かり知るところではない」
そして、これはあえて決着をつけずに残しておいた。（外交交渉とは往々としてそういうものだ）
中華人民共和国と台湾との間の対立は、基本的には中国の国内問題であると考えます。我が国としてはこの問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつこの問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えております。
なお安保条約の適用につきましては、我が国としては、今後の日中両国間の友好関係をも念頭に置いて慎重に配慮する所存でございます。
その前にある「この問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えており」が前提であるため、この答弁時点では「それを前提として検討はしていない」ということだ。
加えて、「仮に武力紛争に至った場合には、そもそもの前提がひっくり返ってるのでこの限りではない（=安保条約適用になるかもしんないけど、そのときになんないと分かんないし留保するね）」とのべている。
ざっくりといって、少なくとも武力紛争に至った場合には安保条約の定容範囲外とは捉えていない、という認識である。
台湾関係法のとおり（台湾防衛はアメリカの義務ではないが、大統領にはその権限がある）
長くなったので暇になったら詳しく書く
花房 義質（はなぶさ よしもと、1842年2月10日（天保13年1月1日） - 1917年（大正6年）7月9日）は、明治、大正期の外交官。岡山藩士で実業家、政治家（初代岡山市長）花房端連の長男。爵位は子爵。歴任した主な官公職は枢密顧問官、日本赤十字社社長など。
目次 [非表示]
1 来歴・人物
2 栄典
3 家族
4 脚注
5 関係記録
6 関連事項
7 外部リンク
緒方洪庵の適塾で学び、1867年にヨーロッパ諸国やアメリカに遊学し翌年帰国。1870年から外国官御用掛として外務省に出仕。同年日清修好条規の土慣らしの為に渡清。
1872年にペルー国船に乗船の清国人奴隷虐待問題（マリア・ルース号事件）で外務卿副島種臣の補佐として書記官を担当し、仲介裁判のための代理公使としてサンクトペテルブルクに派遣され、訴訟の後は日露国境画定交渉のため派遣された榎本武揚全権公使を補佐。
1877年、駐李氏朝鮮代理公使に任命されるが翌年1878年8月10日から、1876年5月に締結された日朝修好条規に反して 朝鮮政府が釜山の豆毛鎮に税関を設置し、朝鮮国内の輸入行者に対して関税の徴収を開始したことから、報復措置として代理公使の花房は軍艦と共に釜山に派遣され豆毛鎮に設置された税関の撤去を要求する。最終的に、朝鮮政府が折れる形で事態は沈静化し、1878年12月4日に豆毛鎮の税関は正式に撤去された。1880年4月、日本政府は漢城への日本公使の常駐化を決定、初代公使として花房が任命される。だが、この時点ではまだ漢城に公使館は開いていなかった。この公使館開設の件と仁川開港問題について金弘集と折衝し、その後、漢城に日本公使館正式設置と仁川開港を朝鮮政府に認めさせ、それに併せ日朝間で国書の交換がなされ、花房は代理公使から公使へと昇格した。
その後朝鮮に駐在し朝鮮軍近代化の為別技軍を提案するが、それが原因となった壬午事変では暴徒に包囲された公使館を脱出して命からがら帰国、直後に寺内正毅率いる日本軍と共に朝鮮へ渡り済物浦条約を締結させ、事件の損害補償とともに、漢城への日本軍駐留などを認めさせる。
翌1883年より1886年までの3年間にわたり、在露特命全権公使としてサンクトペテルブルクに駐在した。
その後は農商務次官、帝室会計審査局長、宮内次官、枢密顧問官、日本赤十字社社長などを歴任した。1896年華族に列せられ男爵。
目黒にある城南五山の一つである花房山は、1911年に花房が子爵に陞爵した際に別邸を構えたことが地名の由来。（現在の品川区上大崎三丁目付近）
