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はてなキーワード: 売上高とは
3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。
前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画)
日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFinFET(フィンフェット、性能の良い3次元トランジスタ)といった技術が新たに導入される。工場で生産される半導体の主なクライアントは出資者のソニー。衰退の激しい日本の電機業界だが、ソニーはまだ世界と戦う余力を残しており年間半導体購入金額世界10位で日本トップである。ただし、PS3のCell Processorを長崎で作っていたように先端プロセッサをここで作れるわけではない。PS5のCPUはTSMCの6nmプロセス製造であり、この工場では製造できないのだ。識者の予測ではイメージセンサー向けロジック半導体を生産すると想定されている。
■ Rapidus (ラピダス)
日本政府の国策で、IBMから技術を導入し自前で最先端の半導体製造を狙う野心的なプロジェクト。量産開始は2027年を予定。
彼は日立→トレセンティテクノロジーズ(ルネサスの那珂工場の前身)→SANDISK→Western Digitalという国内外の半導体メーカーを渡り歩いた華麗な経歴の持ち主である。
以前に社長を務めていたトレセンティテクノロジーズは2000年に日立と台湾の大手ファウンドリUMCとの合弁の半導体製造会社で、世界に先駆け現在の標準となる300mmウェハに対応した先進的な工場であった。ファウンドリ全盛の今から後知恵で見れば、限りなく正解に近い経営戦略と先進性を併せ持っていたがビジネスとしては成功しなかった。工場はルネサスに吸収され、小池氏はSANDISKへと移籍することに。そんなわけで今回の国策ファウンドリRapidusの社長就任は小池氏の二十数年越しのリベンジマッチでもある。
なお、氏のポエミーなプレゼンは業界でも有名。記者会見で日本半導体衰退の原因を「驕り」と一刀両断した一枚のパワポが話題をさらったが、本人が一番驕っているのではと不安がる声もある。
■ ルネサスエレクトロニクス
日立・三菱電機・NECのロジック半導体部門が統合した日本を代表する半導体メーカー。
5万人いた従業員を1/3にする大リストラ、先端プロセス製造からの撤退、海外メーカーの買収ラッシュを経て復活。そして大躍進。
昨年の売り上げは1兆5千億円を超え、はじめて統合直後の売り上げ(ピークは2011年3月期の1兆1千億)を抜いた。もう1+1+1=1とは言わせない。
旺盛な車載半導体需要にこたえるべく、政府の補助金を得てリストラで閉鎖した甲府工場の再稼働を決定。
コロナ禍では働き方が柔軟になり、リモートワークは全国どこでもできるようになった。ルネサスは開発拠点も大リストラで統廃合しており、三菱系の伊丹やNEC系の玉川をはじめ全国にあった設計拠点を日立系の小平に集約している。地元の拠点が閉鎖されて単身赴任をしている人も多かったのだが、最近ではリモートワークを活用して単身赴任先のマンションを引き払った人も出てきている模様。
増大する車載半導体需要にこたえるべく、デンソーが出資してパワー半導体のIGBTの生産を始めた。筆者はパワー半導体は専門外で、家電芸人が語る家電の説明程度にしか話せないため軽く紹介するにとどめたい。
半導体部門を手放したがっていたPanasonicがイスラエル企業のTower Semiconductorと共同で運営していた工場。
Panasonicが台湾Nuvoton technologyに持ち分株式を売却したため、現在ではイスラエル・台湾共同運営という珍しい業態になっている。
さらに、半導体最大手のIntelがTower Semiconductorの買収を進めているため、将来的にはIntelの拠点となる可能性があり、日本でIntelのCPUが作られる世界線もあるかもしれない。
が、本案件は米中対立のあおりで中国での買収審査が長引いているため、先行きには不透明感が漂う。
■ キオクシア
日本を代表するメモリ半導体メーカー。前回からの3年で、積層数は96層 → 112層 → 162層と2世代進化した。競合他社は232層品の量産も始めている(キオクシアは開発完了 / 本格量産前)が、最近の3D NANDは闇雲に積層数を増やせば低コストで作れるというわけでもない模様。
なお世間では半導体不足のニュースの印象が強く、半導体はもうかっているとの認識があると思うがコロナ禍でのIT投資ブームが終了したメモリ業界はリーマンショック以来の大不況である。
キオクシアも例外ではなく、最新の4半期決算で1000億円単位の赤字を計上してしまった。Western Digitalとの統合のうわさがあるが、もちろん筆者は何も知らないし、仮に知っていても絶対にここには書けない。
■ Micron Memory Japan (旧エルピーダメモリ)
ルネサスと同じく、NEC、日立、三菱電機のDRAM事業統合で生まれたエルピーダメモリを倒産後に米Micronが買収。
前にも書いたが、DRAM業界はプロセスのサバ読みが横行しており、20nmを切ったあたりから具体的な数字ではなく1X, 1Y, 1Z, 1αときて、ついに1βnm世代の量産にたどり着いた。広島サミットに合わせて、社長が来日。岸田総理と会談後大々的な設備投資を発表。1γnm世代を目指して日本初の量産用EUV露光装置が導入されることが決まった。
このEUVというのは波長が13.5nmの極超紫外線(Extreme Ultra Violet)を使った露光装置で1台200～300億かかる人類史上最も高価で精密な工作機械でありオランダのASML社が独占的に製造している。もっとも、メモリ業界の大不況を食らっているのはMicronも例外ではなく、岸田総理と華々しく会談している裏で数百人規模のリストラを慣行。こういう外面の良さと裏でやってることのえげつなさの二面性は、いかにも外資だなと思う。
東芝と共同でフラッシュメモリの開発を行っていたSANDISKをHDD大手Western Digitalが買収。キオクシアの四日市工場と北上工場を共同で運営している。
Western Digitalはメモリコントローラーを内製していることで知られSSDの性能の良さに定評があり、スマートフォン向けの売り上げが多いキオクシアとは、同じ工場を運営していても得意としている販売先が微妙に異なり、住み分けがなされている。(そのため、2社統合によるシナジー効果が期待されたびたび観測気球的な記事が出回る。)
なお、もともと日系半導体メーカーが大リストラをしていた時の人材の受け皿として中途をたくさん採用していた経緯もあり、人材の流動性は高い。在籍時の仕事ぶりがよければ、他社へ転職していった元社員の出戻りも歓迎と聞く。前述のRapidus社長の小池氏は、つい先日までここの社長をしていた。余談だが、上記Micronの米国本社の社長も旧SANDISKの創業者でWestern Digitalによる買収後に引き抜かれている。こういう話を聞くと、いかにも外資だなと思う。
イメージセンサーで世界最大のシェアを誇るソニーの半導体部門。2020年、2021年は米中対立のあおりを受けて主要顧客のHuawei向けの出荷減少に苦しんだが、2022年度は大幅に売り上げを伸ばし、1兆4千億円となった。他の半導体の例にもれずイメージセンサーも国際競争が過酷であるため、対抗して人員増強を進めている。Panasonic系エンジニアを引き抜くために関西に設計拠点を開設し、各地の工場の拡張も並行して進めている。調子のいい半導体メーカーはどこも人員増強を進めているが、ここ10年ほどは理工系の学生の半導体業界人気がどん底、かつ人材ニーズも少なかっため、新卒で半導体メーカーに就職した絶対数が致命的に少なく30~40歳くらいの中堅技術者の確保にどこも苦労している模様。なお、スマートフォン向けカメラの次の飯の種として、車載用途に数年前から注力開始。最近徐々に成果が出始めている。
■ ソシオネクスト
富士通とPanasonicのLSI設計部門が統合してできた日本最大のファブレス半導体メーカー。昨今の半導体ブームの波に乗り、株式上場、売り上げ2000億突破と非常に好調。3年前は1000億程度の売り上げだったので、すさまじい成長である。もっとも、母体となった富士通・Panasonicはピーク時の半導体売上が1社で5000億近くあったので、少々物足りなさを感じなくもない。復活は道半ばである。
■ メガチップス
ソシオネクストが誕生するまで日本最大のファブレス半導体メーカーだった。もともと任天堂向けの売り上げが大半だったのだが近年は多角化を進めている。昨年の売り上げは約700億とSwitch人気がピークだった時と比べるとやや劣るが営業利益は過去最高を記録している。
かつては日本を代表するファブレス半導体メーカーと言えばここだった。昨年の売上高は54億と、3年前紹介したときの30億から伸びたものの、ファブレス上位2社からはかなり離されてしまっている。大昔は韓国のサムスン電子に自社製品が採用されたのがウリで創業者の武勇伝にも頻繁に登場していたが、今では売り上げの75%を国内に依存しており海外展開の出遅れが否めない。
■ 東芝
車載用途のパワー半導体需要が伸びており、石川県の工場に300mmウェハ対応ラインを建設。この記事でよく出てくる300mmウェハとはシリコンの基板の直径であり、大きい方が製造効率が良い。125mm → 150mm → 200mm → 300mmと順調に大型化が進み次は450mm化と思われたが、大きすぎて弊害が大きく、ここ20年間はずっと300mmが最大サイズである。
従来はCPUやメモリといった分野の製造にしか使用されていなかったのだが、ここ5年くらいでパワー半導体にも300mm化の波が押し寄せてきている。
■ ローム
何かと癖のある京都系メーカー。車載事業が好調で売り上げが順調に伸びている。次世代パワー半導体材料と呼ばれていたSiCで日本国内の他のメーカーをリード。
余談だが、筆者は学生のころSiCを実験で扱っていた。単位を落としまくっていた不良学生だったので、教授がワクワクしながら話していたSiCの物性の話はすべて忘れている。今では家電芸人並みのトークしかできないのでSiCについて語ることはご容赦いただきたい。研究から本格量産まで20年超の時間がかかっていることに驚きである。基礎研究の大変さを実感する。
■ 三菱電機
パワー半導体大手。半導体に力が入っていないシャープから福山工場の敷地を取得し、300mmウェハ対応のラインを構築。SiCのラインも熊本に作るぞ！パワー半導体には詳しくないからこの辺で勘弁な。
日本の半導体産業が衰退しまくっていたころに、トヨタが危機感を覚えてデンソーとの合弁で設立した車載半導体メーカー。コロナ禍中に行われたオンライン学会に知らない会社の人が出てるなと思って調べたらここだった。
■ TI
米系のアナログ半導体世界最大手。富士通とAMD合弁のNOR FlashメーカーSpansionから買収した会津若松工場と茨城県の美浦に工場を持つ。最近は日本法人の話をあまり聞かない。
米系のアナログ半導体大手。三洋電機の半導体部門を買収したが、旧三洋の新潟工場は日本政策投資銀行出資のファンドに売却した。現在の日本拠点は富士通から買収した会津工場。富士通が半導体事業から手を引き工場を切り売りしたため、会津若松市内には米系大手半導体メーカーの工場が立ち並ぶことになった。
■ Infineon Technologies (インフィニオン)
ドイツの大手電機メーカー、Siemenseが20年ほど前に半導体部門を分社化して誕生した。従来欧州系半導体メーカーは日本での存在感があまりなかったのだが、富士通のマイコン半導体部門を米Spansionが買収、そのSpansionを同じく米Cypressが買収、そのCypressをInfineonが買収した結果、日本市場でも存在感を示すようになった。もともとInfineon自体が車載半導体に力を入れており、有力自動車メーカーがそろう日本市場に注目しているというのもある。
■ Nuvoton Technology (ヌヴォトン)
台湾の半導体メーカー。半導体から撤退したがっていたPanasonicから、Tower Semiconductorと共同運営している工場と、マイコン設計部門を買収する。Panasonic時代は、自社家電向けの独自マイコンをメインに作っていたのだが、Nuvotonに買収された後はArmベースの汎用マイコンに設計品目が変わった。日本法人は車載やモーター制御向けのマイコン開発に特化させていく方針で台湾の開発チームとは住み分けを図る模様。富士通ほどではないが、Panasonicも半導体部門を切り売りしており、所属していたエンジニアはバラバラになってしまった。研究室が一緒でPanasonicの半導体部門に入社した友人がいたが、彼は今どこに流れ着いているのだろう？
一頭の牛が年間に生産する乳量は年々増加の一途を辿り、現在ではおよそ9000kgに達している。
一昔前までは、年間に10000kgを出す牛はスーパーカウと呼ばれ、人間で言えば100mを10秒台で走る超人のような扱いだったが、今日本記録は年間に30000kgを突破している。
平均で年間9000kgと書いた。一度産むと約300日の期間搾るので、1日平均で30kgにもなる。もちろん変動があり、ピーク時には40kg近く出す。凄まじい量ではないか？
乳牛は体重が600〜700kgくらいだ。つまり体重の5%が乳として出ていく。乳の原料は血である。血は体重の8%くらいだ。
体を流れる血液が毎日総入れ替えされるくらい、飲んだ水と食べた餌が血となり、乳となる。成分だって、ヒトの乳に比べずっとずっと濃い。
もちろん、水を飲む量は出す乳の量よりはるか多い。餌も凄まじい。糞尿もすごい。呼吸も凄けりゃゲップもすごい。牛のゲップが温暖化の原因というのも納得する。彼女らは、生きる化学プラントだ。
牛を正面から見ると、左右対称ではないことがわかるだろう。片側に巨大な発酵タンクを備えているからだ。牛は草食というのは嘘だ。発酵タンクで飼育する微生物を食べてる。エビオス錠を主食にしてるようなものだといえば、凄まじさがわかるだろう。もう少し言うと、ヒトは不要になった老廃物を尿から捨ててるが、牛は胃袋に捨て微生物の餌にするエコシステムを持ってる。他にも、生理学生化学的に、もう化学プラントとしか思えない能力がたくさんあるのだが、専門家に譲る。
さて、前振りはこの辺に、酪農は夢がある。乳価が乳質にもよるがおよそ100円。
一頭が9000kgも出せば年間に90万円売り上げる計算になる。20頭で1800万、50頭で4500万、100頭で9000万、これだけ売上が出せる農業というのはなかなかない。
もちろんこれは売上で、売上は凄まじくても、経費と減価償却を差っ引くとなんも残らないというのが昨今の酪農危機ではあるが、売上高はロマンだ。
大量の水を運び、餌を運び、糞尿を始末して、乳を搾る。1日に何トンもの物理量を動かす、それはロマンだ。
そして、牛飼いは上手い人と下手な人の差が激しいというのもロマンだ。
上手い牛飼いというのは、ある種の異能の持ち主だ。しかしどのへんがというと説明が難しい。
機械より速く搾るとか、そういうわかりやすいスキルもあるのだが、何故か受胎率がよく、何故か事故(病傷)が少ない。
何故気がつけるのかを調べると、牛のことをよく覚えているからだ。
考えてもみてほしい。ヒトはしばしば、自分自身のことでも、前に生理が来た日すらしばしば忘れるのだ。よい牛飼いは分娩予定日や前回発情が来た日を、食べた餌の量を、よくよく覚える。よく見てるから、発情行動を見逃さないし、どんなに遠くでも斑紋からその行動した個体を識別する。もちろん健康異常もすぐ気付く。牛飼いに休日はなく、ほぼ365日、ずっと働く。「この牛の母ちゃん、その母ちゃん」と親子三代の思い出を語る。自分からしたら異能としか思えない。
FC東京を半年応援してきたなかで、鍵アカTwitterで連投しようとして失敗したもの。
せっかくなら少しでも読んでもらえる機会が多い増田で。
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勝てないチームに「勝ち点3しかいらない」とか、両者にとってつらいだけやん。
PDCAを回せばいいんだけど。
そもそもゴールは何処かと考えて「もしかしたらクラブの収益アップじゃね？」と簡単に調べてみた。
起点としたのはmixiがFC東京を子会社化した2021年12月の記者会見。
https://www.businessinsider.jp/post-247816
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厳密に数字を発言していないが、年間売上高100億円目標と読み取れる。
コロナ禍だった2021年は47.7億円、利益は2.3億円の赤字。よく耐えた方かと。
現段階で数字はないが過去の営業収入推移を見てる限り50億円以上は固そう。
https://cieloazul310.github.io/jclub-financial-table/club/fctokyo/
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決算から見ると、（コロナ以前2019年）収益の半分近くは広告料24億円。ついで入場料は11億円。
それぞれの伸び率は同じぐらい。2011年は広告料13億、入場料5.5億。雑な言い方だけど、約10年でどちらも倍に。
現状50億を100億円と倍にするのも、”無謀”とはいえなさそう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/FC%E6%9D%B1%E4%BA%AC
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売上高を倍の100億円にするために、重要なのはファンの獲得と維持かと仮説。
仮に有名選手を呼んで広告料やグッズ販売をバンバン上げたとしても一時的、属人的であり何十年と経営を続けるクラブとしては微妙なのではないか。
異論には、じゃあ誰が呼べる、呼び続けられるか。純資産25億ぐらいやし。
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ファンの獲得で、FC東京は他クラブと比べて”東京”という利がある。
少子化の中、東京の若年者人口は増えていると聞く。都内の交通網も充実しており、ファンが増える伸びしろがある。
主要株主のmixiはスポーツ事業に注力しており、FanstaはじめDAZNや飲食店HUBと提携。区内への訴求にも期待できる。
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ファン、サポーターの獲得の伸び代がある中、具体的な戦略は？ ……知らんがな。
この1月からＪリーグ観戦している私は、御多分に洩れず「日本代表は皆んなで応援したい」1人だった。
なんでＪリーグを観るようになったかは個人的理由で、仕事柄で会話の幅を広げたいから。参考にならない。
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どの分野も似てるが、こちらの業界に入っていただくというのは難しい。ただ、増え続けていることを大切に！
サポーターの劇的増加が望めないなら、次はサポーターの維持、変わらぬ応援が重要。
これは「グッズで買い支えろ！」ではない。物販収益はせいぜい5億円以下。
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広告出稿側からすると「購買の可能性が高い層」に周知したいはず。
都内の平均年収は440万円。全国平均350万円と比べると「購買の可能性」は低くはない（出費も違うので厳密ではないが）
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次に、広告料の為のサポーターに重要なのが「クラブに好意を持ってもらっているか」か。
「クラブに好意を持ってないサポーターがいるのか？」と以前の私なら疑問を持っただろうけど。たぶん、いる。
監督や運営に文句が多いサポーターはSNSなどで可視化されやすい。これは広告の価値を下げるはず。
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やっと、冒頭のツイート『勝てないチームに「勝ち点3しかいらない」とか辛い』に話が戻る。
ゴールをクラブ収益倍増とし、東京都内の現サポーターに愛される必要があるをPDCAのプランにした場合、ドゥは「勝ち点3を取り続ける！」ことになる！……わけない。
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ここからは更に戯言が増し、FC東京及びJ1観戦3ヶ月の超にわか者な私のイメージです。
FC東京サポーターは、選手が揃っているのに活躍できていないことが歯痒いのでは？
去年から就任したアルベル監督はポゼッションサッカーを目指してチームを作ってきたらしいが、ど素人の私が見ても疑問がある。
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結果が出せない中で監督のコメントは選手の状態（怪我や代表戦への参加）や、連戦や移動距離など、言い訳にならないと言いながら言い訳が続く。
また、監督が目指すサッカーがあるらしいが具体的な説明がなく、サポーターは応援が難しい。
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このような「知らされてないけど、負けや不甲斐ない試合が続く」状況だと、サポーターとしては監督、運営に不満が積もるのではないか。
「勝ち点3しかいらない」とは無茶な要望ではなく、他に応援のしようがなかったからではないか。
ここでクラブのPDCAのドゥは、サポーターへの可視化としたい。
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クラブからサポーターへの可視化。勿論、ライバルクラブに有用な情報も開示せよというのではない。
目指しているサッカーは。状況によりこう戦った。結果がこうなったので課題は何か、など。
時には「敗因は監督である私だ」と言ってもいいはず。場合によりサポーターは好意的に受け止める気がする。
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次に、サポーター側。
あくまで目標がクラブ収益倍増100億円に対してのドゥとして、クラブに悪態をつかないことではなかろうか。耐え忍び、建設的な言葉でクラブに意見を届ける。
ネガは広告出稿側にも同じ東京サポーターにも良いことは少ない。
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長いツイートになりました。
「監督変えろ」とか「あの選手はいらない」とか、そういう発言を見てて。
本当に？ 誰がそんなこと言えるの？ 何を目的、目標にして言ってるの？ と、疑問を抱いての投稿でした。笑顔で応援したいね！
アムウェイ、半年のお務めご苦労様です。同タイミングで大幸薬品が消費者庁に怒られたのは不思議な因果関係でしょうか？
さて、MLM業界最大の敵はなんでしょう？そう、クーリングオフです。あんなに説明したのにやっぱ止めた言って手数料含めて全部返金した挙句に全ての個人情報も消さなきゃいけない悪魔の制度です。返品送料は個人持ちとか代引き手数料はお客様負担とか言ったら悪徳MLMなのですぐに消費者センターとかに文句言いましょう。あと個人情報消して証拠出せ言うとMLM企業のシステム担当はもれなく泣きます（出来ない方がオカシイ）
ではどうしているか。当たり前ですがクーリングオフ対象外にすればいいのです。要は通販です。クーリングオフは昔で言うムショから出てゴム紐売りつけてくる訪問販売から市民を護るための物です。正常な判断が出来ない状況で結んだ契約を無効にするものです。なんでMLMは正常な判断出来ない状況で契約を結ぶと思われているんでしょうか？心外です！
そんな感じで10年くらい前からMLM企業は大きく二つに分かれています。
宗教型は外部への露出を極力減らし業界誌と自社広報のみで会員とやりとりし販拡も会員と自社社員が一丸となって行う感じ。業界誌で売上高が（想定）ってところはこんな感じ。化粧品とかに多い。ほんとマジでホームページもIDとPASS必須で何の会社か分かんない。あと謎の会館とか作る。工場の隣にホテルとレストランとか作ったりしてとにかく囲い込む。怖い。この場合クーリングオフしにくい環境だったりします。
ハイブリッド型はMLMとは別に自社通販サイトやYahooや楽天やAmazonで売るパターン。通販なのでクーリングオフは無効。アムウェイのように会員より割高で売って会員になるよう仕向けるのとブランド名と容器変えて別物として売るパターンがある。後者の場合はあまりMLMへの勧誘は行われないが偶にお得な会員制度とか言ってくることがあるので要注意。前者は勧誘いっぱいくる。宣伝手法はサイト広告、Youtubeの広告、インフルエンサーの企業案件としてYoutubeやインスタでの宣伝を主に行っている。どの広告手法も売ること重視で法令的にはほぼアウトなものが多くそんな広告流してでも売りたいって企業の気持ちを察してあげてください。運動嫌いの夫が食事制限や運動なしでシックスパックバキバキになるわきゃねえだろ。薬事法なめんな！
MLMにびた一文あげたくない！って思うなら広告に釣られて買う前に特定商取引法に基づく表記から会社確認してちょっと確認してみましょう。結構MLMだったりMLMじゃないけど色々問題ある会社だったりしますよ。
ようするに費用経費をさっ引いた利益に対する所得税、法人税とは別に
税種、法的建付けの議論なんぞしても仕方がない。
消費税が税システム全体を俯瞰して不条理不合理であるならその点を議論すれば良いがどうもそういう議論はやらないのな。
ややこしい話は大衆にウケない
個人名を出したくないなんてのは現代的な経済活動において正当化されない
個人でやってるからギリ食えるが組織にピンハネされたんじゃ食えるほどの利益が出ない
つーならそりゃその活動そのものが社会にとってその程度の価値しかないってことだ
https://novtan.hatenablog.com/entry/2023/04/03/193632
長々と書いてあるけど要点を得ていなくて、インボイス制度って結局のところ
という制度だ。
加えて、現状のシステムだと
という構造になっている。
これを繋げると
という話になって、累進課税のような応能原則（支払い能力に応じて納税するべきという原則）に反するってことが問題の本質。
加えて売上高が低い事業者の負担増は、そういった事業者の収益源・倒産なんかを引き起こす可能性がある
そうなると課税事業者に仕事が回ることになって富の偏りが進行することになる
と言う人は
って国から言われて収入が低い人の所得税だけが引き上げられたら納得するか？という話
とか言う人いるかもしれんけど、利益じゃなくて売上高1000万未満の事業者って零細だからな
例えば農家の大半は売上高1000万未満の個人事業主なのでガッツリ影響する
断っておくと、インボイス制度そのものが悪いわけじゃなく、現状のシステムと繋げることで弱者課税になるってのがダメなところ
また、応能原則もやりすぎると強者課税になるのでバランスが必要
例えば子育ての負担なんかは弱者が優遇されすぎててかなりアンバランス
こういう税制って社会情勢や現状システムを考慮しないとダメだから凄く大変だと思うので
誰でも簡単に作れるはずの羽根つき餃子が上手く作れないって苦情が続いたんで
じゃあ水も使わず美味しい餃子が作れる商品をつくればいい！→できらぁ！→できた！！
って話が好き
最初は水の量を書いてたんだけど誰も守って無くて
じゃあ水を計量できるトレーをつけよう！ってつけても誰も守って無くて
もう水はこっちで入れるわ…ってなった
https://twitter.com/aoimanabu/status/1627775568417800192?t=ttjnZRQI5dzESX48CtHNiw&s=19
⇧
と言うツイートが流れてきた。
その後にオタクくんがその話の元になった記事を貼り付けていたので読んだら、どこにも苦情と主婦の文字はなかった。
一見女叩きのツイートではないし、このオタクくんは女への敵意は一切なさげで、この後のツイートで彼は主婦のフォローをしていたが、じゃあ何故元ネタにない苦情と主婦を捏造して盛り込んだのだろう。
引リツではまぁ当たり前に主婦をバカにしていたが、苦情と主婦を捏造しなければそんな話にならなかったろうに、女に敵意のないオタクまでがそう言う改変をやらかすのは何故なのだろう。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/popularfoods/2014010601.html
味の素冷凍食品の「ギョーザ」の歴史は古く、創業まもない1972年に発売された。97年には、調理安定度を高めパリッとしたギョーザを提供しようと、フライパン調理の際に油のいらない「ギョーザ」を開発。食感の向上だけでなく、調理の手間がはぶける同商品は売り上げを伸ばし、市販されているすべての冷凍食品の単品売上高で03年から11年まで9年連続でトップとなった。
改良に際して、味の素冷凍食品は原点に回帰した。「97年当時ですでに、『ギョーザ』に対するお客さま満足度は高かった。今後どのようにリニューアルを進めていくべきか議論した結果、思い込みは捨てて、調理方法についての実態を把握してみようということになった」。開発を担当したマーケティング本部家庭用事業部商品開発グループの川口篤氏は開発の端緒についてこう語った。
消費者調査では、実際に家庭で使っているフライパンを持参してもらい、「ギョーザ」を目の前で調理してもらった。観察すると、思いもよらない事が分かった。「水を目分量でフライパンに注いでいた」（川口氏）という。水を入れ過ぎると、ふやけた食感になってしまい、パリッとおいしい「ギョーザ」にはならない。従来の商品では「ギョーザ」を入れたトレイで必要な水の量が計れることができ、使い方はパッケージ裏面に書かれていた。しかし、そのことに気づくことなく調理されていた実態が浮き彫りになった。
調査を通じて「お客さまに届けたいと思っていたパリッとした食感が、実際には届けられていないのではないか」（川口氏）ということに気づいた。
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token（NFT）は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン（Ethereum、Solana、Avalancheなど）に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融（DeFi）またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000％以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率（CAGR 2023-2027）22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている（2023年に1,005,000.00k米ドル）。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7％、2027年には0.8％に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開（IPO）などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta（旧Facebook）などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル（890万ユーロ）のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds（ETF）があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income（VRI）と呼ばれています。
Q: S/N比とはなんですか？シグナルを検出するためには、何回の観測が必要でしょうか？
S/N比（信号対雑音比）とは、バックグラウンドノイズのレベルに対する信号の相対的な強さを示す尺度である。信号の強さとノイズの強さの比として表される。S/N比が高いほど、信号を検出し、正確に測定することができる。
物からの信号を検出するために必要な観測回数は、信号の強さ、ノイズのレベル、希望する信頼度など、多くの要因に依存する。ノイズの少ない強い信号を検出するには、少ない観測回数で十分な場合もあれば、弱い信号やノイズの多い環境での信号を検出するには、多くの観測回数が必要な場合もある。一般に、観測回数を増やせば、信号の検出の信頼度は高まる。しかし、必要な正確な観測回数は、特定のアプリケーションと望まれる確実性のレベルに依存する。
Q: では、具体的な例を考えてみよう。ある人がX社に入社したとします。この人は、「自分が優秀だから入社できた」と言います。しかし、この人が本当に優秀かどうか、S/N比に基づくとしたら、どうやって見分けることができるでしょうか。
従業員のパフォーマンスを評価する場合、シグナルは従業員の実際の能力や成果であり、ノイズは、注意力散漫、リソース不足、管理不足など、パフォーマンスに影響を与える可能性があるさまざまな要因であると考えられる。
このような状況でシグナル（従業員の真の能力や成果）を検出するためには、さまざまな方法で従業員のパフォーマンスを評価し、ノイズの影響を軽減することが必要である。考えられるアプローチとしては、以下のようなものがある。
これらの方法を組み合わせることで、S/N比を高め、従業員の能力と成果をより明確に把握することができる。ただし、1つの方法で完璧に評価できるわけではなく、複数の情報源を活用することで、より正確で包括的な評価が可能になることを留意すること。
Q: しかし、この人がX社に入社できたのは偶然である可能性もあります。これが偶然でないことを証明するために必要な観測回数は何回ですか？
ある事象が偶然ではないことを証明するために必要な観測回数は、求める信頼性のレベルとその事象の希少性に依存する。
この場合、問題の事象が採用されることであれば、候補者の資格、採用担当者の偏見、現在の雇用市場の状況など、多くの要因が採用プロセスに含まれることを考慮することが重要である。一回の採用が偶然である可能性は確かにあるが、それが偶然でないことを証明するために必要な観察回数は、具体的な内容や文脈を考慮しないと判断が難しい。
その人の採用が本当に偶然であった場合、それが単なる偶然ではないことを証明するためには、おそらく同じようにあり得ない事象を複数回観察する必要がある。例えば、その人が数年にわたり非常に優れた業績を上げ、注目すべき業績をいくつも達成した場合、その人の採用が偶然ではないことをより強く証明することになる。
Q: では、本人が意図的に無能の証拠を隠した場合はどうでしょうか？
もし、ある人が無能の証拠を意図的に隠した場合、ノイズ（その人が意図的に自分を有能に見せようとする努力）の中からシグナル（その人の真の能力）を検出することは困難となる可能性がある。このような場合、S/N比が低下し、正確な評価が難しくなる。
この問題に対処するためには、複数の情報源を持ち、操作の影響を受けにくい方法を用いることが重要である。例えば、売上高やコードの品質など、客観的で操作しにくい業績指標は、より信頼性の高いシグナルを提供することができる。さらに、同僚がその人の能力を評価する同僚評価も、その人の真のパフォーマンスについて貴重な洞察を与えてくれる。
また、従業員が自分の能力について意図的に誤解を与えたり、情報を隠したりしている可能性がある場合に対処するために、明確な方針と手順を定めておくことも重要である。これには、定期的な業績評価、率直なフィードバックの機会の提供、提供された情報の正確性を検証するための定期的な監査や評価などが含まれる。
全体として、意図的に無能の証拠を隠そうとする努力を発見し、その影響を軽減するには、複数の情報源と提供された情報の正確性を検証する仕組みを含む、体系的かつ包括的なアプローチが必要である。
Q: 結局、能力で成功したのか、運で成功したのか、わからないのです。なぜナルシストは他人を「無能」と見下してしまうのでしょうか？
ナルシストはしばしば他人を「無能」と見下すが、これは自己重要感を膨らませ、自分が他人より優れていると信じているからである。この優越感は、歪んだ自己イメージに基づいていることが多く、ナルシストは、自分を非常に有能で、知的で、成功していると見なす一方で、失敗や弱点を軽視したり無視する。
ナルシストは、自分の成功の背景として、その成果を自分自身の能力と努力のみに求め、他者が同様の成果を上げていない場合は「無能」であると見下すことがある。また、自分と同じ信念、価値観、意見を持たない人や、自分の優越感に少しでも挑戦する人がいれば、他人を無能と見なすこともある。
このような考え方は、現実を歪めて見ていることと、他者への共感能力の欠如に基づくものであることに注意する必要がある。実際には、成功も失敗も、能力、努力、運、状況など、さまざまな要素が複雑に絡み合った結果である場合が多い。ナルシストは、自分の成功は自分の能力のおかげだとし、他の要因の役割を軽視することで、一種の過剰な一般化を行い、他人の貢献や彼らが直面しうる課題を見落とす。
全体として、このような行動は自己愛性人格特性を持つ人の典型であり、自分のニーズや欲求を何よりも優先し、歪んだ自己重要感や優越感を持っている。
Q: では、プログラマーが、インターネットを有効活用し、無能の証拠を隠したりせずに、自分が優秀であるというシグナルを見つけるにはどういう方法がありますか？
プログラマーが、無能である証拠を隠すことなく、自分が優秀であるというシグナルを見つけるために、インターネットを効果的に利用する方法がいくつかある。
このようにインターネットを活用することで、無能である証拠を隠すことなく、自分が優秀であることを示すシグナルを効果的に見つけることができる。自分の仕事と知識を率直に共有することで、有能で知識の豊富なプログラマーとしての評判を確立し、その分野の人々と関係を築くことができる。
Q: では、自分の能力を見極めることと、ナルシストに陥らないことを両立させている人がソーシャルメディア上では少ないですが、どうすればよいでしょうか。
自分の能力を正確に評価し、ソーシャルメディア上のナルシシズムの罠を回避することは難しい。ここでは、その助けとなるいくつかのステップを紹介する。
これらのステップを踏むことで、ナルシシズムの罠を回避し、ソーシャルメディア上で自分の能力を正確に評価することができる。そうすることで、有能で謙虚なプロフェッショナルとしての評判が高まり、成長と成功のための新たな機会が開かれる。
「かつては財界が『人件費が高すぎて国際競争に勝てない』キャンペーンをしていた」という意見があり、一応その記憶は自分にもあるけど、そんな言説が本当に強かったのかどうか、あらためて確かめたくてTwitterを検索してみた。
結論から言うと、2010年前後ぐらいまでは割と普通・主流の意見で、一部のネット経済オタクがそれに反論している感じだった。しかし、アベノミクスの名の下にインフレと賃上げの好循環を掲げた第二次安倍政権以降は、明らかに少なくなっている。安倍政権は、なんだかんだまともではあったと思う。
製品の原価を考えた場合、原材料費+人件費+生産に必要なエネルギーなど となります。 原材料費はほぼ世界共通となりますので、人件費と付加価値部分の価格の問題となります。人件費は円で支払われますので、海外から見た場合、割高となり、これが企業の国内生産を苦しめます。（競争力低下）
ちょっと意見が違うな。国際競争力が外的要因で落ちているのに給与が上がり続けたわけで、人件費比率が下がったのは正常化に向かってるということでは。今、この場に具体的な数字を持っていないけど。企業に金を使えとも言ってません
グローバル化の名のもとに、ある意味国境なき価格競争が起きていますからね。海外の安い産品と人件費との競争にさらされ、平均化が進む。これまでは、自由主義が幅を効かせてきましたが、世界の先進国は障壁を設け始めている。
中国の生産拠点の移動には色々なご意見をいただきました。中には海外に求めず国内にとの意見もありましたが、国内では人件費が高く国際競争に負けてしまいますね、残念ですが・。
総務省タスクフォースで。ICT産業、主要１６社での売上高販売管理費比率は日本企業は５０％。その他地域は３０％。人件費は欧州系の二倍、その他地域の六倍。国際競争力向上の壁は高い。
茂木議員「日本で企業再編が進まない」→平沼室長「産業再編の最大の問題点は余剰が発生する人材をどうするか。賃金が下がる。賃金消失を誰が補償するか？新日鉄は自分がやった。国際競争力回復で一番企業に負担が大きいのは余剰人員の賃金負担」
こないだJALの根本問題をBLOGにUPしましたが、 国際的に日本人の賃金が相対的に割高になって航空運賃のコストを圧迫し国際競争力が落ちてゆく構図は、当然にANAにも同じことが言える。
三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店大手5社が発表した11月の既存店売上高（速報値）は、全社が前年同月を上回った。旅行機会の増加で国内客への衣料品販売が好調だった。10月の水際対策の緩和でインバウンド（訪日外国人）消費も回復し、免税売上高が大きく伸びた。
この10.2％は、前年同月と比べたものなので、前月と比べた動きがどうなっているかは示していません。前月比をみると10月：0.9％、11月：0.8％、12月：0.5％となっており、足元の動きとしては伸び率が鈍化しています。従って、物価上昇の勢いは弱まっていると理解するのが正しいのです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30AHU0Q2A131C2000000/
レシートぽいぽい捨てる民はそんな領収書みたいな紙切れで会計の不正だの不当だのって意味わからんと思うけど
レシートないと返品できないっしょ？
なくてもOKとかあとから出してもOKってダメにきまってんじゃん？
べつになきゃないでそりゃいいかもしれんよ
いいかもしれんってのはなくても会計とおしますって事じゃないよ
ないなら買ったところいってなに買ったかちゃんと調べるって話でそれができないならその時点でそれはダメ
そこで売った側が売りましたっていうなら架空の売買だったとしてもそこに税金かかるからね
相手をかばうために架空取引の売買分を帳面つけて納税する民がいてくれたのならそうやって守ってもらえばいい
2023年(令和5年)10月1日より施行されるインボイス制度についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。
この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。
| 期間 | 控除割合 |
|---|---|
| R5.10.1〜R8.9.30迄 | 80％控除可能 |
| 〜R11.9.30迄 | 50％控除可能 |
| 〜R11.10.1以降 | 控除不可 |
適格請求書発行事業者になるべきか否かの判断に正解はない。各事業者の置かれた状況による。
