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はてなキーワード: 売上高とは
三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店大手5社が発表した11月の既存店売上高（速報値）は、全社が前年同月を上回った。旅行機会の増加で国内客への衣料品販売が好調だった。10月の水際対策の緩和でインバウンド（訪日外国人）消費も回復し、免税売上高が大きく伸びた。
この10.2％は、前年同月と比べたものなので、前月と比べた動きがどうなっているかは示していません。前月比をみると10月：0.9％、11月：0.8％、12月：0.5％となっており、足元の動きとしては伸び率が鈍化しています。従って、物価上昇の勢いは弱まっていると理解するのが正しいのです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30AHU0Q2A131C2000000/
レシートぽいぽい捨てる民はそんな領収書みたいな紙切れで会計の不正だの不当だのって意味わからんと思うけど
レシートないと返品できないっしょ？
なくてもOKとかあとから出してもOKってダメにきまってんじゃん？
べつになきゃないでそりゃいいかもしれんよ
いいかもしれんってのはなくても会計とおしますって事じゃないよ
ないなら買ったところいってなに買ったかちゃんと調べるって話でそれができないならその時点でそれはダメ
そこで売った側が売りましたっていうなら架空の売買だったとしてもそこに税金かかるからね
相手をかばうために架空取引の売買分を帳面つけて納税する民がいてくれたのならそうやって守ってもらえばいい
2023年(令和5年)10月1日より施行されるインボイス制度についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。
この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。
| 期間 | 控除割合 |
|---|---|
| R5.10.1〜R8.9.30迄 | 80％控除可能 |
| 〜R11.9.30迄 | 50％控除可能 |
| 〜R11.10.1以降 | 控除不可 |
適格請求書発行事業者になるべきか否かの判断に正解はない。各事業者の置かれた状況による。
以前から「だれか東進衛星予備校をつぶしてくれ」と言い続けてる者ですがその願いむなしく、東進衛星予備校はどんどんと規模を拡大し続けています。
今年の業績を見ても大学受験予備校業界において圧倒的な独り勝ちといってもよいでしょう。
ＳＡＰＩＸや早稲田アカデミーが可愛く思えるほどの圧倒的な強さです。
決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 １株配 発表日
2019.03 45,682 2,666(5.8%) 2,396(5.2%) 1,016(2.2%) 114.7 130 19/04/25
2020.03 45,182 4,575(10.1%) 4,250(9.4%) 2,926(6.5%) 332.6 130 20/04/23
2021.03 45,853 4,592(10.0%) 4,512(9.8%) 2,427(5.3%) 276.6 130 21/04/22
2022.03 49,406 5,590(11.3%) 5,153(10.4%) 3,440(7.0%) 392.1 200 22/04/21
予 2023.03 55,118 6,677(12.1%) 6,093(11.1%) 4,388(8.0%) 500.0 200 22/04/21
それどころかがっつり国に食い込んでいて自分たちの地位を守っているため新しい教育ICTの発展を阻害していると考えています。
ここがトップを取っている限り、中国のTALのような優れた教育ICT事業はいつまでたっても生まれません。
だれでもいいからはやくここをつぶしてほしい。
教育業界の王者ベネッセはそもそも大学受験では戦おうとする意欲すら見せていません。
幼児向けや小学生向けの方が儲かるのはわかるけどお前らそんなだからぼったくりとか言われるんだよ。
GMATとテスト運営の件はとことん追求されてもっと叩かれるべき。
仁藤夢乃のColaboの件でイキってる豚どもは、「東京都スピーキングテスト」「都民ファーストの会 住民監査請求」あたりでググれ。
スタディサプリは価格面・授業の質ともにとてもすぐれているものの運用がうまくいっておらず
文字通り「サプリ」（受験補助）としては優れていますが、大事な子供の運命を任せるほどの信頼が得られていません。
代ゼミ・河合塾・駿台などの通信衛星講座は、明らかに東進衛星予備校の下位互換であり、勝負になっておりません。
スプリックスには期待しているんですが、やっぱりゴルスタみたいなことをやってた塾はだめなのか。いろいろと取り組んではいるものの中途半端。
ウィザスや市進、学研などのサービスももう一つという感じです。
個別指導や武田塾などははっきりいってお話になりません。レベルの低い生徒にはいいのかもしれませんけど。
私としてはSEGやZ会、鉄緑などがリクルートと組んでエリート向けの講座ラインナップを充実したサービスを作ってほしいのですが。
こいつらはエリート意識が高すぎてオンライン教育という下々に向けたサービスをずっと嫌がってるんですよね。
いい加減そのエリート意識何とかしろボケ。 どことは言わんけど個別指導の月額24万円はふざけすぎだろ。
チャンネル登録者数100万越えのYoutuber河野氏が作った新しい通信教育サービス。
河野塾ＩＳＭのコンテンツを確認しましたが、現状は少しコンテンツが物足りなかったり
学習者に優しくないもの、量と質は十分高く価格としてはかなり優秀です。
現時点ではどうしても河野氏の知名度に頼ったコンテンツとなっていますがこれは可能性を感じる。
https://www.youtube.com/watch?v=CN9DF7Hy5Y0
今後もこの価格とコンテンツの量でラインナップを拡充していけるのであれば東進衛星予備校を倒しうる。
なんなら、河野氏が数十億儲ければ満足、ではなくて「東進をゴッ倒す」という信念を持っていてくれるとより心強い。
理想を言えば、数年後にリクルートが買収してスタディサプリに取り込んでほしい。
とにかくオンライン中心で、時代遅れの絶対王者・東進衛星予備校を倒せる存在が早く出てきてほしい。
通信塾業界を、さらにいえば受験業界を変える存在になってほしい。
私の願いはそれだけです
CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMD、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している
ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける
それを頭に入れたうえでこれ見てほしい
自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ)
造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石)
複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC)
デジカメ（キヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ）
ミシン(ブラザー、ジャガー、ジャノメ、JUKI、ベビーロック、アックスヤマザキ)
化学(三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学)
ひどくない？同じ業界にいくつあるんだよって思わない？日本企業だけでこれ。
これに加えて海外の企業もあって競争してるわけだからそりゃ儲からない
まぁ化学に関しては一言で化学というのはかなり乱暴なんだけど、材料でみても結局同じことなのでわかりやすく化学にした
リストに載ってないけど、化学に関しては数千億円レベルに限っても、この倍くらい会社がある
https://gyokai-search.com/4-chem-uriage.htm
新しい産業がベンチャー企業でごった返してるっていうならアメリカでもあることだけど
成熟した業界でいつまでたっても再編が起きずに無駄な競争をしてるのが日本なんだよね
だから欧米企業が利益率10%～20%なのに、日本企業はいつも5%あたりでうろうろする
それが次の投資余力の差につながって成長に差が出てくる
2021年の半導体製造装置メーカー売上高トップ15、日本企業は7社がランクイン
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220328-2305876/
何も知らない人が見たら7社もランクインはすごい！とか喜びそうなランキングだけど、
記事でも触れられているように、大手のほうが伸びが大きくて5位以下は伸びが小さい。
装置に関しては東京エレクトロンが大きいから例外ではあるけど、その他は「小さくて多い」だよね
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/071501087
日本を代表する企業はパナソニック、東芝、三菱、日立を見てもわかるけど、なんでも屋の総合電機メーカーなんだよね
いわゆる複合型、コングロマリットってやつ
トヨタが冷蔵庫や洗濯機を作りだしたら、車の開発がおろそかになるだろってのは想像できると思う
無茶なたとえって思うかもだけど、それくらい今の日本には無茶がはびこってるってことだよ
何でも屋はやはり今の成熟した時代ではかなり無理があるんだよね
だから俺はソニーがホンダといっしょに車を作るって話を聞いたとき、まずいなぁって思ったよねｗ
ソニーって白物家電をやらないからほかの電機メーカーみたいに事業が「小さくて多い」問題が最小だったと思うんだけど、EVはどうだろうね
まぁ肝心の部分はホンダがやるからそこまでコングロマリット病を発症しないかもしれないけど
何でも屋っていってみればイオンとかファミレスみたいなもんでさ、だいたい何でもあるけど、たとえば服なんかは10代の子が好むようなものは置いていない
文化が成熟し細分化された時代に総合スーパーや百貨店やファミレスでは限界があるよね
服はユニクロ、靴はABCマート、家電はヨドバシ、Appleにこだわる人はAppleストア
家電量販店にしても郊外に店がぽつぽつある「小さくて多い」型のヤマダ電機より、駅前にでかい店たてて大量の客をさばく「大きくて少ない」型のヨドバシのほうが利益率がいい
ヤマダ電機 675店 売上 1兆6,005億8,300万円 経常利益 368億8,900万円
日本の家電は競争力ないのに自動車はある程度競争力あるのは「小さくて多い」が発生してないからだよね
そしてホンダは2輪や船とか飛行機とかやってるからから4輪が不調なんだと思ってる
(でもホンダの経営者は、複合化で事業が支えあってるから会社が安定しているんだとか解釈してそう)
日本の家電業界は不調だけど、例外的にダイキンが好調なのは空調専業メーカーだからだよね
空調機器だけで3兆円という「大きくて少ない」をすれば十分戦えることがわかる
それに気づいて復活したのが日立
2012年
2014年
日立マクセル(電池、光学部品、理美容、磁気テープ、CD、DVD)をマクセルホールディングスに売却
日立機材をセンクシアに売却
2016年
日立物流（流通)を佐川急便に29.0％売却（追加売却の予定）
日立国際電気（通信機器、放送機器、監視カメラ）を米KKRに売却
2018年
クラリオン（カーオーディオ、カーナビ）を仏エナップ シス エスエーエスに売却
日立メディコ（MRI、CT、超音波診断装置、画像診断機器事業）を富士フイルムに売却
こんだけ売って業績回復した日立を、はてブは叩いているけど俺はいい方向だと思っている
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199XJ0Z10C22A4000000/
ちなみに富士通はPFU売ったし、新光電気工業や富士通ゼネラルも売却するって言ってるから
日本の半導体産業は元気がないって言われるけど、元気な分野があって、それがパワー半導体なんだけど
2021年のパワー半導体メーカーのランキング見てほしいんだけど
1位 infineon(独) 48億ル
8位 nexperia(蘭)6.7億ドル
を見るとわかると思うけど、ここでも会社が「小さくて多い」をしているのが日本企業
そして総合電機メーカーの事業が「小さくて多い」もあるので、二重の「小さくて多い」問題が発生している
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00521/
にも書かれているけど、総合電機メーカーの一事業にすぎない半導体は投資額が大きくなると
事業バランスを気にして思い切った判断ができなくなくなって投資負けして撤退するというパターンを繰り返している。
早く三菱富士東芝の総合電機は半導体事業をルネサスやロームみたいな専業メーカーに売却するか、事業統合して別会社として切り出すほうが良いと思うよ
今絶好調といわれてるのが京都企業で、「京都企業はなぜ強いのか」なんて特集がされたりするんだけど
任天堂、村田製作所、日本電産、ロームに共通してるのは複合メーカーではないってことね
「この分野ではだれにも負けません」みたいな特化型が京都企業の特徴
かつては京都といったら京セラみたいな時代があった。アメーバ経営とか一時期もてはやされたけどこの10年くらい停滞している
せっかくセラミックじゃ負けませんな専業の強みがあったのに、なぜかスマホとか電動工具とかプリンターとか始めて複合化してしまって（あの悪名高きバルミューダのぼったくりスマホも京セラ製）
そんなことやってるから案の定、村田製作所においつかれ、そして離され始めている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF205NV0Q2A620C2000000/
日本電産も、最近は工作機械に進出してこれから京セラ化するかもしれない
あの名物社長がいる間は即断即決できるけど、後継者がサラリーマン社長になったら意思決定のスピード遅くなって典型的日本企業になるかも
任天堂は亡くなった山内元社長が他分野に手を出すなっていってたらしいけど、最近アニメとかテーマパークとかに手を出し始めてて、ゲーム事業がどうなるか心配ではある
でも岩田社長の功績として素晴らしいのは、家庭用と携帯機の開発を統合しして「小さくて多い」問題を解消したことだよね
２つしかないものを「多い」っていうのも変な話だけど、作る側も買う側も一つに絞ったほうが助かるよね
フロムソフトウェアは「大きくて少ない」路線で成功した代表例だよね
フロムは2005年～2010年ごろは社員数250人で年に5~10本ペースでゲームだしてたけど、今は社員数350人で1、2年に1本のペースになって大成功
逆に今不調なのがスクエニ
スクエニは社員数3000人で年30~40本もゲームをリリースしている「小さくて多い」路線で失敗した
業績が好調なカプコンはスクエニと社員数が同じくらいなんだけど、年に5~6本のペースで、スクエニの1/7しかゲームを出していない
任天堂が社員数7000人で年10本程度なので、スクエニがいかにゲームを乱発しているかがわかる
スクエニのリリース数から推測すると、毎週ゲーム出してるペースだ。これでは社内で自分の会社のゲームちゃんと把握できてる人いないのでは？と思ってしまう
アニメ業界といえば、アニメーターの薄給問題が有名だけど、それも会社が600社もある「小さくて多い」問題だからだよね。
オタクたちはアニメは日本の文化だ！国が補助金出して支えろ！とか言ってるからホラーだなって思う。
製作会社自体が「小さくて多い」し、製作委員会方式のせいでアニメの権利者が「小さくて多い」からヒットしても利益が分散してしまうし
見る側にしても年200本もアニメが製作されたら可処分時間が分散する「小さくて多い」だし
鬼滅の刃は委員会方式やめたからリスクは大きいけど利益も大きいだろうから、いい見本にしてほしいよね
今回は特定の業界に絞って言ったけど、農業も病院も「小さくて多い」で、根本的な問題は解決せずに補助金で何とかしてる状態だし
地方自治体の行政システム問題も1700もあるからだし、知床遊覧船のKAZU1の問題も結局のところ、日本に950社以上あって過当競争だからだし
銀行のオーバーバンキング問題とかさ、とにかくこの国は小さいものが多すぎる
「大きくて少ない」が日本の目指す方向
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/23/news061.html
米巨大IT、複合企業化のツケ(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060OR0W2A101C2000000/
売上高：6兆689億円
純利益：404億円
売上高：5兆6281億円
純利益：4兆9879億円
売上高：3兆1203億円
純利益：815億円
売上高：2兆2803億円
純利益：3027億円
売上高：1兆6817億円
純利益：△1358億円
売上高：1兆1,761億円
売上高：7462億円
純利益：253億円
売上高：4,151億円
純利益：449億円
売上高：3370億円
純利益：△723億円
売上高：2562億円
純利益：39億円
売上高：1369億円
純利益：256億円
売上高：1076億円
純利益：27億円
インターネット・テレビ・雑誌、それらの運営費用の大部分が広告費だ。
実際、あんなにも華々しいテレビ業界の業界規模（売上高）は広告業界の1/3ほどであり、スッポリと飲み込まれてしまっている事がわかる。
テレビ局にお金を払ってダイレクトにマーケティングなんてことは滅多に無く、大抵は広告業界が噛んでいる。
同じことを出版業界、インターネットの各種サイトがやっている。
とんでもない額だ。
インターネットは広告ビジネスによって成り立っているということを、Ａｄｂｌｏｃｋを使いまくってきた自分たちはスッカリ忘れそうになる。
動画配信サイトは楽天カードマンから貰ったお小遣いで運営されているし、個人のブログはアフィリエイトを出す代わりにサイトの使用料を免除されている。
そうして生み出された巨大な広告ネットワークが相互にリンクし、広告に従ってクリックした先のサービスで今度は元々使っていたサービスの広告を見るのだ。
たとえば漫画アプリなんてこれが顕著で、まるで三角貿易のように競合相手のサービスを紹介しあっている。
顧客の奪い合いを促し、そこから利益をむしり取っていく広告業界、それに渡すための金を捻出するために自分たちも広告を掲載するという武器商人お得意の無限ループが繰り返さる。
しかし不思議なのは、よくここまでの規模になるものだという謎だ。
そもそもの話、既に大手テレビ局をいくつも維持できるほどの広告が日本中で垂れ流され、それでも足りずに更に広告が量産されている。
広告を出すことをやめれば他社の広告に埋まってしまうので広告を出し合うという広告レッドオーシャンの中に多くの企業が飲まれているのだろうか。
まさに砂漠で海水を売り続けるが如きあくどい商売の形が組み上がっているのか。
それを批判するためには自分たちはもう広告から利益を得すぎている。
全てのテレビ局にNHKと同じだけの額を払えるかと言われれば不可能だし、各サービスのサーバー維持費を折半しろと言われたらSNSなんてあっという間に人がいなくなるだろう。
ポイ活なんてことをしなくても、とっくの昔にこの世界の人間は広告が生み出す利益によって回る社会の中にいるのだ。
広告という専用の潤滑油を使い続けなければ止まってしまう歯車が各地に組み込まれてしまった。
不思議だ。
円安はデメリットばかりではない。輸出企業にとっては、価値の高い外貨で商品を売ることができれば、収益は増える。マーケットバンク代表の岡山憲史さんが言う。
「円安は、輸出企業が多い日本経済全体から見れば、長期的にはプラスに働きます。むしろ円高の方が、日本全体にとってはマイナス。2011年に1ドル＝75円台まで円高が進んだときは、日本を代表する輸出企業であるトヨタ自動車が初めて赤字となり、日本経済がパニックに陥りました」
確かに、海外売上高比率の高い自動車や電気機器、機械など、日本が世界に誇る製造業は、円安の局面こそ有利だ。だが、そのメリットはまだ目立っていないのが実情だ。世界経済に詳しい、リーガルコンサルティング行政書士事務所代表の浅井聡さんが言う。
「1995年の円高不況の折、多くの企業がコスト削減のため、製造業においてもっとも大切な、部品づくりの拠点を人件費の安い中国に移したのです。そのため、日本国内での産業の空洞化を招いてしまった。そのツケが、いまになって回ってきているのです」
日本企業が円安に強い構造になるためには、生産拠点の国内回帰しかない。かつて中国などに展開したビジネスを日本国内に戻すべきときかもしれない。
「オーディオ機器やカーナビなどを製造する電機メーカーのJVCケンウッドは今年、国内向けカーナビの生産をすべて国内に戻しました。こうした流れが広がって内需が拡大すれば、日本経済は大きく回復するでしょう」（岡山さん）
https://news.yahoo.co.jp/articles/94562e329fd5b773dbbfa12a2096480c065d6b94
新卒1年目です。
大学は東京で、理系でメーカー志望ばかりの学科だったのですが、うちの業界は基本的に工場は地方の海沿いにあり、特に大きい会社は関西圏に多い（関東圏ももちろんあるけど）。
学生の中には、「絶対に関東で就職したい」という層が一定数いて、もちろん探せば全然あるので、選択肢が1/3くらいになるけど就職することはできる。
ただ学生当時の私は、「立地なんてそんな個人的なことで就職先を決めるなんて負け。そんな贅沢言っていたらどこも採ってくれないよ。学生たるもの事業内容や売上高や営業利益率で企業を探すべきでしょ。」と思っていた。
それで私は全国の企業を受けたのだが、縁あって関東の企業に入社した。うちの事業所は業界では指折りに首都圏に近い。電車で1時間で都心に出られる。
入社してからようやく思うが、事業所の立地は社会人生活のQOLに直結するね。
前に地方工場勤務で絶望していた増田がバズっていたけど、あれを読んだ就活生時代に「そんなにか…？」と思っていた。が、今なら分かる。都心で生活してきた者に地方の生活は大分苦しい。というよりも都会での生活に慣れているのでそれが快適すぎる。
2時間で実家に帰れる。ちょっとした用事で実家に寄れるのは非常に便利。「親のふるさと納税でいいフルーツを得たから食べに帰ってこい」だの、「実家に置きっぱなしにしていた服が急に着たくなったから帰る」だの、「料理を作りたいけどやり方が分からないから教わりに帰る」だのが気楽に出来る。新幹線の距離とかだったらそうはいかない。実家が近いところに就職して本当によかった。
・あと都心にすぐにアクセスできるので、学生時代の友人と会うのも容易だし、都心にしかない色んなサービスが受けられるのもありがたい。
企業や個人事業主が消費税納税額を計算する際、インボイス制度登録事業者からの仕入だけを控除対象とする制度。
ようするに「未登録事業者から物品を仕入れてしまうと納税額が増えてしまう」ということ。
実際の取引実績と関係なく、売上にかかわる消費税額だけから仕入にかかわる消費税額を算出してよいとする制度。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第1種事業（卸売業） | 90％ |
| 第2種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80％ |
| 第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70％ |
| 第4種事業（第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業） | 60％ |
| 第5種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50％ |
| 第6種事業（不動産業） | 40％ |
| 国税庁ウェブサイトより引用 |
朝日新聞社は６月30日、9月から11月にかけて45歳以上の社員を対象に「200人以上」の希望退職者を募る方針を労働組合に通告した。昨年（応募者111人）に続く希望退職者の募集で、これにより現行中期経営計画に基づく「2023年度末3800人態勢」の実現を目指す。同社の21年度決算（単体）は創業以来の大赤字となった前年度から、2年ぶりの最終黒字に転じた。しかし、年間40万部ペースの部数減少が続く中、売上高は1881億円と、14年度（2886億円）から7年間で約1千億円も落ち込むなど縮小サイクルが止まらない。赤字を避けるには人件費を中心とする経費削減に頼らざるを得ないのが実情だ。
といいつつ、いかに年収で語り合うことが意味がないか、を書きます。
役員報酬は年1200万（＝年収1200万円）、妻も同額なので世帯年収としては2400万円になります
自分の会社の売上高から原価（人件費を除く）を引くと、大体5000万円ほど利益が残ります
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
5000万円の利益をそのままにしておくと、800万円を超えている分は法人税が23%程度かかるので、1000万円弱税金としてもってかれてしまいます。
これを抑えにいくために、できる限り支出を経費に計上して利益を少なく計上します（認められている範囲で）
それが、まずは役員報酬で1200万円ずつ自分と妻に渡すというものです。これで会社の利益は2600万円になります。
なぜ1200万円かというと、社保などが引かれて個人の課税所得が大体900万円くらいになり、個人が収める所得税としても均して23%以下に収めることができるからです。それ以上上回った分は33%引かれてしまいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
それから、飲食費、家賃、飲み代、車代、旅費、スマホ代、PC代、贈答品、衣料品なんかは全部経費で計上します。条件はありますがすべて認められています。
役員報酬でもらった個人のお金は使いません。法人税の税引前の経費で買っています。サラリーマンの節税でいう、ふるさと納税（課税所得の圧縮制度）で全部買ってるようなものです。それでも無駄にお金を使うわけではないので、利益をすべては使い切れませんが……。
こういうわけで、年収1200万円（手取り900万円）だったとしてもかなり裕福な暮らしができています。
個人のお金は経費にできない支出のために使って（ここはかなり節約する）、余ったお金をインデックスなりに突っ込むという感じです。週30万円くらいは積み立てられていますかね。
キーエンスで平均年収2000万円とかのニュースを見ても、所得税40%に片足突っ込んでまで課税されて手取り1300万円とかになるので、その中（税引後に残った所得から）から上記の飲食代やら家賃やらを出すと思うと、自由に使えるお金はそこまで多くないだろうなと思います。
これで奥さんが専業主婦とかだったらさらに……。（見かけ上）年収1200万円の自分の方が豊かに暮らせているだろうなと思います。
個人事業主でも（法人に比べたら範囲は狭いですが）経費が使えるので、副業として個人の事業で得た利益をすべて経費として使ってしまえば、本業で受け取る税引後の給与所得に手を付けずに済みます。
キーエンスの人で同じ年収2000万円でも、副業をして経費で（言い方は悪いですが）生活費を相殺している人なのか、それとも本業の収入だけやりくりしている人なのかでもまた豊かさは変わってきます。
というわけで、年収の額面だけでマウント取り合う意味が全くないのが分かっていただけましたでしょうか。
額面の年収だけを見ても、経営者なのか、副業をしているのかが分からない限り、かつどの程度の事業規模で利益率はどの程度なのかが分からない限り、その人がどの程度豊かに暮らしているかは、到底知り得ないのです。
コラム：破壊的なドル高の予兆、円売り加速のシナリオ＝内田稔氏
https://jp.reuters.com/article/-idJPKBN2O306O
金融緩和の問題はそれ自体が需要を増やすものではない上、高齢化と人口減少により需要の下押し圧力が今後70年は続くという点が挙げられる。とすると、財政支出を増やしたり減税などで消費意欲を高め、人口増加につなげていくというのが必要なシナリオだったと思われるが、残念ながら十分に作用しなかった。
円安に振れ始めた今そういった財政政策を行えば未曾有の円安に繋がりかねず、不十分な少子化政策を続けながら人口減少に対応することが現実的かもしれない。その場合、なにより消費需要の減少に合わせた供給の制限が必要と思われる。生産量および売上高の低下が引き起こす資金効率の低下は国際競争力の低下にもつながるためソフトランディングさせるのは容易ではない。
牛丼チェーン大手3社が発表した月次報告によると、5月の既存店売上高は、前年同月比で、すき家6.3％増、吉野家9.8％増、松屋フーズ7.8％増となった。
2022年の5月の既存店売り上げの前年比の伸びは大手チェーン3社でトップ。
なんか勘違いしてる奴いたけど「前年比」な。
牛丼チェーン大手3社が発表した月次報告によると、5月の既存店売上高は、前年同月比すき家18.1％増、吉野家0.6％減、松屋フーズ12.3％増となった。
まぁ、去年は一人負けしてたのでそれを加味したらそこまでめっちゃ勝ってるわけでもないというか
むしろまだ負けてるみたいなところはあるんだけど。
為替ばっかりやってて株の方は苦手なんだよね
間違ってたらすまん
売上約130億円（3Qで101億円）
発行株価 約3000万株
PER 株価収益率 PriceEarningsRatio 1株当たりの純利益の何倍か
1株当たりの純利益＝40億円/3000万＝133円
相場は15倍
OLC 727倍
Sansan 563倍
ラクスル 256倍
ココナラ 243倍
PSR 株価売上高倍率 Price to Sales Rtatio 時価総額を年間売上高で割ったもの 振興成長企業に使われる
PSR＝2434億円/130億円＝18.7倍
平均は1.1倍、新興企業は高くなりがち、20倍を超えると割高
参考：PSRランキング上位
Freee 17倍（去年は58倍）
sansan 6倍（去年は21倍）
結論：
わからん、意外と他のベンチャーもバグった動きしている、アルトコインみたいだ
去年なら今の倍くらいはいけたのでは？
ゲーム業界の戦略には、いわば“囲い込み”がひとつのパターンとして存在します。「ゲーム機を売る」ことに限ると、人気ゲームソフトが特定のゲーム機の独占で出るほうが当然売れます。古い例を挙げれば初代PS。「ファイナルファンタジー7」を取り込んで爆発的に普及し、ゲーム業界の覇者になりました。
しかし、この構図をソフト側の視点で考えるとどうでしょうか？ ソフトにとって「独占」で出すことはメリットばかりではありません。むしろ、「ファンの獲得」という意味ではネックとさえいえます。どのゲーム機、プラットフォームでも遊べた方が、遊んでもらえる機会が増えて、タイトルのブランド力、売上高もアップするからです。
今回のソニーの戦略は、PS5もこれまで通りに売りつつ、モバイルやPCなどのゲーム市場にもアプローチをかけようという狙いがハッキリしています。いいかえれば、ハード側からの戦略にこだわらず、ソフト側から市場をとりに行く戦略が選択されているのです。実際、2025年度（2026年3月期）までにはソニーの自社制作ゲームソフトウェアの売り上げを現在の2倍以上に拡大するとも明言しています。
Steamに囲い込まれる可能性はあるが、プラットフォームで真っ向勝負するのかな
要するに確定申告すらしていない脱税野郎が反対しているだけでは？
普通に青色申告ができる程度の確定申告を出しているのなら、さほど手間が変わる事は無い。
そして、課税売上高5000万円以下の事業者には簡易課税制度がある。
知らない人の為に国税庁のページを貼っておく。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
ざっくり説明すると、売上からみなし仕入率40～90％を差し引いて、そこに10%かけて消費税を払いなさいよという制度。
昨今話題に上がっているアニメーター、クリエイター、ITフリーランスなどは第4種事業のみなし仕入率60％が適用されます。
ものすごく端折って説明すると、売上800万経費300万のフリーランサーでは、通常50万円の消費税を納める必要がありますが、簡易課税では経費480万と計算してよく消費税は32万円でOKです。
まぁ年収200万程度ならば、本来の計算方法で出してしまえば、8万も払う必要は無いかもしれません。
経費に繰り入れてしまえば、トントンや赤字にする事は容易でしょう。
本など資料代、PCやタブレット、紙やペンあたりは当然として、毎日の移動は交通費、外食は全て取材や取引先との会議にしちゃいましょう。
家にほぼ居なくても、光熱費や通信費の8割以上は経費算入。生活の全てを経費として放り込んでしまえば無税生活も夢ではありません。
ソウカモネ。
更にグレーと黒の間に、金額少なすぎて摘発ダルいゾーンも有ったりします。
例えば年収200万のアニメーターが資料だと言い張ってソシャゲ代を経費に入れたとします。
かなり黒っぽいのですが、一応名目が有り、争われると面倒です。
そして超低収入のため追徴課税が取れても税務署員の給料も出ません。
お国の機関としては異例ですが、税務署はコストパフォーマンスを重視します。
そしてですね、低収入フリーランス界隈では無申告脱税野郎が大量に発生しているんですよ。
現金商売であるお水のお姉さん、ホスト、風俗嬢などが税金を払わないという話は誰もが聞いた事あると思いますが、フリーランス界隈も相当です。
年に数百万程度の入金がある口座なんて、税務署は一々チェックしませんからね。（目をつけられれば別です）
時々数千万～数十億の横領をカマした会社員が逮捕されますが、発覚まで10年とか遊びまくって野放しだったりします。
20年くらい前はコミケで脱税し放題という話は誰もが聞いた事あるでしょう？
今は税務署が壁サークルを監視していますので、まず無理です。バレてガッツリ持っていかれたサークルいっぱいありますね。
メルカリやヤフオクで転売してる人、パパ活アプリ使って稼いだ素人売春婦、暗号通貨で一儲けした人、副業やって年20万以上所得あるのに申告しない人。などなど。
それがですね、インボイスが必要になると話が大きく変わってきます。
「へーコイツ○○社と〇〇プロから合わせて年に500万くらい収入あるな、確定申告してねえじゃん。いくか！」
「このキャバレー、個人事業扱いの嬢に1000万以上払ってるが消費税の申告誰もしてねえな。一網打尽にするか」
もちろん逃げる方法は有りますよ。インボイスを取らなければ良いのです。
その代わり、逃げずにちゃんと税金を収めている企業からの依頼は１０％引きです。
アルバイトや非正規の皆さん、ちゃんと源泉徴収されているでしょう？
毎月の支払いに頭を悩ませる中小企業の社長さん、借金してでも税金を払うわけですよ。（ちょっとアカン方向になる可能性ｗ）
どうしてフリーランスだけが、脱税や益税を許されると思うのでしょうか？
払うもん払って、その後に低所得者に補助をしようとか、年末調整や確定申告で返しましょうとか、そういう話ならわかるよ。
でも払わないのはダメでしょ。益税をポッケナイナイしてゴチになりますはダメじゃん。
てゆーかインボイス反対マンたち、確定申告した事あるの？インボイス反対漫画見てると、売上の10％取られるって書いている人むっちゃくちゃ多いよね。
確定申告した事が有るのなら、無料の税理士相談して簡易課税くらい知っているはずなんだけれど。
とりあえず確定申告を何期やった事があるのかを表明して欲しいという気持ちがある。
ゼロ期の人多すぎじゃない？という疑いが晴れぬ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53b55b6b7583f3261571343b5cd04c354e3c1f14
グーグルの広告事業解体を目指す超党派の法案、米上院に提出の画像
Googleの巨大なオンライン広告事業を解体することを目的とした超党派の法案が、米上院に提出された。
米国時間5月19日に提出された「Competition and Transparency in Digital Advertising Act」（デジタル広告の競争と透明性に関する法案）は、前年のデジタル広告取扱高が200億ドル（約2兆6000億円）を超える企業に対して、デジタル広告エコシステムにおける2つ以上のプラットフォームを保有することを禁じるものだ。法案が発効した場合、Googleは1年以内にデジタル広告事業を分割しなければならなくなる。
この法案は、Googleのようにオンライン広告経済の複数の分野で事業を展開している企業を対象としており、上院議員らはこうした事業形態を利益相反だと批判している。Googleの巨大な検索サービスにおける広告販売は、同社が2021年に計上した広告の売上高2090億ドル（約27兆円）の柱になっている。同社はサードパーティーの広告主によるオンライン広告の売買も支援しているほか、広告販売のオークションも運営している。
法案の提出を主導したMike Lee上院議員（共和党、ユタ州選出）はThe Wall Street Journalに対し、次のように語っている。「Googleが同時に売り手にも買い手にもなり、アドエクスチェンジ（広告枠の取引市場）も運営するような状況は、不公正かつ不当な市場優位性を与えるものであり、同社が提供している価値を必ずしも反映していない」
Googleは自社の広告ツールについて、競合各社のものと同様、米企業の成長を支援するとともに、プライバシーのリスクや誤解を招く広告から顧客を保護しているとするコメントを出した。
はてな、広告単価の下落で売上減少 営業利益は前年比38％減の2億円 2020年7月期決算
https://otakuindustry.biz/archives/100802
「はてなブックマーク」や「はてなブログ」などのサービスを展開している。
上記の結果、売上高は5億2134万円（前期比10.3％減）となった。
BtoB向けストック型ビジネスとして、「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディアの構築及び運用支援サービスや、「はてなブログ」などを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告を展開している。
上記の結果、売上高は8億939万円（前期比5.0％減）となった。
受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開している。
当期のWebマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」が、「MAGCOMI（サービス提供者：株式会社マッグガーデン）」「webアクション（サービス提供者：株式会社双葉社）」の2サービスに搭載された。
