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はてなキーワード: 応能とは
世の中の夫婦のもめごと系のエッセイ漫画とかであまりにも家事分担の話が多いので、自分の家事分担を棚卸ししてみた。
よく話題になる名もなき家事はその粒度まで細分化することに疑問なので、適当な粒度で。
分担に僕は不満はないんだけど、向こうはどうなんだろうね。
うちは特に話し合ったわけではなく応能負担的にしていったら自然とこんな感じになった。
半々。基本は食洗器使用。
日々の軽いやるは後に入った方。
自分。週１。
妻が多いけど、気が付いた方。
基本的に自分。掃除用具とかマスクとかトイレットペーパーとか。
半々。気が付いた方が。
下の子が通うようになったらどうなるか。
妻。保護者会とか○○の会とか。
休日のやつは一緒に。
買うのは妻、捨てるのは自分。
髪の毛は妻、爪は気が付いた方。
手の空いている方が。
ちなみに小遣いではなく支出の分担制。
はてブの反応
・相変わらず消費税が預り金だと思ってる奴が居るんだな(ｷﾘｯ
・制度的には免税事業者が貰った消費税をネコババしていたというよりは、免税事業者はそもそも消費税を貰っておらず、仕入側が払ってもいない消費税で仕入税額控除してたって方が近いんだからこんなん許しちゃだめだよ
・免税事業者は彼らが低所得であるが故に、応能負担の原則に基づき非課税措置を受けている。住民税の非課税世帯と同じ。それを事実上「むしり取れ！」とやるのが、インボイス制度
・零細事業者ってどちらかというと、世間の経済効率のために身を削って犠牲になってくれてる人たちなんだけど、アレな層は「こいつら得しやがって！」みたいな感覚らしい
・アウト中のアウトとしてよく挙げられてる事を平気でやってくるJTどうなってんの？インボイス制はまともな制度設計になってないし、生産性を阻害しまくるダメ制度過ぎる
https://novtan.hatenablog.com/entry/2023/04/03/193632
長々と書いてあるけど要点を得ていなくて、インボイス制度って結局のところ
という制度だ。
加えて、現状のシステムだと
という構造になっている。
これを繋げると
という話になって、累進課税のような応能原則（支払い能力に応じて納税するべきという原則）に反するってことが問題の本質。
加えて売上高が低い事業者の負担増は、そういった事業者の収益源・倒産なんかを引き起こす可能性がある
そうなると課税事業者に仕事が回ることになって富の偏りが進行することになる
と言う人は
って国から言われて収入が低い人の所得税だけが引き上げられたら納得するか？という話
とか言う人いるかもしれんけど、利益じゃなくて売上高1000万未満の事業者って零細だからな
例えば農家の大半は売上高1000万未満の個人事業主なのでガッツリ影響する
断っておくと、インボイス制度そのものが悪いわけじゃなく、現状のシステムと繋げることで弱者課税になるってのがダメなところ
また、応能原則もやりすぎると強者課税になるのでバランスが必要
例えば子育ての負担なんかは弱者が優遇されすぎててかなりアンバランス
こういう税制って社会情勢や現状システムを考慮しないとダメだから凄く大変だと思うので
俺が勉強したのは軍事ではなく国際政治なんで、必要なのは即応能力である、ということは判る。
通常抑止力を構成するのは即応能力だけだ、という研究が有名だからな。
どうも打撃力だの継戦力だのの差異が、抑止力に上手く働かいてないのが、事例からわかるそうだ。
読んだところ、増田は○○するのは軍事的あるいはコスト的に無理、だから△△にする、って話をしていると思うんだけど。
日本に必要なのは何かで言えば、それは抑止力で、つまり即応能力なんだから
△△で即応能力が増えるのかよ、って話をすべきだと思う。
要するに、戦闘機がすぐに発進できる体制をつくって、領空侵犯機にすっとんでいったり、中国の軍隊が来たらまず守りより何よりも上海爆撃するぜって公言してたり、そういうのが大事だと思うんだが。
それには空母があったほうがいいんじゃないんか。揚陸艇で大丈夫？
貧乏人どもはアホだから、高所得者が実際どれだけ税金を負担してるか、知りもしない。
たとえば年収300万だと、年間60万円くらいの税金を納めている。（社会保険料も実質的に税金と同じだからここに含める）
「年収が10倍だから税金も10倍だと年間600万円。まあ累進課税があるから、だいたい年間800万円くらいか？」
と思っているだろう。
正解は、「年間1200～1300万円ほど税金を取られる」。
いいか、総支給額じゃないぞ。手取りでもないぞ。自動的に天引きされる額が1300万円だ。
それでもまだ多額のお金が残るから十分じゃないか！というアホも非常に多い。
あのな、この収入が死ぬまでずっと保証されてるなら、たしかにそうだよ。
でも来年どうなるか分からないのよ。今年たまたま年収3000万円でも、来年からゼロになる可能性だってあるのよ。
一口に「金持ち」と言っても、資産家と高所得者では全く意味が違うことを理解しろ。ストックとフローの違いだ。
代々の資産家で、株式などの資産が10億円あるけど無職なので今年の収入はゼロでした・・・という人は「低所得者」扱いで課税もほとんどない。
一方、ずっと貧乏だったが商売でたまたま当たって今年の収入はいきなり3000万円になりました・・・という人は「高所得者」扱いで多額課税。商売がすぐピークアウトして来年からまた低所得者に戻っても、すでに払ったこの税金は戻ってこない。
つまり何が言いたいかと言うと、日本は古くからの資産家・権力者はずっと富を保てるような仕組みになっており、成り上がりの新興金持ち（特に小金持ちレベル）はなるべく潰されるように設計されている。
要するにフローへの課税が凄まじい。ストックへ課税するもの（相続税など）もあるけど、その回避策がいろいろ用意されているのは貴族の流れを汲む人たちを見れば分かるでしょう。
さらに言うと、雇われサラリーマンなら、まだそれだけで「済む」とも言える。
しかし法人を立てて自分が株主・経営者だと、負担はそれだけでは「済まない」。
まず社会保険料は２倍だ。会社負担分も実質自分が払ってるのと同じだからね。
さらに法人として利益が出れば、そこにも各種税金がかかる。法人税、法人県民税、法人市民税、事業税、etc. むちゃくちゃ搾り取られる。
これを主張すると、「資本家＝悪」「会社＝悪」「金儲け＝悪」みたいに考えている頭の悪い共産主義者がこう言ってくるのが定番だ。
「そのカネは従業員を酷使して搾取したカネだから、多額の課税されて当然だ！ いい気味だ！」
みたいに言ってくる。
あのな、世の中の会社のほとんどは従業員なしで社長一人のみか、あるいはせいぜい家族しか従業員がいない超零細企業がほとんどなんだよ。
形式的に法人なだけで、実質的には父ちゃん母ちゃんでやってる自営業なの。街の八百屋とかと同じなの。
つまり、誰からも搾取なんかしてないの。頑張って働いて、それに対してお客さんが喜んでお金を払ってくれてるから稼げてるだけ。お客さんに喜ばれない商売だったらすぐ潰れてるんで。
「経営者なら経費使いまくりだったり、いくらでも節税できるんだろ！」と言ってくるアホも多い。
あのな、税制ってものすごく上手く出来ていて、何をどうやっても同じくらいの税金が取られる仕組みになってんのよ。
国もよくある節税策とかそんなことは百も承知で、抜け穴なんか全部ふさがされてるのよ。
そういう事実も知らずに、「会社経営＝従業員から搾取＝悪」みたいに単純に考えてる小学生レベルの低能が多くてマジでうんざりするわ。
話が脱線したが、とにかく高給取りはすでに応能負担しまくりで、それどころか各種手当や助成金などは全て打ち切りというダブルパンチを食らっている。
それでも雇われサラリーマンなら高給取りでもまだ負担がマシなほうで、経営者（株主）だと非常に厳しい課税などの嫌がらせがすごいことをより多くの人に知っておいてほしい。
「低所得者（≒低能力者）は、低能低納税のくせに社会インフラにタダ乗りしてるんだから、低能度合いに応じてもっとカネを負担せよ」
という論理も成り立つ。
実際、年収1000万円程度の家庭は、子供の学費など将来も考えて節約しまくって外食なんかめったに出来なかったりする。
一方、年収300万円もないようなアホどもはなーんにも考えずに外食しまくったりドンキで散財しまくったり。それでいよいよカネに困ったら「国が悪い社会が悪い金持ちが悪い！ 困窮してる人を助けろ！ あれもタダにしろこれもタダにしろ手当てよこせ！」と責任転嫁。
「高所得の人に負担してもらって、低所得の人は負担が軽くなるのがこの国のシステム」とか言ってる人がいたけれど
それが本当だとしたら実に真っ当なシステムなのでは…？それの何処に問題があるの？
高所得者は税金を払って支えているのにおかしい、とばかりに被害妄想で語る人の多さに驚く
低所得の人は余裕がないんだから負担が軽くなって何もおかしくない
応能負担がきちんと機能しているならば、それは国としてまともだって事だよ
(寧ろ現実はそうなっていないから問題なんだが。貧乏な独身者から毟り取って余裕のある子持ちに所得転移している)
所得税の累進課税の話題でもそうだったけれど、高所得になればなる程負担が増えるという事を、さも不当であるかのように語る人の多さに驚くよ
はてなでは非モテ論の影響が大きいから弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。
男性は年収と婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率が10％となる。
10代20代で年収300万円以下は除き、30代以上で年収300万円の男性のうち未婚の者を弱者男性と定義する。
なぜ婚姻が重要か。それは未婚男性という属性が他の属性と比べ明白に寿命が短い、つまり生存権が脅かされていると考えられるからだ。
| 未婚男性 | 男性全体 | 未婚女性 | 女性全体 | |
| 死亡年齢の中央値となる年齢階級 | 65〜69歳 | 80〜84歳 | 80〜84歳 | 85〜89歳 |
|---|
参考 https://data.wingarc.com/marriage-and-longevity-29801
原因は色々考えられるだろうが、生存権という最も根源的な人権が損なわれている属性があるならそこにまずは社会として救いの手を差し伸べるべきではないだろうか。
舞田さんの記事によると独身男性の死亡年齢の中央値は66.1歳とちょうど、年金給付が始まって一年で死亡することになっている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638.php
もちろん、独身男性の死亡年齢の中央値は年々増加しているが年金支給年齢もそれを追いかけるように高くなっている。
年収300万円で考えてみると厚生年金保険料は年間28万1820円になる。更に40歳以上になると介護保険料もそれに加わってくる。
年金も介護も受益できる見込みが無いのに関わらずに支払い義務のみある。
応能負担は支払いができる能力があるものに支払ってもらうという考え。所得税の累進課税なんかがこれにあたる。
応益負担は福祉の受益者が負担するという考え。保育園の保育料の支払いとか。
弱者男性は収入もなく、福祉も受益しないのに関わらず負担をしているのは貧しいものから富めるものへの所得移転ではないか。
未婚男性の寿命が短い原因は厳しい労働条件に追い込まれている、余裕がないために飲酒などに溺れる、病院を嫌うなどが言われているが
彼らも年間28万1820円の余裕があればもう少し丁寧な暮らしでセルフケアができるんじゃないかと思わないでもない。
※追記（2021/05/06）
弱者男性を福祉の枠組みから外すと読まれたことに驚いた。もちろん、社会福祉はすべての人に必用なのは言うまでもない。
年金の事例をあげたのだから当然、専業主婦（主夫）向けの第3号被保険者のような掛け金を払わずに福祉を受益できるようにするべきと考えている。
