はてなキーワード: 住民監査請求とは
いやー、こんな増田書いたけどさ
がっつりColabo記事書いた上でそこだけスルーしてくる思わんやんwwwwwwww
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-07/2023010701_04_0.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-21/2022122115_03_0.html
仁比氏は、女性支援の予算拡充こそ必要であり、当事者・支援者の安全を脅かしかねない情報は非公開とされるのが当然だと強調しました。
本当もう壺壺ですね。Colaboと深い繋がりどころか本体でしょうwwwwwwww
非公開は当然のくだりの強調箇所、『当事者・支援者の安全を脅かしかねない』をわざと省いてるように思われるかもしれないけど、実際そんな装飾構わず黒塗りなのだから装飾には真っ当な事言ってますよと言う仁比氏引いては共産党の保身以外の意味はないんですよ
ちなみにこの記事には内閣府男女共同参画局がColaboの件に拠らず一般論として挙げた発言を、さもColabo問題に絡めた発言のように見せ立てたまとめサイトレベルの印象操作も行われてます
https://www.jijitsu.net/entry/akahata-danjokyoudousankaku-colabo
いつもは我先にと突っ込んで不正を正すと息巻くような問題を、今回はあからさま過ぎるほどに庇い立てる胡散臭さwwwww
さすが公安に目を付けられてるだけあるけど
一国民として洗いざらい全部本当の事吐いて欲しい
あと潰れてどうぞ
法に反しているとして、法を使って人や法人を裁くことが出来るのは裁判所だけなのでは。
暇空氏が主張している事はもっともだし、恐らく内容も正しい。
だからと言って事実の指摘だけに留まらず、なんやかんや巻き込んで"悪"に落とし込んでいくのは
単なるリンチでは無いのか。
暇空氏が都に対して起こしていた住民監査請求の結果が公表された。
結果としては、疑わしい事ありありで、colaboは勧告を受けた。
これが単なる事実なのだから、colaboは勧告を受け止め、粛々と対応すれば良いだけなのではないか。
現実に税金の使い道として問題が有ったとしたら、それはcolaboと東京都で話し合いをして解決を図ればいい。
もちろんそれは許さず、東京都は違法な事があったとなれば告発なりなんなりするべきであろうが、
都民及び国民がそれを"許さん"と声を上げるのは自由だろうけど、それをネタにリンチするというのはどうかなあ。
個人的には法的に告発するべきだし、そういう動きがなくてもなんらかの公的なお灸を据えてもらいたいというのはある。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表3はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日(金)10:59~11:15 省内会見室) 広報室
大臣:
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者: コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣: 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。(中略)
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36%、高齢者でみると60.6%という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者: 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣: 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者: 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8%減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣: 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5%ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5%となったことから、前年同月比でマイナス3.8%となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者: 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣: 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者: 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣: 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
(編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる)
記者: 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣: 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。(了)
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業(事業主)や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
元増田の※返しだよ。
コブラ・笛民おじさんに対してあえて笛民て書いてみるとどんな感想がもらえるのかお試しだよ。
個人的には仕事ってのは結局人と人なので、コネでズブズブはあると思っているよ。高い給料の取締役とか相談役にコネ一杯なひとが呼ばれたりするのもそうだしね。でも、それを利用して公金をないがしろにするのはなしだと思っているよ。仕事は仕事でちゃんとしよう。
都民だけでなく国民の税金がかかってるからね。効率的で正当なものなら女性保護に文句を言う人はそういないと思うんで、仮に間違っていたなら認めてしっかりなおして頑張って欲しいね。
負け犬の遠吠え 有識者としてお互いを融通し合うカルテルが既に完成している 永遠に吸われ続けるだけ 電通を潰せないのと同じ ここは中世ジャパンランド 諦めなさい
ね、東京五輪エンブレムのお友達審査を思い出したよ。至る所にカルテルがあるんだろうと思ってしまうね。ジャップランドの議論がおもしろかったよ。
Baybridge 増田はバックが強いという見立てだが、音喜多も逃げたしただただアホなんだと思うよ。/東京都も損切りモードに入ると思うよ。
損切りはわかる。
ただ東京都としては、国で進めている女性支援にがっつりのっていると思うんだよね。なぜなら監査報告書の委託条件関連がお友達が推進している法律の内容とほぼほぼ同じだから。
ついでに何年もやって今までに何もでなかったのは、コブラにはなんらかのバックがいると思ってもおかしくないと思っているよ。それが前回のコブラに言及する議員達だね。
・東京都は(自分たちと推進している議員の)メンツを保ちつつなんとかしたいと思っていると思う。取れるのは以下かなぁ。
1. ちゃんと監査して本当に何も問題ない(いまの監査報告書だと期待薄)
2. 多少当たっても自民党のようにご指摘には当たらないを突き通す(お仲間は自民みたいに強い?議員だけじゃないけど大丈夫か?)
3. コブラ損切りして、他を生かす (暇氏は他の団体にも突っ込むみたいだけど)
4. ちゃんと全案件ストップ、監査して案件見直し(メンツは保てないけど、正しい道)
4までいって東京都で大炎上になると、困難女性保護の法律の正当性含めてNPO連合と推進した議員も大炎上なので、2が本命かしら。
発注要件で個人情報保護が重要だから黒塗りで証拠出せ(さ)ないのは正当!ツイラディ笛民ムーブの女性保護は正義!反対は誹謗中傷!で押し通せてしまいそうだし。
バックが強くなくて単純にあほだと延焼してしまって他に影響がでるから、東京都、他のNPO、議員とステークホルダーがその前に全力で火消しするとおもうんだけど。
コブラの人そこまで考えてないと思うよw シンパを騙してほとぼりが冷めた頃にこっそり返金すれば何とかなる、くらいの認識だと思うよ (でも既に報道もされ始めてネガティブな実態...
コブラが今後存続するには、評判が重要なはずなので本当に考えてないのかちょっとわからないんだよね。
報道が始まったし、仮にコブラにバックがいないなら発注者側の東京都の方が強いはずなので最悪、都の信用を貶めたって業務委託の停止、補助金の停止、今後の公共事業への参加資格停止になるとおもうんだよ。バックがいて返金処理で済まそうねって内々に話がついているとかならわかる。
しかし、それでもあれだけ弁護団ついてて、弁護団名義でなんであんなプレスになるのか本当に解せないんだよ。弁護士なら「勧告」が単なる「勧める」じゃなくて、「やれ」、「アッハイ」のほうだと知っているはずなんだけどな。謝罪のプレスリリースってイメージに直結するから、リーガルに詳しい弁護士が入って文章チェックしてから出すと思うんだよね。で、あんだけいるんだから、もうちょっとまともというか問題が指摘された点について反省の色があるものがでると思うんだけど、普通。
cider_kondo 自分は「不正でなく杜撰」派なんで陰謀論は否定したいが、「平素から対権力活動に熱心な弁護士軍団は監査請求が通ってしまった状況を理解できない無能集団」とハンロンの剃刀するのも無理がある気がして困っている。
これかなぁと思ってる。
だから、あくまでポーズだと思ってしまうんだよね。監査結果の書類まで読むほどにのめり込んでる一般人なんて少ないと思うので、勝利宣言出しておけば詳しくない人及びシンパは、「あぁやっぱ女性保護の団体はちゃんとしていたんだな、一般男性の言いがかりだったんだな。ミソジニー!」って評判に落ち着きそうなのはわかる。なので対一般人の評判維持に必要だと思ったんじゃないかなぁと思う次第。
ただし、詳しい人が突っ込んでるし、議員も動いて、ついに報道までされてきているのでダメコンとしては下の下になってきているし、そもそもいつも何かに噛みついているようなツイートしている人たちなのでもしかしたらホントに何も考えてないのかもしれないね・・・
公金での委託事業を請け負った事業者という意識が希薄だから、公金を使う者として最低限の管理を自分たちで行うという自主性もなく、東京都に従っていた、東京都が求めた通りにはやっていた、だから私達悪くないもん、みたいな税金払ってる都民を舐めきった言い草をしてるのだよな。
何年もやってるし、コブラだけでなく、若草、パップスとかNPOや議員とお友達だと思うので、そこらへん指導する人いないのかなと思ったんだけどいないのかな。ずっと前から困難女性支援法すすめていた、村木厚子・元厚生労働事務次官なんて公共事業のエキスパートがいるんだから、センパイとして公金利用についてたしなめてもいいと思うんだ。
ちゃんとしないとラディ笛民の弁護士、社会学者がはいっていつも強気だから、そのあたりの界隈は女性保護は必須なの!お金足りないの!みたいな感じでズブズブしてるんじゃないかって陰謀論に繋がってしまうと思うんだよね。 ひいては本件に興味がない人にも延焼して、女性保護関連NPOの動きに制限がかかってしまうのは本末転倒なはずなんだけど。
コブラが強気なのは、若年被害女性支援事業を委託できるスキルのある団体がコブラしかないからだろ
スキル=議員や有識者からの紹介で随契に持ちこめるということで、やっぱズブズブなのかな。
というかコブラの立ち位置はどのへんなんだろうね?案件四天王のなかで最弱とかいわれて、コブラ以外の3団体もあるから大丈夫となるのか。それともおっしゃるようにコブラだけ外すができずに、支援事業全体に延焼するのか。
そもそもの「モデル事業」になるような保護活動の効率的な運用ができているという本来の意味のスキル自体にケチがつきかねない状態なので監査待ちだけど、今の状態のメンバーで正しい監査とその詳細がだせるのかがちょっと疑問だね。東京都頑張れ。
ね。普通なんかしらの落とし所を握って話をするもんだと思うんだけどねぇ。
なんかあるのかもね。
tenku0125 やっぱ受託停止が妥当だよな。開示請求・住民監査請求した本人を訴えるなんてそれだけで打ち切り相当でもいいくらいなのに
監査次第だけどねぇ。話が進んだのは本当にすごい。リーガルハラスメントとはなんだったのか。
chantaclaus "この件担当している奴はだれだ!と上司が殴り込んできて""対応して異動させられ"これはあんまりないかなという気がする。そもそも上司オマエが責任者だろと
上司も議員も自分で責任はとりたくない生き物だよ。直属上司以上からの殴り込みがきたらほとんどの直属上司は守ってくれないよ。
maninthemiddle 業務委託先の出してきた書類の杜撰さで発注元部署が社内コンプラ部門に怒られた時に、業者が「発注元部署に対する改善の指摘にすぎません」なんてのたまったら普通発注した顧客はパチ切れるよね。コントかよ
さらにITでよくある話でいえば、委託の完了が確認できないので支払いできませんって、善管注意義務違反の裁判沙汰でどこまで支払われるか問題になるやつだよ。仮に委託したモデル事業からモデルが構築できなかったとなったら全額返金せいっていわれるかもしれないよ。都の方も音喜多議員が口をきいてズブズブになっていたのかもしれないけどね。
tacticsogresuki 東京都がフリーハンドで業務委託した経緯を記した黒塗り文書の開示がないと、来年度に同じように委託は無理筋だと思う。その経緯次第では入札さえ行われていないだろう本業務で利害関係が当事者間にあったら贈収賄に
委託経緯の開示は必要だよね。委託経緯を黒塗りする必要は絶対にないし。
osakan 投資信託みたいに 企画運用団体、資金管理団体、現場実働団体みたいに分けて競争入札とかできないものだろうかね。企画運用だけ随意契約でもいいだろうし。現状よりは透明性高くなると思うのだけれど。
そんな感じでクリアになって欲しいね。でも個人的には多少グレーでも融通効くほうが良いと思っているよ。性善論で運用できるのが本来は一番コスパ・タイパがいいので。
それを裏切る行為になりかねないので、コブラだけの問題ではなくなってきてしまったよね。
mamezou_plus2 コブラがと言うより、この委託事業の有効性に疑問が付いてるし、都のこの事業に対する監理能力も疑われてるので、どう転んでも仕切り直しだろうね。下手こいたら暇空氏に突っつかれるだろうし
東京都の信頼がためされるよね。適切な監理、監査して、モデルが有効なものになることを期待します。
hiroujin HPに掲載していた会計報告や、東京都への会計報告が虚偽だったわけで、これでなぜ勝利宣言ができるのか分からない。裏帳簿が正しいから正義とでもいうのか?虚偽の会計報告をしてたことは重大な違法性阻却事由だぞ
何で年末の忙しい時期に、クソ面倒な事案をぶっ込んできたのだろう。
#住民監査請求結果(令和4年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | 結果通知(曜日) | |
1 | マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 | 令和4年8月19日 | 令和4年10月6日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
2 | 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 | 令和4年9月5日 | 令和4年10月20日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
3 | 東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 | 令和4年9月9日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | 東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 | 令和4年9月15日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
5 | 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 | 令和4年11月2日 | 令和4年12月28日 | 理由あり(認容) | 水 |
#住民監査請求結果(令和3年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
1 | 港湾施設用地の使用許可に関する住民監査請求 | 令和3年1月12日 | 令和3年2月10日 | 監査実施せず(却下) | 水 |
2 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和3年3月15日 | 令和3年4月27日 | 監査実施せず(却下) | 火 |
3 | 虚偽申請によって介護サービス事業所の指定を受けた事業者が不正に請求し受領したとする介護給付費及び介護扶助費の都負担分の返還等を求める件 | 令和3年4月14日 | 令和3年5月27日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件(その2) | 令和3年5月14日 | 令和3年6月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
5 | 支給要件を満たさない飲食店に対し東京都感染拡大防止等協力金を支給したことは違法・不当として当該協力金の返還等を求める件 | 令和3年9月3日 | 令和3年10月20日 | 監査実施せず(却下) | 水 |
6 | 生活保護法に基づく検診命令に係る書面の記載等に違法があり、都の管理に違法な怠る事実があるとして、当該検診命令の停止等を求める住民監査請求 | 令和3年11月9日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
7 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求(その1) | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
8 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求(その2) | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
9 | 職務専念義務に違反して勤務しない交通局職員に対する給与の支出は違法・不当であるとしてその返還を求める住民監査請求 | 令和3年12月28日 | 令和4年2月3日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
#住民監査請求結果(令和2年受付分)
件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
1 | サービス付き高齢者向け住宅の運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和2年1月24日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
2 | 電子交付を希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ300枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める件 | 令和2年1月27日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
3 | 都立高等学校の校長が教育教材用DVDを購入した際、郵便と比較して高額な1,500円の発送費を支出したことは無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件 | 令和2年3月2日 | 令和2年4月23日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
4 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求 | 令和2年3月18日 | 令和2年4月28日 | 監査実施せず(却下) | 火 |
5 | 既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付の差止めを求める件 | 令和2年4月10日 | 令和2年5月21日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
6 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求(その2) | 令和2年5月27日 | 令和2年6月18日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
7 | 都立高等学校等の日本放送協会放送受信料の支出は違法・不当であるとし、日本放送協会が放送法を遵守しているかの確認の措置を求める件 | 令和2年6月23日 | 令和2年7月30日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
8 | 国民年金保険料に関する住民監査請求 | 令和2年9月15日 | 令和2年9月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
9 | 都及び(公財)東京しごと財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、同財団の委託先の違反行為が常態化しており、事業の本来目的が毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件 | 令和2年10月16日 | 令和2年12月11日 | 理由なし(棄却) | 金 |
10 | 道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求 | 令和2年11月2日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
11 | 都市計画道路小金井3・4・11号線外に係る支出を違法として費用返還を求める住民監査請求 | 令和2年11月11日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず(却下) | 木 |
みんなわかってたけど
かつては熱心に報道したのに…
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-02/2016080202_05_0.html
不当であって不正ではない、が確定するのは勧告に従って適切な再報告ができた場合ね
あと、よくあることで普通、みたいな嘘つくのは止めてね
https://www.asahi.com/articles/ASR1472HHR14OXIE02R.html
請求者の指摘以外に、不適切な領収書の提出や、妥当性が疑われる比較的高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代があったなどとした。
一部認容しての勧告が不可解よね
実際そういう方向で調整してたんじゃないかな?
住民監査請求は暇があれば(手続きをすれば)できるし、実際してる人いるけど
金も時間も掛かるし、普通はそこまでやれないので、金がかかることが活動界隈では問題にもなっている
だからまぁ、通常なら今回の表3のような資料を作って、紙(今ならpdf)を出して「却下(1秒)」で対応可能
※ 別に表3が誤ってるという主張ではないが
※ 資料を変更して辻褄を合わせれば
※ そりゃ却下できる
※ どんな指摘でも
ところが今回の相手は、その金と時間が大量に掛かる「住民訴訟」を「絶対に」やる相手なわけ
そして、実際に、住民訴訟を実行してもいる
とすると、却下して隠す事が出来なくなる
それを全部非公開にして、「あってるんですっ!!」と言ったって、裁判官に届かんだろ
その辺の機微が反映されたのが、今回の結果なんじゃないかと邪推してる
資料のちぐはぐさは
住民訴訟が本当に行われる危惧によって、ブレーキがかかったためなのでは?
みたいな
私のこれは、もう陰謀論に近い話で
こうなっている。
https://nordot.app/983337597256859648
タイトルは暇空側寄りの書き方だが、前段で「主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果を公表した」と書いており、Colabo側寄りに読める内容。Colabo側の言い分は書いていない。バランス取りに苦悩したのではないか。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400910
『不適切な経費計上があったとする監査結果を公表』という書き方であり、請求に対して却下と認容が混在していることについては触れていない。Colabo側の言い分についても『同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯(しんし)に対処する」などとするコメントを公表』としか空いておらず、Colabo側の勝利宣言については触れていない。必要最小限にまとまった記事。
https://www.sankei.com/article/20230104-MOT5ROAEPROEVDINHABPTAMTLA/
「一部」という単語を使っている。スタンスは共同の記事を若干深堀した程度。
https://www.asahi.com/articles/ASR1472HHR14OXIE02R.html
記事のボリュームが最も多い。請求が認容されたのは6年ぶりであることも触れている唯一のマスコミ。監査請求の内容、結果、Colabo側の言い分も含めて他社より一段階掘り下げている。監査請求には入っていなかったホテル代の件についても触れている。最後に舛添要一が流れ弾を食らっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230104-OYT1T50191/
https://mainichi.jp/articles/20230105/k00/00m/040/019000c
各社の中で唯一の記名記事。前段では監査指摘について触れているが、後段で『◇“不正請求”の主張「妥当ではない」』とわざわざ見出しをつけており、請求がほとんど却下されたことをアピールしている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223484
記事本文は共同通信の転載であるが、タイトルに『請求の大半は退ける』と付け加えたり、後半で『◆コラボ「見直しや改善が必要であれば適切に対処する」』と見出しを追加しており、Colabo側に寄り添った味付けをしている。
朝日のスタンスがやや意外だったが、朝日はネット注目度の高い案件については割と突っ込んできたりする。一方産経は期待外れと言っていい。東京新聞は・・・まあ、そうしないと望月衣塑子氏が激怒しちゃうからね、仕方ない。
URL追記のために確認してみたら、東京新聞の記事の元を書いたとされる共同通信の記事が見当たらないのだが・・・47NEWSでキーワード検索してみても見つからなかった。
正確に言えば「妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。」までは共同通信と同じだが、その後のColabo側の言い分や、誹謗中傷に訴訟云々がある段落は共同通信の記事にはなかったもの。
立場上、あんまり書くと身バレして、いろいろと迷惑をかけるので、詳細は書かない。
ただし、監査委員はだいたい年齢60~70歳くらいだろうから、匿名ダイアリーに書く程度に若い人だということだけでも、かなり限定されちゃうんだけどね。
・住民監査請求は基本的に却下方向で動く、だってイチャモンみたいな糞みたいなものが多いから。
そもそもちゃんとした日本語の文書になってないし、「それってあなたの感想ですよね」ってレベルばっかり。
基本的には形式面で不備があったら却下。形式面で不備が無くても、根拠が無ければ却下。根拠があっても、薄弱だと却下。
・監査委員が発出する文書は、基本的に各方面に迷惑をかけないように配慮しているし、しっかりとした根拠がないと後で各方面から怒られるから、今回あれだけダメ出ししているということは、すごいと思う。
これだけネットで炎上していて、記者会見まで行われた案件にもかかわらず、あれだけ気持ちよくダメ出しするのはそれなりに根拠があるのだろうし、胆力が凄いと思った。
たぶん政治的な圧力の怖くない、識見の監査委員(恐らく会計士さんの方)がきちんと機能したのだと思う。
・あんな格安の報酬できちんと働いた識見の監査委員と、各方面からの圧力をものともせず独立性を維持した監査委員事務局の職員と局長は偉いと思う。
どうせ「暇な人達」は捻じ曲げて読むだろうから、これから書く内容がそのまま理解されることはないだろうけど、yet anotherとして、勉強がてら書いておく。
大本は以下。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf
もしColaboの行為が違法であった場合「暫定的停止勧告」が取られていたはず。
つまり「当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由」があったならば「理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる」と地方自治法242条 に規定されてる。
そしてそうはならなかった。ということは違法ではないという話。
そして決定した措置は「是正勧告」。要するに違法ではなく、はっきり言えば監査では「法人A」には何もしないと言ってる。
としか言いようがない。
「暇な人達」は「不適切」という単語を「法人A」への指摘だと思いこんでいるらしいが、全くの間違い。
監査はあくまで、東京都(福祉保健局)なので、東京都にこれだと状況が分からないから改善しろと言ってるだけの話。
不正があると言ってるのは、あくまで東京都の作業について言ってる。「法人A」に言ってるわけではない。
上記の通り、「法人A」は別にお咎めなしなので、それ以上なんとも言いようがない。
が理由として認められてる。
これは、そもそもすべてが「委託」であり、委託に「法人A」の税理士、社労士報酬経費を全部盛り込んだのはおかしくないか?という指摘だけが理由があるとして認められてる。
「暇な人達」は福祉を何もしない人たちだから気にしないだろうけど、福祉局なので福祉事業内容を考慮すべきという主張をして、それ自体認められてる。
実質上はそれが全てだ。
引き続き、誤解を生むかもしれない福祉事業内容については、粛々と見直すことになるだろう。別に勧告があろうがなかろうが同じ。
本文の「意見」部分を見て誤解している人もいるのかもしれないが、これには特に意味はない。これらは「終わった後の意見」に過ぎず、大した意味はない。
おそらく、公聴会のときに言われたことをそのまま「意見」としてつけただけだろう。特に意味があるものではない。
まぁ万が一訴訟を起こされたときに、意見を付与したよ、一応仕事してるよ、と主張するものにすぎない。
その証拠は、他の住民監査請求の「意見」を見れば明らかだ。例えば以下。
https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000430/430507/300314_ikunokukenkai.pdf
どう見てもあしらった結果だ。これに意味を感じるやつは不思議だなぁとしか思えん。
(1) 監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
(2) 調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
どうするかはわからない。「勧告」は勧告でしかなく、それ以上でも、それ以下でもない。
金がある東京都では殆どが完璧なので容認されるのは少ないし、他県でも珍しいけど、一応ある。
例えば横浜市では以下のやつ。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/kekka/kekka-ju.files/20200624.pdf
勧 告
これまでの経緯も踏まえて改めて原因を検証した上で、令和2年10月31日までに、中区
桜木町1丁目1番地の53に、、、、
長々と意見が書いてあるのも似てるな。。
なお、該当の場所を知ってるが、上記など何の影響もない。この対象部署では大変だったのだろうが、それだけ話だ。
東京都若年被害女性等支援事業について 当該事業の受託者の会計報告に不正がある として、当該報告について監査を求める 住民監査請求監査結果
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf
話の流れが整理されると思う。
p.23
「第3 監査の結果」「4 判断」「(3)本件契約に基づく支払いについて」「オ 小括」の、
本件契約の仕様書記載の「本事業の実施に必要な経費(報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、…(略)…)」の総額が、本件帳簿記録に記載の本件経費の総額のとおりであるとすると、 …
これに先んじて
が連発されているので結論が出ているかに思えてしまうんだけど、
「全体の必要経費が都の委託料を超えている(=持ち出しが多い)から問題ない」
「各々の帳簿記録が正しいという前提に立てば」
と言われてるんだよね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/17press/press050104juminkansa.pdf
令和3年度東京都若年被害女性等支援事業委託契約の委託料の精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由があるから、次に掲げる措置を講じることを勧告する。
「委託料の清算」に限って、現時点で確認可能な資料ではおかしな点(≒正しいと確認できない点)があるので、「その限り」において請求を認めるってことだね!
言い換えれば、請求のそれ以外の点については、おかしくないというか、精々「(処理は間違ってるかもしれないけど)不当とまでは言えない」ってことになるね!
現時点での役所の公式見解がこれなので、委託費清算以外の部分についてあんま吹き上がるのはやめとく方がいいと思うよ!
もっとも、大半の人は委託費の清算以外はあんま興味ないというかそこまで問題視してないと思うけど!
(1)監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
「本事業の実施に必要な経費の実績額」が「正しいと確認できない」から再調査及び特定(=確定)させろってことだよ!
あと「客観的に検証可能なものとすること」てのは当然その経費を福祉保健局以外のどこかが正しいか確認するって意味だね!
(2)調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。
再調査及び特定した結果、それでもやっぱりおかしかったら、その上で過去に遡って精査し、場合によっては過去分も合わせて返金させろってことだね!
当たり前か!
こっから再調査してColaboがしっかり出すもの出したら「やっぱり合ってました」とか「間違ってたけど悪質ではなかった」となる可能性も無くは無いので、再調査の結果がちゃんと出るまではあんま叩くのもどうかと思うよ!
○ 請求の内容
東京都若年被害女性等支援事業について、事業受託者の会計報告に経費の過大申告など不正があり、都からの委託料について不正受給が認められるとして、当該報告について監査をし、必要に応じて返還等の措置を求めたもの。
福祉保健局
最初に出てるとおり、繰り返しになるけど、「委託料の清算」に限って、現時点で確認可能な資料ではおかしな点があるってのが公式回答なわけで、現時点で「不正受給が認められたわけではない」よ!
そこは勘違いしない方がいいよ!
○ 判断要旨
監査対象局からの説明聴取及び関係帳簿の調査、関係人調査を行ったところ、請求人の主張は一部を除き妥当でなく、また、本事業の委託契約の委託料の精算に当たり計算の基礎とした実績額(総額)は、委託料の上限額を超えている状況は確認したものの、その精算の内容において
①委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの、
が認められ、委託料の精算は妥当性を欠くものと言わざるを得ない。従って、本件精算には不当な点が認められ、その限りで請求人の主張には理由がある。
「請求人の主張は一部を除き妥当ではなく」 まあそうだろなって大半の人が思ってたと思うけど、それがお役所公式回答だよ!
その「一部」が経費精算なわけで、それはやっぱアカンやろってことだけどね!
その上で「委託事業の目的内費用だけど金額が正しいと確認できない費用があるぞ」「そもそも委託事業の目的内だと確認できない費用があるぞ」て指摘なわけだね!
具体的には支払いの実績を確認できないとか、支払先がなんかおかしいとか、この事業目的に対して何なのこれ? みたいな費用があるとかそんな感じだろうけど、とにかく現状では「正しいと確認できない」状態なので、一応Colaboの逆転チャンスはまだあるんだよね!
あくまで増田個人の感想としては、そのへんちゃんと証拠・書類があればさっさと出せばよかったわけで、出てないからこうなっており、この時点で出てないなら出せないじゃねーのと思うけど、あくまで再調査結果確定まではまだ推定段階だよ!
令和4年12月28日(水)
令和5年1月4日
ごめん別添の全文の存在に気付いてなかったよ!
暇空ウォッチャーです。
暇空はタコ部屋とか生活保護ビジネスで名誉毀損で訴えられてるんだけど、保護女性から入手した物証と証言を複数入手してんだろうなってここ数日で確信した。
反証はあるんですとか言ってたから何かネタはあるんだろうなとは思ってた。
年末にColabo利用者で告発してきた人が出てきたけど、暇空はあんまり興味を見せていなかった。勝手にすればみたいな感じ。
告発が真実ならば、自身の名誉毀損の裁判を跳ね除ける強力な証拠であるのは間違いなく、協力を頼んだほうがいいに決まってるがそうしなかったのは違和感があった。
可能性としては
Twitterアカウント見る限り水商売してる女性のアカウントだしツイートを見る限り真実性はかなり高いように見えるので大きなウソはないように思える。(ティッシュとマスクを誤認してたがささいなことだろう)
暇空陣営になった人の計画な暴露ならタイミングとしても完璧だし、裁判でもそのまま使えるので告発して盛り上げることにメリットしかない。 まぁこれは判別は不可能だと思う。
・すでに証拠を得ている
上のパターンでも証拠を得ていることになるが、裁判で保護された複数の当事者の証言を証言として提出することだ。
今のように大きく話題にはなってない頃だが、過去にも暇空に話しかけてきたColabo支援経験者はいたので、証言を貰ってる可能性は高い。
その証言が生活保護ビジネス呼ばわりして名誉毀損にならないかは実態との比較になるので
住民監査請求を通したので公益目的だという主張と証言を組み合わせればそこそこ戦えるような気もするが、裁判が始まらないことには不明なのでこの先は楽しみではある。
Colaboに対する住民監査請求が通過したことで、「福祉の現場はきれいごとじゃ済まない。清濁併せ呑む度量が必要なんだ」とか「現場に出てボランティアしてない連中がきれいごとを言うな」という方向に論調をシフトさせる人たちが出てきたようだ
こういう現場主義を振りかざしてガバナンスを無視しようとするのは、百害あって一理なしだと思っている
それがまかり通ってしまえば、政治家の汚職も入管の横暴も軍隊の暴走も、何も止めようがなくなってしまう
社会のルールと現実の課題が噛み合わないからといって、すり合わせを放棄してしまえば、自分たちと社会との齟齬は止めどなく拡大して、いずれは自分たちの組織か、あるいは社会そのものを破壊することになる
今回の一件で自分が本当に失望したのは、社会正義の実現を目指していると自認している人までもが安易な「現場至上主義」に流れて、社会との合意形成を蔑ろにする姿を見せつけられてしまったことだった
住民監査請求が通らないだろうという見込みで余裕ぶってた連中が
いざ認容という結果が出ると大焦りで
「福祉事業なんてマンパワー足りてない貧弱組織なんだから攻撃すんなよ」
みたいな論調で着地させようとしてるのほんとに呆れるんだけどさ
マンパワー足りてない組織が戦線拡大して毎度毎度飽きもせず本業に関係ないキモオタ絵叩きしてたら
貴重なリソースをそんな無駄なバトルに費やすなって止めるよね?普通
そんなことやってる場合か?もっと重要なことありますよね?っていう冷静な意見は全く見なかったけどね
叩かれてるオタクはギャーギャー騒いでたけど(それ自体は叩かれてる対象が反発してただけだから、別に何も偉くないけど)
オタクじゃない奴らはいつも目障りなキモオタ絵が叩かれるから丁度いい機会だと思って
頼まれもしないのに、いかにキモオタ絵が社会的な害悪かっていう話を延々してましたよね、貴重な時間使って
そりゃ正当に批判できそうな機会があったら徹底的にやり返されるに決まってるじゃん
大半は雑魚オタクだから対処できても、確率的に暇空みたい特異なのがいつか絶対出てくるんだからさ
そういうリスクを、雑魚を潰すのが楽しいっていう快感で無視してたでしょ
もういい加減目の前のムカつくヤツ叩くための無駄なバトルやめて、真面目に生きたら?
今回の件でもまだキモオタ絵叩きやりたいなら、もうそれが本業だよお前らの
一生やってろ
colaboの件を整理しようとおもったけどどうにもなりませんでした。
ログインボーナスと言われるのもわかるくらいに毎日何か起きてます。
[登場人物]
暇空氏陣営
暇空茜 なる 暇空弁護団(住民訴訟につよい弁護士+カンパ組)
colabo陣営
仁藤夢乃 colabo弁護団(中川弁護士 神原弁護士 堀新弁護士 太田弁護士 角田弁護士など) colaboと仁藤夢乃さんを支える会(83-1人)
都庁福祉保健局担当者 同局課長 監査事務局 小池百合子 おじま都議 川松都議 原田都議 内山都議 井戸さん(元議員)音喜多参議 浜田参議 岡本衆議 浅野市議(川崎)伊藤都議 その他議員
ひろゆき 山本一郎 エコーニュース その他ネームドツイッタラーやYouTuber
暇空氏の方が発信数がはるかに多いため、暇空氏よりの視点にならざるを得ませんがその点ご留意ください。主観も存分に入っています。
・最新の情報
・「3件通されて残り2件は現状不明」と記載していましたが全部colaboの件ではないかという指摘を受けて一旦削除しました。
[加筆履歴]
・シュナムル氏が静かになってしまったので次の動画ネタを探していた
・給食費などcolaboのアニュアルレポート等から読み取れる疑義についてがメイン
8月下旬(予想) 暇空氏、colaboの若年女性支援事業にまつわる公文書開示請求を行う
・あくまで予想
9月9日 暇空氏、colaboに不正な生活保護受給があると指摘するNoteを投稿
・タコ部屋や家計簿といった後の名誉毀損裁判での争点になっている。
9月9日 暇空氏、colaboが提供する食事が1食あたり2600円と高額ではないかと動画で指摘
・この2600円はcolaboが発行しているアニュアルレポートの数字から計算されている(食料費/食事提供数)
・仁藤氏はこれに対し、被保護者には直接食品を送ることもあり、それらを含め概算する必要があると主張(直接送った食糧は食事提供数に含めていないわよ!って言ってる)
・仁藤氏による概算では1食100円未満となる(36000食以上送ったと概算した)
・これに対し暇空氏は、「寄付分の食料を含めていないか?」「そんなに食品送ったら輸送費とんでもないぞ」と反論している
・その後仁藤氏はバスカフェに来た被保護者と元被保護者に大量の食品を持ち帰らせている写真を投稿(のちに削除)
・給食費、支援費、バスカフェ実施回数、政治活動への疑義がメイン
9月24日 暇空氏がcolabo被支援者の生活保護不正受給を主張する動画を投稿(のちの名誉毀損訴訟につながる)
10月上旬(予想) 暇空氏が若草、BOND、ぱっぷすに、関する資料を公文書開示請求する
・あくまで予想
・某弁護士などはこの結果をイジるようなツイートをしていたと記憶。(こんなんじゃ通らんよ〜みたいな)
・すこしケンカ腰な文体だったのが印象的(監査棄却をしってから動いたらそうなるか)
・Twitterスペースで議論しましょうという暇空氏からの提案は今もスルーされている
11月2日 暇空氏二度目の監査請求が受理される(これが勧告に至った)
・タイヤ交換しすぎとか法定福利費など会計回りを公文書をもとに論証
・一度目の監査請求棄却公表から3日で二度目が受理されているのは正直面白い
11月7日 暇空氏が二度目の監査請求に関する追加情報を監査局に提出
・11月2日提出分が会計不正疑惑についての論証だったのに対し追加分では活動実績にも切り込んでいる。(Noteを買って読むべき)
・一度目を棄却通達してから2週以内に実施決定って監査事務局どんな気持ちだったんだろうか
11月中旬 暇空氏が公文書に基づいたcolaboに対する疑義動画を投稿
11月19日か23日 暇空氏が弁護士と監査請求に関する陳述会に出陣
・colaboに対する疑義を説明するも、1人の監査委員を除きやる気が見出せなかったとのこと
11月18日 井戸まさえ氏がcolaboを支える会発足に関するツイートを投稿(すぐに削除された)
・ほぼ同時期に暇空氏と仁藤氏の両者が弁護士をつけていたということになる。
11月24日 colabo弁護団による被害状況の説明ツイート投稿
・当時は誰が提訴されるかわからなかったためドラフト会議と揶揄されていた
11月29日 colabo弁護団による名誉毀損提訴記者会見+疑義に対する説明資料公開
・暇空氏の生活保護不正受給指摘動画に対する名誉毀損提訴(タコ部屋の件)
・会見後、説明資料から車両費に一見無関係な費用が計上されていることが判明(ノリ剥がしの件:資料は修正済み)
11月30日 中川弁護士が一度目の懲戒解雇に対する弁明書を弁護士会に提出
12月上旬 暇空氏が説明資料に対する反論動画を投稿開始。それに合わせて再反論(補足説明)を弁護団が行う。
・反論の内容はほぼ陳述会資料(11月中旬)の内容と説明資料の照らし合わせであった。時系列を考えれば置き反論といえる。
・この動画に対して、colabo弁護団はいままでで補足説明を4回行っている。補足説明のサイレント修正も行った。(都庁がいいって言ったんだもん!の件)
12月3日 川松都議がcolaboの件を自身のyoutubeチャンネルライブにて本格的に取り上げる
・その後暇空氏との連携を表明
12月6日 岡本議員が国会(衆議院総務委員)にてcolaboの件を取り上げる
・一般論を回答
12月6日 浜田議員も国会(参議院総務委員)にてcolaboの件を取り上げる
・ゼロ回答
12月7日 暇空氏が若草、BOND、ぱっぷすに関する資料を入手する
・これらの団体も活動まわりの数字に齟齬があると暇空氏は指摘した
・暇空氏はこれら3団体のペーパーカンパニーではないかと指摘した
・暇空氏からcolaboが一番まともという論が出始めたのもここから
12月10日 Yahoo知恵袋にて家出少女の質問に対しColaboへの援助を推奨するような回答をするアカウントが発見される。
12月11日 colabo支える会が、逮捕されたメンバーのメッセージを削除
12月13日 ひろゆきがcolaboのすり切り会計指摘ツイートに言及
12月13日 浅野市議(川崎市)がcolaboへの公金支出に関する調査動画を投稿開始
・横浜と川崎で数百万円規模で、colaboに公金支出を行っている
・事業所保護でなく私人保護として申請されていたため割り増しで支払っていたのではないかと疑義を示した
・colaboのアニュアルレポートと比較してもそれらしい会計項目がないと判断して、調査を続けているとのこと
12月14日 山本一郎氏がcolaboに関する記事を公開、波紋が広がる
・colaboシェルターを特定可能な情報が含まれていたためツッコミが入る
12月15日 山本一郎氏が寄稿したcolabo関連記事が文春オンラインで公開、これも波紋が広がる
・暇空氏とは「ゲームクリエイター時代から面識がある」等の文言が記事に含まれていたもののこれらに対し暇空氏は否定し訂正を求めた
・colabo弁護団の資料黒ノリ剥がし事件について、当該資料が都庁が作ったものと誤認していたことが判明
・暇空氏もバスの場所をツイートしていたじゃないかと指摘されている(真偽や重大性は議論されるべきか)
12月17日 おじま議員が会計検査院監査を匂わせる(のちに一般論と濁す)
・暇空氏はこれを監査報告を控えた監査員に対するメッセージであると推測している。(最新ライブ参照)
・DV補助金に関してcolaboが都に提出した資料に対して行った公文書開示請求が黒ノリだらけだったことに対する訴訟
・公開義務のある資料(貸借対照表や定款)まで黒ノリがびっしりと貼られていた
・都民ファーストは公約であるのり弁廃止を「達成済み」としている
12月23日 暇空氏がのりこえねっと(共同代表上野千鶴子氏)を提訴
・暇空氏の動画に対する公開停止の根拠が仁藤氏が出演しているキモいおじさんシリーズ(のりこえねっと)だった
12月26日 都庁のDV補助金に関する公文書紛失?問題が発覚。
・暇空氏が開示請求した資料に抜けがあることに気づき、都庁に確認したところ、都庁が当該資料を「紛失した」と回答したことが発端
・メールアドレス変更に伴って消えたという説明から都庁内規に則った削除であるという説明に転じている。
・川松都議が本件の説明をライブで行うも辻褄が合わないままライブが終了。(都職員ライブ中直電事件)
12月27日 暇空氏が中川弁護士の弁明書(一度目の懲戒請求の件)を受け取る
・colabo弁護団がそのまま協力しており、主張の根拠には名誉毀損訴状の内容が流用されている。('の家'の件)
・詳しくはNote参照
・監査結果の概要は「暇空氏の指摘はだいたい妥当ではない!、、、けどなんか領収書見たらおかしな経費あるわ。2月28日までに都はしっかり説明してね。あと雑な会計はダメ」
・暇空氏の指摘を妥当ではないとした根拠がすべてcolaboが都に追加提出したと思われる委託事業実経費表(表3)であった。
・遠隔地のホテル宿泊や高額な食事代が領収書に含まれていたとのこと
・神原弁護士はこの結果を見たからか「正義は勝つ」とツイートしている
12月30日 colabo弁護団が監査請求の速報に対し「不正な公金支出はない」とTwitterで説明
・一瞬で消されたがもとは「委託であることは理解している」「不正会計はない」という文言であった。
・記者会見の際の資料ではなんら不正はないと説明していたため、ゴールずらしと指摘されている
・非営利型一般社団法人が、非営利事業の帳簿に事業と関係ないホテル宿泊費等を入れていたら、「不正な会計」と指摘されてもおかしくないかなと思う。
・現状寄付金に税はかかっていないようだが、非営利型の要件を満たさないとなると話が変わってしまうのでは(通常収益扱い?)
・colaboが受け取っている公金は東京若年女性保護、DV補助金、その他自治体若年女性保護の3つ(2600万+1000万+220万)のはずなのでもう少しゴールをずらしておくべきだったのではないかと思う
・「会計はほんのすこーし怪しかったけど、公金についてはちゃんとつかってました!来年も女性保護頑張るで!」という着地点をどうにか掴み取ってほしい。
12月30日 元colabo被保護者と名乗る人物がcolaboは生活保護ビジネスであるという投稿をする
・キリトとかノゲノラのくだり
・支える会RTbot化
・イソコ氏訴訟予告
・ Permalink | 記事への反応(12) | 15:20
住民監査請求が通ったのは本当にびっくりした
ほぼ通らないのを前提で、住民訴訟をするためには必要だから監査請求をとりあえずしとかないといけないわけじゃん
俺みたいな観客としてもよーし泥沼の長期訴訟のプロローグだなってこうあんまりテンション上げない感じで見てたわけじゃんか
わくわくすっぞっていう勢いではなくて
https://anond.hatelabo.jp/20221230032323
Colaboを必要以上に叩くことが、どういう結果をもたらすのかをよく考えるべきだ。自分たちがどういう思想、どういう勢力に手を貸しているのか、何を奪っているのか、今一度熟慮してもらいたい。
https://anond.hatelabo.jp/20221229223951
匿名での擁護が「何一つ根拠を示さない自分の感想」「道徳による話題そらし(詭弁)」になっているのが本当に弱い。
はてな左翼の人たち、いつも些細なことで人を責めることは得意みたいだけれど、自分や自分の周囲の人間が責められたときにいつもこれ。
そんなだからお前たちはネット民のおもちゃにしかなれないんだよ。
3人目なんか金融のプロを「増田で」自称しておきながら、何一つ金融のプロらしい発言がない。もうこれギャグだろwww
公認会計士が名前を出してnoteで3人くらいColaboの問題点を指摘してるのに
匿名で「俺っち金融のプロなんだけど(自称)」で通じるわけねえだろバーカwww
なんか一つでいいから「プロだからこそ言えること」を言ってみろよ
https://anond.hatelabo.jp/20221229211726
そうだ、これは女性像の話だ。
監査委員の見解が出たことを受けてColaboを支える会が声明を出したが、主旨は「東京都に言われたことに従っていただけで、自分たちは悪くない」という内容に過ぎない。しかし、それでは「自分たちは『子供の使い』同然でした」と言っているに等しいのである。
女性差別の常套句に「女子供」という言葉があるが、Colaboを支える会は自ら「我々は『子供同然』である」と言っているのである。仮にこの主張によって責任を免れたとしても、これでは女性に対する偏見を助長するだけだ。だから私は悲しいのである。
https://anond.hatelabo.jp/20221230105326
そうそう。しかもそのあたりってむしろ暇空茜を応援してる側から指摘されてるよね。redさんとか。
ちなみにredさんってそのあたりちゃんと指摘しつつもColaboに問題がないことにはならないことも同様に説明されてるんだよ。
暇空茜を応援してる側って味方でもそのくらい厳しくチェックしてるんだけど、
Colabo擁護してる側が全力で擁護してこの3つってのがクソダサいよねww
擁護側の擁護ってredさんよりも弱いというのがほんと情けない。
団体の声明だけでColaboを信用するべきでないことがハッキリ分かるように書かれている。
Colaboは住民監査請求結果の結果は一切分からない状態でこのリリースを書いたことになる。
住民監査請求の結果を見てないのに、なんで一切行っていませんって断言できるの?おかしくない?
指摘された事項を全く確認してないのに一切不正ありません!って断言してる。
都から確認事項についてColabo側で確認した上で問題がないことを認識してます。とかならまだ分かるよ。
めちゃくちゃだよね?
まずひとつ目、まあその通りなんだけどcolaboさん自身が不正は全くありません!とキッパリ言っちゃってるんで
不正が全くないんだったら住民監査請求も却下されるよね?って話ですよね
そして二つ目、住民監査請求は大量に行われてても通るのはごくわずかだよね?
んで通ったのが凄いんですよね?ってことでピントがズレてる
さらに三つ目、「監査がこんな短期間で報告できる筈が無く」って実際に出てるんだからしゃーないだろ
そもそもcolaboさんあんなに「東京都が認めたものなんだからいいんです!」で全ツッパしといて
都合が悪くなったら短期間で出された監査なんて認めないって絵に描いたようなダブスタですやん
最後の四つ目、「改善日時指定は監査の普通だし」ってそうだよ確かに普通だよ。物事に締め切り設定するの当たり前だよね