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はてなキーワード: 是正措置とは

2023-06-21

遺族年金男性差別住宅ローン関係なくない?とかいう皆さん

anond:20230617010020

世の中には圧倒的に女性差別が多いわけだが、比率は少ないもの男性差別だって存在し、この遺族年金の件は間違いなくそなのだ

それを認めずに「むしろこれは女性差別」とか言ってるやつらは、「女性差別なんて存在しない」って主張するやつらに燃料を与えてるだけだからマジでやめてほしい。

具体的にはこういうやつな。

どちらかというと「働く女性への差別」だと思う。/ところで、ローンの話(ペアローンや団信)と、年金の話の繋がりがさっぱりわからないのだけど。(最後のところは団信に入らない場合の話?)

君の頭の中にある理屈は分かるけれど、違うんだよ。

女性に有利な遺族年金というのは、それ自体女性差別なわけがなくて、「前提として存在した女性差別是正措置」なんだ。稼げない状況に置かれているから救済措置必要だということ。

しかしこの「稼げない状況」が男性側になるケースも増えてきた(その意味女性差別は緩和された)現状では、この制度は「男性差別」に他ならない。

いわば、「男性被害者場合強姦にならない(法改正済み)」とか、「男性DV被害者向けのシェルターが少ない」みたいなのと同じことな

ところで、ローンの話(ペアローンや団信)と、年金の話の繋がりがさっぱりわからないのだけど。(最後のところは団信に入らない場合の話?)

あとこれ、ペアローンなら問題なくない?という理解になってるやつらが多いけれど、家計計算できないのかな?

ペアローンで、毎月の夫婦支出がこうだったとする

夫 ローン返済5万 生活費7万

妻 ローン返済5万 生活費7万

夫婦の片方が亡くなれば、団信でその分のローン返済は不要になるが、同時に「生活費7万」も消えるわけだ。

しかし、死んだのが夫の側だったらここが遺族年金補填されるが、妻が死んだ場合補填されない、というのが遺族年金男性差別問題なわけ。

間違いなく生活は苦しくなるし、その末に家の売却に追い込まれるケースだってあることは想像できない?

2023-01-05

Colabo関係住民監査請求監査結果を読む②(監査結果)(追記あり

※この投稿の前に「Colabo関係住民監査請求監査結果を読む①(請求文書)」という内容を投稿したのですが誤って消してしまいました。復元する気力がないのでたぶんそのままです…

Colabo事業への監査結果を読んでみる

https://anond.hatelabo.jp/20221229122645

Colaboの監査請求役人文学の話(追記あり

https://anond.hatelabo.jp/20221229223951

元増田です。半日遅れで時機を失した感がありますが、監査の内容に移っていきます

本音をいうと役人経験がある者としてこの文書違和感があります不正があると断定しているわけではありません。)。

1 監査結果文書構成

監査結果文書はおおよそ以下の構成になっています

請求人:公表資料や開示された文書によると、・・・のような不正が認められる。

監査委員:今回新たに作成された【表3】によると、請求人の主張は【一部を除き】妥当ではない。

監査委員:請求人の主張の一部については不当な点が認められることから、その限りで本件請求には理由がある

監査委員:今回調べてみたところ、いろいろ疑義があったか担当局には是正勧告する。

論点後出し資料の【表3】と、【一部を除き】、それから④でしょうか。

(さすがに正規資料を用いた請求について、後出し資料請求を退けていくのは酷いと感じますがそれは置いておきます。)

2 【一部を除き】

ここでいう「一部」とは、Colaboに係る税理士及び社労士報酬を全額本事業費用として計上しており、本事業以外の経費も計上している点です。

通常、監査請求であればこの1点をもって理由があるとされたことで大勝利です。

例えば、国賠訴訟10個の論点を挙げ、1個の論点賠償が認められた場合、通常であれば原告勝利と報じられます(もちろん論点の軽重により違いはあります。)。

よって「請求人の主張の大部分は認められなかった。請求人の負け」とする言説には大いに違和感があります

余談

請求人の主張(監査結果文書第1の3)に税理士社労士に触れられてないにも関わらず、監査結果には「請求人は、税理士及び社労士顧問料や決算対応等の業務に係る報酬・・・自然である旨主張する」とあります。どこからこの主張を引っ張ってきたんでしょうか(youtubeでは触れられていたと思いますが。)。

「陳述書の追加主張」なるもの請求から主張されていたそうです。事務局、それを書いとかないとダメでしょ。大丈夫

3 【表3】

【表3】はどのように作られたのでしょうか。

監査結果文書によると、(1)Colaboから領収書を含めた関係帳簿等の検査に応じることができる」と回答があったため、(2)12/9に関係帳簿等の検査を行い、(3)帳簿、領収書その他の諸記録を調査して作成した、とのことです。

法人Aに対して法第199条第8項の規定に基づく関係調査として、以下の回答があったため、関係帳簿等の調査を令和4年12月9日に行った。

(略)

回答 本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録を整備・保存しており、委託者(都)から関係帳簿等の検査を行うことを求められた場合、これに応じることのできる状況である

監査結果文書14ページ)

法人Aの本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録(以下「本件帳簿記録」という。)を調査したところ、本事業実施必要な経費として法人Aが台帳に記録した経費(以下「本件経費」という。)は次のとおりであった。

監査結果文書17-18ページ)

なるほど、Colaboに関係調査を行い、帳簿や領収書その他の諸記録を調査して【表3】を作った、ということなんですね。

そもそも雑過ぎませんか?と思わなくもないものの、とりあえずそこは置いておきこれを全面的に信じることにします。

続いてこのような記載があります

領収書について)

事業特性上やむを得ない事由があることは理解できるものの、証ひょう書類としての性質上、領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含められていることは不適切である。また、領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていることは不適切である

監査結果文書22ページ)

まり関係調査をした結果、

領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含められており、
領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていたにも関わらず、
領収書確認した結果は【表3】のとおりであり、
ⅳそれによると申請人の主張は妥当ではない、

結論づけている。これは妙ではありませんか?

現段階では都はColaboに対して、【表3】が作成できるよう領収書等の提出を改めて求めることが限界であり、ⅰやⅱが残る中で【表3】を作成することはもちろん、それを根拠請求人の主張を否定することはできないのではないかと思います

(ⅰやⅱをすべて計上せずに【表3】を作成した可能性もありますが、それならそうと一言添えるべきでしょう。)

4 ④について

個人的にはここもかなり違和感があります

通常の不服審査であれば、請求人の主張を妥当ではないと結論付けたらそれで終わり、(一部)認容と結論付けたらそれで終わりで、そこから更に深堀りは原則としてしません。

運用をいうと、請求内容以外に是正すべき点が見つかった場合には、こういった公表文書には載せず、事実上措置として是正していきます。(そりゃそうですよね)

事例が全くないとは言いませんが、何故あえて踏み込んで是正措置を堀り、さらにそれを公表したのでしょうか?

監査請求には疎いのでそのあたり詳しい方おられれば教えていただきたいですね。

その他各論1(履行確認について)

本件精算に係る上記資料確認した限りでは、後述のとおり一部疑義があるものの、法人Aが本件契約に定められた委託内容を履行していないといった特段の事情は認められない。

監査結果文書16ページ)

本件契約の履行確認において、(略)本件実施状況報告書では、特定事業によるアウトリーチ実施回数と声掛けをした人数や参加者数の記載にとどまることは、その実態が把握できず不適切である

監査結果文書22ページ)

・・・監査委員さん、やる気がおありでしょうか?

実態が把握できず不適切であるとしながら、委託内容を履行していないといった特段の事情は認められないとした理由についてお聞かせいただきたいですね。

その他各論2(実施状況報告書信憑性について)

これは、法人Aの自主事業も含む本件活動報告書と本件委託に係る都に提出した実施状況報告書との差異を述べるにとどまり、本件実施状況報告書不正があることの合理的疎明はなされておらず、請求人の主張は妥当でない

監査結果文書21ページ)

ここはColaboの言い分をそのまま記載しているわけですが、暇空茜さんによると自主事業を含む活動報告書の方が本件事業実施状況報告書数字よりも小さくなる部分があると指摘があったはずです。

そのあたりは請求時点で触れられていなかったかスルーなんでしょうか?

(その割には④で請求内容以上に突っ込んでるので違和感しかありません。)

その他各論3(事業実績額の内訳について)

本件事業実績額の内訳には実際とは異なる備品や購入していない備品が記されており、

監査結果文書22ページ)

・・・えーっと・・・どう突っ込めばいいのか。

購入していない備品について実績として報告していたら、清算時点でハネられて当然だと思います

これをハネたあと、「別のところで予算オーバーをしていて、総額では予算超過でした!だから請求全額認めてくださいね?」といって通るものなんでしょうか?

もちろん担当役人との下打ち合わせの時点でこういった記載があるのはセーフ(担当役人からの信頼はゼロになるでしょうが)ですが、正式請求後に「購入していない備品」が請求内容に含まれていたら、仮に総額では予算オーバーしていたとしても返還を求めるのが通例だと思います

監査請求での取り扱いは違うのでしょうか・・・

雑感(まとめに代えて)

担当局又はColaboを何とか守ろうとしている。(まぁ監査請求だし当然か)

〇その割には請求内容に無い部分まで突っ込んでいて妙。

結論として監査結果文書違和感だらけ。

〇多分いろんなところから突っ込まれるだろうから、まずは2/28を待つ。

〇当然請求人としては納得できるものではないので住民訴訟でしょう。(特に表3の信憑性

○これに対応した弁護団文書は暇があれば精読してみる。

追記

おはようございます

ブコメ拾いと書いていなかったことの補足と。

ブコメから

○表3については辻褄は合っていると思う。委託事業予算を超える費目は自主事業に振替えていると弁護団説明済み。その振替前の委託事業の費目とも読める。だから後出しじゃんけんかどうかは続報待ち。

これをしてしまうと、外部から委託事業自主事業の切り分け(按分)が出来ていないように見えてしまます

なので、監査結果文書でも「按分の根拠となる考え方が不明瞭で、その実態が不統一であり不適切である」と指摘されていると思います

というか、

按分の根拠不明瞭なら【表3】は作れないはず

なんですが、【表3】が正しいとする根拠はなんなんでしょうか(結局ここに戻ってくる)

○“さすがに正規資料を用いた請求について、後出し資料請求を退けていくのは酷いと感じますが”

第三者から矛盾を指摘されても矛盾を解消した文書を後から出せばOKってのも結構甘めだと思うけどその辺が落とし所でいい。不手際謝罪するだけの可愛げがあれば完全決着だと思うが・・・

補足します。

別に後出しでも、正規資料矛盾がなければいいんですよ。

通常の不服審査でも役所からのより詳細な資料を用意するのは普通のことです。

ただ、後出し資料正規資料矛盾があったり、「そもそも後出し資料どうやって作ったよ?」と言われるようなものではダメだと思います

監査委員が暇の人のyoutubeをチェックしたりしたのかな(業務として)面白い

請求内容にないものを突然取り上げ始めたのはこれが理由ではないかなと考えています

世論を巻き込んでそのようなことをせざるを得ない状況に追い込んだ、という感じでしょうか。

○なんにせよ、実際は次のとおり→https://twitter.com/mkouno4/status/1610601668781178883 colabo側に落ち度なし。暇アノンがありもしない不正デマを吐き続けていただけ。一連の騒動ミソジニスト側の腐った性根の問題だった。

違います

その根拠となった【表3】の信憑性について、監査結果文書に基づいて考えた場合疑義があるのではないかということです。

監査結果文書から

都では、本事業が今後も若年女性等への支援資するものとなるようにするため、今年度から団体訪問し、前年度の事業実施状況について、意見交換を行うほか、事業の記録や帳簿等を確認することとしている。

監査結果文書14ページ)

以下、箇条書きで論点メモ

・「今年度から・・・することとしている」、つまり現段階ではまだ実施していないか実施途中ということですね。

・暇空茜さんに言われて急遽実施することとなったのでは?と感じます。その一点のみでも、本件監査請求の意義を感じます

・あえて今年度から意見交換や帳簿の確認をすることになった、という経緯と実施スケジュールについて情報公開請求をしたら面白いんじゃないかな、と思います

事業実施状況の確認であればともかく、意見交換なら団体役所訪問させるのが通常ではありませんか?

自治体なら少し緩いですが、霞が関ルールだと企業役人が出向くときというのは、実地の確認以外は謝罪するときかお願い事をするときというのが多いのでは)

実際の経費が本件委託料の上限額を超えたこから、その超えた部分は本件委託料とは別の法人Aの活動に係る財源で賄い、本件委託料の上限額までを記載することで事業実績額とし、本件精算の基礎にしたというのである

監査結果文書17ページ)

これを認めているのが本当に不思議なんですよ。

もともとモデル事業補助金による事業で、現在は国と自治体で財源を折半している事業ですよね?

事業全体像が分からなければ、来年度の予算要求が出来ないし、国へ報告して全国展開もできないじゃないですか

「今年度は100の予算だったけど、実際は120かかっている。精査したところ115の予算要求する」

としないと、本件予算の適切さがずっと担保出来ないんですよ。

来年度の本事業の概算要求資料、どうなってるんでしょうね。見てみたいなぁ)

から補助金を上限まで使いきればOKと考えてませんでしたか東京都ホントにそれでいいんですか?

宿泊費・飲食費についてはここで書かなくても突っ込まれまくるでしょうから省略します。

2023-01-04

Colaboに関する住民監査請求監査結果読み方(yet another)

どうせ「暇な人達」は捻じ曲げて読むだろうから、これから書く内容がそのまま理解されることはないだろうけど、yet anotherとして、勉強がてら書いておく。

大本は以下。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf

全体的

特に問題なし、と言える。

もしColaboの行為違法であった場合暫定的停止勧告」が取られていたはず。

まり「当該行為違法であると思料するに足りる相当な理由」があったならば「理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる」と地方自治法242条 に規定されてる。

そしてそうはならなかった。ということは違法ではないという話。

そして決定した措置は「是正勧告」。要するに違法ではなく、はっきり言えば監査では「法人A」には何もしないと言ってる。

なので「法人A」はお咎めなし。

しか言いようがない。

そもそも対象は「監査対象局: 福祉保健局」

なぜなら、そもそも対象は「福祉保健局」でしかない。

「暇な人達」は「不適切」という単語を「法人A」への指摘だと思いこんでいるらしいが、全くの間違い。

監査あくまで、東京都(福祉保健局)なので、東京都にこれだと状況が分からいか改善しろと言ってるだけの話。

不正があると言ってるのは、あくま東京都作業について言ってる。「法人A」に言ってるわけではない。

上記の通り、「法人A」は別に咎めしなので、それ以上なんとも言いようがない。

請求人(暇な人達)のいちゃもんは一部除き却下

ほとんど却下されてるが、唯一

税理士社労士報酬を本件委託料に含めるべきではないとする請求人の主張の一部には理由がある。

理由として認められてる。

これは、そもそもすべてが「委託」であり、委託に「法人A」の税理士社労士報酬経費を全部盛り込んだのはおかしくないか?という指摘だけが理由があるとして認められてる。

勧告」の理由として、ね。違法理由ではなく。

事業特性上やむを得ない事由考慮されてこうなってる

「暇な人達」は福祉を何もしない人たちだから気にしないだろうけど、福祉局なので福祉事業内容を考慮すべきという主張をして、それ自体認められてる。

実質上はそれが全てだ。

引き続き、誤解を生むかもしれない福祉事業内容については、粛々と見直すことになるだろう。別に勧告があろうがなかろうが同じ。

意見」はかなりどうでもいい

2 なお、本件事業に係る委託会計処理について次の意見を付す。

本文の「意見」部分を見て誤解している人もいるのかもしれないが、これには特に意味はない。これらは「終わった後の意見」に過ぎず、大した意味はない。

おそらく、公聴会ときに言われたことをそのまま「意見」としてつけただけだろう。特に意味があるものではない。

まぁ万が一訴訟を起こされたときに、意見付与したよ、一応仕事してるよ、と主張するものにすぎない。

意見」というのはそういうものだ。

その証拠は、他の住民監査請求の「意見」を見れば明らかだ。例えば以下。

https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000430/430507/300314_ikunokukenkai.pdf

どう見てもあしらった結果だ。これに意味を感じるやつは不思議だなぁとしか思えん。

意味があるのは勧告内容

以下の勧告内容については是正措置を取る必要がある。

(1) 監査対象局は、本件契約に係る本事業実施必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的検証可能ものとすること。

(2) 調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合委託料の過

払いが認められる場合には、過去事業年度についても精査を行うとともに、

返還請求等の適切な措置を講じること。

どうするかはわからない。「勧告」は勧告しかなく、それ以上でも、それ以下でもない。

これも粛々と対応する以外あるまい。

金がある東京都では殆ど完璧なので容認されるのは少ないし、他県でも珍しいけど、一応ある。

例えば横浜市では以下のやつ。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/kekka/kekka-ju.files/20200624.pdf

勧 告

市長に対し、次の内容を勧告します。

これまでの経緯も踏まえて改めて原因を検証した上で、令和2年10月31日までに、中区

桜木町1丁目1番地の53に、、、、

長々と意見が書いてあるのも似てるな。。

なお、該当の場所を知ってるが、上記など何の影響もない。この対象部署では大変だったのだろうが、それだけ話だ。

ちなみにこの後は住民訴訟

上記の結果に納得いかない場合はどうするか?

住民訴訟という手が残ってる。お金はあるそうなので頑張ればいいのではないかと思う。

なんの理由もなく下らないとは思うが、民主主義コストだ。止める理由もない。

2022-10-19

これを見ると、アメリカでもやっぱり若い人が優先して採用されるらしい。

新卒一括採用がなくなると若者は雇われない」とか大嘘じゃん?と思う。


https://www.businessinsider.jp/amp/post-196272

アメリカには「アファーマティブ・アクション積極的是正措置)」と呼ばれるものがあり、「このマイノリティ人種の人たちのために特別枠を設け、一定雇用されるように」「男女のバランス平等になるように」と定められています。その結果として、人種ジェンダーに関して、多様な人が雇用されるようになっています

けれども、こうした人種バイアスジェンダーバイアスと比べて、年齢バイアスに関しては認知が遅れているのが現状なんです。』


はい。それなのに、ですよ。法律はあるんだけれども、企業としてはやっぱり若くて有能な人材を採りたいから、例えばLinkedInでその人の卒業年を見て年齢を推計し、仮に同じ能力を持っている25歳と40歳候補にいたとしたら25歳を採るということが起きてしまっているんです。』

2022-02-16

この世

頭がいい人間容姿がいい人間が有利すぎるので

是正措置必要だと思いまーす

2021-05-30

背丈から足のサイズまで女性平均値ほとんど同じ身からすると、そもそもほとんど全ての競技レギュレーションで男女別に競技がわけられていることそのもの理不尽さを感じています。それを性自認でわけると変わっていっている現状にはそれ以上の相当の理不尽さを感じます

まれもった特性のそれぞれの競技に対する不均衡への是正措置としてのレギュレーションであるはずのそれを、何も関係がない性自認へ摩り替えるのは正直に言って全く道理が合わないと思いますスポーツ性自認関係なんて一切ない。客観的な測定値、例えば身長体重、またはより詳細にテストステロン値等でクラス別にわければいいだけの話です。

個人としては性自認なんてものはこの世にそもそも存在しないので、性の同一性という概念は有り得ないと考えています自己認識する自己へのラベルという概念自分でこしらえた檻でしかなく、そんなものはある方がおかしい。性自認なんてもの国家宗教への帰属意識と同様にして生きる上で全くもって不必要なのでいらない。いらない概念存在しない。性自認なんて無視して個々は男装していいし女装していい、だれとでも性行為をしていい。だれとでも結婚していい。さらには何をしてもいい。そんなものは当たり前の話で、その自由性自認なんて訳の分からない中間物は必要ない。酒飲み話で男とか女とか言う分にはいいけれどオフィシャル場所でそんな未定義語を使う意味がない。ここまでは自明しかない。

私は女装が好きで、レディースしか着ていません。今も髪が長いですし大抵レディースの服しか着ていません。でも女であるつもりはないです。しかし、わざわざ男である気もありません。

自分が何者であるかは自分世界へ起こす、または起こした行動によって定義されるべきであって、個々の人間自分をどう認識するかなんてどうでもいいとしか言いようがありません。個人の脳の中でだけ起きていることなんて、世界で起きていることではないのでそんなもの実在しない。男女とは他者便宜上貼り付けるラベルであり、自己へ敢えて貼る必要断じてない。

性別という概念が公の維持のためにある一定程度必要だと言うのならそうなのだろう。そもそも他者へのラベルとしてのそれを私は否定しない。しかし、どちらにせよスポーツレギュレーション性自認を入れるべき道理はない。より現実的レギュレーションを追い求める義務がある。自分性別なんてもの幻想なんです。性別があるのは他者だけです。自分には性別なんてものはありません。

2021-05-19

anond:20210519232647

統計有意な差が生じているならば、クオーター制やアファーマティブアクションのような積極的是正措置がとられてもおかしくない。

選択自由無限保証されるわけではない。

2021-01-27

anond:20210127175152

司法判断による是正措置を時の気に食わない政権責任すべて押し付けて叩く道具にしてるってのは韓国慰安婦徴用判決への反応パターンと同じだな

2020-12-11

"差別"とは何なのかとそれへの私見

追記意図しない読み取られ方があるので前に移動しました、誤解を招く表現だったことおわびします)

 私は、書き忘れていたが、日本国憲法第14条に規定される属性による区別は当然のことながら差別だと考えている。私があげた絶対不可能属性による区別の話は憲法規定されていない属性に関してそれが差別かどうかを判断するガイドラインとして扱ってほしい。

日本国憲法14条

「すべて国民は、法の下に平等であって、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない。

華族その他の貴族制度は、これを認めない。

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」

社会的身分には職業が含まれると考えるのが相当であるので、私も職業差別には反対の立場であることは変わりない。

 そもそも先述のガイドラインにたどり着いた理由説明すると、すべての人には自由があり、差別として行為禁止を行う余地はできるだけ小さくしておくべきという私の価値観がある。ただし、生来変更不可能属性に基づく差別第三者による救済が難しいものが多いため、差別禁止によってもたらされるデメリットよりもメリットのほうが圧倒的に大きいのはほぼ間違いないであろう。一方で生まれから少しでも選択余地のある問題に関しては差別禁止するよりも、その人が選択できる余地を増やすことを通した救済が比較的行いやすい。そのためそのような問題に関しては差別の撲滅に注力するよりもより救済を行う方へ注力するほうが望ましいと考えている。

 加えて合理性を求めるひとがいるが、およそ全て人間バイアスを経て観測した世界に対して最も合理的な行動を常にとっている(たとえそれが周囲に人間にとって不合理に見えたとしても)。合理性客観的なようでその人の価値判断目的などに左右されるきわめて主観的ものである。この文章は私にとっては合理的に思えるが、読む人にとってはそうは思えないかもしれない。合理性とはきわめて主観的かつ相対的ものなのである。ただ、社会的意味での合理性は人々の議論を通じたコンセンサス形成によるものであるので、成熟した議論を経た後での差別の描像がはっきりとより多くの人に共有されることを望んでいる。

追記ここまで

中学受験に関しての増田を端に発した議論はてな界隈で盛んになっている。

大方ブクマカダブルスタンダード批判したものであるが、そもそも差別はてなーすべて同じ意味で使っているとは思えない。例えば公立中学に通っていたことを黒人になぞらえて批判しているエントリがあったが、肌が黒いことと公立中学に通っていたことが全く同列に扱われるべきものとは現在社会通念に照らしてもあまり一般的な考えではないと私は考えるが、その増田にとっては同じようなものとして考えていることは明らかである。その是非はともかくとして、現状においては差別は各人それぞれによって定義されるものといって差し支えないため、さまざまな形態区別を明示し、その日本社会およびはてなでの受容のされ方について考えるとともに同時に私見を述べてみたい。なお、どこから差別と考えるかは各人に委ねたいと思うのでここから先ではあえて「区別」という言葉を使う事にする。加えて強調しておくが、これはあらゆる社会通念に照らして問題とされている差別肯定するものではない差別とは何かを考える指標としていただきたい。

1. 日本国憲法第14条に定める属性および性的志向による区別

 これははてなーはもちろん、現在社会通念上認められていないといって差し支えない。特に性別についてはこれを支持する判例存在し(e.g. 最判昭和56年3月24日民集35巻2号300頁 いわゆる日産自動車事件) 、これはおそらく論ずるまでもなく明らかである。ただし憲法私人間効力については間接適用説が主流となっているため、例えば三菱樹脂事件のような判例存在する。ここでは憲法議論意図したものではないのでこれ以上は触れない。

2. 病気による区別

 これは最近聞かれる医療従事者への偏見にも関連している。社会的な建前としてはおそらく差別だと認定されているが、実際としては差別だとする意識が1.ほど完全に浸透しているとは言い難いところがあるだろう。おそらくはてなーに聞いてもこれは差別だと(それが建前であっても)答えると思う。なお、実際にHIVについては陽性者に対し無断で検査を行い陽性だったことを理由解雇した事件についてはその解雇無効であるとした判例存在する(千葉地判平成12年6月12日労働判例785号10頁)。

3. 年齢による区別

 このあたりから判断が難しい。現在社会的定年制は受け入れられている(是正しようとの動きもあるが)ため、年齢”差別”という言葉社会的にまだ受け入れられていない可能性は高く、受け入れられるにしても近い未来ではないだろう。おそらくはてなーでもこのあたりから認識が分かれ始めると思う。以前あった私立医科大学女子生徒と多浪生を意図的に排除していた問題にあってはこれを問題視する風潮がはてなにはあったのは覚えている方は多いと思うが、定年制への問題視はあまりなかったように思える(これは自分の印象)。なお、判例においては定年制公序良俗には反するとは言えないとの判例が出ている(東京地判平成6年9月29日判時1509号3頁)。

4. 学歴学校による区別

 これは今渦中にある問題である。実際として就活においてはいわゆる学歴フィルター存在しないと断定することはできず、存在するものと考えるべきだろう。しか厚生労働省ガイドラインhttps://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm)にも採用の可否を決める要素となってはならない項目の中に大学名・学校名に該当する項目は存在しない。少なくとも採用の場においては大学名のみによる扱いの差を設けることは認められているといって差し支えないだろう。私の周りを見渡しても実際学校の評判とそこへ通っている生徒への評価が関連づけて語られることも多く、私的な場においてもこれがタブーとされているとは到底言えないであろう。実際はてなーでも公立中学を「動物園」とまで評する向きもあることからそこまでのタブー視もはてなーの中にはないと言える。

5. 嗜好(性的志向はふくまない)による区別

 いわゆる「オタク差別」などを念頭にしたものである。これを例にとると過去には東京埼玉連続幼女誘拐殺人事件などに端を発したいわゆるオタクへの偏見があった(が、現在社会では薄いものとなってきていると私は感じており、マクロ視点に立つならそもそも区別存在しなくなってきているのではないかと考えている)。これの社会的な受容を考えてみる。個人ミクロ視点にたつならそういった嗜好を理由ハラスメントを受けた例はあるだろう。ただ、それは嗜好を理由にしたハラスメント問題とされるのではなく、そのハラスメント自体問題とされる(ことが多い)ため、おそらく社会的問題視はあまりいであろう。ただ、そもそも属性による区別はその属性もつ者がある一定程度存在しないと成立しないものである(その嗜好を持つ人が単独ないし少人数でしか観測されなければ単なる変人として扱われるだけで、それは区別とはよべない)ため、嗜好による区別に接する機会がすくなく、議論俎上に上がるレベルにすら到達していないかもしれない。これはぜひ読んだ方に該当する例とその社会への受容のされ方を考えていただきたい。

 と思いつくものを上げてみた。どれが差別に当たるかは皆さんに考えて、議論していただきたい。正解は存在しない。なお、私の中での差別定義は「絶対選択不可能属性事実に基づいて行われる区別」と考えている。これに立脚するなら1-3までが差別に該当し、私は公立中学に関して「動物園」と評するなど、悪い評価を与えるものについては差別表現ではないと考えている。なぜなら公立中学に進むかの選択自由意志に基づくものである経済的事情などにより私立への進学は到底不可能な方がいるのは重々承知している。その実態はともかく)からだ。ただ、その表現は褒められたものではないのは確かで、やはりひどい公立中学の現状があるのだとしてもそれへの是正措置に関する言及があるべきだっただろう。つまりこれは差別問題として扱うのではなく、公的機関から財政支援などによる学習の機会均等や学習環境改善問題還元されるべきである。これを差別であるからと現状への批判を封じるのは実態への改善議論を封じることになり、好ましくないと考えている。ただ、度を過ぎた中傷理由の如何を問わず控えられるべきであることは注記しておく。

 また、学歴問題は、生来変更不可能ものではないのでこれもまた差別ではないと考えている。ただ、大学の再入学を経た後の不利な扱いは年齢差別として問題視されるべきだとも考えている。年齢への差別に関してはこれを問題視し、排除へと議論がより進むことを期待したい。

 ここまで様々な属性への区別について述べてきたが、おそらくそれぞれの考える差別があったことだろう。ただ、差別問題を考える際に忘れてはならないのはそこへの是正措置である公立中学問題に関してもそれを差別であるから議論提示を封じるのではなく、ではそこにどのような是正措置が行えるだろうかと考えてもらいたいのである。なぜなら本来理想状態であれば誰でも自由にその中学に行くか選択できるから、そのような偏見など生じないかである偏見差別現在の不完全から生まれる。差別問題センセーショナルになりがちで議論している双方が異なる差別概念を持っており、話がかみ合わないという事はありふれたこである。そうなりそうなときには一度立ち止まって双方が差別概念を共有するよう歩み寄ってもらいたい。以前として世界にはびこる差別への問題提起および是正きっかけとなればうれしく思う。

anond:20201210074954

2020-09-15

anond:20200914193734

は?本人に責任のない身体的特徴による負荷は是正措置されるのが当然なんだが?

2019-07-19

河野太郎資質

河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

韓国最高裁日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府国際法違反状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。

南氏は、6月日韓企業資金拠出して財団設立し、元徴用工に補償する案を提示したこと念頭に「韓国政府努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国通訳が南氏の発言日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった

こんなふうに、日本人がかなり怒っているということをちゃんと伝えたほうがいいという見方も勿論あるんだが、

外交官がやるべきじゃない。

その意味で、河野太郎の外交的資質には若干、問題があると思う。

マスコミ等ができることと、政府しかできないオフィシャルプレゼンス区別してもらいたい。

だいたい目先のことに反応しすぎるんだよ。こいつは。

その場のノリでの発言が多すぎる。

韓国すっとぼけて、いったん拒絶された提案を押し続けていることは問題だが、

韓国政府側の主張がいかに身勝手であるかをじっくり理詰めで論破してもらったほうがすっきりする。

最初司法判断尊重するって言っていたんだから提案との整合性韓国政府ちゃん説明できないだろう、ということをわからせないとね。

感情的な言い方はできるだけ避けないといいように使われるだけ。

無礼だという言葉けが相手国側の被害者感情さらに刺激するだけでね。

2019-06-16

anond:20190616192629

男女の点数調整を無くす代わりに、専攻科や勤務地、当直の頻度に男女の偏りが出ないよう強制的に勤務状況に是正措置を施すという解決方法じゃ駄目なのかな?

2018-07-26

ヒプノシスマイクの設定について

ヒプノシスマイクの設定が話題になっている。世界観の設定が、また変わったらしい。

そういえば確かにちょっと引っ掛かってはいた。

ぬるっと女尊男卑と言い出してみたり、そのわりに男性差別偏見を受ける描写がなかったり(あってもイチジクからくらい)。

かと思えば、男性キャラからホモフォビア発言ミソジニー発言ポンポン出てきたり(左馬刻様はヤクザキャラからわざとなのかもしれないけど)。

男性普通に医者警察管理職(ハゲ課長)になれていたり。しかもそれが珍しいこととして扱われてもいなかったり。

正直ディストピアものを期待した人にはちょっとぬるいし、

(これだったらまだ現実世界のほうがいくらディストピアじゃない?)

一方でホビアニを求める人には雑味になる設定だったと思う。

世界観はこれから方向転換するにしても、

既に言っちゃった税金10倍はどう決着つけるつもりなんだろう。

しれっとなくすのだろうか。

ただこの税金10倍設定、今後の展開によっては「非常に上手くて丁寧で意義のある」設定にもなりうると思う。

そうなるにはいくつか仮定必要

・女だけの政権はごく近年成立した

・それまでの社会現代日本並み、もしくはそれ以上に女性地位が低かった

10倍になったのは所得税住民税

男性への増税と、女性の減税の結果、10倍の格差は出来上がった

この仮定の上で、こういう説明がなされればよい。

政権が成立する前の社会では、男女の平均賃金格差が著しく、女性の平均賃金男性の7割程度しかなかった。

政権は、男女の賃金格差が解消されるまでの暫定措置として、男性への増税女性への減税政策を導入した」

上記の条件ならば、税金10倍というバカ直感で思い付いたみたいな政策を実現できた理由けができるのではないだろうか。

女性の平均賃金男性の7割程、というのはまさしく現代日本の現状だ。

実は、現代日本の男女別平均賃金で考えるならば、ここから男性所得税住民税を2倍に増やし、女性の税を2割に減らしても、なお手元に残る額は男性のほうが圧倒的に多い。

減税の効果よりも、賃金差の効果のほうが大きいからだ。

このあたりを強調して政策必要性を強弁されたのであれば、ヒプマイ世界男性は不満を感じながらも、受け入れるしかなかったかもしれない。

そして女だけの政権がごく最近できたとするならば、

ヒプマイに出てくるイチジク以外の女たちが無自覚性差別をかまさないのも、男性医者管理職になれているのも不思議ではない。

政権ができたのは最近から、まだ庶民レベルには女性優位の価値観が浸透していないのかもしれない。

政権ができる前に医者管理職になれた人が、そのまま仕事を続けているだけかもしれない。

たとえ税金10倍に、この一見正しそうな理由付けをしたとしても、政権が悪でなくなるわけではない。

所得税減税というのは、必然高所得者層が最も得をする仕組みになっている。逆にいうと、増税されれば損をする仕組みでもある。

おそらく政権に近しい者たちは、強い権力を持ち、所得も高い女のはずだ。まさかイチジク様の年収が200万円未満ということはないだろう。

従って政権としては、高所得者に有利なこの税制を維持したい。

そのためには、『男女の賃金格差が解消されずに永続する必要がある』。賃金格差がなくなれば、税制を続ける根拠がなくなるからだ。

政権の中枢の女たちは、私腹を肥やすために、あえて男女の賃金格差を固定する政策を取っている可能性がある。

女性管理職登用や、産休育休制度の充実や、仕事復帰の推進など、本来とるべき是正措置をわざと後回しにし続けているかもしれない。

そのとき政権男性の敵であり、かつ弱者女性の敵でもあることになる。

こうなれば構図は、もはや「男対女」ではない。「不平等社会を維持して利益を得ようとする強者マジョリティ女性」vs「不平等社会によって不利な立場に置かれる、マイノリティ男性弱者女性」の構図。

弱者女性男性を下に見たり蔑んで溜飲を下げるのでなく、男性女性全体を敵視するのではなく、共通の敵を倒すために合流し、ともに連帯し、平等社会を目指す。

そんな美しくてエネルギッシュな展開を描ける素地が、いまのヒプノシスマイクには満ち満ちている。

願わくばその素地が、むやみに男女の対立を煽ることに、利用されないことを、祈っている。

2018-02-17

はてブ女性専用車両に対する知見に頭がクラクラした

ふだん差別人権にうるさいはてブ民が、女性専用車両には賛成一辺倒で頭がクラクラした。

かに乗り込んでくる運動家はマトモじゃない。なんせ一刻一秒を争うサラリーマン様の通勤車両を12分も遅延させたんだ。よりによってなんで俺らがこんな目に……殺意を覚えるのも無理はない。

しかし、彼ら運動家否定できる倫理的根拠を、はたして我々は持っているのだろうか?

実のところ、今回の運動家に対して寄せられた批判を見るにつけ、賛成派は大した説得力を持っていないのではないかと改めて確信させられた。

以下は、ハフィントンポスト記事に対してスターを集めていた上位2つ。

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.huffingtonpost.jp/2018/02/15/woc-chiyoda_a_23363098/

1.これが女性専用車でなくプロレスラー専用車だったら絶対やらないだろう。所詮その程度の連中だよ。

そりゃ、プロレスラー専用車なら今回の事件が起きる確率は低いだろう。なぜならば、有無を言わさず力で排除される可能性が目に見えているからだ。しかし、これは明らかな論点のすり替えである。具体的には、運動家の主張の是非ではなく、「力の強弱にアタリをつけ、威圧行動を取っているのでないか」という行為道徳性が疑問とされている。

そもそも、この運動代替の効かない公共機関における、特定属性を押しやる「専用車」それ自体問題になっているのであって、なにも「女性専用であることが問題となっているわけではない。今回のような示威行動が起きる確率は低くなるとはいえ、プロレスラー専用車でもやはり大きく問題になり、運動家は出てくるだろう。その場合、どのようにケチをつけるのだろう。今度は「殺人犯専用車だったら絶対やらないだろう。所詮その程度の連中だよ」とでも言うのだろうか?

また、仮に「力の強弱にアタリをつけ、威圧行動を取っている」としても、それは運動価値毀損するものではない。声を通せる場で声を通すことが重要からだ。

2.女性専用車必要性裏付けられる悲しい話。

この言説は本当に悪質で、「Aを利用している人間不安に駆られる状況こそ、Aが必要証拠である」と言っているに過ぎない。つまり、利用している人間不安に駆られていなければ(満足していれば)、Aの必要性証明されているし、不安に駆られていれば(満足していなければ)、なおさらAの必要性証明されている、というわけ。一切の批判を許さないので、イデオロギーに近い。これは「共産主義に異議が唱えられ、圧力を受けている。同志の生活が脅かされている。これこそまさに共産主義必要であることの証拠なのだ」という議論を考えてみれば分かる。どう思いますか?

賢いリベラルの集うはてブですら、こんなブコメスターを集めてるのだから、まったくもって酷い有様だ。

ただ、浅薄ロジックはさておき、問題意識理解できる。以上の2つはともに、女性専用車両とは「弱い者のための暴力からの隠れ家」であるとの認識に立っているからだ。ここでは、関係性は暴力の関係として解釈されている。ゆえに「より強い暴力を誇示できるプロレスラー」に、“ただの暴力”は萎縮するだろうし、「異邦者の闖入」という暴力が起きることこそが、暴力からの隠れ家の必要性裏付けている、というわけだ。

この「弱い者にとって『暴力からの隠れ家』が必要なのではないか」という問題意識自体は真っ当だと思う。3つ目にスターを集めていた「痴漢被害によるPTSD抱えてる人でも乗れる交通機関必要」というのは、優先席と同じで傾聴されていい。しかし、これを認めると、1つの帰結にたどり着く。

なぜ、女性けが「暴力からの隠れ家」の恩恵あやかるのだろうか?暴力に怯える人間なら、誰であろうと招かれてしかるべきだ。

まり女性は「暴力に支配された弱い者」なのか?そして、一般成人男性排除することは、一般成人男性それ自体潜在的な暴力の行使であることを前提としているのではないか

なお、女性専用車両に対し、「女性が『暴力に支配された弱い者』であることを認めるのか」というフェミニズム的な指摘は、欧米でも盛んに巻き起こっている。

例えば、英メディア紙The GuardianTelegraphでは、女性記者が率直に「女性専用車両は負けを認めることだ」と述べている。彼女によれば、「女性専用車両の導入は、性的暴行所与とする(normalise)ものであり、あたかも原因が私達にあるかのように、状況平等志向から女性を取り除く(remove from the equation)ことが解決策だ、と世界に向けて言っているようなものだ」とのこと。そこでは日本が、メキシコタイイランインドブラジルと同格の“人権後進国”として引き合いに出され、イギリスは導入することでそんな国、つまり欧米流行りのディストピアドラマ「The Handmaid's Tale」の世界のような、女性をモノのように扱う国と同じ方向には向かうべきではない、といったようなことが語られている。

  • Women-only train carriages: Keeping women 'safe' by separating them from men is Handmaid's Tale territory

http://www.telegraph.co.uk/women/life/women-only-train-carriages-keeping-women-safe-separating-men

女性トイレレディースデイはどうなのか」という賛成派の反論についても、女性専用車両正当化には繋がらないことを提示したいがキリがないのでヤメておく。とりあえず、リソースの適切な配分(特定属性けが特定の扱いを受け、それ以外の属性が不平等負担を強いられるべきではない)、代替選択肢存在(「イヤならそこを使わなければいい」が可能か)、その施策が成り立つ前提の倫理的妥当性(女性専用車両なら「女性潜在的な暴力被害者であり、男性潜在的な暴力行使である」という前提)において、質が異なる問題ですよ、とだけ。ちなみに、スウェーデンでは、属性によって分けるトイレから「個室トイレ」に向かっていっているらしい。

はてブの皆さん、差別人権にうるさい皆さん、本当にこれでいいんですか?皆さんの大好きな世界標準から馬鹿にされてますけどいいんですか?「日本人男性世界標準以下の性欲アニマルから仕方ない」で開き直っていいんですか?

余談だがロケットニュースでは、ニュースタイトルが「【キモイ】今朝の東京メトロ千代田線の遅延理由が「頭おかしすぎる」と話題 / 男性複数人があえて女性車両に乗り込み……」となっている。この記事にも「然り!」のブコメが沢山ついていた。

https://rocketnews24.com/2018/02/16/1021546/

キモイ」「イケテナイ」「ダサイ」「カッコワルイ」。こんな調子で、本当にいいんですか?ネット最後良心だと思っていたはてブがこんな調子では、私は一体どこへ行けばいいんだ。


追記:

はてブにも良心があって安心しました。捨てたもんじゃないですね。ひとまず、Twitterブコメで寄せられた、いくつかの重要質問に答えます。

  

手段が低コストであることが、その手段正統性付与するわけではありません。あくまでもその手段で影響を受ける人間利害関係によって調整されるべきです。これは極端な例ですが、麻薬犯罪を無くすために犯罪者中毒者はその場で殺害、あるいは火事を鎮火させるために周囲の家を片っ端から打ち壊し。ともに「ラク解決手段」ですが、 適切ではないのは明らかですね。

マシなものがないのではなく、マシなもの鉄道会社選択されないから、そう思うだけです。これは上の「低コストで予防できるんだからいいじゃん」とも関係しています。ただ、監視カメラ警備員の配置、満員電車の解消、あるいはより良いシステムの構築に向けた過度的なものなら悪くはないですね。

これは確かに一理あるのですが、この話をしだすと論点がズレるか、あるいは論点先取になっています(女性専用車両痴漢対策だ。痴漢こそが対策されるべき問題である。よって女性専用車両必要である)。かつて、盗聴法の成立時に「法の是非を問うより、盗聴されるような行為をするヤツをまずは問題しろよ」という議論があったのにも似ています。もちろん、諸悪の根源痴漢です。しかし、ここでは対策方法がもたらす帰結(あるいは、そもそもその対策方法妥当か)が問題になっているのです。

また、「痴漢を撲滅することの難しさが女性専用車両を生んだ」というのは「犯罪者を撲滅することの難しさが、(犯罪者の多くはAという属性を持つので)Aという属性お断りの○○を生んだ」と言っているのと同じですが、これに何も疑問を覚えないのでしょうか?それでも特定属性を「潜在的犯罪者」として括りたいのであれば、もう私からは何も言えません。入れ墨外人温泉入浴問題と同じですね。どうぞ、ファシズムに突き進んでください。

その存在を「暴力からの隠れ家」として否定していないことには注意してください。

もちろん、特定の状況下における「合理的区別」は合法でしょうし、鉄道会社営業自由一定度は認められてしかるべきでしょう。すでに社会的認知されていることをもって、女性専用車両存在を「公知の事実」とする判例も出ています。しかし、ここで私が問題にしているのは、法律ではなく、倫理です(「まず痴漢倫理問題しろよ」という方は、上記の3を参照してください。「いや、それでも合法から正しいんだ」という方に対しては、これ以上私からは何も言えません)。

ちなみに、「障害者専用車両みたいなもの」という意見は、はてブ民が大好きな欧米リベラルフェミニズムから相当な反発を食らいそうですね。深くは立ち入りませんが、この例えを安易に使うならせめて「骨折患者専用の障害者専用車両」に限定した方がいいかと思います。

アファーマティブアクションがいい例ですね。非対称性権力勾配の是正措置自体は、それが段階的な解消を狙いとした施策であればアリでしょう。

ただし、代替手段のない公共サービス鉄道、それも日本通勤電車で、はたして導入されるべきなのか。また、そもそも車内における男性女性関係において、暴力的非対称性一般的存在しているのかにも注目する必要があります。この存在を認めると「女性庇護されるべき対象」となりますが、ここから先はカトリーヌ・ドヌーヴ議論にも通じるものがあるかも知れませんね。

それから、私が「逆差別だ」とは一言も言っていないことには注意してください。あくまでも、ここで私が問題にしたいのは、賛成派とされるはてブ民のくだらなさ、何よりも“潜在的な何か”を理由にした排除の論理は、新たな権力構造を生むだけではないか、ということです(女子トイレなどとの比較は、別のホテントリにお任せします)。

しっかりと読んでいただければ分かるかと思いますが、私は「暴力からの隠れ家」として特別枠が設けられることには、否定的ではありませんし、優先席も公正な資源配分観点から注目すべきだとは思っています(廃止すべきだ、という議論を完全に否定ではできませんが)。

これはシンプルな代案ですが、「ケア車両」はどうでしょう。暴力に怯える人は誰でも入ればいいじゃないですか。その代わりその車両には、監視員監視カメラガンガンに配置する(もちろん通常車両なおざりにして良いワケではありません)。監視の目が行き届くよう、乗車の人数制限も設ける。

これである程度は、無関係人間による車両乗車への抑止力が働くでしょう。それでも「傍若無人なオッサン」が闖入してくる可能性はありますが、実のところ彼を排除する合理的理由はどこにもないでしょう。

女性専用車両よりもコストがかかる」というツッコミがあるかもしれませんし、「じゃあ早速オマエが鉄道会社に直訴してこいよ(笑)」という揶揄もあるかもしれません。しかし、コストがかる&直訴されて突っ返される可能性が高いからといって、この歪な構造、そして痴漢犯罪が「女性専用車両(あるいはケア車両)」を免罪符にして放置されていいことにはならないのです。

いろんな意見があるかと思いますが、これについては私のスタンス勘違いされるのも野暮なので、ハッキリ言っておきます。対抗して男性専用車両を作るのは、個人的にはトラブルを増やすだけだと思っています(総量を男女比に応じて適切配分するのはアリかもしれませんが、はたしてそんな前近代的ディストピアの到来を望みますか?それで賛成派の皆さんがいうところの「非対称性」は解消されますか?)。そもそもトイレ風呂と違って、ジェンダープライバシーが密接に関わり合うようなものでもありません。

しか男性専用車両を望む男性の皆さん、男性専用車両があるなかで一般車両に乗ってしまい、冤罪に遭った時のことを想像してみてください。もう、どうなるか分かりますよね。ちなみに、同じことが女性にもすでに起きています。こういうの、警察(「なんで一般車両に乗ったの?」)と鉄道会社(「専用車両を用意したじゃないですか」)が笑うだけなんですよ。男や女に対する排除の論理ではなく、上で挙げた「ケア車両」のような“包摂”の論理対策を考えませんか、と私は思うんです。そもそも鉄道会社が誰かをケアする義務を負うのか、という根本的な問題はありますが。

これは、以前Twitter流行った「『告発を無力化する話法』として無力化する話法」ですね。特定集団が抱えている痛み・苦しみが、特定属性排除を許すわけではありません。もちろん、何度も述べているように被害者の痛みに寄り添うことは大切だと思います。ただ、そうであるならば「痛み・苦しみを抱える人」は、男女関係なく包摂されるべきではないですか?もしかして、その有無・大小を性差しかも外見上の特徴)で見分けるのですか?

2018-02-03

FacebookとかTwitter辺りで流れていた、例の「はれのひ」が給与支払遅延して労基署から是正措置が来てたのにハローワーク求人掲載され続けていた件が本当ならハローワークなんぞ楽天ソフトバンク辺りのIT企業にでも売却しちまえば良いのでは。或いはどこぞの投資ファンド

悪徳商法ブラック企業の手助けするなら民営化で十分。税金無駄遣い。

2017-08-08

多様性増進と差別撤廃

以下長文をかくためのメモ

女性解放運動

*1については法的な是正などがある

アファーマティブアクションの是非

googleの話

弱者男性の話

2017-07-29

昔のおっさんが好き勝手たか是正措置として今の世代冷遇されてもしょうがないというのも

なんか前世カルマみたいでアレなんですよね

2017-04-16

フロリダ州ホテル飲食業管理当局が同州パームビーチにあるトランプ大統領の豪華別荘「マール・ア・ラーゴ」の調理施設を今年1月に検査し、13項目で衛生基準違反を見つけていたことが15日までにわかった。

このうち3件は食物関連の疾病などを直接もたらす恐れがあるとして、緊急の対応を求めたという。

2件は生肉保管に関するもので、トランプ氏の好物であるミートローフなどに使われる牛肉も含まれた。冷蔵温度の上限値と規定されるカ氏41度(セ氏5度)を超える状態で保存されるなどの不備を突き止めていた。この他、寄生虫除去が不十分となる方法調理した海産物提供も指摘。魚類は十分に調理することを求め、そうでない場合は投棄することを促した。

生検査は今年1月26日に実施されたもので、トランプ氏の大統領就任後では初めてだった。今回の違反事項の発覚は地元マイアミヘラルドが最初に報じていた。

マール・ア・ラーゴは会員制の施設衛生基準違反の指摘を受け、必要是正措置実施し最終的には検査合格したという。

トランプ氏は同別荘を1985年、500万ドル価格で購入。今年1月には入会金を倍増し20万ドルとしていた。1月時点での会員数は480人で、上限は500人と設定している。

トランプ氏は大統領就任後、週末を過ごすため別荘を再三訪問し、ゴルフなどを楽しんでいる。今年2月には日本安倍晋三首相夫妻を招待する首脳外交にも使用していた。

フロリダ州公式データによると、マール・ア・ラーゴが何らかの法令違反容疑などで調査対象になったのは14年以降、計55回に達する。

2015-05-31

http://anond.hatelabo.jp/20150531192256

前述と関係ない人なら、特に矛盾は無いな。

正当な権利主張を行なった者が、その権利社会実装されたときに波及した結果の責任負わされるのは間違い

基本的には賛成だが、立場によるだろう。社会的に影響力が強い人であれば、その責任も問われる。

ある差別構造があったときにその受益者であれば座視しているだけでも差別に加担している

みなが社会の一員であることが前提であれば正しいが、その責を無視することが合理的であることは事実だろう。

社会全体として是正措置を行うのだから、その責は社会全体で負うべき

これは無視されるので現実的には何も動かない。

 
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