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はてなキーワード: ビジネスモデルとは
3Dアニメーションだと進捗が分かるとか、効率的に仕事ができるという記事を見たけど、
そういう記事って「技術ってすばらしい。なんでみんなチャレンジしないの？」という
話だけで終わることが多いので、それによって絵の質（？）はよくなるかもしれないけど、
話や動きを作り上げる人と技術とお金の話が全く出てこないのでいまひとつピンとこない。
3Dアニメだと実際の役者がCG合成画面で演じることと変わらないと思うし、
できる人が限られているため、演技や操演の部分が画一化する可能性がある。
（実際、国内でも牌の取り合いになっているらしい）
例えば、手書きだとできる、その場で思いついたアイディアによる、絵の足し算引き算や
今でも無理して2Dアニメ画風で作られる理由だと思われるので、
その辺、映像はとてつもなく素晴らしいけど、実写映画との違和感が残る
（ストーリーや会話劇だけは良いとかそういう作品のことはあえて置いておく）
そもそも3Dアニメの最大の利点は、機材さえあればデータでやり取りできるので、
工程管理や場所や人（人種）を気にせず、制作素材をどこからでも調達できると
思っているところが正直怖い。
結局、人が楽しむもの作るものである以上、画としての気持ちよさを出すために
どこかしらは人が関与しないといけないだろうから
そういう仕組みは飽きられていずれ限界が来ると思う。
そもそも、手書きとか3Dとか技術論とか効率化の話が問題なのでなく、
アニメーターを含む制作者側を育てる余裕がないビジネスモデルの間違いが問題なのに、
テレビでも取り上げられるようになってもいまだにそれを正せない理由はなんだろう？
単価じゃなくて、新人でも生活可能なだけの一定賃金を保証するような
もし今話題のCASHが、仮説どおりか、多少悪くても利益が出るのであれば実に素晴らしい。
3.6億のうち、仮に0.5%でも利益が出るなら1日で180万円。年間で6.5億。
上場余裕です、CMなど打ち上げて東芝より有望銘柄として東証一部を目指しましょう。
わずか0.5%でもこれ。
まあ毎日3億円を貸付できるかという話になるが、儲かるとわかればお金の出し手はいくらでもいて、その人達が「○テック」とか「CtoC」「ABC」「CCB」とか適当な英字や3文字を当てはめて綺麗にしてくれます。
CASHの収益には2パターンあり、一つが2ヶ月で15%固定という高利貸し。
実はうっかりこの記事でこんなことを言っている。
【インタビュー】「モノを瞬時に現金化」新サービスCASHの仕組みは？光本代表に聞く
つまり、おそらくはどこかのサービス（ヤフオク、メルカリ等）をクロールし、商品名から価格を自動算出していると思われる。だから、審査が一瞬で終わる。
どちらにしても身内では「情弱ビジネスぼろいｗ」と盛り上がったのだろう。
しかし実際には、まともに回収できないのではないだろうか？
「情弱から巻き上げられたら自分たちの収益」にする予定だったのなら、実際には「自分たちが情弱だった、結果お金を失う展開」になったらそれを受け止めなければフェアではない。
おそらくはサービス化の前に、こんな会話をしていたのではないだろうか？
「やっぱC向けEC儲かるよなぁ」
「こっちで買って、こっちで売るだけで儲かるじゃん」
「話かわるけどリボ払いって知ってる？ あれ、おいしいらしいよ」
「え、あんなの損なだけじゃん」
「ところが、情弱は先にお金が入れば喜ぶｗ zozoもやってた」
「やっぱ、ジョブズは神だわ」
そうして出来上がったサービスに見える。
けど、日本であればその割合は許容範囲で、強く押せば何とかなる回収率と見込んだのだろう。
それよりも何よりも、朝三暮四の世界で目先のお金しか考えられない情弱から巻き上げることが実に美味しく、仕組みさえあれば不正を上回る儲けが出ると見込んだサービスだ。
法律的にも、（専門家ではないから何も言えないが）アウトではないだろうか？
また、公開当初は自社ページに「森・濱田松本法律事務所」が顧問弁護士の事務所とはっきり書かれていた。
一瞬でアイテムを現金化「CASH」、使えないiPhoneが2万円など査定に疑問も
この弁護士事務所は超大手である。それが何故か今は消えている。
仮に法的にすり抜けられるとしても、このビジネスはITを使って「情弱から巻き上げた金」を収益とし、それを「不正ユーザー」と「運営」で分配するモデル。まさに貧テックだ。
なぜなら、実際に質草として確保した出品が、想定通りに回収と売却ができると思えないからだ。
ネットを見る限り、100均などで買ったもので1万円とか手にしている人もいる。
また出品者からしてみたら、2ヶ月後には送らないといけないので、その間に使い倒すか、他に安いのを見つけてそっちを送るなどを考えるのは自然だ。
もちろん、そもそも質草を回収できないケースも少なくないだろう。
だがサービス初日に殺到するユーザは、むしろ情強ユーザの方だろう。悪意は無くとも「自分が損する取引を積極的に行う」とは考えにくい。
2ヶ月後に回収できないとわかった場合、運営側はこう考えるはずだ。
儲けが出る品物を送ってくれたユーザには、何も言わずありがたく品物を頂き、売りさばく。
一方で、ゴミやウソ情報の商品を送ったユーザからは、なんとしても回収する。犯罪者に近い扱いだろう。
それができなかったと気づいた時に、相変わらず情弱からは巻き上げる。巻き上げられなかったユーザは犯罪者として強硬な姿勢を取る。
そんな展開になるのか？
「情弱から巻き上げられたら自分たちの収益」にする予定だったのなら、「自分たちが情弱でお金を失う展開」になったらそれを受け止めなければフェアではない。
こうした事を書くと必ず情弱を相手に儲けている経営者からはこんな声が出てくる。
https://newspicks.com/news/2334437/
おそらく創業者の周りにもこうした意見が集まっていると思われる。
しかし、そんなことはない。
こんなのが起業として賞賛される方が、むしろ起業・創業は胡散臭いと思われるだけだ。
「この事業モデルはおかしいのではないか？」と指摘できることの方が、よほどまともな企業が生まれる。
確かに厳しい指摘だし、ぬるま湯に比べれば心地よく無いが、だからこそ鍛えられて良いサービスが育つのは、どの世界でも同じだ。
情弱から金を巻き上げようとして、リスクを取ってうまく行かなかったのなら、その現実は受け止めるべきだ。
（うまく行ったらそれで良いのかと言えば、それはまた別の話。うまく行かなかった時、どう対応するつもりなのかという話を書いた。）
だからさあ、「平等であるべき」という前提で議論を始めようよ。
なんで「LLCが安い理由」とか「クレーマー」とかいう意見が出てくるんだ？？
プロ市民とか、LCCだからとか、事前確認しない方が悪いとか、そんなことどうでもいいんだよ。
「車椅子の人と健常者が同じ条件でサービスを受けられていない」ということが問題なのだということを認識しようよ。
車椅子対応というニーズに応えるかどうかという、企業のビジネスモデルの問題ですか？
車椅子の人が乗っていると事故の際に邪魔になるので、乗ってはいけませんか？
立場上ああいう極端な行動を取ったということはあるのかもしれないよ。
だからなんだよ。サービスを享受できていない事実には何の関係もないよ。
社会保障費によってLCCではない航空会社との航空券の差額を補填できるとか。でもそういう制度はないでしょ。
だったらじゃあそれはサービス提供者が保障するべき、ってどうして思えないの？？
本当に理解に苦しむよ。
仮にも航空会社は交通インフラなんだよ。車椅子でも登れるクライミングジムを作れとか言ってるわけじゃないんだよ。
有給を取れば理由次第では叩かれ、残業しなければ世代のせいにする。
なんで有給に理由が必要なんだよｗｗｗ。さらに残業してまでがむしゃらに働く美学なんてないわボケが。時間内に効率的に仕事を終わらせることが大事だとなぜわからない。
しかし、終わったら終ったで別業務を振られるから効率性が組織において個人に対してプラスに働かないとか、なんだこの国は？？
そもそも残業残業ってそんなブラックな環境でしか会社が回らないってことはビジネスモデルにそもそも無理があるのか、組織上の欠陥かどちらかだろ。
価値観がずれてんのはおまえだろ。プライベートを犠牲にしてまで仕事に追われて何が楽しいのか？
そのゆとり世代の感覚のほうが正常であって、非合理的なシステムに疑問も感じず盲信してる老害どものほうが問題だとなぜわからない？？
おまえらみたいに無益な管理しかできない人間が組織としての生産性を下げているんだぞ？だっておまえら、何もやってねーじゃん。
日本くらいだな、肩書だけの人間で会社が溢れかえっているのは。
ほんと、老害世代は最悪。もう少し視野を広げて周りの世界を見てみるがいい。(日本やアジアの後進国は除く)
IT業界、特にゲーム業界は、流行りのネタ、ビジネスモデル、技術などはものすごい速さで変わっていってます。
たまたま、あるゲームがヒットし、人を増やし、そのゲームに適応した会社の仕組みを整えたとしても、すぐに時流に乗れなくなっていく、終いにはいつまで同じ昔のを焼き直しているんだ、というのを経験しました。
会社に必要なのは、変化できる、時流に乗っていける、欲を言うならば新しい時流を作り出せる仕組みこそ整えるべきと感じました。
例えばC社が強いのは、ゲーム/非ゲームに限らず、グループ内ですら競争させ、時流に乗れるグループが生き残る仕組みがあるからなのかな、と感じています。
あるいは、時流に関係ない他社を圧倒するノウハウ/コアバリューを持つ会社も強いのか、と感じました。
あと、VR/AR/MRへの予想。一部の会社はよく投資しますが厳しいのではと感じています。
ゲームエンジンの普及のおかげで少しは楽になりましたが、VRには3Dのノウハウがとても必要で、たまたまヒットできたとしても、3Dのノウハウの持っている据置系の会社にネタ/ビジネスモデルだけ拝借されて、すぐに追い越されそうな気がします。
例えばソーシャル系の会社は、据置系の会社が得意でないWebGLとかクラウドとかに投資した方が、いいんじゃないかと思っています。
時代はいつも移りゆくものでそこにとどまり続けようとすることは即ち自滅と同じ。
だからお金が回っているうちに別のことに投資したり、別のビジネスにチャレンジする必要がある。
どうにかしてあげたいなら投資してもらった分を返してあげたらいいんじゃないかな。
もう少しすればアナログカメラの現像はロストテクノロジーになりえるので技術を継承して数少ない専門店として生き残ることは十分に可能だと思います。
もちろんそれだけでは無理でしょうから、デジタルカメラユーザーに対するビジネスモデルと、アナログカメラユーザーを増やすための啓蒙活動は必要でしょうけど。
レンズとかローパスフィルターのメンテナンスはこれから需要が伸びていく一方ですよ。
あなたはファミリーレストランを経営しています。
店内のイスの数は20脚です。
客呼びスタッフが30人店内につれてきました。
席がありません！！！！
みたいな馬鹿なことをやってないで、さっさと自分たちが抱えられるタスクの量を把握しろって話。
例え話にするとこんなことする馬鹿な経営者はいないだろう、ってなるのに実際はめっちゃいて
例えば工数見積の段階で怪しいのにOK出して炎上してるプロジェクトとかもう
「あ〜たぶんその頃になったら席あいてると思いますし、体調悪くなって休むスタッフさんもいないと思うんで、いけますよ！」
ってことだからな
全体の業務量を抑えるか、新しく店員を雇ったり店を拡張したりして、沢山受託しても回るようにするかしろ。
業務量を減らすと売上が〜とかあると思うが、そもそもちゃんとした働かせ方をして、ちゃんと回らない（収入より支出の方が多い）のであれば
そもそものビジネスモデルが破綻してる。お前経営者向いてないのでやめるか、改善しろ。
売上問題も、無駄を削減したり、付加価値の高い仕事をしたり、改善策は沢山あるから是非とも頑張って欲しい。
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①業務の一連のプロセスに無駄があって、その結果、他の時間が圧迫されてるってケース
→個々の従業員の能力向上（質）（＝余暇時間の増大により予期せぬ知識の出会いを増やす（Connecting the dots））
何かの商品のPRをするというよりは、クライアントの商品に関係なくおもしろおかしい記事を展開するスタンスのものが多い気がするんだけど、これってテレビのバラエティ番組とほとんど同じ構造だよね。
とにかくPR記事を踏むこと自体が嫌だ、PVに貢献するのが癪だと言っている人は、民放のビジネスモデルもNOなのかな？
あと、PR記事の最後の最後で、こじつけに近い形で何かの商品の宣伝文章が入ったりするパターンもあるけど（個人的にその強引っぷりがツッコミどころがあって面白かったりする）、商品の宣伝をあからさまにぶっこむことで優良誤認（＝要するにステマ）と思わせない工夫となっているし、タグの「PR」とかを見るまでもなくPRだと分かって良いと思う。
そんなことよりもスマホサイトの無料ブログ記事とかでよく出てくる、誤タッチを誘発することだけが目的の上下に動くバナーのほうがよほど有害なのでなくなってほしい。
誰もブラックになりたくてブラックになっているわけではないのだよ
ビジネスモデルや、会社を取り巻く状況など、ブラックになる因子を持っていればどうあがいてもブラックになってしまう
例えば
・人があふれる要因がある
・人気産業
・誰でもできる産業
・目立っている業界
・どれだけ頑張っても、頑張らなくても売上が固定化されている → 節約に走る原因
・経費を削っても売上が落ちない、経費を使っても売上が上がらない
・仕事の上流を一社二社に握られている → 反論できないためブラック化しやすい
・制約がなさすぎる
他にもいっぱいあると思う
ただ当たり前なんだけど、こういう会社を避けていくと、自ずとホワイトが残って競争率も高い
ポイントとしては、会社を比べた時に、A社のビジネスモデルや状況はこれこれこうだが、B社ではそれがない、みたいに比較に使えると思う
ttp://www.cycle-g.info/entry/2017/06/01/%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%81%8C%E3%80%8EYoutuber%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8F%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%AB%E3%80%81%E5%83%95%E3%81%8C
子供が将来ユーチューバーになりたいと言って素っ気ない返事をした事に反省をしている文章である。
まあ、某所の調査で子供がなりたい仕事ランキング１位にもなったらしいし、親からすれば心配にもなろう。が、別にこれは今の時代になっての問題ではなく、品を変え大昔から延々受け継がれてきた悩みなのだ。だから肯定するにしても否定するにしても気にする必要はない。
例えば、私が子供の頃は漫画が大流行だったので、私も漫画家になりたいと親に言った事がある。当時の漫画はそりゃ子供達からは大人気だったが、親から見たらしょうもない落書きである。漫画読むぐらいなら小説を読めと言われたもんだ。今のユーチューバーとさして変わらない待遇だと思う。
しかし、子供にとってはそんな事はどうでもいい。わずか数十ページの中に、宇宙への冒険・変身ヒーローになって地球を救う話・腹がよじれるような面白おかしい世界が無限に広がっていたのだ。そういう世界を作りながらお金を稼げるなら、こんな素敵な事はないだろう。意を決して、漫画家になりたいと母に打ち明けた。そうしたら、うちの母は、
「馬鹿な事を言ってるんじゃないの。手塚治虫も本当はお医者様になれる程、頭がいいのよ。馬鹿なあなたがなれるハズがないでしょ」
とにべもなく無く言われたものである。今の時代なら流石に自分の息子に向かって面と向かって「あなたは馬鹿」と言う親はいないだろうと思う。まあ、小学校のテストの点数すら半分とれなかった馬鹿なのだから仕方がないのだが。
流石にウン十年昔の話なので、当時の私が「そっかー、無理なのかー」と思ったか「そんな事ない、絶対になってやる」と思ったかは忘れてしまったが、馬鹿な私でも高校に入る頃には、漫画家になるのがいかに狭き門で難しいかは理解出来るようになっていた。
今の子供のユーチューバーになりたいという意志と私が子供の頃の漫画家になりたいという意志に差があるとは思えない。昔から対象が変わっただけで子供達は変わっていないのだ。そして、高校生になる頃には実際になるのはとんでもなく狭い門をくぐらないといけない無理ゲーだと気づくのも昔と変わらないだろう。そもそも、今の子供達が大人になる頃に動画配信で収益を生むというビジネスモデルがまだ存在しつづけるとも限らない。年の若干離れた弟は子供の頃ゲームプログラマーになりたかったが、今のこの状況でゲームプログラマーになりたい子供がどれだけいるだろうか。普遍的なビジネスを生み出すのは難しい事だ。
だから、まあ、子供たちが自分の夢を実現する事の難しさに気付く事が出来たなら、それは大人になった証拠だ。それまでは、「子供の」夢なんだから、好きにさせたら良いと思う。
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
<<
この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
ーーーーー
なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
2013年に安倍晋三が総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本の経済政策は成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革は成功しそうもない。
1.働き方が問題？
そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地、労働力、資本ストック、生産性の上昇率からなる。日本は人口減少社会に突入しているので、土地、労働力、資本（人口減社会に投資が集まらない）は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。
b.長時間労働
お分りだろうか？働き方改革は、日本の生産性の低さを主にミクロな労働の現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員が身分制のように正社員とパートに分かれており、テキパキ働かず、無駄な残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本の生産性を上げたい」など言い、単なるSaaSを提供するのとノリは近い。
実は日本の労働時間は、「24時間働けますか？」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている（テキパキ度上昇）。しかし、OECDの生産性ランキングは落ち続けている。生産性は購買力平価ベースのGDPを就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本の祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者の労働コストが上昇するので、結果的に給与が減額されるのを恐れたサラリーマンは有給を取らないどころか、休日返上で働き出す（パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど）。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点も重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。
当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデルの問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性で競争する環境やチャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な（ケインズ的な意味ではなく）産業育成構造に問題があるのに、ミクロの労働者に責任を転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本の現場だ。ワークライフバランスの議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマンは自分で着るものも、働く時間も自分で管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰？
何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。
政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。
労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。
使用者:略
これでは、全く自浄作用が働かない。
興味のある方はこちらもどうぞ。
日本のいわゆるエリート層は、子供の時からいかにして「他の人が作り上げて完成した内容をより効率よくやるか」によって人間としての価値を決められて来るからな。
「日本にGoogleを作る」発言も、既にGoogleという完成されたビジネスモデルがあるからそれを効率よくやれば同じように成功できると信じて疑わないんだろう。
アメリカの名門校では経済的多様性を重視してすげー貧乏な片親家庭でも入学枠を設けているけど、日本の名門校じゃ金持ち自慢の成り上がりがコネで子供を押し込めてるから個性どころか自分たちが所属している所得者層以外のことなんてハナから視野に入ってない。
時々フィクサーみたいにコミュ力が異常に高い貧乏家庭出身の人間がそういうやつらの中に取り入ることはあるけど、そういう層に入った途端にもといた貧乏人層を卑下して搾取する側に回ってしまう。
萌え絵は出回り始めていたが需要に供給が追いついていなかった時代に、一番早くエロと結びつけて売り出せたのがあの業界だった
それからお話をちゃんと作れるやつが偶然在籍していたメーカーがストーリーものエロゲを作って、萌え絵＋ストーリーという組み合わせの供給不足に飢えていた消費者をさらに呼び込めた
んで現在の話だが
DMMでフルプライスのもいくつか買ってみましたけどね、今はそりゃ売れねえよこんなもん
萌え絵＋エロを求めてる人間はエロ漫画やエロ同人ソフトを買うし、萌え絵＋ストーリーはもう漫画でもラノベでもアニメでもいくらでもある
翻ってフルプライスエロゲは、シナリオだの変なオープニングだの音楽だのつけてボリュームがあるように見せかけてるだけで、すさまじくコスパが悪い
キロバイトいくらで請け負ってる木っ端ライターが書いた寒い台詞とかどうでもいいから抜けるシーンさっさと出せよって感想しか出てこない
ネット上で全CG全シーンコンプしたセーブデータが出回ってるのも当然
なんで嵩上げのための不要物でこっちの手間をさらに増やすわけ？
二千円未満でエロシーンだけがっつり入っててしかもアニメーションするような同人作品がごろごろあるのに、3倍4倍の値段でごてごて張りぼてだらけのソフトなんて買うわけねえよ
ていうか好きな絵師が原画やってる作品に関しては涙を呑んでその値段出してもいいですけど最初からCG・シーン閲覧モード全開放にしといてください
（実際にワンボタンでいきなり全開放できるソフトがあって、このメーカーわかってるじゃねえかと思いつつも、それって自己否定じゃないのかと複雑な気分）
同人の良質なCG集とかヌキオンリーのゲームはダウンロード販売で売れまくってるからな
ブルーオーシャンにあぐらをかいて張りぼて満載のものを作り続けていたら供給が増えてきたところで売れなくなったっていう、当たり前のことが起きただけ
原画さんと彩色担当さんだけがあんたらの財産、それを水増しして五千円以上で売るようなビジネスモデルはもう終わったって気づいてくれ
最近いろいろと問題を起こしていて、一部で炎上している某ベンチャー起業について。界隈の人たちはベンチャーだからって大目に見ろというけどさ、あそこはビジネスモデルベンチャーであって、tech系ものづくりベンチャーではないよね。
tech系ものづくりベンチャーってのは、本当に研究開発レベルのプロダクトを失敗することも含めて開発しようとしているところで、イメージで言えばHoloLensみたいなものを高額で販売するようなことだよね。もちろんHoloLensの場合はMicrosoftでベンチャーではないけれども。Kickstarter等のクラウドファンディングでお金を出している人たちも新しいものの成功を応援したいのであって、まぁうまくいかないこともある程度折り込み済みで投資してると思う。そういうベンチャーが失敗しても、みんな怒りはするかもしれないけど、ま、なかなか難しいよねって思うところもある。だからこそベンチャーなわけで。
ビジネスモデルベンチャーってのは、既存のものの組み合わせで安く販売したり、または高付加価値をつけるビジネスモデルのベンチャーだよね。
たとえば、あなたの家の玄関まで本日中に伝書鳩が本を配送します、というベンチャー起業を仮に考えてみましょう。伝書鳩というのもあるし、本というものも既存商品だし、宅配便という流通モデルも既存産業なんだけど、それらを組み合わせることで、伝書鳩による人件費の削減と高速な配達を実現しますというベンチャー。
で、実際にやってみると到着率が20%でした、届いた本も鳥のフンでボロボロでした、というのが発生したら、そりゃユーザーは怒るよね。
で、それに対してベンチャーなので大目にみてくださいと言われても、そもそもこの企業は伝書鳩の育成に対する技術をもっているわけではないのだから、待ったところで現状の問題を改善できないし、つまりはこのビジネスモデルベンチャーのビジネスモデルは失敗でしたという結論にしかならない。
それを技術で解決するtech系ものづくりベンチャーの言い訳を引用されても、いや、それを改善する技術、おたくにはないですよね？以外の感想はないんだよね、実際。
日本人はベンチャーに厳しいうんぬんは、このあたりの仕分けをせずに言うべきじゃないよね。批判する人も擁護する人も。とはいえ、たぶんビジネスモデルとしては失敗だと思うので、みんなの批判をネットイナゴがうんぬんと思わずに、真面目に受け取った方が良いと思います。
メディアを賑わせている指定暴力団山口組の分裂騒動。分裂の理由としてはカネをめぐる不満や、勢力を強める弘道会に対する古参組員の反発などが取りざたされているが、「そもそもの発端には、警察のいきすぎた徹底摘発の姿勢がある」と語るのは、元捜査4課（マル暴）の刑事として辣腕を振るい、現在は組織犯罪に対する企業コンサルティングを行う有村仁司氏（仮名・68歳）。
「暴力団対策法に始まり暴力団新法、組織犯罪処罰法、暴力団排除条例。法律による取締り強化が、ある程度の犯罪の抑止力に繋がっているのは事実だけど、現場で捜査をする刑事からすれば『しょせんは頭でっかちのキャリアが考えた机上の空論』に過ぎないと思えることも多々ある。現場の刑事にすれば、必死で集めた情報も、法律が施行される度に白紙に戻ってしまう。反社会勢力と対峙してきた俺の実感からすれば、暴力団による犯罪が多様化し、見えづらくなっていくのは、俺がマル暴の新米刑事だった第1次頂上作戦からすでに始まっていたんだよ」
有村仁司氏
「もし抗争が始まれば、これまでの規模とは比べ物にならない。まさに最終戦争になるよ」（有村氏）
第1次頂上作戦とは、昭和39年から44年まで行われた、映画『仁義なき戦い』でもおなじみの警察による暴力団壊滅作戦。高度経済成長のまっただなか、西日本を中心にした全国各地で抗争を繰り返す“秩序の破壊者”たる暴力団に対して、徹底した実力行使に出ていた時代だ。
「頂上作戦の結果、暴力団の地下組織化は進んでいった。確かに、東日本に比べて、西日本の暴力団は縄張り意識が薄く、暴力と頭脳さえ秀でていれば、よその組の縄張りを土足で犯してもいいという考え方なので、この対策は当たり前の措置。が、この事件以降、人間同士の対話が成り立っていた侠客が、だんだん会話のできない相手に変貌していったというのも事実なんだよね。ヤクザ並みに強面で、チンピラに対しては罵詈雑言でねじ伏せるといったマル暴が多くなり始めたのもこの頃だったかな。『俺たちヤクザは名前のとおり“ブタ”（オイチョカブで893はブタの目）なんだから、警察はもちろん堅気には礼を尽くせ』なんて話していた親分が、“警察は敵”と、途端に態度を変えたこともあった」
その後も相次ぐ警察によると取締り強化によって、武力行使による勢力拡大が封じられ、極道の金看板を掲げることもためらわれるとなれば、「カネを稼ぐために地下に潜るのは当たり前」と有村氏は続ける。
「そうして企業舎弟といわれるフロント企業が増殖するわけだけど、警察側にしてみれば、暴力団の組長や幹部が作って直接関与しているタイプのフロント企業には目を光らせることができる。けど、表面上は無関係を装って、暴力団の資金提供に寄与しているタイプのフロント企業の捜査は、資金の流れは功名に覆い隠されているし、難航を極めたね。山口組でいえば、そういったシノギ上手のヤクザが今の弘道会系で、山健組のように昔ながらのヤクザは、暴力団排除条例で弱体化した。銀行口座も作れなければ、生命保険契約も認められないんだから、資金力に差が出るのは自明だよ。第一勧業銀行ほか、大企業の幹部数十名が、総会屋への利益供与で続々と逮捕された事件があったけど、あんな大事件が長い間明るみに出なかったのも、“フロント企業の共生者”に対する捜査の難しさを物語っている」
武力闘争から頭脳戦へ。非合法の経済活動で裏マネーを増幅させる――そんな暴力団のシノギが膨張していく背景にあるのは、「大組織による全国制覇の副産物」と有村氏は推測している。
「郊外に大資本のスーパーチェーンが参入すると、地場の産業が衰退して多くのシャッター商店街が生まれるけど、あれと構図は一緒。小さな組がそれぞれの小さい縄張りを守って小競り合いを繰り返すだけなら、山口組がここまで肥大化することもなかった。肥大化を防ぐために、警察トップは暴力団壊滅を目指して暴対法、暴力団新法と取締りを強化していくわけだけど、大組織こそ表のビジネス活動をうまく利用しているからね。捜査4課の目に止まるのは、枝の枝の枝にある組や、一本どっこの小さな組が犯す、小さなシノギばかり。結果、小さな組織はどんどん潰れて、大組織はどんどん肥え太るっていう構図が生まれたわけだ」
暴対法によって、みかじめ料や恐喝など“暴力団的なシノギ”こそ減ったが、上部組織の摘発なしに弱体化は図れない。そこで、下部組織の犯した罪でも暴力団のトップをあげられる「使用者責任の追及」を可能にした暴力団新法が04年に施行され、08年にはさらにその使用者責任を拡大させる改正暴力団対策法が生まれる。
「裏社会に与えるインパクトは大きかったし、組織全体の萎縮化を図ることには大きく貢献した。ただ、取締りが強化されるほどに、暴力団は新しいビジネスモデルを確立して、それに対応できない組との間の格差は開くばかり。今回の分裂騒動の根っこにあるのもそういうことだろ。ただ、分裂したところで、根本的なシノギ自体は変わらない。現行の暴対法を元に警察が“与し易い”と判断した側――つまり神戸の側ばかりを狙うようになれば……」
完全に逃げ場を失うような締め付けは、また新たな火種を生み出す爆弾となることは過去の歴史が証明している。今後の成り行きを注視していきたい。 〈取材・文／日刊SPA！取材班〉
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神戸山口組の本部脇に設置された特別警戒所前で暴力団追放を訴える警察官ら＝３日、兵庫県淡路市
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国内最大の指定暴力団山口組（本部・神戸市灘区）が分裂し、離脱派が結成した神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）が指定暴力団に指定されて今月で１年がたった。その後も抗争とみられる事件が全国で２０件（１３日現在）発生した。住民らは不安を募らせ、警察は警戒を強めている。
１０日、淡路市。神戸山口組本部を兼ねる俠友会（きょうゆうかい）事務所で、神戸側の直系組長が集まる月１回の定例会があった。本部脇に掲げられた看板には赤い太字で「暴力団追放」。１週間前に開設されたばかりの兵庫県警の特別警戒所だ。捜査員が、出入りする組長の監視を続けていた。周辺に住む男性は「本部の存在は淡路島にとって大変な脅威。住民が一丸になって排除の活動を続けたい」と話す。
神戸山口組は５日、神戸市中心部にも新拠点を設けた。中央区二宮町３丁目の延べ１７０平方メートルの４階建てビル。登記簿によると、もともとは政治団体代表が所有していたが、３月下旬に所有者が変更。神戸側ナンバー２の若頭（わかがしら）の寺岡修・俠友会会長（６８）に代わった。組関係者によると、「連絡所」として使用し、系列の組員が日替わりで当番をしている。
県警幹部は「淡路島は遠いので、少人数の幹部が集まりやすい拠点を作ったのだろう。組事務所とみなすべきか見極める」と警戒する。ただ、半径２００メートル以内に小中学校などはなく、県暴力団排除条例で定めた組施設の設置禁止地域には当たらないという。
ここから西へ約３００メートル先には、神戸市内で唯一の山口組直系団体の事務所がある。別の県警幹部は「新拠点は山口組ににらみを利かせる狙いがある。抗争の火種にならないよう監視を続ける」と話す。
知りたい。
例えば学校で常に高得点をとり、一流と言われる大学に入学する。
論語の中で、孔子曰く。学問には、「徳」(徳性・道徳)と「才」(知識・技能)の学があり、つまり上記の例では「才」のみに特化した人間と言える。
価値観の話になるが、才があっても徳に欠ける人間を素晴らしいと思わない。
僕はITエンジニアで、日本にも素晴らしいエンジニアがたくさんいるが、倫理的に問題のあるIT企業は多いと思ってる。
DeNAとかもうビジネス的に完全にブラックで、道徳が完全に欠落してるし、今話題のメルカリとか、犯罪の温床みたいなプラットフォームにしか見えない。更に昔、店で見たものをメルカリで買おうみたいなCMを流していたとか？本当だったら、もう完全におかしい。自分はTVを持ってないので知らないけど。
ソーシャルゲーム業界もビジネスモデル的には疑問ありありだけど、技術力の高いエンジニアがいるのは確かだ。
でもさあ、技術にだけ興味があって、自分の倫理観とか社会的責務とかそのへんの意識が完全に欠落してるってことだよね。働いていても自分の会社のビジネスモデルになんの抵抗もないんだよね？
だからこういった企業ですごいと言われるエンジニアでも、人間的に素晴らしいか、教養がある人間かって聞かれると、答えはNoだ。
あーすごい残念。
http://anond.hatelabo.jp/20170421230049
「(深夜)アニメの原作不足」自体は事実だが、元増田氏は「原作不足」の意味を誤解していないか？
そもそも「原作不足」というのは「アニメ化企画を通せる原作の不足」の意味であって、
「面白い原作の不足」や「アニメ向きの原作の不足」といった話ではない。
アニメ業界にはそれなりに優秀なクリエーターがたくさんいるわけで、中身だけの話なら
「並の原作やるよりはアニメとして面白くなりそうなオリアニのネタ」なんて皆大量に抱えている。
それでも原作付きをやるのは
「原作付きなら原作版元の出資が見込めて製作委員会の目途がたちやすい」
からだ。
アニメの企画の判断にあたっては「原作の面白さ」はほとんど意味がない。
「この原作なら作者がパチ化OKだから、そっちから出資呼べそう」
といった「企画の通しやすさ＝製作委員会の座組みしやすさ」が原作選定の第一の基準であって、
実は「面白さ」どころか「売れそうかどうか」すら二番手、三番手の条件だというのが実態。
制作会社にとっては「自社が制作元請けになる企画の成立」が第一であって、
売れようが売れまいが実入りに大きな差が出ないケースが大半。
極端な話、制作系のPにとっては
「弱小出版社の雑誌だから売れてないがこの原作は面白い。アニメ化すれば円盤5000枚はまず売れるはず」という作品より
「これアニメ化しても円盤売れないと思うが、「売れると言いきって大口を乗せる材料」はあるから出資を集めやすいな」
「固定客がいて底堅い売り上げを見込めるか」
を満たすのが難しいジャンルなので、大きな原作供給元になるのは考えにくいと思われる。
製作委員会に出資できないような弱小出版社/ゲーム会社、アニメ出資に渋い姿勢の出版社の作品に、
いくら大量に面白い／アニメ向きな作品があっても、それは原作不足を解消しないのと同じ。
唯一「海外ゲー原作」は、あちらの大手パブリッシャーで「日本市場重視」するところが出てくれば
（現状まず考えにくい話だが…）目のある話かもしれんけど。
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追記
元増田エントリーに「売れる原作不足なだけ」という趣旨のブコメが散見され、
それは確かにその通りなんだが、それだけではまだぬるい、というのがこのトラバの趣旨。
SHIROBAKOの三馬鹿Pを思い起こして貰えばいいが、ああいう
みたいな発想は、（アニメの内容ではないにせよ）まだ売り上げを通してではあってもファンを見ているだけぬるい。
1クール100本に迫る帯アニメ企画が成立する世界というのはそんなぬるさでは実現しない。
もはや売り上げですらなく、出資者の思惑だけを読んでいれば、作品を作れるのが製作委員会方式の辿り着いた現在。
「出資者は一件一件はたいした損ではないし、たまには儲かるので騙されていることになかなか気づかない」
というのが味噌。
「誰も得しない作品を大量に垂れ流していても、大量の制作会社が一応食える」というシステムであるからこそ
「製作委員会方式」は「ビジネスモデルの革命」と呼んでいい画期的な方式なのだ。
まあ法人を相手にしてるだけで情報商材ビジネスに近しい構図なんで、
