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はてなキーワード: パートタイムとは
世界銀行による男女格差の調査で日本の順位が80位から103位に落ちたとのこと。
https://nordot.app/871377521626415104
具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。
このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。
日本はこれ
https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022
このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workplace, Pay, Marriage, Parenthood, Entrepreneurship, Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されており、日本はPayとWorkplaceの評価が特に低い。
というわけで、中身を見ていく。
評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつだけが該当している。
NGとなった項目とその理由は以下のとおり（以下、日本語の意味は機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい）。
質問：Does the law mandate equal remuneration for work of equal value?（法律では、同じ価値の仕事には同じ報酬を与えることが義務づけられているか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これ、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法における同一労働同一賃金の原則は該当しないのかな？男女の話じゃないから？
第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
質問：Can a woman work in a job deemed dangerous in the same way as a man?（危険とされる仕事でも、女性は男性と同じように働けるのでしょうか？）
サブ項目：Jobs deemed hazardous（危険とみなされる仕事）
NG理由：Labour Standards Act, Art. 64-3.2（労働基準法第六十四条の三②）
該当する条文は以下のとおり。
第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺ほ育等に有害な業務に就かせてはならない。
② 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
で、この②で準用されている対象は「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性（64条3と合わせると、要は全ての女性ってことかな）」で、業務はどうやらこの2条1,18っぽい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf
やったほうがいい…のかな…？
質問：Can a woman work in an industrial job in the same way as a man?（女性でも男性と同じように工業系の仕事ができるのでしょうか？）
サブ項目：鉱業
NG理由：Labour Standards Act, Art. 64-2（労働基準法第六十四条の二）
該当する条文は以下のとおり。
第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。
一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務
二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
で、この厚生労働省令はさっきと同じPDFの「女性労働基準規則」の部分かな。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf
Pay4項目のうち2項目が危険業務・重労働への従事ってことは、世銀はここをかなり重視してるんだと思う。ただ、いまいち意図がピンとこない。
「（特に途上国において）稼げる仕事が男性に限定されていないか」みたいなことなんだろうか…？
こっちは4項目中2項目が該当、残りふたつはNG。
質問：Is there legislation on sexual harassment in employment?（雇用におけるセクシャルハラスメントに関する法律はありますか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
男女雇用機会均等法11条はダメなんだろうか…（長いので条文の本文は省略）
第十一条 （職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
第十一条の二 （職場における性的な言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務）
第十一条の三 （職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
質問：Are there criminal penalties or civil remedies for sexual harassment in employment?（雇用におけるセクシャルハラスメントには、刑事罰や民事上の救済措置がありますか？）
NG理由1：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
サブ項目2：Civil remedies（民事上の救済措置）
NG理由2：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これは直接の規定はなく、不法行為、使用者責任、傷害、名誉毀損などで処理されるっぽい。ここはNGだね。
というわけで、とりあえず大きなところだけ見てみた。
個人的にはなんか釈然としないところがあるけど、まあ判断は読んだ人がそれぞれすればいいと思う。
少なくとも得点だけを見るのとは少し印象が変わるんじゃないかな。
他の項目とか時系列での変化なんかは追えていないので、誰か教えてくれると大変ありがたいです。
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀（愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな）という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。
まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が1000万人を超えるほどいるとし、さらに「この人数に同性婚を認めて将来的に2～3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる」と言う。
おそらく、1000万人 × 2.5割 = 250万人＝125万カップル で、その同性婚カップルの全てでパートナーの片方が専業主婦/主夫を選び、103万円（配偶者控除）〜150万円（配偶者特別控除）の壁に収まるようにパートなどで働く（or働かない）という計算での「MAX」なのだろう。そもそも「同性婚」の制度が何らかの形で立法化されたとして、そこで配偶者控除や第3号被保険者制度が適用されるような建て付けになるかどうかは現時点では全くわからないのだが、まあそこはよしとしよう。
というわけで、まず同性婚カップル125万人分の配偶者控除＋配偶者特別控除を概算する。2020年に配偶者控除の対象となったのは970万人、配偶者特別控除の対象となったのは122万人で、この2つは重複できないので、合計1092万人いたことになる。この配偶者控除＋配偶者特別控除によって控除される税の総額は、以下の2016年試算によれば約7200億円。もう少し前のざっくりしたデータでは「約1兆円」としているものもあるが、概ねそんなところである。
WEB Journal『年金研究』No. 05 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（Ⅰ）
現に1100万人いる配偶者控除・配偶者特別控除対象者が控除されている税の総額が7200億円。ということは、LGBTQ+同性婚カップルの配偶者控除・配偶者特別控除が125万人増えたとしたら、それによる税控除の増分は820億円になる。あれ、「兆円単位」とは桁が2つ違うぞ？ これは一体？
次に第3号被保険者だ。厚労省統計によると、2019年の国民年金第3号被保険者数は820万人。国民年金の保険料は現在は月額16610円、年額199320円。第3号被保険者の場合、この金額を相方である第2号被保険者が加入している厚生年金が負担することで、第3号被保険者自身が国民保険料を支払わなくてよいことになっている。
パートナーである第2号被保険者が加入する厚生年金が負担した分の原資である厚生年金保険料は、厚生年金に加入する企業とその企業で働く従業員が折半で払っている。言い換えると、マクロな観点では、その厚生年金に加入している働き手のパートナーの分を、加入者全員と企業で負担している。つまり、「新規財源は当然納税者の税金から賄われる」という元増田発言は、第3号被保険者については完全にウソなのだ。
ここは大負けに負けて、広い意味での国民負担とみなして以下計算を続けてやろう。LGBTQ+同性婚カップルの第3号被保険者が125万人増えたとしたら、それによって負担義務が免除される国民年金保険料（厚生年金負担の負担増）は約2500億円。うち半分は企業持ちで、残り半分を第2号被保険者が負担するので、直接の負担増は約1250億円。これまた「兆円単位」とは随分開きがある。あれあれ？
元増田の仮定通りに「MAX」を計算しても、配偶者控除で820億円、第3号被保険者で1250億円、合計2000億円の増分にしかならない。国民1人あたり2000円の負担だ。「推進派は都合の悪いファクトを隠す」と息巻いていた増田、これは一体どうしたことなんだい？
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
全くだ。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。猛省してほしい。
…とまあ、ここまでは元増田の主張に乗っかりつつ、その主張通りに「MAXで」計算しても、彼の主張する財政コスト増のせいぜい1/10程度にしかならないことを示した。「金額は問題じゃない、負担が増えることを認識していない（あるいは隠している）のが問題だ」という言い分もあるんだろうが、「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。無自覚なのか、嘘吐きなのか」と「兆円単位」を振りかざして他人を罵ってた元増田が今更それを言い出すとしたら、随分みっともないね。
さて、実はここからが本題だ。そもそも元増田は、男性でも女性でもいいけど、「同性同士が同性婚して、片方が専業主夫/主婦をやる（片方が103万円〜150万円の壁以内で働き、配偶者控除を受け取る）カップル」が現実にどれぐらいいると思っているのだろうか。そもそも元増田は、異性愛カップルでは片方が専業主夫/主婦（たいていは主婦）をやる家庭が多い理由をちゃんと理解できているのだろうか。
その理由のひとつは、図らずも増田自身がエントリ冒頭で書いている。異性愛カップルが家庭を築き、片方が仕事をせずに専業主婦になるとき、その理由の大半は〈子育て〉だ。女性の退職理由に関する調査では、出生あり既婚女性では「出産・育児のため」という理由が86.7%を占めている。そして増田は、同性婚が認められれば同性カップルは子供を生まないと言う（確かに、将来的には日本でも同性カップルが精子提供や代理母で子を持つケースが増えるかもしれないが、今はほぼゼロに等しい）。つまり、同性カップルにとっては、異性婚カップルの片方が仕事を辞めて家庭に入る最大の動機が、ほぼ存在していない。
もうひとつは、異性婚カップルでは「片方がフルタイムワークで働き、片方が家庭に入って配偶者控除や第3号被保険者の対象になる」という分業戦略が有効だからだ。男女の間に「働ける職場の範囲や待遇」に構造的格差があるから、異性愛カップルでは「夫が正規雇用、妻が非正規雇用で103万円の壁・151万円の壁の範囲内で働く（あるいは働かない）」というオプションが取れる。しかし、同性カップルではこの戦略はあまり機能しない。なぜなら：
・男性同性カップルは、両方とも正規雇用の安定・高収入職種に就業している可能性が高い
・女性同性カップルは、両方とも非正規雇用の不安定・低収入職に就業している可能性が高い
からだ。つまり、ゲイ男性カップルの多くはそもそも上のような分業戦略を使う必要がない一方で、ビアン女性カップルの多くは分業戦略を取ったら生活が詰んでしまう可能性があるのだ。現実にも、ゲイ男性同士のカップルにはダブルインカムのパワーカップルが珍しくない一方で、レズビアン女性同士のカップルは収入面が不安定になりやすいという傾向がはっきりある。
性的マイノリティという視点では「LGBT界隈」などとひとくくりにされてしまうが、GとLの住む世界は、所得面で見れば全くかけ離れている。新宿二丁目にはゲイバーは無数にあるが、ビアンバーは数えるほどしかない。これは両者の人口差ではなく、所得の差によるところが大きいと昔から言われている。ビアンは総じてゲイより可処分所得が少なく、ゲイほど頻繁に飲みに行けず、お金を落とせないので、地代の高い場所で店の経営が成り立たない。「貧乏レズ」なんて言葉もある。「性的マイノリティ」の問題を生活軸で考えていくと、最後には結局「ジェンダー格差」の問題に帰着するのだ。
異性婚世帯では、全体（1722万世帯）のうち女性がフルタイム労働しているのが483万世帯、パートタイム労働（週35時間未満）しているのが668万世帯、完全無業なのが571万世帯という構成だ（2020年統計 https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/2nd/pdf/1.pdf）。「パートタイム」と「無業」を足すと先の配偶者特別控除の対象者1100万人より多いが、これは配偶者控除を受けるには週20時間程度に労働抑制する必要があり、そこからはみ出した人達もパートタイムに分類されているからだ。ともあれ、異性婚世帯で配偶者控除＋特別控除を受けているのは1100万/1722万＝全体の65%程度ということになる。
仮に125万組のLGBTQ+が同性婚したとして、そのうち片側が配偶者控除や第3号被保険者などの対象になるカップルの比率は、上記の理由から異性婚世帯より多くなることはまずないだろう。「MAX」でも65%＝80万組程度、自分の推定では恐らく30万組以下だ。この推定が正しければ、税収減＋年金負担増は500億円/年。国民1人あたり500円以下。元増田が言い切ってた「新規財源が当然納税者の税金から賄われる」配偶者控除・特別控除増による税収減は、200億円/年。国民1人あたり200円以下。
もちろん、それが0円でないのなら「『どーでもいい規模』ではない！ 負担が一切ないなんてウソだ！」と言い張ることもできなくはないが、ではその前に、「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」と言った元増田自身が、同性婚による経済的なインパクトを膨らませるために、ここまでいくつのウソや不誠実な論述をしたのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。
そもそも彼が「嘘吐きだらけ」と批判するブコメがついてた記事は、同性婚や配偶者控除や保険制度には関係のない、東京都独自の同性パートナー制度に関する記事 https://nordot.app/840911614727651328 である。みなさん、この記事を改めて読んでほしい。ここに同性婚のことが書いてあるだろうか。東京都は配偶者控除や保険制度について何か独自の施策をすると言っているだろうか。どこにもない。そしてそこに、（当然ながら）同性婚について何ら言及がないブコメ…たとえば：
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
がついている。
元増田はこれらの、同性婚については何も言及していないブコメを取り上げて、さも同性婚について言及しているかのように引用し、我田引水に控除や保険料の話（しかも金額も財源もウソまみれ）を開陳し、あげくに彼らを「嘘吐き」と批判しているのである。
これって、他人に対して異様に高い倫理的基準を要求してる人間の態度としてどうなんだ？ 事実かどうかはどうでもよくて、ただ増田の中でオーディエンスを騙せればそれでいいと思ってるのか？ 元増田の言葉を借りれば、「これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね」。
元増田は「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」とうそぶくけど、ここまで同性婚という問題を認識するレンズが歪みまくり、語りにごく自然に大量のウソが混入してるのを見る限り、実は元増田こそが「同性婚が嫌いだから推進派の言うことが何でもウソに見えるし、そうだと自ら思い込む（あるいは他人に思い込ませる）ために、今度は自らウソをつきはじめている」んじゃないか。わかるか？ お前、冷笑を気取って闇堕ちしてるんだよ。
この元増田みたいな言論に賛同する人達は、個人的には冷笑的ファクトフルネス派と呼んでいる。彼らは「ファクト」を振りかざして色々なこと（特には福祉とか、公正とか、反差別とか、人の善意や社会変革への希望とか）に冷や水を浴びせるのが大好きで、それをサポートしてくれそうな言説には「そうだそうだ」と相乗りする。しかしその「ファクト」をよく調べてみると、内容はまるっきりデタラメというケースも結構ある。この元増田もそうだろう。字面の勢いで「ファクトっぽさ」「冷笑っぽさ」を出すのがうまいだけで、中身はスカスカなのである。
結局彼らが反応し賛同しているのは（たとえばリベラルを嘲笑できる）「冷笑っぽい雰囲気」であって、自分自身の頭でそれがファクトかどうかを考えて腹落ちしてるわけではない。自分の先入観を裏付けてくれる、何だかもっともらしい意見だから、無批判に受け入れているだけなのだ。他人の党派性を冷笑したがる人間自身が、いつのまにか党派的思考の虜になっている。何とも皮肉だ。
このエントリは昨日の夜中にアップしたものだが、時間が時間だったから全然コメントがつかないので、補筆して新たに上げ直させてもらう。なんとかして元増田には読ませて反論させたいのだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211208080728
期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの？」という内容で、逆に驚いてしまった。
新たな反論は、実質的には「「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか？」のくだりだけなのだけど…（省略されました。続きを読むにはワッフルワッフルと言いながらここをクリックしてください）
我も書いてみる。多分、誰が書いたかは分かる人には分かると思う。
因みに職種はケアワーカーってヤツです。昨今注目されるエッセンシャルワーカーとも呼ばれるアレです。
一つ目の施設は大学在学中に内定をもらった。民家っぽい見た目の小さなグループホーム。小さなグループホームなので男女で区分けされずに利用者様が暮らしていた。あ、もちろん個室はあります。我は若い女性の見た目をしているので男性利用者様によく絡まれた。それはまぁ良い。想定していたことだ。ところが指導役である男性職員が止めるどころかそれを煽る。何かされる前から「ほら、○○さんがあなたを見ているよ。」とか言ってくる。とても気持ち悪い。そして職員が煽るもんだから利用者様からのセクハラも悪化していく。(具体的に何を言われたかは利用者様の個人情報を外部にバラすという守秘義務違反になるので話しません。我は偉いなぁ。)一番キツかったのは夜勤。夜勤は基本的に一人で入る。そのためにどうしてもセクハラ常習の利用者様と一対一で話さなきゃいけない時間ができてしまい、逃げ場がなかった。ついでに言うと夜勤明けに例の男性職員が「差し入れ」としてほぼ毎回朝ご飯を渡してくるのだが、それも段々気持ち悪くなっていった。我はケチなのでほぼ毎回ありがたく頂いていたのだが。この男性職員は他にも「女性が野球を知ってる訳ない」とかジェンダーバイアスが強い発言を多々していて一緒に働きたくないタイプの極みだった。おまけに一度海外から実習生が来たことがあったのだが、その実習生の名前を日本の芸人のギャグを文字って弄っていた。そういうことをする人も、そういうことをする人を雇う職場も信用できなくなった。ある日突然勤務に行けなくなってそのまま辞めた。
二つ目の施設は一つ目の施設を辞めて1ヶ月ほど後に内定をもらった。我は福祉とは無関係の大学を卒業していたのでその点を突っ込まれるかと思っていたが面接ではスルーされた。その時既に嫌な予感がした。一つ目の施設よりは広いグループホームで利用者様のスペースが男女で分かれていた。「男性利用者様からセクハラを受けることはない」と安心していたが、この施設も職員のクセが強かった。この施設では海外出身者が多くパートタイムで働いていた。そのために我が仕事のやり方を教えてもらうのが難しかった。これはまだ我のコミニュケーション力不足で説明できる。それじゃ日本人の職員はどうかというと海外出身者を見下すような態度を取る人ばかりで我が心を開くのは難しかった。母国以外でケアワーカーのバイトするくらいだから相当優秀で日本語にも自信のある人たちだっただろうに無能扱いされていて居た堪れなかった。そんなこんなで職場でのコミニュケーションをサボる内に我はとある失敗をする。対処法としては誠心誠意利用者様に謝罪するしかない類の失敗だった。(具体的に言わないのは守秘義務を徹底するためです。ケアワーカーの守秘義務は辞めてからも守らなくてはいけないものなんです。我は偉いなぁ。)ここで元から働いている職員に利用者様との間に立ってもらわないと我は利用者様と信頼関係を築くことができずに"詰む"。ところがそこでの指導役である職員は我を突き放し、あろうことか謝り続ける我に「さっきから謝っていますが謝って済むと思っているんですか？」と言い放った。我はなす術無くして棒立ちになるしかなかった。多分この施設は蛸壺化みたいなものが起こってクセの強い職員とそれについて来られるパートタイマーしか残らなかったのだと思う。ただでさえ地域で孤立しやすいのが福祉施設なのに、別区画の男性職員が女性職員に干渉していなかったらそらそうなるわなって感じっス。翌日からその勤務先には行けなくなった。連絡が何度か来たような気がするが全部無視してしまった。多分辞めたことにはなっているはず。
９時‐５時労働からおさらばして、世界中の好きな場所に住み、ニューリッチになろう。
DEAL
Definition（定義）
Elimination（排除）
Liberation（解放）
amzn.to/3yAGodW
週35時間労働制は、労働時間を年平均、常勤で週35時間に法的規定した、
35時間以上の超過勤務も認められており、管理職、自由業（弁護士・医師など）は、この法的規定の範囲内ではない。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B135%E6%99%82%E9%96%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%88%B6
連続して６年以上働いていて、現在勤務している会社で３年以上働いていて、過去６年間に、現在勤務している会社でサバティカル制度を利用していないことを条件に、
６ヵ月～１１ヶ月の長期休暇を取得することができる
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131106/ecd1311060600003-n1.htm
「11ヶ月働いて1ヶ月休む」
ベースキャンプでは毎年5月から9月までは週休3日、3年に一度は30日間の有給サバティカル長期休暇、毎月100ドルまでフィットネスジムの会費を立て替える
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4413044622
「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール
bit.ly/3MZKks1
同社は「日本一休みの多い上場企業」と言われる。年間休日が約１４０日
年末年始は１９連休、黄金週間とお盆は１０日間連続で休み。一日の労働時間は７時間１５分。残業もノルマもない。
https://withnews.jp/article/f0140730007qq000000000000000W00a0401qq000010536A
年末年始１８連休「日本一働きやすい会社」東証１部上場：朝日新聞デジタル
年間休日140日
未来工業(株)
5年間の継続勤務で1年間の休暇、または3年の継続勤務で半年間の休暇を取得できる。給料は全額支給で、休暇中の過ごし方は問わない。
普通の大学を卒業したのに何故船乗りとなったのか。外航船員を志した理由。
なんでみんな外航船員にならんのか。
乗船期間は半年から8か月がデフォでちょっと多いけど、その分休暇は3,4か月がデフォで、多いときは5か月とかもらえるときもある。
最近はまずないけど、乗船期間めちゃくちゃ長くなる時は12か月とかある。それ以上は労働条約を理由に船止められたりするリスクが発生するから伸ばされない。
全国の私大職員の夏期休暇日数を調べてみたー平均休日数は7.9日ー
ttps://tyuryupapa.com/administrator/summer-vacation1/
31 名前：就職戦線異状名無しさん [2007/07/11(水) 22:34:32 ]
●土曜日に月1回ないし2回勤務があることは苦痛ではありませんか？
→組合が土曜出勤を望んでいるのです。そのカラクリは平日の労働時間を短くできることにあります。
32 名前：就職戦線異状名無しさん [2007/07/11(水) 22:35:57 ]
夏期休暇の例
●●大学：29日
●●大学：25日
なぜこれほど夏季休暇がもらえるのかというと、
パートタイム労働者を除く一般労働者の労働時間は、グラフの緑の線が示すとおり20年近く2,000時間以上と、日本では長時間労働がまったく改善されていない実情
ttps://www.konicaminolta.jp/business/solution/ejikan/column/workforce/long-working-hours/index.html
年間休日総数
平均108.9日
bit.ly/3LfqKr9
総休日は、3.5年分の差になる
140日 - 110日 = 30日
65歳 - 22歳 = 43年
30日 × 43年 = 1290日
1290日 ÷ 365日 = 3.5年
総休日は、2.7年分の差になる
65歳 - 22歳 = 43年
23日 × 43年 = 989日
989日 ÷ 365日 = 2.7年
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。
だが任用するとなると埼玉県の条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」（実態が労働のやつ）もこれ。
「報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体の指揮命令下でやってもらう仕事を個人への「請負（いわゆる業務委託）」にして委託料というわけにもいかないから、派遣会社に業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。
この足立区の資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf
よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約は自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの？と右往左往した。
＜地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞
○ マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中、「７節 賃金」を削除したものである。
会計年度任用職員や臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号）」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治の余地がない。
また、埼玉以外でも、自治体の議会に載ってる予算の資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国からの事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金が報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。
地方公務員法第58条第5項による労働基準法の規定の適用除外と上書きにより、基本的に労働基準監督署の監督権限が及ばない（例外は同項で除外される労働基準法別表第１の第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員（保健所等）と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員（技能労務職員））ため、労働関係の相談に乗るセンターは、基本的に地方公務員の制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士も公務員制度をわかってない。
そして地方公務員は基本的に公務員制度も労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手は講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。
今回の運用のされ方からして非常勤の地方公務員の問題に近い話だと思うけど（官製ワーキングプア研究会）、同じかというとそうでもないかもしれない。
ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
最初に説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが（通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。）、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会で質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。
保政第５６９－１号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的な法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈を否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。
件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・
「自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用の留意点について」という記事があった。この記事はタイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが（それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが）、その中で、
地方公共団体が活用している有償ボランティアが労働者とされた事例として、堺市の保健医療業務協力従事者制度（区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度）がある。予防接種等の補助をしていた看護師が堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師が労働者であると是正勧告している。
と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。
おそらく報償費で運用されていた事例であり、「区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務の場合は、よりその可能性が高いだろう。
堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。
追記したらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
NightAndDay 韓国の年収4万1960ドル、一人当たりGDPより多いな（3万1497ドル[2020]）https://ecodb.net/country/KR/imf_gdp2.html と思ったら、パートタイム労働者入れてない統計提出してる、これ比較しちゃダメな奴 http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33468.html
ようするに韓国の年収4万1960ドル（購買力平価）は韓国がパートタイムとかをはじいて見栄の数字を出したという主張らしい
アホなの？
パートタイム労働者入れてない云々の記事の話は国際比較が難しいって記事であって引用のしかたが歪曲に近い
ってか数年前くらいから抜かれて年々差が開いてるのに危機感なくて「あいつらズルしてるからー」ってコメしてスター集めてるの滑稽すぎでしょ
確認したいのだけど、「セックスワーク(ここではフィジカルかつ直接的に自らの”性”を売る業を指す)を仕事として認めよ」という主張のうち、
(1) セックスワークも｢仕事｣として、労働者としての権利や安全の要求が適正に認められるべき。
(2) セックスワークも｢仕事｣として、自由な職業選択の結果の一つでありプロフェッショナルとして堂々と称えられる世の中になるべき。
この二つの主張には大分距離がある気がするのだけど、往々にしてごっちゃになってないか？ だって(2)がなくても(1)は実現できるよね。（プロフェッショナルとしてはなかなか称えられることのない仕事であることと、その従事者を労働者として認めることとは全く別の話。たとえばパートタイムの３Ｋ労働者など。）
で、前者に反対する人はそれこそ頭の固いお役所とか某会議と矯風会の人らくらいで、ほとんどの人は反対しないと思うけど（たとえば昨年の国のコロナ支援金から風俗業が外されたニュースを不自然に感じる人は多かっただろう）、後者についてはなかなか理解を得るのが難しい状況で、そして、両者が混ざり合うと、(2)に足を引かれて結局(1)が実現していかない気がするのだけどどうだろう。正直なところ(1)を実現したいなら(2)の話は置いておいてひたすら(1)を訴える方向で進める方が適切だと思うし、意図してそこを混ぜられると、(1)の話で反対しにくくさせて一緒に(2)を実現させてやろうという政治的な思惑でやってるんでしょと感じる。だが、そのやり方は結局、(1)の実現が遅れることで発生し続ける犠牲を伴うので、やはり悪手だと思う。
メモ書きは以上。以下は暇な人向けの余談。
(1)に反対する人ってどんな人だろうか？ ｢頭の固い役所｣って書いたけど、おそらく法関係の方からは｢売春がそもそも違法なので、薬の売人が業として保護されないのと同じに決まってんだろバーカバーカ｣的な批判があるのだろうと想像はつく。けど、それはおかしくて、風俗業自体は業の形態から何から法でガチガチに縛られているし、きちんと課税もされてるわけで、従業員も当然「合法」な存在なわけよ。ただ、彼らが密室で客と何してるかは、店もお上も預かり知らぬ、というテイで。そうやってきちんと法の下に置かれている存在なのに、給付金を支給するような場面で急に「アンタら法の外の存在。給付金とかありえんしｗ」みたいな分け方するのは、ちょっと理屈が立たないんだよね。いや法の外にある実態知ってるなら取り締まれ、と。そうじゃないなら素直に給付金出せよ、と。
あるいは、”性”に関わる部分は雇用者が管理できない所で自己判断でやってるのだから、雇用者がそこに対して責任や義務を負う必要はない、という見解もあるかも知らないけど、肉体労働の現場でも、普通より危険性の高い職務や現場（まさに雇用者の管理ができない領域のある所）については手当を出したりすることがあるし、コロナの感染の危険がある現場にいかせるなら雇用者の義務としてPCRが受けられるようにするなんて当然行われてしかるべきものなんだから、その仕事にある程度の｢危険｣（非管理領域）が予測されるときに雇用者が使用者の安全や衛生に対して責任・義務を負うというのは別におかしい考え方ではないよね。つまり、あくまで合法的な言い訳だけをタテにするとしても、「"自由恋愛"という危険が極めて多く発生することが予測される密室的な営業形態において、従業員の精神的・肉体的な安全を維持するためのしかるべき処置」を雇用者の義務とするのは適切であると言える。
それから、｢セックスワークは誰もがイヤイヤやってんだ、何が仕事だヴォケが！｣って方向からの批判（岡村発言への藤田批判的な）もあるのだけど、これに関しては、まさに(1)と(2)を混同した議論の典型であって、この主張に立つ限り、少なくともこの世から風俗業を滅ぼさない限りは｢じゃあ(1)もできませんね｣ってなって誰も救われない結果にしかならないだけであって、よろしくないと思うんだよ。いや、そういう人はたぶん誰も救われなくなって風俗業自体がこの地上から消えてくれればいいと思ってるのだろうけど、たとえばボスに性を提供して対価として餌の分け前貰うような行動ってサルの群れでも見られるという説もあるのだけど、そうなるともう我々が一体何を滅ぼしたがっているのかよく分からない（人間か？人間が憎くて滅ぼしたいの？）ことになるので、それはそれで極論と思う。
弱者男性論はフェミニズムへのカウンター・ミラーリングから生まれた概念で、だからこそカウンター・ミラーリング以上の社会的意義を持たないし目的もないというのは正しいと思うし、そのカウンターとしての意義すら見失ってしまった「あてがえ論」や「女性の教育や社会進出を制限」などという時代錯誤な意見は論外だと思う。
そういった過激な思想を取り除いたとしても弱者男性論は結局の所かわいそうランキング向上運動でしかなく、弱者であるから優遇されるべきだ、弱者なんだから強者（女性）への攻撃は正当化されるといった外部への責任転嫁に終止してしまい、その「成果」を得るためにますますかわいそうランキングを向上しようと自身の弱者性をアイデンティティにしてしまう矛盾に苛まされることになる。だからこそ、弱者男性論に解決すべきイシューはなく救いようはないという意見や反論もわかる。
そうは言ってもフェミニズムという性別による差別に戦ってきた先輩の方法論に学び、弱者男性という階層・集団が発見され名前がつけられたことは意義があったんじゃないだろうか。名前があることで初めて対象を考察できるようになる。弱者男性の存在を頑なに認めない人もいるが、課題があることを認めることはそれを即時解決しなければいけないことを意味しないし、ましてや解決していないからと咎められることもない。人間できること・やれることには限界がある。まずは「弱者男性」という概念があることだけでも認識されれば十分な気がする。
そんな非モテ弱者男性を本当に救うのは、あてがえ論や女性の社会進出の制限など女性の権利を押さえつけることではなく男女平等を実現することではないかと思い至ったので簡単に書き下してみる。この増田では上でも書いたとおり特に非モテにフォーカスした非モテ弱者男性論について書くので低収入等については考慮しない。一般に弱者男性とモテの話が切り離せない理由、弱者男性論が女性に向けられる理由も同時に書こうと思う。
フェミニズムや反女性差別の本丸の一つは間違いなく所得格差だろう。具体的な数字もありわかりやすく、女性の社会進出の指標としてよくあげられる。実際のところ、正規雇用社員において女性の所得は男性の75%程度に留まると言われており、男性と同一の労働でありながら女性であるからという理由で所得格差がもたらされているとすればそれは差別的と言える。
たとえば、統計的に女性の20代後半から30代の離職率が高いので女性という属性によって雇用を渋ったり昇進を阻んでいるとしたら、それは犯罪率が高いという理由で男性保育士の雇用を渋るのと同様に差別的だ。
グラフやデータはほしい結論を仮定して読むと見誤る。女性の所得が低いのは女性が差別されているからというのは本当だろうか？女性自体が高い所得を望んでいないとしたら？日本の女性の幸福度は男性の幸福度に比べて著しく高い。目的と手段を取り違えてはならない。大金を手にすることが目的ではなく幸せに生きることが本質的であり金はそのための手段に過ぎない。日本の女性は稼ぐ必要に迫られずとも幸せになれるからそもそも稼ぐ必要がないということはないだろうか？逆に男性は「稼がされていて」それゆえに不幸で、女性は労働から解放されていて「稼ぐ必要がない」ゆえに幸福なのではないだろうか？
仮に実際に稼ぎたかったとしても女性は稼ぐ努力をしているだろうか？非モテ弱者男性が悲鳴を上げているとき真っ先に投げかけられる「モテる努力をしていないのでは？」「だからモテないんだ」という言葉、そのまま返ってくることは考えなかったのだろうか？まさかキラキラ文系キャンパスライフみたいなことをしてなんの学も積まずそれゆえに「パンプスを履かされる」ような労働しか選択肢がないことを差別などといっているのだろうか？低い職業能力しかないから容姿が問われるような目にあっているというぐらいの想像力もないのだろうか？女性性を求めず、責任に伴って高い給与を与えてくれる仕事なんていくらでもある。
シンプルな話として、そんなに稼ぎたいならなぜ女性は理系を選ばないのか？少なくとも稼ぎたい女性であれば実際的に稼げる能力やそういったキャリアパスに投資すべきだろう。理系修士・博士女性の知人友人なら年収1000万程度かそれ以上も珍しくない。
成果物を求められる仕事は成果物こそが全てだ。愛想笑いでは機械は動かない。そういった世界では性別なんてものは些末で、結果を出す人間こそが正義だし高い対価も支払われる。なぜそれを目指さないのか？「稼げる努力をしていないのでは？」「だから稼げないんだ」と言われても仕方ないのではないだろうか？
フェミニズムや反女性差別の文脈で特徴的な表現に女性の性的客体化や性的消費というものがある。性的客体化はものすごく簡単にいえば「女性をモノとして扱うこと」「女性の主体性を認めないこと」である。
女性に限らずだが同じ人間を人間として認めずモノのように扱うのはまったくもって不当であるし、そういう風景を見るのも不快に感じる。そして女性がそのような人間的でない、男性の性欲を満たすためのモノ扱いを受けるといったシーンは見たり聞いたりする。そういった加害者と戦うべきだ。書くのも嫌だがいわゆる「ヤリ捨て」といった言葉などにもあるように、モテ強者男性が女性をモノのように扱うような話は枚挙にいとまがない。ではフェミニストや女性はモテ強者男性と戦っているだろうか？
これはトートロジーではあるがモテ強者男性は女性にモテるのだ。すなわち、なぜかフェミニストや女性は自らを性的客体化するモテ強者男性を攻撃しない。それどころかモテ強者男性に群がっているのだ。つまり女性の性的客体化を積極的に支持しているのは女性自身という矛盾が生じる。そしてなぜか女性には触れることも会話することも早々にかなわない非モテ弱者男性を攻撃するのである。
フェミニズムの文脈ではこの性的客体化の不自然な適用がしばしば行われる。いわゆる二次元女性に対して「これは女性を性的客体として扱っており、そのような表象は女性の累積的な抑圧経験の強化につながる」と。たしかにこういった表象は男性をATMに例えたり年収で評価するようなことを公の場で発言することで直接的な男性の経済的客体化・モノ化と同様抑圧的かもしれない。
このような過激な言説は一部の極端なフェミニストの行動であり大半の女性はそのような攻撃的なことは行っていないと思うかもしれない。しかし様々な研究で明らかになっている通り女性は男性の上位2割程度にしか魅力を感じず、そして魅力を感じない非モテ弱者男性8割についてはその行動の如何に関わらず不快だと感じる。席替えで非モテ弱者男性が隣の席になったからと泣く女性がいた場合、加害者はどちらだろうか？
このような非モテ弱者男性を積極的に排斥しようという女性の本能的欲求が、相手を求める男性の「正（+）の性欲」に対して相手を排斥しようとする女性の「負（-）の性欲」と表現されたことは記憶に新しい。
この負の性欲と「女性が不快と思ったら加虐」とされるセクハラ・性的消費という概念の組み合わせは非常に強く、何をやっても女性に不快と思われかねない非モテ弱者男性は女性の気分を少しでも害したらセクハラだと指弾され社会的に抹殺されかねない。
女性は男性に対して身体的に弱いため男性が近くにいると恐怖を感じるという話と同じように、非モテ弱者男性は女性からの中傷やセクハラ指摘ナイフによっていつ刺されるか常に怯えながら生活しているのだ。悪いことに、暴力を振るえば逮捕は免れないが、セクハラ指摘なら非モテ弱者男性を社会的に殺してもなんの罪にも問われない。
これが弱者男性論が非モテと不可分であることの理由である。モテの量は女性の感情的な加虐性からの盾であり、非モテであることは女性からの加虐を受けることを直接的に意味する。そしてその意味において現代日本の男性はほとんどが弱者男性であり、結婚していても「本当に結婚したかった男」にはなれずATMとして扱われたり旦那デスノートで罵倒されたり托卵されたりなど被虐される立場にあるのだ。あてがえ論は女性の人権を制限するという意味でもまったくもって荒唐無稽であるが、同時に弱者男性の救済にも値しない。
ここまでだらだらとフェミニストの主張や女性差別について考察してきた。端的にまとめると現代日本では一般的に女性は理性的に行動ができず本能を抑えることができない野蛮で怠惰な状態にあるということが言えるかと思う。そしてそれが非モテ弱者男性という女性に加虐される被差別階級を生み出している。
しかしここで短絡的に「だから女が悪いんだ！女はダメなんだ！」と思った方々は少し落ち着いてほしい。これは上記のあくまでごくごく僅かな例から一般化した話であり、女性のすべてがそのように振る舞うということを意味しない。今短絡的に怒りに飲みこまれたあなたより遥かに理性的で、高い成果を上げ人類に貢献してきた女性はそれこそ星の数ほどいるだろう。すなわち「女性であること」は「理性が弱く本能を抑えることができない野蛮で怠惰な状態」の必要条件でも十分条件でもない。つまり弱者男性論に散見される女性叩きではなにも解決しない。そうではなく、現代日本の女性がそのような野蛮で怠惰な振る舞いをしてしまいがちな構造的な問題があると考えるべきだ。
そしてその構造的問題を解消できれば、女性が理性的で主体的になり男性同様本能を抑えられるようになることが期待できる。そしてそれは非モテ弱者男性にとって本質的な救いになりうる。
社会が男性に本能を抑制するように要請することで近年の社会秩序の発展と女性の地位向上がなされてきたように、女性が本能を理性によって抑制できるようになれば女性による非モテ弱者男性への中傷や排斥的加虐が抑えられ、何度も訴えられてきた非モテ弱者男性の消耗した自尊感情や社会とのつながりの回復も期待できるだろう。
では、女性が本能を理性で抑制できず野蛮になってしまう構造的問題とはなんだろうか？おそらくそれは男女の不平等だろう。
未だに「女性が高学歴だと結婚できない」「男性は自分より所得の多い女性と結婚したがらない」「女性は家事と愛嬌」といった女性に対する社会的抑圧は残念ながら存在する。そしてこのような女性の教育や社会進出を推奨せず結婚して扶養されることこそが幸せだという価値観の押しつけは女性の教育・社会進出を阻害するだけでなく、そういった過程で培われる理性的思考や主体性を女性から奪ってしまう。同時に女性に「私は社会から抑圧された」という言い訳を与えてしまい努力するモチベーションを失わせて堕落させてしまう。こうして本能のままに弱者男性を攻撃排除し被害者面をしながら強者男性に媚びを売る怠惰な女性が構造的に発生してしまう。繰り返すが彼女らにその責任はない。構造的問題は構造的に解消されるべきだ。
ではこれらの慣習を打破し、男女平等を実現して女性に理性的になってもらうにはどうしたらよいだろうか。高度化した現代では教育の水準がある程度強く所得に影響しており、経済的事由によって教育を受けるインセンティブを設定できる。すなわち女性が「稼がねば」と自ら思うような状況を生み出すことで、必然高い教育を受け理性が鍛えられ本能を抑制できるようになることが期待できる。
ではどうやったら女性が「稼がねば」と思うようになるだろうか？わかりやすいのは婚姻制度にメスをいれることだ。しばしば「女性は婚姻制度で楽をしている」「理解のある彼くん」と批判されるように、女性が男性の収入に依存する構造が女性を怠惰に堕落させ社会進出を阻んでいる。ひいては最初に上げた所得格差などを温存する結果となっている。
そのため女性が男性の収入に依存できないようにし、女性自身が必死に「稼がねば」と思うように法律を修正するのが効果的なはずだ。たとえば
このように、女性が男性の収入に依存するための多くの法律や制度が存在する。基本的にこれらの法律の修正をしたとしても「一人暮らしが二人」の経済状況とは変わらないため、女性がきちんと社会進出し労働し稼げている限りにおいて女性が極端に不利になることもないはずだ。にもかかわらずこれだけ「女性は男性の収入に依存せよ」というシグナルが法律にまで入り込んでいるのはグロテスクに感じる。女性が社会的制度によって強く婚姻や男性に依存して堕落することを動機づけられてしまっているのは異常だし、社会で活躍したかった・できたはずの多くの女性にとって悲劇と言えるだろう。フェミニストとしても解決したい課題のはずだと思う。
もちろん女性の出産に伴うフォローのための法改正も同時に必要になるだろう。これだけは男性にはどうしようもない。1年間の法定産休・育休と休職期間中の給与保証などの大胆な支援策もあるべきだと思う。フェミニストのいう結果平等はこういった形で強力に推進されるべきだろう。
出産後に男性の経済的支援があるならとパートタイム等の責務の軽い・時間の短い仕事に移ってしまう女性も多いと聞くが、上記婚姻制度改革によって男性依存を断ち切ることで改善が期待できる。男性のように「働かなければ・キャリアを失ったら死ぬ」という緊張感があれば成長意欲も刺激されるだろうし離職率も下がって「女性は30代になると離職するから」などという理由で採用・昇進を渋られることもなくなっていくだろう。
このような先進的な男女平等の実現・婚姻制度の解体によって女性も男性同様社会に参画し、男性に求められるよう女性も理性によって本能を抑え他者への加虐性を抑制することで、弱者男性は初めて「弱者男性」としてではなく「弱者」として男女平等な救済の道に進めるだろう。弱者男性の本質的な救済は男女平等を推し進めることにあるはずなのだ。
情報が少ない時代にひとりの田舎出身の研究者の狭い世界観で見ると、自称専業主婦のパートタイム同時通訳者は高等遊民に見えた、地元では高スキル者は専業主婦にならないと思ってたので主婦にまで高い教育が行き届いている東京すごい、とカルチャーショックを受けたってだけの話だろ。
その同時通訳の人がどれだけ苦労してその職を得たとか、専業主婦を自称したのは謙遜だとか、同時通訳はフルタイムよりフリーランスの方が動きやすいとか実際の話はどうでもいいの。主婦がコンビニバイトレベルの待遇で非常勤講師してるとかどうでもいいの。お前の見てる世界観もどうでもいいの。ついでにいうと今のオッカムや俺の見てる世界観もどうでもいいの。
外国人パートタイム労働者が多くいる現場ってあるよね。コンビニ、飲食店あたり。こういう業界って特に労働コストをいかに下げるかに興味があるところがほとんどなはず。
なのでもし最低賃金が上がり、こういう労働者を安く雇えなくなるぞ、ってなったら、少なからぬ自動化が進む。最終的には完全無人化を目指すことになるだろう。
これって結構チャンスなんじゃないかなと。今まではやる意味がなかったAI革命が必要に迫られて起こる可能性を秘めていると思うんだ。機械が人の労働を奪う、みたいなことを暗い未来みたく言うひといるけど、逆に今はひとがやらんでいいことが、ひとのコストが上がらないために進んでない感じがする。働かなくていい世界こねえかなあ。
夫と妻ともに非正規雇用の共働きで、年収は同等もしくは妻の方が高く、世帯収入が低い家庭で、DVが起こりやすい
妻の学歴/年収が優れている方がDV起こりやすいとか、完全にプライド守るための抵抗でDVしてるんだろうな
https://www.google.co.jp/amp/s/ci.nii.ac.jp/naid/110001138309/amp/ja
3.男性のDV加害経験と男性の現在の雇用形態(「勤め人」の場合): 男性の現在の雇用形態が「パートタイム、アルバイト、嘱託、臨時など」の非正規労働である場合のほうが「正社員、正職員」という正規労働である場合よりも男性のDV加害経験率は高い。
6.男性のDV加害経験と現在の家族の経済状況 : 「下」の経済階層に帰属する男性のDV加害経験率が最も高く、「上」の経済階層に帰属する男性のそれが最も低かった。
9.男性のDV加害経験とと妻(パートナー)の現在の雇用形態(「勤め人」の場合): 妻(パートナー)の 現在の雇用形態が「パートタイム、アルバイト、嘱託、臨時など」の非正規労働である場合のほうが「正社員、正職員」という正規労働である場合よりも男性のDV加害化率は高い。
10.男性のDV加害経験と妻及び夫の教育歴(学歴): 男性のDV加害経験率が最も高かったのは教育歴が「妻のほうが夫よりも長い」場合で、次いで「両者の教育歴はほぼ同じくらい」、「夫のほうが妻よりも長い」場合は最も低率となっている。
11.男性のDV加害経験と現在の回答者(夫)の家族の収入や家計の状況 : 夫・妻の「両者の収入はほぼ同じ」場合において男性のDV加害経験率は最も高く、次いで「妻の収入のほうが夫よりも多い」、「夫の収入のほうが妻よりも多い」場合にはそれが最も低くなっている。
この世のおかしいところは、給料を半分に減らしても、勤務時間が半分にならないところだ。
壮年期になり持病もあり、フルで働くのが体力的にしんどい。早期リタイアできる金はないし、就労意欲はあるので、働く時間を半分にして体を労りたい。
驚いたことに、この世の仕事は、フルタイム正社員（残業付き）か、パートタイム臨時雇用（時給も待遇も不安定）しかない。後者はフルタイムに近いくらい稼働を増やさないと年金やら税金やら払えないし、それならフルタイム正社員の方がずっと待遇がいい。しかしこれでは、仕事を半分にして慎ましくも安定的に暮らす道がない。
もちろん雇用する側にとって、半分しか働かない者を正社員として福利厚生を与え続けるメリットは乏しい。だが社会にとってはどうだろうか。現状のフルタイム正社員はほとんどが過労状態であり、早晩健康を害し、医療費を圧迫し、病気の悪化やうつなどで働けなくなれば障害年金や生活保護を半永久的に支払うことになり、家庭は壊れ、恋人との関係も壊れ、または恋人を作る余裕すらなく、もちろん男女とも育児の余裕もなく、社会は不安定化し少子化は加速する。働きすぎは社会にとって百害あって一利なし。なによりもう疲れた。
