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2019-08-18

外国語教育地理教育は全国一律じゃなくていいんじゃね?

野口悠紀雄曰く「2050年には、中国の方が日本より豊かになる」

そういう近未来だと、東北若者は兎も角として、九州若者は「東京じゃなく、上海を目指す」んじゃない?

上海を目指す若者が多い九州」において、小学校中学校東北北海道地理を習ったり、日本英語習うのは、時間無駄なんじゃないの?

東北北海道などのオワコン地域学習より、大陸中国地理を教えたり、上海語教えたりした方が、2050年若者には役立つんじゃないの?

沖縄小学校なら、日本本土地理教育より、「台北地理台中地理高雄地理」を教えた方が、遥かに役立つんじゃないかと。

逆の言い方すると、東京より東の地理学習するのは、東京東北北海道だけになったりして。

2015-04-05

本の目次案

タイトル案:「非」外資系サラリーマン英単語記憶術

■まえがき

・著者について

対象読者

■目次

1:脳みそとの付き合い方

・暗記は脳に悪い(海馬について)

・脳をだまくらかす

・暗記の3要素(記銘、保持、想起)

2:脳みそへのインプット

・記銘

語源あるあるネタ(「ST」は静止しがち)

日常語・カタカナ語から

単語帳、アプリ

単語カードの使い方

・どうしても覚えられない時(語呂合わせ、スペル虫喰い法など)

3:脳みそキー

・保持

エビングハウス忘却曲線

RSSソフトPSS、Ankiなど)

必要なのは英語勉強法か?継続の仕方を身につけるのも重要

4:脳みそからアウトプット

・想起

・初級者の挫折、上級者の憂鬱初心者は記銘は大変だが想起はラク)

聴覚Podcastオーディオブックなど)

視覚Kindle洋書試し読み、ニュースサイトなど)

5:その他の話題

挫折したらどうするか。たぶんあなた挫折する。

・一単語日本語か、複数語義か

・似た意味が/似たスペルが干渉してしま

・暗記量を減らす方法としての文法、語法

単語リストグロービッシュ、・アルクSVLなど)

・先人の暗記法野口悠紀雄村上憲郎など)

あなた必要なのはボキャビル

2014-09-28

介護業が製造業を追い抜く「2045」の衝撃

ダイヤモンドオンラインによれば、「2045年には、介護従業員数は、製造業従業員数を上回る」(計算にならざるを得ない)らしい。

 (野口悠紀雄氏の試算、http://htn.to/yyz6Qk

  これって、「消滅自治体が続出」レポートに勝るとも劣らない、衝撃なレポートなんじゃないか?

  日本経済教育文化、すべてにおいて「製造業ファースト」だったのが、「介護ファースト」になる、そういう時代になってしまう。

★例えば「経済界」への影響だと、現在東証一部銘柄の半分程度が製造業だと思うが、

 2045にはうち半分程度が介護銘柄に変わってしまう、

 野口悠紀雄の指摘する近未来はそういうこと

地方財界盟主も、今は「地銀」「マスコミ」「電力」「バス会社」辺りだが、

 これが2045には「介護業者」が地方財界要職を占めるようになる。

 日経新聞なんかも、今は紙面のうち3ページ位はメーカーについて記載しているが、これがせいぜい1ページ程度になり、

 代わりに1~2ページ程度、介護業界ニュースばかり載せるようになり、そして「日経介護新聞」が創刊される。

 (日経産業廃刊?)

 東京ビッグサイトの展示も、今は半分程度が製造業系の展示ばかりで、介護系の展示などは数える程度だが、

 2045には、これも逆転する。

教育分野で言えば、製造業向けの人材輩出母体である大学工学部とか高専とか、今の半分で済んでしまい、

 それ以上に「社会福祉学部」みたいのが必要とされる近未来

★現状、今の介護業界は、マンパワーの大半は中高年主婦に頼ってる。

 逆に言えば、中高年主婦マンパワーだけでなんとか間に合っていて、若者新卒マンパワーはさほど投入しなくても済んでいる。

 これが2045には、「新卒の数割は介護業界入社しないと間に合わなくなる」社会になる。

 就活学生が回る先の3割4割が介護会社、という社会想像してほしい。

★30年前などは、そもそも「介護業界」という業界のもの存在しなかった。

 それが30年後には「全業界の中で最大の業界」になる。これほどの劇的な変化は想像しづらい

 これはもう、日本人思考パターンを変化させることになる。

 現代日本人は「製造業最適」な思考パターンになっていて、その証拠小学校4年では「製造業から見た日本地理」を教育する。

 これも2045には、小学校4年の社会授業は「介護から見た日本地理」に変わらざるを得ない

 2045の小学校社会科では、「愛知県クルマを作ってます」とか「海岸コンビナートを作ります」なんて授業は、もう必要とされない。

 2045の小学校社会科では「老人ホームとサ高住の違い」とか「なぜグループホームは少人数、木造がいいのか? 」を授業してる。

 教育が変わる、というのは、つまりそういうこと。

 あるいは、高校あたりで必修科目で「老人心理学」「老人行動学」を学ばせる、「介護」授業が高校(或いは中学)に入ってくるんだろうなあ。

欧米では「今の小学生の6割は、まだ世の中に出現していない新職業に就く」とされてる。社会ダイナミズムを感じる。

 ・・・日本じゃ「今の小学生の6割は、介護業界に就く」てなハナシになる。

 まあ6割よりは少ないだろうが

2010-08-21

工業社会を捨てよ」論に対する疑問

 「日本工業社会を捨てよ。産業構造を転換してサービス立国を目指そう」と何の留保もなく主張する野口悠紀雄のナイーブさに思いのほか虚脱感に襲われている自分がいる。唖然としている。ダッチワイフのジェニファーちゃんぐらい開いた口が塞がらない。いったいどんな神経が、こんな大きなことをこんな不用意に言わせるのか。

 まず、まったく不確かのままに留まっている論点として、今の工業中心の産業構造を転換しろという主張が経済学的にいってどのようなことを意味するのかが、わからない。私たちは政策金利最低賃金の引き上げについて、そのありうる帰結についてかなり多様な議論を戦わせることができる。しかし、「脱工業化を進めよ」と言った場合どうなるのか、その政策を実行したときに、それが経済社会雇用経済成長に実証的にどのような効果・影響を与えるのかは、びっくりするほど整理されていない。

 そもそも、脱工業化という経済現象自体、よくわからない。一般的に、どんな経済的条件下において、どんなドライバーによって、どのようなステップでそれは促進されるものなのか。そのメカニズムが不明だ。たとえば、産業革命以後の西欧の中でも、イギリスのようにあっけなく工業が衰退した国がある一方、ドイツのように競争力のある工業基盤を普通に維持できている国があるのか。

 加えて、脱工業化する国がたどる道は、ざっとどのような種類のルートに分けられるのかも、よくわからない。1つの手がかりは40年前から指摘されている「知識社会」への移行だが、それは必ずしも金融サービス産業への一本道とどまるものではない。例えば日本メーカーが出すプラズマクラスター空気清浄機や年々進化するホームベーカリーは完全に「製造業」の枠組みながら、十分に「知識社会」としての産物になっているような気がする。この辺もっと詳しくカテゴライズしてほしい

 また、各ルートに一定の基準によって優劣を付けられるとしたルート選択は極めて重要な判断になるが、そのフラグ発生条件はどのようなものなのか。いやもっと根本的な点として、脱工業化において政策がどれだけの役割を果たせるのかもよく分からない。もし国の政策が、脱工業化の推進もしくは阻止、あるいは方向性に誘導することについて、無力にとどまるのならば(おそらくこっちの方が自然な想定だが)、野口悠紀雄のように「べき論」で脱工業化を主張する意味はない。ていうか税金無駄だ。

 つまり、指し示した指の先は真っ暗闇なのである。脱工業化への産業構造転換というのはなんなのか。そもそも政策として意味があるものなのか。YESならば、そうでない場合と比べてどのようなプラスマイナスをもたらすのか。そもそも日本イギリスのように脱工業化が要請される条件下にある国なのか。

 もちろん、日本製造業の閉塞感は確かだし、日本はこのままじゃまずいっていう点はわかるよ。共感する。だからって、僕たちをいったいどこへ導こうとしているの?教えてエライ人。

http://twitter.com/zaway/status/21684114111

2010-04-10

野口悠紀雄会計を知らない

http://diamond.jp/articles/-/7858

利益が増加したとき給与は減少し、利益が激減したとき給与は増加」することは会計を知っていれば、十分あり得ることがわかる。なぜなら給与の増加は利益の減少を招くからだ。簡単にいえば利益は売上からそれを得るのに使った費用を引いたものだ。その費用の中には人件費つまり給与なども含まれる。従ってほかの条件が一定なら、給与の増加は費用の増加につながり利益の減少を招く。「利益が増加したとき給与は減少し、利益が激減したとき給与は増加」することは十分あり得ることだ。

2010-01-24

医療介護は成長産業たりえない 井上晃宏

医療介護は成長産業たりえない 井上晃宏

今後の成長産業というと、「環境医療、福祉」だということが言われる。

 「成長産業」には二つの意味合いがある。国全体の経済規模(GDP)を拡大させるという意味と、個別産業としての規模が増加するという意味だ。

 「環境」が、前者の意味での成長産業ではありえないことは、野口悠紀雄氏が詳細に述べている。

 私は、「医療介護」は、後者意味での成長産業ですらないと思う。 「医療介護」の特殊な点は、費用の徴収と分配を政府が行っているところにある。私的医療、私的介護も禁止されてはいないが、病人や要介護者は、同時に経済弱者でもあるので、費用を負担する資力はない。何らかの方法で、社会全体で費用負担をする必要がある。

 言い方を変えると、医療介護とは、税(社会保険料を含む)でファイナンスされる産業である。成長させるには、他の政府支出を削減して医療介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。

 他の財政支出医療介護転用することは、事業仕分けの結果が示したように、困難である。増税に対する忌避感がこれほど強い政治状況では、財政規模の拡大も不可能だろう。つまり、「医療介護」は、政治的理由で、成長することはない。

 「環境」が、まさに政治的理由で、補助金を投入され、無理やり成長させられているのとは対照的である。もっとも、その分だけ、他の産業は縮小しているのだが。

 私的医療保険や私的介護保険も一つの解決策ではあるが、先進国で成功している事例はない。なぜなら、所得が高く、健康な人々を、保険会社側が選別してしまうからだ。保険会社は、クリームスキミングするだけで、経済的、健康弱者を相手にすることはない。それらは、結局、政府が面倒をみることになる。財源は、無論、税である。その大半は、相対的に豊かである私的保険の被保険者が払うことになる。公的医療介護財政支出は抑えられ、水準はひどく低下するだろう。これが米国の現状である。

http://agora-web.jp/archives/900547.html

2009-05-18

東洋経済コラムおもしろい

一年くらい前から東洋経済を読んでるんだけど、

佐藤優野口悠紀雄コラムおもしろい。毎回これ読むために買ってる感じ。

 
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