  |
はてなキーワード: 方策とは
同好会の趣旨が教育や社会、コミュニティ自体の方針について考える会みたいなものです
アニメやゲームでも人生を語りますし、スポーツや文学で生死や社会を語りもします
同じものです
教育を一定期間担って集めるものも学校などとしてありますし、収益化を目的に集まる会社などもあります
生活の様式や基礎的な知識、常識といったもの他共有する情報についてとりまとめようというのが共同体単位で浸透する宗教です
その生活様式の主体が基本理念に沿うようになれば何だって宗教です
宗教はその対象を生活や人間の活動についてを主体にしているので殊に取り上げられやすいだけです
またその主体の無さから目的として人とのつながりを利用するためとして利用されがちでもあります
アイドルやゲームや小規模な継承文化、風景や施設なんかも宗教のようなふるまいをすることがあります
人が集団になることについての仕組みがコミュニティの形成、集団形成についての論や定義になるだけです
問題になる集団は宗教や反社会的組織など限られた一部になりますがこれらがほかのコミュニティ形成と大きく異なる点があるところです
基本的に個人が形成するコミュニティは規模的に国家の下になります
国がいちばん大きなコミュニティで、生活を保障し人権を定め生活をよりよくする手立てを施します
宗教だけしか人を救わないと言う前に、国が人権によって宗派も関係なく国民と認定した人間すべてに対してこの世で現時点の救済をする仕組みになっています
宗教と反社の問題点は、この国の下で組織体として「独立した経済域を形成しがち」なところです
どの国でも重い罪に問われるのが偽札の発行
これは国が定義する国としての価値そのもの、それはコミュニティの存在の意義そのものについて反抗するからです
大きな組織が内部で独自の通貨を形成して、それが国の発行している通貨を介さなくなればどうなるでしょうか
独立して「そういう教義の国家をつくればいいんじゃね」って段階に至る時点で国内に存在しているだけで問題の組織になります
組織体として隣人と交渉を等価で平等に行う条件が保たれている限り、コミュニティの問題は各個人の問題に留め置けるものでしょう
宗教もアニメのファンクラブやサブクス、保険やサークル会員のように会費が必要です
それによって維持されています
人が救われるのは宗教だけではありませんし、実質救済措置を実行するのは国です
国が国としての定義を安定化させるために国教を定めているところもあります
方策の一つ、手段の一つでしかないので楽ですし問題もないでしょう
日本が無宗教でコミュニティを維持できている理由のひとつに、常識という名の定義がほぼ一つに共通しているからだとも言えます
宗教で戦争や人種で戦争など体験したことがないので想像するのがむつかしいかと思いますが、様式の違いだけでたいへんな争いになります
それは生活の基本的な様式や常識がちがうから、そこで都度つかわれるコストがことなるから、それは通貨が違っているからということに近いものがあります
もし問題があったり要求があったりして交渉したくなった場合、通貨がちがうので交渉にならないのです
ならば解決の方法はどうなるかと言えばそれは人の歴史が物語っています
独自の経済圏を築こうとした時点で問題がありますし、それは国が問題を解決すべきとなることです
そのため複数利用したい人は個人的に複数の組織に参加することになります
さすがに国はまたげないので、そこで問題になりがちなのが先ほどの規模の組織体ということになります
核家族化して個人がそれぞれ自分の人生の終焉を選択しなくてはいけなくなった現在、宗教による個人の利用価値は大きくなっていると思います
また実質宗教の組織維持の活動として最も強力なものは救済ではなくコミュニティという組織価値の運営にあります
宗教というコミュニティ形成をあまり特別視しすぎてしまわないほうが、より広い人間関係において問題が大きくならずにすむかと思います
要するに女同士のマウントの取り合い。
自分より男をはるかに魅了してしまう存在に対して激しい嫉妬心を持つ。
必要もないのに心のなかに女同士のカースト制度を描ききってしまい、
常に自分は負けているのだ、という劣等感を抱きながら成長することとなる。
もしも男であれば、
容姿の優劣を跳ね返すような人間性だとか能力、社会的地位などを獲得することで
何をどうやっても美人とブスとではブスのほうが劣等感を抱き続けることとなる。
とくに人の見かけによるカーストの価値観に縛られ続ける女性たちにとっては。
しかし、ここでそのカーストの順位を逆転する方策がなくはないことに気づく。
容貌に優れ、男たちを魅了する若い肢体を有する自分たちよりも優れていると
（その女性たちが勝手に思い込んでいる）女性たちを自分たちよりも
それが、男どもに性的に搾取される馬鹿で可哀想な女ども、という位置づけ方法だ。
これにより、はじめて人生のすべての場面で上位的であった存在に対して自分がマウントを取ることが可能となるのだ。
あの人達は、馬鹿ですからねえ、私達優れた者共が守らなければならないのです。
それによって苦情を言われたりしますが、いえいえそれに対して文句は言うまい。
あの人達は馬鹿だから、自分たちが守ってもらっているのに気づけないのです。
なにせ、男どもに性的に搾取されることだけしか能がない劣等種なのですから。
とまあ、こんな感じです。
このように、結局はただの女同士のマウントの取り合いなのです。
都市公園法で水着禁止とかウルトラアクロバティック解釈は日本共産党。
驚くべきソースは以下のとおり。
県営公園における「水着撮影会」について（埼玉県への申し入れ）
日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と同埼玉県議会議員団は６月８日、
申し入れ書の全文（本文のみ）を紹介します。
申し入れ書のＰＤＦはこちらから→ 県営公園における「水着撮影会」について
6月23，24日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から３万６千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると２０１８年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第１条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。今回の興業が都市公園の目的にふさわしいものとは到底考えられません。
また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し､メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに､性･暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め､メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する｡」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にＰＲしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。
したがって、女性の人権尊重の立場から、以下の点を強く申し入れます。
一、「水着撮影会」へのしらこばと水上公園貸し出しは中止すること。
一、県営施設を使用した「水着撮影会」が、これまで何回行われたのか。未成年が出演していなかったのか。女性の人権を侵すような取り組みがなかったか、調査すること。
一、県施設の貸し出し基準について、都市公園法や男女共同参画法に基づくものに改定すること。
以上
法律を理解する能力が欠落しており、無能かつ無知。アスペか発達か。
認知プロファイルすると適当に検索してヒットした条文を使っているでしょう。
完全に狂っている
どういうことを言われても当然でしょう。
粛清以外ないです。
県営公園における「水着撮影会」について（埼玉県への申し入れ）
日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と同埼玉県議会議員団は６月８日、
申し入れ書の全文（本文のみ）を紹介します。
申し入れ書のＰＤＦはこちらから→ 県営公園における「水着撮影会」について
6月23，24日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から３万６千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると２０１８年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第１条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。今回の興業が都市公園の目的にふさわしいものとは到底考えられません。
また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し､メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに､性･暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め､メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する｡」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にＰＲしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。
したがって、女性の人権尊重の立場から、以下の点を強く申し入れます。
また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し､メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに､性･暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め､メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する｡」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にＰＲしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。
したがって、女性の人権尊重の立場から、以下の点を強く申し入れます。
一、「水着撮影会」へのしらこばと水上公園貸し出しは中止すること。
一、県営施設を使用した「水着撮影会」が、これまで何回行われたのか。未成年が出演していなかったのか。女性の人権を侵すような取り組みがなかったか、調査すること。
一、県施設の貸し出し基準について、都市公園法や男女共同参画法に基づくものに改定すること。
以上
トヨタが完全なEVを出してないのは充電ステーションの整備の問題、ガソリンみたいに補充してすぐ走れるってことにはならないことを考えての方策なんだよ。
日本以外は、メーカー主導で充電ステーションを設置していますよね。
補充時間はガソリンよりかかるのはそうだけど、ガソリンと違って、自宅で充電できますよね。
現に、自動車の販売台数で言えばトヨタはずっと圧倒的に世界一。EVが売れてるように思えるのは先進国のデータしか見えてないからだね。
内訳もご存知だと思いますが、ほとんどが海外市場で、日本市場はその1/3以下ですね！
ということは、世界の潮流で考えないと、あなたの意見は見当違いではないでしょうか？
上海モーターショーで、リリース可能なEVをバンバン出しまくった他の企業と比べ、トヨタが上海モーターショーで出したEVはコンセプトカーでしたよね。
最近そういう人多くない？現実を調べもせずにただ単に日本が衰退するのは仕方ないんだって思い込みたい人というのかな。
まず今話題になってる冷蔵庫の話だけど、世界の大手家電メーカーの冷蔵庫見ればわかると思う。本当に好きな家電メーカーを思いついたら検索してみるといい。ハイアールもGEもフィリップスも冷凍庫は日本のと比率そんな変わんないよ。むしろ冷蔵庫が大きいのは世界の主流と言える。
冷蔵庫の増田まわりは、日本の男がニーズを読み取れておらず、日本家電が衰退するのは当然という意見が多いけれど、意図的に冷凍庫を増やしてる海外メーカーなんてほぼない。日本家電が負けたのは、単純にコスト面が中韓メーカーのほうが安くて需要が流れてるだけだね。冷凍庫を増やすのはよりガラパゴス化・衰退につながるってことは検索すればすぐわかることなんだよね。
こうした傾向って車にも見られる。電気自動車でトヨタが負けてて、ガソリン車にこだわったことが日本車衰退の原因だって言う話ね。
トヨタはずっとEVの研究も全個体電池の研究もしているし、そもそもハイブリッドの技術はEVと陸続きなんだから、ノウハウを全く持たずにガソリン車にこだわり続けてるってのは明らかに間違いなのはわかりそうなもんなんだけど、いかにも日本の失敗的に語られてるよね。
トヨタが完全なEVを出してないのは充電ステーションの整備の問題、ガソリンみたいに補充してすぐ走れるってことにはならないことを考えての方策なんだよ。現に、自動車の販売台数で言えばトヨタはずっと圧倒的に世界一。EVが売れてるように思えるのは先進国のデータしか見えてないからだね。
自分の思い込みで「〇〇のせいで日本は衰退した！」と叫ぶ前に、調べられることは目の前の端末で調べてから発言しよう。そんなんだから増田は衰退ポルノが好きとか言われちゃうんだよ。
退職代行サービスを利用する人間に対し「クズ」「社会人としてなってない」「非常識のゲボカス」「退職の申し入れや交渉くらい自分でしろ」「料金の無駄」というネットでの意見をよく見かけるが、常識があってクズでないまともな社会人ならそもそも退職代行なんて利用しないのだ！
当方は新卒一社目でメンタル休職ののちに退職し、その後正規非正規職を転々としてきた。そのうちクビ3件、職場バックレ4件、うち退職代行使用が3件というどこに出しても恥ずかしくない経歴のクズである。こんなクズでものうのうと生きている経緯と現状とお話しし、もし今の職場のことで悩んでいる誰かの参考になったら幸いだ。また、こんな開き直り底辺ゴミにだけはなりたくないという意味で皆さんの癒しになれば嬉しい。
・なんでそんなゴミなの？
１社目でメンタルをやってか以降当日欠勤しまくり、朝起きられない、寝込む日が激増し勤怠不良の積み重なった結果です。心療内科でも相談し改善を試みたが現在も全快はしていない。ＡＳＤやＡＤＨＤの検査もしたけれど健常域と結果が出て、社会性のないウンコ健常者になってしまった。
また、性格的にもストレス耐性が低くキャパ狭なのと、コミュ障以前の人嫌いが災いし、どの職場でも基本的に孤立してしまう。他人に興味がなく無関心のため、みんなでの昼食や飲み会や、職場の噂話や世間話が苦痛に感じる。人間関係の難の大部分は自分の傾向にすべて起因する。勿論申し訳ないが本当に合わない職場、上司同僚もいた。
何社か非正規で食いつないだが、その後正社員に転職した。経済的安定も目的だったが、世間体が主な転職理由だったと今では思う。仕事は生産支援の窓口部隊だったが、その部署は真夜中までの対応が多く、上記の当欠癖も治らず、致命的なミスをして現場の人に怒鳴られ修復不可能なまでに信頼を損ねた。リカバリーとか善後策など考えられず、自分のミスのせいなのにパニックになり保身に走り、「もう二度と出社できないから辞めるしかない、だがもう退職を伝える勇気も気力もない。そもそも会社の人ともう話せないし顔など合わせられない。絶対に無理」という状態になった。
その際、無い知恵を振り絞り「便利屋」という単語を思いつき、退職の電話などを請け負ってくれる便利屋をネットで探した。当時は2010年代中盤で、まだ「退職代行」に特化したサービスや企業はなかった記憶だが、不倫の密告や興信所や探偵まがいの業務をしている便利屋の中に退職の電話代行というものがあり、実家の母親のなりすましで体調不良を理由に退職の意志を伝えてもらった。その間は職場に連絡できず、無断欠勤していた。なお、現在の退職代行ではおそらく親族やパートナーなどのなりすまし設定での電話はＮＧだと思う。また、今も自分が依頼したような類の電話代行の業者は存在するが、どちらかというと、不倫やクレームの密告代行の意味合いが強い。
・使ってどうだったか
上記の当時利用したサービスでは、今の退職代行のように「利用したら最後まで会社の人間とやりとりが必要なく、代行経由で連絡可能」というシステムはまだなかったが、それでも「引継ぎもせず、最低限のやりとりで会社をやめられた、逃げられた」ということは自分にとって本当に救いで、命と心が助かったことに感謝した。料金も、会社の人に顔を合わせたり、謝罪をしたりという精神苦痛を鑑みれば、タダのようなものだと感じた。時を経て、退職代行会社が雨後のタケノコのように出現し世間で話題になった際も、「やはり自分のようなダメ人間がこういったサービスを利用するのだろうな」という納得感があり、ニーズが形となって顕現したのだと感じた。
なお、その後2社でも業務についていけない、ミスの連発、人間関係、勤怠不良などが原因で退職代行を利用させてもらった。加えて１社もブッチしたが、その際は貯金が少なくお金をケチって自分で辞めると伝えたが、資金に余裕があったら絶対退職代行を利用したかった。
・コロナ禍、そしてテレワーク普及という僥倖により長年のバックレ要因が偶然すべて解決
書いた通りなのだが、その自分で辞めると伝えてバックレた職場の次に決まった契約社員の仕事が始まったとたん、コロナによるテレワーク普及が起こった。すると、長年のバックレの原因だった「朝起きられない」と「職場で孤立してしまう」という問題が解決してしまった。例え朝起きられなくても、始業ギリギリに起きパジャマ姿でPCに勤務開始の報告をしてちゃんと業務をすれば、ひとまず出勤したとされる。そして、コロナ禍では会食なんてもってのほか、職場での飲み会やランチもNGになり、いつも頭を悩ませていた食事の場でのコミュニケーションと、会社での雑談自体消滅した。そのため、いつでもどこでもボロボロだった勤怠が他の社員と何ら変わりない状態になり、偶然だが仕事ぶりを評価され、現在正社員となっている。
何の努力も改善もしていないのに、環境だけで社会的に助かってしまった気分だ。現在は在宅リモート半々で働いている。たまに心身の不調で起きられず寝込んでしまい病欠になる日もあるが、それでも昔に比べると勤怠は飛躍的に改善した。
これはクビになった職場で担当していた業務で実感したことだ。フェイクを入れるが人材会社で就業開始するスタッフの勤怠管理業務に関わっていた。すると、自分より遥かに優秀で立派な経歴の人でも、第一印象がいい人でも、家族や子供がいても、突然会社に来なくなる、無断欠勤をする、試用期間終了前に合わないと泣きながら電話してくる、まるでかつての自分のような人を結構な頻度で見た。Z世代とかゆとり世代はおろか、年代や性別や家庭状況は関係ないようだ。また、勤怠不良や能力不足で試用期間終了前に雇用主から契約終了にされる人も多く見た。
以前は自分のような人間はネットでは観測すれど現実ではなかなか見ないから、異端の社会不適合者なのだと確信していたが、同類はいるところにはいるのだなと肌で感じた。
・退職代行を使うべき人
ここで、退職代行を使ってもいいんじゃないかなと想像する人の特徴を挙げる。
仕事や職場の人間関係だけが自●の原因なのなら、使ったほうがいい。できれば心身が完全にやられる前に、体力気力があるうちの利用を推奨する。一度完全に折れると、その後の社会復帰が困難になるし時間を要するためだ。ただ、増田は自●自体は仕方ないんじゃないか派なので、仕事以外にも持病や家庭の悩みや慢性的な生きづらさを抱えた人が、己に鞭を打ってまでつらい状態のまま生きる必要はないとも考えている。
「あの人は退職代行を使った」と噂されたり、それを知られた関係者にはある種の偏見を抱かれることは間違いないので、それが気にならない人は役職や雇用形態問わず利用していいと思う。逆に自分の挫折や失敗を受け入れ難い、プライドがある人はまず退職代行は利用しないんじゃないかな・・・自分はプライドがないので、バックレた職場の方々に対し本当に申し訳ない気持ちがあれど、二度と生きてお会いしたくないので、自分は練炭自●などで死んだものと思って忘れて生きていってくださいと念じている。
・退職代行を使うべきでない人
上記のように、心身が死の淵に追いやられている人はまず命を守る行動を取ってほしいが、使うとリスクがあると想像する人を列挙する。
増田は現在都市部在住だが地方での暮らしも経験している。その際近所の無職の人が外で散歩するだけで恥だから家の中にいろ！という親御さんに叱られている話を聞いたことがある。退職代行を使ったことが近所や職場に広まり、今後の就職どころか生活に支障をきたす、あるいは詰むレベルの支障が出る場合はそのリスクを考慮したほうがいいのではないかと思う。
増田が退職代行を使ったのはいずれも一人暮らしの時期だ。バレなければいいと思うのだが、同居家族やパートナーに知られて干渉されそうな人は警戒しておいたほうがいい。５ちゃんの職場バックレに関するスレッドで、バックレ常習犯は緊急連絡先の家族の住所は電話番号はでたらめを書いておくというアイデアを参考に、増田も緊急連絡先は最寄りの水道局の住所電話番号に設定している。
①②と同じ種類だが、例えば仲間と企業したけど逃げたくなった・・・という場合も人間関係にしこりを残すと想像する。現代ではなかなかないと思うが、同族の小さい企業や少人数のベンチャーなど、職場の人間関係が密で後々の人間関係がトラブりそうな方も要注意だ。（辞めたあとに電話やSNSなどでDMが来るとか）
退職後に休養するのも再就職するのも自由だけれど、その後の人生の責任は自分以外誰も取ってくれない。中には医療や福祉に繋がるほうがいいケースもあるかもしれないが、勤め人を続けたい場合はその後も工夫や行動し続けることが大切だと感じる。男女問わず、経済的に頼れるパートナーを探すというのも生存戦略としては立派なひとつの方策だ。下記リンクは以前ネットでも話題になったもので、今回の趣旨とは異なるが、早いうちから行動することの大切さについては参考になるかと思う。
http://www.carpefidem.com/column018.html
・環境や適性をもう一度考えてみる
職場との相性は、入ってみたら人が定着しない魔窟のようなポジションだったとか、ホワイト大企業だけどその部署だけ何故かモンスターのようなストレッサーだらけとか、運で決まってしまう要素も大きいと感じる。ただ、ある程度自分の向いてる環境や適性について検討し、判断することも必要だと思う。向いてなくて耐えられなかったら、また退職代行を使えばいい。
人付き合いの苦手な人は、できるだけ接客から離れた上流工程の業務内容の企業に応募する（コミュ障も突き抜けると接客適性無双、他人への関心がないのでクレーマーをしゃべる人糞とみなせるという意見もあるが、限られたエースだけの才能だと思う）とか、マルチタスクではパニックになりがちな人は定型業務メインの仕事を探すとか、お子さんや家族のケアで早退や欠勤が続いてしまうひとはフレックス制や裁量労働などで調整できる職場を探すとか、できるだけ自分の苦手に直面する機会の少ない仕事を選んでほしい。
お前が言うなが過ぎるが、テレワーク可能な職場という環境面での選択肢が無かったら自分は社会的に詰んでいた。また、当座の給料のためにコミュ力に自信がないのに、客先／社内問わず大量のストレスフルな交渉が発生する職場や自分のスキルに見合わない仕事内容に考えずに飛びついた経験が少なからずある。
増田は現在「やりたくない仕事は星の数ほどあれどやりたい仕事はない」というドクズ思考で、自分にできる仕事ならありがたく精一杯やって、ダメなら逃げようというスタンスだ。
「好きなこと／やりたいことを仕事にする」は覚悟がないと危険だと思う。インドア派やオタク気質の人は、アニメーターやゲーム会社やエンタメ企業や出版社関連企業への志向性が強い傾向だと思う（かつて自分も就活病で何社か説明会を受けたことがある）が、大手でない限り土日昼夜問わず働かされ、期限納期の厳しいブラックな環境の職場も多い。エンタメやサービス業は、みんなが楽しんでいる休みや余暇の時期が繁忙期だ。また、ブラック企業はある程度公式に開示されている情報や労働条件で判断できる。
あなたの視点から少子化対策の重要性を強調することは理解できます。しかしながら、それを女性の権利と対立するものとして位置づけると、一部の人々にとっては不適切なメッセージとなり得ます。実際、少子化問題と女性の権利は相互に関連しています。女性が教育やキャリアの機会を享受し、自己実現を追求できる社会は、一般的には健全な人口動態を支えるものと考えられています。
一方、少子化対策を重視する観点から言えば、高校生に出産を推奨するのではなく、社会全体が子育てを支え、女性がキャリアと家庭を両立できる環境を整備することが重要です。これには、職場での柔軟な働き方、子育て支援のための社会サービス、公的な保育施設の充実などが含まれます。
このような方策は、少子化対策と女性の権利を一方が他方を犠牲にするという二元的な視点ではなく、両者が共存し、互いに補完しあうものとして捉えることを可能にします。このような包括的なアプローチは、社会全体の健康と繁栄に対する長期的な投資とも言えるでしょう。
統一教会や郵政民営化や今のトンデモ貧困化と少子化をお前は「的外れでも多少は的に当たって形ばかりでもそれなりに女性に寄り添ってるおじさんの方策」って呼んでるのか。すごいな。
育児家事とセクハラと軽視の重圧を跳ね除ける必要があるからとんでもなく苦労してるしそういう気の強い女性しか上に行けないんでしょ
有能な女性の無能に対する仕打ちの苛烈さ知らんのは社会出たことあるの？としか
特に男社会でのし上がった自覚のある有能女性はそれが出来てない女性に対する視線が殊の外厳しいよ
何日何時からタイムセールとか言ってアレもコレも一斉に下げていくのは商行為としてフェアじゃないし購買心理的にもスマートじゃないと思う
セールを喧伝して耳目を集める手法はやめにしないか？ 閉店セールくらいなら理解できるけども時節性のセールは本当に必要か？
売れないし消費者に商品を発見してもらえないことは平時からの売り手の怠慢であって、消費者の市場サーチ能力が悪いせいにしちゃダメだ、セールで愚者の目を引き付けて挽回しようというのは横着
誰かが横着をしだすから横着合戦になり、どの事業者も定期的にXXセールだなんだとしなきゃいけなくなるし、誰も彼もが振り回されて一喜一憂する
民間の非営利団体による社会的課題に対する（時には発見するところからの）アクションにはいろいろ細かい種類がある。管轄官庁の違いであったり。ボランティア活動とイコールではないが連続していたり。そのへんをひっくるめたズバリの一語がないので、ここではざっくり「非営利団体（の活動）」と呼んでおく。
日本で「NGO」と言うとなんか国際的に活動してるニュアンスがつくし。
非営利団体の役割は、行政による社会福祉の補完であるという。近い所で、官民パートナーシップとか新しい公共といった枠組みも近年提示されているな。
行政の補完的存在というのは勿論それはその通りなのだが、枠組みとしてはごもっともでも、補完という言葉のイメージから「安上がりな下請け」と捉えられかねない危うさについては注意喚起しておきたい。
ボランティア団体やってる人で「行政のしりぬぐいをしてやってる」みたいなことを言う人がよくいる。これは「下請け」の裏返しみたいなものだ。行政がやるべきことを自分が善意で肩代わりしてやってるという意識は活動の可能性・想像力をあらかじめ縛ってしまう。
行政に従属的でも対立的でもなく、必要な連携をとりつつ自由に動いた結果が相補的相乗的効果を生むというのが一番理想ではある。
もともとの出自として地縁による互助システムの後継的存在というのも無論誤りではないのだが、非営利団体の活動って別に「助け合い」的なことに限るものではない。それもまたイメージによる桎梏の一つではある。
自分としては、非営利団体活動とは単純に社会の中の余力的なリソースをかたちにする手段の一つであると捉えている。政治行動（投票とか）、経済活動（起業とか）に並列的な位置づけのものだ。
たとえばオープンソースのソフト開発、リナックスコミュニティみたいなのがまさにその代表例と言っていいだろう。政治の論理や商売の論理とはちょっと違うルールで、人々の持つリソースを結集させて社会に役立つ形にすること。
地域の助け合いとか「顔の見える活動」「心に寄り添う活動」とか、「非営利団体活動シーン」でよく言われるそういうものばかりが非営利団体のあるべき姿ではない。
さて、あなたは非営利団体が活きるフィールドの例として災害ボランティアを挙げている。
ある意味ではほんとうにそう。民間有志の力がうまく使われれば災ボラくらい非営利活動に「向いてる」分野はないだろう。でも実際のところ、言うほどうまくは行ってない。
めちゃくちゃもったいないことになっている。
現にあれやこれややってるじゃないか、みんなの骨折りを全否定するのかと言われればもちろんそういうことではない。リソースを活かすシステム（の不在）の話だ。神戸の震災時が本邦災ボラの黎明期だとしたらいまはせいぜいが中世の暗黒時代というところだ。
まあこのことについて具体的に詳論しだしたらキリがないので…。
非営利団体の情報公開のありかたについて、ネットの鵜の目鷹の目でやいのやいの監視するのがアホらしいのは全くその通り。
DX的なことだとかの、テクニカルなフォーマット作りの議論が必要というのも全く同意。
そういう具体的方策以前のちょっと理念的な話として、以前増田に書いた記事中で「情報公開は非営利団体活動の命綱」「コンプライアンスは足かせでなく指針とすべき」といったことを述べた。
https://anond.hatelabo.jp/20221206001603
例えば、ウクライナとロシアの「情報戦」「宣伝戦」の巧拙の格差を見よと言いたい。
ウクライナはまさに「情報公開」を命綱として支援を呼び込んで戦い続けている。
（もちろん後々色々と醜いものも明るみに出てくるだろうが）
ウクライナはお涙頂戴で各国の慈悲にすがっているのではない。率直に要求を述べているし、率直さによって一定の信用を得ている。
ものすごく不謹慎な言い方になるが、ウクライナはコンテンツを生んでいるのだ。命を引き換えに、だけど。ウクライナが公開する情報は、我々にとって価値あるものだ。そこで我々は納得して支援の金を出す。
非営利団体は監視されていやいやながらに情報小出しにするんじゃなくて、攻めの姿勢で情報出しまくってそれを「売り」にするべきだ。
社会貢献的な活動に興味はあってもそれに割く時間や労力は捻出しにくいという人は多くいる。直接参加できない人が、実際の支援の現場でどういうことが行われているのかという情報を受け取った上で、活動に対する投資の意味で寄付をする。
そういう経路を作り出すことができたら「どうやって見張るのか」なんていう問題は問題ではなくなる。
個人の直接の寄付と公の補助金とはイコールではないけど、間にワンクッション入るだけで出どころはみんなの懐なんだし話の骨子はかわらない。
■ブコメ指摘「ロシアはデマ攻勢仕掛けてるだろうが！」あ、それはほんまにその通り。例え話として、持論を述べる上で都合がいい部分だけのつまみ食いになってる。ツッコミアザス
■追記
いわゆるソーシャルグッドな活動の資金調達方法としてクラファンがある。
エモいストーリーがくっついてたりしてバズったものにだけ支援が集中するのではないか、そのせいで俗受け狙いのアピール合戦になり、活動そのものも歪んでいくのではないか。同情の集まりやすい「ウケる弱者」の取り合いやウソつき合戦になるのではないか。あるいは分断を煽ることである陣営からの集金を狙う、邪悪なハックが行われるのではないか。
そういう危惧は当然にあるし、実際そういう状況は生じている。
でも、マスの生理としてそういう（エモいものに殺到する）傾向があるからと言って、世の全員がそうなわけではない。
世間的にそこまで話題でなくても、自分の興味あるニッチな分野で、何をどうしようとしてるのか具体的によくわかる（情報公開がしっかりなされている）活動に支援したいという需要だってある。
さようなら暇空茜。君の役目は終わった
君はColaboをはじめとする左派利権に痛打を浴びせ、公金支出に対するハードルを大いに高めた
今後、これらのスキームを左派が不当に利用することは難しくなるだろう
むろん、全国の真面目に活動している諸組織も巻き込まれて、より厳しい監査を求められることになるが、それは必要な痛みに過ぎない。
（コラテラルダメージとまでは言わないが）
だが君の役目はもう終わりだ。
君は都庁が完全に屈服するような結末を思い描いていたことだろう。
自らの全能感に酔いしれ、世の中を『良い方向』へ変える力が自分にはあるのだと思っていたことだろう。
夢を見る時間は終わった。君はどこにでもいる『ただの人間』その1に過ぎなかったのだ。
君は今回、1つの才能を示した。公開情報から金の流れを解明し、矛盾点を指摘するという才能だ。
これは一見傑出した才能に思えるかもしれない。しかし、プロフェッショナルからすればごくありふれた能力に過ぎない。
君と同じことができる者はこの世に腐るほどありふれているのだ。
そう、君と同じ程度に暇人で、少々の裕福さがあれば、君と同じことが出来る者はいくらでもいるのだ。
君はただ、時代が望むところに目を付け、そしてプロフェッショナルなら誰でもできる程度のことをしたに過ぎない。
目の付け所が良かった。時代に適合していた。
ただそれだけだったのだ。そして、2度目はない。
君は住民訴訟に望みをかけているだろう。君に憧れ、今なお君を応援する人の声が全能感の名残を味わわせていることだろう。
夢を見る時間は終わった。君の役目もすでに終わった。世間はもはや君を必要としない。
今や左派利権は痛打を受け、公金支出に対するハードルは大いに高まる未来が確定した。
現時点での都庁を断罪するか否かは、もはや些事に過ぎない。まして、都という組織は数年程度では屈服しない。
君はその間にどんどん忘れ去られていく。
そして君が持つ剥き出しの熱情が、歯に衣着せぬ言葉が、敵を進んで作る行動が、君をどこまでも追い込んでいくだろう。
それでも君についてくる人々もいるだろう。
だが、それはもはや新興宗教の教徒と同じことだ。そして君は陰謀論にすらすがるようになるだろう。
それを信じているのではない。ただ、特別な自分を演出するための要素として、自分の信者をつなぎとめるための方策として、陰謀論者・暇空茜が生まれていくのだ。
そんな君を見るのはしのびない。
君は『ただの人間』その1に過ぎないが、それでもこれだけのことを為したのだ。
これから君のするべきことは、出来るだけ名を汚さずに表舞台から身を引くことだ。
さようなら暇空茜。君の役目は終わった。
ふーんおもしろいじゃん。
方策４
そもそも深海誠風などと個人名をいれるＡＩ創作はすでに３０条４の例外にあたってるんだから「著作権侵害で訴えるぞ」をかたっぱしからやりゃいいんじゃねえかな。
たとえば命令にくみこみやすいキャラ名はアニメ会社とか著作権者が。
それぞれ、ＡＩ合成のスクリプト文にいれることを全面禁止（やったら訴える、あるいは権利継続中のタグそのものを削除させる。「ピカソ」「ゴッホ」とか「自然派」は権利がきれているので、残して偽ひまわりでもなんでもつくりまくればいい）すればいい。
方策５
すべての著作権条約加盟国からdanbooluなどの違法サイト接続制限はかけるべき（漫画村ですでにやったとこだよね）。
方策６
エロは当然児童ポルノ法・リベンジポルノ法・青少年育成条例でどこのＳＮＳにも出せないね（いままでどおりだね）。
方策７
やっぱり印刷物クオリティとネットでころがってる画像は解像度と色域の壁で隔てられてて、おもちゃと精密製品くらいの差がある。
商業作品のサンプルをネットに転がすときは派手に透かし・サインを入れることを徹底すれば
学習側も「透かしをはずす」→「解像度をあげる」→つかいものにならねえ…でいいんじゃねえかな。
クリエイターからみて『思想・感情を「表現」したものが著作権だ。ＡＩそのものには感情なんかないはずだ。』そうおもったからこのわけのわからん提言３がでたんだろう。
しかしＡＩを利用することによって思想感情を表現することはたとえばＶtuberが毎日のようにやってることだ、ＡＩがもといたオジサン画像を生き生きとした萌絵に変換してくれてる。
また人間も盗作という形で思想感情を表現してしまう人がいる（cf ＣＤのジャケットの盗作炎上事件）。
その盗作も思想感情が表現されてるどうかが裁判で争われたことはない（著作権侵害は、侵害サレも侵害スルも両方著作ブツでないとそもそもなりたたない議論なのだ）
（※ワイナリー看板事件のような情報メインの絵では、さすがに思想感情がないから著作権侵害がないと判決されているが、ＡＩを利用して出力したいのはエモい絵なのだ）
一応、今のところはＡＩを経由したことを人間がみればわかるものが多く、ＳＮＳや投稿ＳＦ雑誌でも「質が悪いＡＩ作品を投稿してくんなバーカ」とはいっているが、
稚拙（指六本ｗ）ながら読もうとすれば読める程度の思想感情は出てきているからこそ、クリエイターも経済的に脅威を感じているわけだ。
提言３の「・」以下のは悪手というか、「画像AI生成物においては、すべて又は大部分が画像AI生成物である制作物を著作権の保護の対象とせず、創作的寄与が明確に認められるもののみ保護の対象とすること。」はおまえらの使ってる作画ツールだってそろそろＡＩ学習ずみのが混じってんだろ、それを利用しないほうがバカじゃねーのとしか。
あとＡＩ画像じゃなくてすでに出回りまくってる「いらすとやさん」「chatＧＰＴ」みたいなののほうが実は脅威度が高いんじゃねえかな。
※かといって政府が提言もうけつけずなにもしなくていい…ともおもわない。
ＣＤ収録曲がユーチューブにでたらレコード会社が申請により消してくれるのに、画像がdanbooluにのってもだれも消せよとはたらきかけられないのは、著作権管理団体が存在しないからだ。
電子同人仲介サイトは違法アップロードに目を光らせているというところもあるが、pixivやツイッターは一枚イラストを代理で訴えることはしていない。
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
