この件に関しては二点ほど思う所がある。ＫＤさんの言う通り、日本政府に対して何かを気付かせる方法の一つとして、連中がホッしてるもの（我々に関する情報）を渡さないというのもある。しかし、逆に政府に日本社会の多様性について記録してもらいたいという思いもある（ただ、現状だと自分がどの民族に属しているか指定できないので、これを完全な形で実現する事は出来ない。現状の形にする事で「純白な（“脱色”した日本人のいない）日本社会」というイメージを保てるという寸法）。

Permalink | 記事への反応(2) | 13:28

2010-03-08

■外国人 地方選挙権について考えている

普通の人は「地方が集まって国家が出来る」と考えているのだろうが、私は逆で、「地方は国家に依存している」と考えている。（ウォーラーステインやネグリやハートにはまた異論があるのかも知れないが）

地方というのは地方で独立している訳ではなくて、国家の一機関として中央との関係の中で初めて成り立つものだと考えている。国家が消滅したり、地方が国家との関係を断ったりしたあかつきには、その地方は地方ではなく、新しい国家になってしまう。

地方を国家が完全に吸収するような中央集権と画一化は、国家だけを強化するかも知れないが、国家の論理だけでは地方の問題にほとんど全く対処できなくなる。

国家と地方が同時に存続するには、地方は国家の論理を継承しつつ、地方独自の論理で動かねばならない。地方分権とはそういうことであって、国家への依存と国家からの独立を常に併せ持つ概念である。独立しつつ依存もするというバランスが地方存続のコツになるのだろう。（逆に国家は地方の論理を継承しなければならないことはない。地方の独自性を国家に全部フィードバックして国家の同一性を保つことは普通は不可能だ）

法の世界では、地方は国家に依存していて、地方の条例は国家の憲法・法律・命令、あるいは国家間の条約から逸脱してはならない。

選挙はどうだろうか。国政においては国民以外の選挙権・被選挙権を認めないことで、国家の人事（選挙と国籍）の中で整合性を保っている。

地方は？　さっき書いたように、地方であるということは国家であるということを不可避的に含むから、外国人地方選挙権を認めると、国家の人事と地方の人事の間の整合性はなくなる。それは合理的か？

合理性を追求すると、国籍を取得するか、あるいは特別永住権は国籍と同等に扱うという規定が必要になるだろう。外国は地方に責任を負えないのだから、果たしてどのような理由で外国の人事（外国籍）が地方の人事（選挙権）を決定できるのか、という合理性を欠くのではないか。

強いて言えば、多民族国家のように、多国家地方という概念を導入するという手はある。条約によって地方を両国の共同管理下に置くという手だ（アンドラ公国みたいに）。こうすれば複数の国家が地方に責任を負うので、複数の国家の人事が地方の人事を決定することはできなくはない。人事だけで言えば多国籍住民票は既に実現しているので、やってできないことはないはずだ。

ただ、国境問題でそうなっている地方ならともかく、そういう緊急性のない地方がそれをするためには、何か理論的なパラダイムシフトが必要になるだろう。そういう地方分権論を誰か作るとコクが出るのではないかと思うが、それはちょっと私の手に余る。他の人の意見を広く問いたい。

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2010-02-27

■

毎日新聞に電凸！外国人選挙権を主要先進国の殆どは認めている←嘘吐くな！・国会図書館にも電凸！毎日新聞曰く「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」・毎日変態新聞の悪質な虚偽報道だったことを確認

ttp://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3747.html

coffee
「クローズアップ２０１０：揺れる外国人選挙権」という記事を読んだんですけど、その記事には「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」と書いてありました。
毎日新聞は、国会図書館の誰か偉い人か担当者に取材して、あの記事を書いたのですか？

毎日新聞
「国立国会図書館によると、…」と書いてあるのですから、当然取材をした上で記事を書いています。

coffee
そうなんですか？
国会図書館の誰に取材したのか知りたいので教えて頂けませんか？

毎日新聞
それは今ちょっと分かりませんが…

coffee
実は、私が先ほど国会図書館に問い合わせたところ、国会図書館は毎日新聞から取材を受けていないと明言していました。

毎日新聞
えー、そうなんですか？

cofee
そうなんです。
国会図書館では、取材を受けていないので、毎日新聞が国会図書館の資料を見て「国立国会図書館によると、…」と書いたと推測していました。

毎日新聞
あ、そうですか…

coffee
それでですね。
私が毎日新聞の記者が見たと推測される国会図書館刊行の資料を確認したのですが、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」という記事は事実に反していました。

毎日新聞
その部分に関しては、他にも問い合わせが多く、確かに誤解を与えるかもしれません。
しかし、ヨーロッパ諸国を中心に多くの先進国が外国人の地方選挙権を認めていることは事実です。

coffee
いや、事実じゃないですよ。
「主要先進国のほとんど」というのは、どこの国のことですか？

毎日新聞
確かにその「主要先進国のほとんど」と表現は誤解を与えるかもしれません。
でも、主要先進国を「二十何か国」と考えるとオランダやベルギーやルクセンブルグやスウェーデンなど、ヨーロッパの多くの国が外国人の地方選挙権を認めています。

coffee
いや、でもね。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどでは認めていないのですから、「主要先進国のほとんど」で認めてはいないでしょ。
それに、ヨーロッパ以外の主要先進国であるアメリカやカナダでも認めていないのですから、全てのG７国が外国人の地方選挙権を認めていません。
G７の全ての国が外国人の地方選挙権を認めていないのに、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」と記事を書いたら、それはもう虚偽報道ですよ。
主要先進国をG７ではなく、「二十何か国」と勝手に定義するのもおかしいですし、仮に主要先進国を「二十何か国」に拡大したとしても、外国人の地方選挙権を認めている国は過半数に達しないのではないでしょうか？

毎日新聞
それに関しては確かに誤解を与えたかもしれません。

coffee
記事の表現は明らかに事実に反していて、外国人参政権に反対している私のような者にとっては非常に腹立たしいです。
このままでは到底許せないので、訂正と謝罪の記事を掲載して下さい。

毎日新聞
然るべきところに必ず伝えます。

coffee
あと、同じ記事の他の部分に【「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決（９５年）】と書いていますが、これもおかしいです。
1995年の最高裁判決の「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」の部分は傍論であり、本論では全く異なる逆のことを述べているのですから、判例とはなり得ない「傍論」の方だけを取りあげるのはインチキです。
1995年の最高裁判決の結論は、本論で述べてある「外国人に参政権は認められていない」です。
それも併せて伝えて下さい。
特に、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」という記事は明らに事実に反する虚偽報道ですから、訂正記事を出すまで私は納得しませんから。

毎日新聞
分かりました。
伝えます。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:28

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