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はてなキーワード: 子どもの権利条約とは
ハーグ条約は 国境を跨いだ子の連れ去りに係る条約であり、日本は単独親権の現在でも当条約を 適切に履行しています。
ハーグ条約実施法という国内法があり、その法律で 連れ去り子を適切に返還しています。
確かにハーグ条約実施法には強制性に欠けるという瑕疵がありました。
その瑕疵とは、「債務者(連れ去り側)がいる場所でしか強制執行ができない」というものです。
このため 債務者が妨害し強制執行できない事案が複数あり強制性に問題があるとされてきました。
しかし令和2年にこのハーグ条約実施法は 改正され、債権者(連れ去られた側)がいれば強制執行可能となりました。
ハーグ条約の実施状況についての詳細は以下のファクトシートを参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100643788.pdf
とにかく、現在の日本は単独親権でもハーグ条約を適切に実施しており、共同親権の根拠にこれを持ち出すことは不適切です。
共同親権はとりも直さず子どもの権利、子どもの利益を向上させるための施策であります。
子どもには両親と会い、育てられる権利があるというのが考えの基本です。
親権はその字面から親の権利とだけ受け取られがちですが、親の責務の意味も含んでおり、「親責任」と名称を変更した国もあります。
県営プールの水着撮影会、埼玉で「１８歳未満の出演禁止」検討…学説では水着は「衣服」
https://article.auone.jp/detail/1/2/2/162_2_r_20230617_1686996641728704
中止要請は過剰な介入
刑法が専門で青少年保護に詳しい園田寿・甲南大名誉教授に水着撮影会を巡る問題の受け止めを聞いた。（聞き手・伊賀幸太）
撮影会には、刑法や児童買春・児童ポルノ禁止法違反は見当たらない。判例に従えば、性器などが見えない限り「わいせつ」ではない。学説上、１８歳未満の水着は「衣服」と理解され、水着姿の写真自体は児童ポルノに該当しない。
つまり、犯罪とはいえない水着撮影会をどう規制するかがポイントとなる。
子どもの自己決定権は子どもの権利条約で認められている。出演を強要した場合などを除き、イベントに参加したいという個人の意思は尊重されるべきだ。中止要請は「過剰な介入」と言わざるを得ない。将来犯罪が起こるかもしれないという理由だけで、表現の自由を制約することはできない。不当な手段が見つかった時だけ中止にすればいい。
anond:20220426002740 anond:20220426011328 anond:20220426011706
児童買春・児童ポルノ禁止法改正を求める要望書を提出しました | ECPAT/STOP JAPAN
そして2019年2月発表の国連子どもの権利委員会による日本政府への勧告においても、2010年既に指摘されていた子どもの権利条約選択議定書（OPSC）に基づく以下のような対策の実現・実施が強く求められています。
（a）子ども、または主に子どものように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、または、性目的で子どもの体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること。
（中略）
児童買春・児童ポルノ禁止法の成立から22年目、第二次改正からも6年を経た今日、横行する子どもの性の商品化や性搾取･虐待を撲滅し、子どもの性被害をなくすために、またGPeVACパスファインディング国の使命として、上記の国連勧告の内容を十分に検討し、性被害の現状を改善する抜本的な第三次改正を成し遂げて頂きますようお願い申し上げます。
２０２１年４月7日
ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会
児ポ法で漫画規制を求める請願が参議院に付託。この請願にはかつて表現規制反対派だった福島みずほも賛同していた。 - Togetter
いまんとこ「新自由主義に対抗した全ての抵抗勢力は滅びた」という現実をもとに、「大きな政府・ケインジアン・人口増加」という『アンチ新自由主義』連呼くんが支持するロジックをクラッシュさせるがために努力してきた。今日も同じ方法で戦うのはしんどいので、こっち側から『アンチ新自由主義』連呼くんの琴線に触れそうなネタを提供して、議論していこうじゃないかと思う。
なんと言っても、今の政府は「大きな政府」をとると危険なの。１つはコストだ。アメリカのように「大きな政府」をやる連中ですら、トレード・オフで解雇規制を受け入れている。そのため、いちど採用すると解雇ができない日本にとっては、法律が基本となる労働の法律を改正する必要があるが、今はマスコミもうるさいので不可能だし、既得権益は拒否するだろう。もはや国土の開発が終えたこの国に、需要のない新規開発を公がする必要はないのです。そのため、「大きな政府」をやってもリターンを上げる領域が存在せず、人員を採用しても無駄になる。マルクスが「資本主義の果に」唯物論で解決できない問題があることに気がついたのは、正しいのです。ですが、問題は「唯物論」で実体経済は語れない、ということは当時の後進国のドイツ人同郷であったライプニッツが嘆いたように、先進国の人々は「後進国と同じことをしたら負ける」ということは既知の問題を『共産党宣言』で後進国民なら存続可能で教育可能な「エリート」という存在で勝てる、という妄信を先進国でも可能という認知誤認から起こりました。この欺瞞を暴いたのがハイエクであり、先進国においては「エリートは社会の負担を増やすだけ」という告発をする必要がありました。つまり、共産主義者なんて田舎のヤンキーのボスの「夜露死苦」というミームがクールだと思う馬鹿の集いだよ、って話だよ。
彼は資本主義社会においても「一定の規律をもったまま」に公共投資に投資するという方法を、世界恐慌のもとで実施可能だという主張を肯定することが可能だった瞬間があったから可能だったのよ。（若年層の犠牲を活用した）デフレは進むけど、（年齢階層がいびつなせいで票田にメリットがある）感覚としての経済が悪くなくて、下手に経済状況がインフレすると老人たちは生活が厳しくなるという現実を否定してまで、経済成長は必要かね？今の日本に投資されないのは、それなりにメリットがあるからだよ。それに GPIF という国家の投資機関は『現代ポートフォリオ理論』という金融工学の果てを知っていると、随分と日本へ投資してくれていると思うよ。もはや、我が国に「投資したら、こんだけ儲かるだろうなー」って場所が無い以上は、日本国には直接投資は不要です。海外に投資したほうが、本当にマシです。地方を切り捨てて、東京はシンガポール化したほうがもっと輝きますのに、大都市の資本はイオンは地方に投資してくれるので、地方民はイオンに感謝するし、地方が統一化するのを嘆くのは「東京人」の「理想の田舎」を押し付けているだけなので、差別の固定化を「アンチ新自由主義」でやることは、地方民からすると万死に値します。知っているかもだけど、地方自治体のモールは隣にイオンができると負けます。つまり、儲かる領域での役所の仕事なんて、令和の日本にはないんだよ。
という選択肢を、超賤民どもが単一人民として受け入れると権利団体になっちゃうという過去の嫌な例もあって、日本国民は「経団連の奥田」が発起したのを拒否したし、子どもの権利条約で批准された教育を受ける権利は否定できないし、金銭と労役の補助なんて都市部だとアホみたいにやっているのに増えないのだから、諦めるしかないんじゃないの？
昨日は「日本は人工肉がつくれなかった」という議論をして、一瞬「負けた」と思ったよ。だけど、「民間企業のキューピーが、模造卵を開発してコンビニが活用している」という事実を思い出したら、ますます公共投資が民間投資に負けている事例を見つけて、本当に嬉しかったよ。遊戯王世代なのはあたりだよ。今日も楽しくバトルしようね！俺のターンは終わり、つぎはアンチ新自由主義くんのターンだぞ。
「反対派はロリコン」への反発が強く、賛成派全体の意見というわけでもないので、分けました。
ただ、「反対派はロリコン」派は、実際に結構な人数Twitterで見かけられますので、消すことはしません。
議論も出尽くした感があるので、この辺で引き上げ賛成派と反対派（慎重派も含む）の意見をまとめる。
性的同意年齢とは、性交渉をもつかどうか同意可能な年齢のこと。
その年齢未満の人と性交渉を持った場合、状況や同意の有無にかかわらず問答無用で強制性交等罪に問われる。
性交渉がどういう意味を持ち、どのような行為をして、どういうリスクがあるのかわからない子どもたちを保護するために、多くの国で設けられている制度で、日本では「13歳」と明治時代に制定されており、中国の14歳よりも低い年齢である。
韓国でも13歳の規定が続けられてきたが、今年5月に16歳に引き上げられた。
日本でもHRNや日本学術会議などが、同意要件の追加などに加えて、性的同意年齢の16歳への引き上げを提言し、法務省と検討会を開いてきたが、どうも実現できなさそうとなり、Twitterで話題となっている。
大人と子どもの性交渉は、子どもの無知や力関係に付け込んだ性的搾取であり、許されない。
青少年保護育成条例はたった2年以下の懲役または100万円以下の罰金刑であり、軽すぎる。
強制性交等罪に問おうにも、暴行・脅迫によって抵抗できなかったことを証明しなければならず、恐怖心から抵抗するが著しく困難な子どもには酷である。
青少年保護育成条例で足りる。
足りないなら、青少年保護育成法のように、法律に格上げして刑を底上げすることもできる。
ただ、暴行・脅迫を伴う強姦と同格にするのが適切な量刑か疑問。
妊娠しても責任をとれないような年齢で、恋愛関係にあっても性交渉を持つ必要はない。
現在でも青少年保護育成条例はその文言上、中高生同士の性交もひっかかるが、実際にしょっぴかれるのは19歳以上のものばかりだ。
テキサス州の「ロミオとジュリエット法」のように、一定の年齢差以内であれば免責する手もある（HRNの提言では、2歳以内の年齢差での免責が盛り込まれていた）。
必要がないということと、刑を科すべきということは違う。現に子どもたちの間で行われていることを刑罰の対象にしても、子どもたちを保護することには繋がらない。
現に18歳時点での性体験率は5割（https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/hotnews/archives/280555.html）。クラスの半分を刑務所にぶち込むのか？
青少年保護育成条例で中高生同士の性交が引っかからないのは、真摯な恋愛の場合に免責されるからであって、性的同意年齢を引き上げた場合には、問答無用で刑の対象になる。
それに、警察や検察の運用のさじ加減に委ねた立法は危険である。
年齢差要件については、そもそも「子どもは性的な知識がないから同意能力がない」というのが法の趣旨であるのに、年齢差によって有罪・無罪が分かれるのは筋がおかしい。女性が高校生だとして、相手が同級生かおっさんかによって、その女性の性的同意能力が変わるわけではない。
そもそも妊娠は命の危険を伴うものであり、15歳以下の妊娠は早産や帝王切開などのリスクが有意に増す。
それに、実際の性行為においては、避妊をしてくれない男性と、そうした男性に嫌われたくないから断り切れない女性といった状況は少なくない。
性的同意年齢の引き上げと、それによる厳罰化は、そうした状況において女性が断る力となる。
性的同意年齢は、性交に伴う経済的、社会的、身体的リスクを認識できる年齢のことであって、リスクがなくなる年齢のことではない。
リスクがある行為を、リスクがあるという理由で法的に禁止することは、悪しきパターナリズムであり、原則自由なこの社会においては避けるべき立法論である。
リスクがあるから禁止するのであれば、高齢の女性の性行為も禁止すべきとなるし、一方で男性は性的同意年齢を低いままとしてよいということにもなる。
そのためこの問題に対する対応は、十分な性知識を子どもに与えることであって、性行為を行った中高生を刑罰に処することではない。
もし同級生の彼氏を刑罰に処するということになれば、むしろ女性は彼氏を刑務所に入れたくないために今よりももっと妊娠を隠そうとして、手遅れになるケースが増えるのでは。
アフターピルも低用量ピルも処方箋なしでは買えず、ろくに性教育も受けられず、妊娠したら退学、露見するのが怖くてぎりぎりまで病院に行くこともできず、死産してしまったら逮捕。
アフターピルや低用量ピルを処方箋なしで買えるようにして、性教育を拡充すればいいんじゃない？
妊娠による退学の強制は、そもそも違法なんで、そんなことを強いる学校を訴えなよ。
露見しても問題なくなれば、隠して出産して逮捕される女性も減るんじゃない？
子どもの権利条約に基づいて、大人たちだけで議論しないで、子どもの話もまずは聞いてみましょうよ
13歳の子どもが、性的なことで自律した意見を言えるわけないだろ。ほんとに子どもの法的保護にかかわってるのか？
は？ロリコンか？
引き上げに反対とか言ってねぇだろ。
反対派はロリコン
黙ってろ
黙ってろ
引き上げには賛成だし、他の国では引き上げできてるんだから、日本でも引き上げできるんじゃない？
ただ拙速に引き上げると社会的混乱がでかすぎるので、性教育の拡充と、避妊手段への容易なアクセスを確保してから数年後とかが前提として必要だろう。
小手先だけマイルドにしたところと、さらに盛り込まれてるところと。。https://t.co/mxlKY8g6yR— 荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro (@ogi_fuji_npo) 2020年1月20日
しかしこの手の規制を進める連中って当時の児童ポルノ禁止法や都条例でも昨今の著作権のダウンロード違法化拡大でも見られたことだけど、世間で大々的に非難されたら、非公開だの身内のみでの会議だのの密室をやらかして、反対の声を聞いてる不利だけをしてこの程度緩めれば世間は騒がないだろうと言う打算の元、弥縫策ばかりに終始して、挙句、結局は何も問題点を変えない所か時には余計に悪化させる様な事ばかりして、強行させようとするんだよね。
余りにもこう言う事が行われすぎて、現にその規制の悪影響が出まくっているからこそ、世間もこの手の規制にシビアになっている事にいい加減気づいた方が良いと思うけどね。
(a)家庭で決めるべき事項に介入する問題点、自己決定権の侵害
(b)インターネットの利用時間を制限することの非現実性
(c)子どもの権利条約との矛盾
(d)各部局のネット・ゲームを利用した広報・振興戦略との矛盾
の4点から、このネット・ゲーム規制が筋の通らないものかを論じています。— ドラグーンTGC卿 (@dragoon_tgc) 2020年1月19日
昨今は凄いな。
県職員でも身バレ覚悟で発言しているのを見て、本当に変わったと思うし、この人偉いと思うよ。
しかし共産県議からも今回は空気を読んで賛成できないと言う発言も出ているし、コレも大方著作権と同じで一部の人のプライドだけで進んで止まるに止まれない所まで来ている所なんだよろうね。
そのせいで多大な被害が出るのは現時点で予測されているのだから糞だとしか言いようがないが。
本日から、通常国会が始まりました。「山田太郎の3分DIET」も本日から開始の予定でしたが、体調不良のため、お休みとさせて頂きます。はやく体調を回復して、皆さんに国会の状況をお届けすることを楽しみにしています。申し訳ございません。— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2020年1月20日
そりゃアレだけ動いていたらなぁ。
何にせよお大事にと。
グレタの母親が「娘は二酸化炭素が見える」とオカルトじみたことを言っている
→ただの比喩表現。「裸の王様」を引用して「子供の目が真実を見抜いている」と言っていただけ。
→グレタを含む十六人の子供たちがユニセフの気候変動サミットに参加したとき、その企画をした法律事務所のひとつが他のところで中国寄りの動きをしていると非難されているだけ。その法律事務所は世界的に環境運動を支援しており、その一環で気候変動サミットにも関わっただけで、グレタを特別に支援しているわけではない。
https://childrenvsclimatecrisis.org/
→根拠となっているのは上記のChildren vs ClimateCrisisで「ドイツ・フランス・ブラジル・アルゼンチン・トルコを非難して排出量トップの中国を非難しなかった」という話だが、この五カ国は「国連子どもの権利条約」の第三選択議定書（権利を侵害された子どもたちが国連に救済を求めることができるというもの）を批准しているからそれに則って名指しされているだけで、グレタはTwitterで「もちろん五カ国だけの問題ではない」とし、この第三選択議定書を批准していない国として「中国・アメリカ・サウジアラビア・ロシアなど」を挙げている。またグレタに影響を受けて気候変動問題の活動をしている中国人の少女を紹介して応援してもいる。
Once again; this isn’t about just 5 nations.
They were named since they are the highest emitters that have ratified the UN Convention of the Rights of the Child, on which the complaint is built. China, USA, Saudi Arabia, Russia etc haven’t.
Visit https://t.co/VxeelgLkDi for more. https://t.co/TKQjJ3KjsR— Greta Thunberg (@GretaThunberg) September 24, 2019
もう一度; これは5か国（ドイツ・フランス・ブラジル・アルゼンチン・トルコ）だけの話ではありません。
彼らは、申し立ての根拠となっている国連子どもの権利条約（の第三選択議定書）を批准したなかで最高の排出国であるため、名前が挙がりました。
グレタは電車のファーストクラスに乗っていたのに床に座ったと嘘をついた
→実際に一部の区間で床に座っていたし、しかも床に座ったことに文句を言っていたわけでもない。もとからグレタは「飛行機ではなく電車を使うべき」というスタンスで、今回の件でも満員電車を「電車の需要が高まっている」と賞賛している。
Our train from Basel was taken out of traffic. So we sat on the floor on 2 different trains. After Göttingen I got a seat.This is no problem of course and I never said it was. Overcrowded trains is a great sign because it means the demand for train travel is high!— Greta Thunberg (@GretaThunberg) December 15, 2019
バーゼルから乗るつもりだった列車は運行中止だったため、2本の列車を乗り継ぐあいだ私たちは床に座っていました。ゲッティンゲンからは座れました。このことが不満だとはもちろん言っていません。満員電車は（飛行機より）鉄道旅行の需要が高いという証拠だから。
Once again; this isn’t about just 5 nations.
They were named since they are the highest emitters that have ratified the UN Convention of the Rights of the Child, on which the complaint is built. China, USA, Saudi Arabia, Russia etc haven’t.
Visit https://t.co/VxeelgLkDi for more. https://t.co/TKQjJ3KjsR— Greta Thunberg (@GretaThunberg) September 24, 2019
もう一度; これは5か国（ドイツ・フランス・ブラジル・アルゼンチン・トルコ）だけの話ではありません。
彼らは、申し立ての根拠となっている国連子どもの権利条約（の第三選択議定書）を批准したなかで最高の排出国であるため、名前が挙がりました。
これは「子どもの権利条約の第三選択議定書」というのが「批准した国には子供が直接文句を言える」みたいな制度らしいのでそれに則っているという話だな。
Howey Ou is a true hero. We are all behind you.
Guilin, China. #FridaysForFuture https://t.co/oB34G7jdDd— Greta Thunberg (@GretaThunberg) May 26, 2019
このHowey Ouというのは中国でグレタに影響されて気候変動対策の活動を始めた少女らしい。
少なくとも「手当り次第にいろんな国を批判してるのに中国だけ無視してる」みたいな感じではなさそうやん。
調べていたら運悪くtogetterなんか検索で出て、内容を読んでしまったので。
米国児童保護団体が国連の漫画アニメ規制への反対署名活動を開始。「架空のキャラを守る暇があったら、実在児童を守れ！」
https://togetter.com/li/1324410
関連：Experts to United Nations: hentai ban would be a mistake
https://prostasia.org/blog/experts-to-united-nations-hentai-ban-would-be-a-mistake/
児童売買、児童搾取および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書の履行におけるガイドライン案（仮訳）
https://beni-uo.hatenablog.com/entry/2019/02/15/221540
https://togetter.com/li/1319634
そもそも本来児童ポルノ禁止法自体日本に限らず、実在児童保護が目的なのだから、創作物まで含める事はその本質を歪ませる事になるので、まともな児童保護団体ならこのふざけたガイドライン改悪に反対するのは当たり前なのよね。
何故か児童保護を謳う団体にこの手のまともな団体が存在しないのが今まで異常すぎただけで。
本当何故か宗教団体がこの手の問題に絡んで色々やらかしているからおかしな方向に進んでいるんだわ。
児童保護施設の予算はつけずに規制強化ばかりに興味があって、挙句未だ児童ポルノとは関係のない創作物まで規制しようとしているとか本気でこいつら規制団体こそ児童の権利を自らの思想を押し付けるための道具としてしか利用しておらず、児童保護に興味がないと言われても仕方がない状況にあると思うんだけどねえ。
しかし相変わらずツイッターの界隈は変わってないなと読んでいて実感。
本当に読んでいるだけでイライラする。
でもツイッターの人間はどうせツイッターで騒いでいるだけで何もしないのが大半なのだろうなあと思ったりする。
やってても良くて署名程度でしょ。
特にこれを引き合いに出してリベラルのバッシングをしたいだけのネトウヨなんて絶対に何もしていないと思う。
奴等に関してはオタク界隈を利用しているだけでオタクであるかすら怪しいしな。
過去の都条例や児童ポルノ禁止法の時を見ているから余計にそう思う。
しかし署名なんかより普通に国連に対してパブコメ出してほしいと思うんだけどねえ…。
本当英語話せないにしてもgoogle等の自動翻訳でも短い文章ならまだ精度的にもマシなのも出るだろうと思うのにね。
3/31日までだからもう少ししか期間もないし、word方式で英語、スペイン語、フランス語のみと日本人からしたら敷居は高いけどさ。
DRAFT Guidelines on the implementation of the Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on the sale of children, child prostitution and child pornography
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRC/Pages/DraftGuidelinesOPs.aspx
本当最悪、61段落の
＞61. Child pornography is defined in article 2 OPSC as "any representation of a child engaged in real or simulated explicit sexual activities,
＞regardless of the means used, or any representation of the sexual parts of a child for primarily sexual purposes".
＞The qualification "by whatever means" reflects the broad range of material available in a variety of media, online and offline.
＞It includes, inter alia: visual material such as photographs, movies, drawings and cartoons; audio representations; any digital media representation;
＞live performances; written materials in print or online; and physical objects such as sculptures, toys, or ornaments.
辺りを抜き出して、「漫画は児童ポルノではありません」とgoogle辺りで機械翻訳かけてwordファイルで出してくれるだけでもありがたいのになあと思ったりする。
パブコメは数が重要なファクターなのはどこであっても事実だったりするので。
そりゃ内容もあった方が良いけどさ。
本当一般人だけでなく、同人屋や漫画家なら猶更この問題ダイレクトに直結するだろうにと思ったりする。
ツイッターだけで騒ぐのではなくお願いだからパブコメを出してほしいと思ったりするよ本当。
それとメールなりで表現の自由を大事にしてくれる団体に国内外問わず意見しお願いするとか色々やる事あるのにね。
英語ができるならば猶更ね。
いつもながらツイッターで騒ぐだけの人が余りにも多すぎだわ。
本当ダウンロード禁止法問題がやっとひと段落したのにこれだから嫌になるね。
疲れるね。
立憲フェス（立憲民主党の党大会）に行ってきたんですが、発表された2年目の活動方針（下記リンク、PDF）で、政策面で全然まったく労働を大きく扱ってなくて、その割には俺たちはやったんだ的に浮かれていて、本当に心の底からがっかりしました。経済界の代弁者である与党に対抗する野党第一党、それも労組が支持基盤の党が、ほぼ労働について政策において触れないというのは、ありえないことだと思います。
https://cdp-japan.jp/files/download/4pgV/vHZ0/QBri/yycr/4pgVvHZ0QBriyycrboOtW2EG.pdf
どうして労働について向き合わないのか。フェスのフィナーレで幹事長が言ってたんですが、民主党が労組臭が強すぎたことへの反省で、労組のお偉いさんを壇上に持ってこないとかの流れがあったようです。なので、あえて外してるっぽいと増田は思いました。
しかしそれをした結果、原発政策やセクシャルマイノリティ、女性政策が目立ち、イデオロギーとアイデンティティ政治にしか見えず、今現在長時間労働を筆頭に、様々な形で労働に苦しめられている大勢の労働者に対する視線が全く感じられず、現役世代に対してこれはあまりにも酷いだろうと増田は感じたフェスでした。
イデオロギーやアイデンティティの政治をするのは悪いとは言わないです。増田自身セクシャルマイノリティですし。でもさ、労働環境を改善をしてみせるって言ってみせてよ……次は長期政権を取る？意気込みは良いけど、そこはちゃんと今の政権と違って労働を良くしててみせるって言ってからでしょう。
枝野幸男の演説のうまさ、カリスマ性で最後に高揚感得られちゃうんですよ。ちょうど1年前、ゼロからの出発というストーリーもあるんですよ。でももう1年経ったんだし浮かれるのはやめてちゃんと労働と向き合ってよ。労働問題に関して詳しい議員さんたくさんいるじゃん。子供向けの政策、「子どもの権利条約」の理念を現実化するコンセプトでめっちゃいいじゃん。それを労働でもやってよ。
はてな的に熱いのは参議院比例の候補者だと思いますし、当初はそっちをしっかり見てこようと思ってたんですが、そんなことよりも労働の改善に力を入れない野党のほうが断然良くないので、ここに書いた次第です。
彼女が候補者に入ったのは、フェスで言及されてた政治参加のジェンダー平等に関する政策の影響ありそうですが。
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」
日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。
大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。
東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。
渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じた。
激しい反対運動で、権利条例が１１年に頓挫した広島市。運動の中心になったのは、「『広島市子ども条例』制定に反対し子供を守る教師と保護者の会」だ。日本会議広島に事務局を置く(注、連絡先の一つとする)が、ＰＴＡ連合会のＯＢ会や教員団体など２０団体以上が名を連ね、署名活動などをした。この会の代表は、元全国高校ＰＴＡ連合会長で、一般財団法人「日本教育再生機構」理事の女性だ。
後略
http://www.y-yamasita.com/diary.cgi?no=110
通学路は、学校や家庭では学ぶことができない子供の社会性を成長させる貴重な場であると考えます。
家と学校の移動だけではなく、家と地域、地域と学校とを結ぶ活動の場でもあります。
小学生のとき、通学路の思い出が心の原風景となっているというお話もお聞きし、地域で共有できる記憶としても重要なものと考えられます。
日本は、世界と比較して公園が少ないと言われてきましたが、かつては道路が子供の遊び場でした。
５歳児が自宅の前の道路で遊べるか否かが、その子供の成長と発達に重大な影響を及ぼすという意見は、チューリッヒ・スタディーとして有名であります。
しかし、柏市内では、自動車の交通量が多く、歩道も車道も狭く、ガードレールのない通学路もあります。
伸びた草木枝や落ち葉、ごみでふさがれ、児童が車のすぐわきを歩かなければならない歩道や路側帯もあります。
見通しの悪いカーブや、制限速度が守られずに、子供たちのすぐわきをトラックが通り過ぎていくような通学路があります。
抜け道として利用され、朝の通学時間帯に自動車が飛ばして走っている通学路もあります。写真を使います。
これは、ある小学校付近ですが、この歩道に枝が伸びていて歩きにくくなっていましたり、このように歩道が狭くなってしまっております。
そういうところに、この大きなトラックが通ったりすることもあります。
また、学校のそばの交差点なんですけれども、このように狭い道路もありまして、大きな車がすれ違うときは、ちょっとはみ出てしまって、なかなか、本当にすぐわきを車が通ってしまうような状況です。
これは、手賀の杜から40分から50分かけて、手賀西小学校に通っている児童も通る通学路であります。
そういった状況の中で、京都の亀山市や千葉県の館山市、愛知の岡崎市などで、通学中の児童が巻き込まれてしまうという痛ましい事故が起こっております。
これらの事故は、遠いほかの地域の出来事ではありません。柏市でも一刻も早く対応して、事故を未然に防がなければいけません。
保護者、教員によって、通学路に立ち安全指導が行われてはいます。
その負担もさることながら、いつ事故が起きるかもしれないという不安は大きなものです。
大切な子供の安全な通学路の確保は、最優先の課題であると考えます。
そこで、通学路の歩道の整備、ガードレールの設置、速度制限と大型車の交通規制など、通学路における安全確保について、柏市の考えをお聞かせください。
また、歩道、路側帯の草や木、枝葉などの伐採について、歩きやすい通学路の整備についてもお答えください。
◆三問目 山下洋輔
細かい現実的ないろいろな調整しなければいけないことというのがたくさんあるというのも、お話をお聞きしております。
そういった全体の流れであったり、基本的な道路をどうあるべきか、そういった考えは、先ほどお答えしていただいたような人間中心に移り変わっていくような、
そういった理念を持って、これからも続けていっていただきたいなと思いまして、ここで一つ紹介させてもらいたいことがあります。
デルフト宣言といって、子どもにやさしい都市環境に関するデルフト宣言というのがこのフルタイトルなんですけれども、
ここで子供に優しい都市は、すべての人に優しい都市であることを考慮するということを念頭に置いて、以下のことを提案していくというような宣言があります。
これを、紹介いたします。
「過去数十年の間に世界じゅうの子供たちは、伝統的に子供たちの屋外の居場所とされてきた空間の多く、
このような居場所の喪失は、多分に自動車の増加によってもたらされてきたものである。
子供にとって家庭環境は、健全な発達を遂げる上でも基礎となっている。
国連子どもの権利条約では、すべての子供が身体的、心理的、精神的、道徳的、社会的に発達するための適切な生活水準を享受できる権利を認めている。
そして、192カ国がこの条約を批准しており、各国政府はこの権利を実行に移す責任を認めている。
この宣言は、ロンドン宣言に基づいている。
ロンドン宣言というのは、政策の決定、立案及びそれらの過程への関与方法を考える上で、小さい児童や若者が有している物理的、
社会的環境に関する権利を十分に満たすことを優先して取り組むべきである」
ということが含まれている文章です。
私たちの大人であったり、社会、経済のそういった利便だけに流されずに、
未来を担う子供たちがすくすくと健全に育っていけるような社会を築くために、
私たちはいろいろな障害だったり難しい状況というのがあると思うのです。
そういったことに対してもできないということではなく、
全力でいろいろ知恵を絞って、ここにいる議員であったり市役所の皆さんであったり、
そして社会全体の方々と協力して、子供たちが安全に、そして生き生きと過ごせる、
東北地方太平洋沖地震の募金についてすこし昨日調べてみて、あまりの酷さに溜まったものを発散したくて書き上げた。
まず、この文章は結果的に日本ユニセフをかなり擁護することになるので、自分の立場をひとこと。
あとタイトルはかなり釣った。ごめん。
でもとにかく日本ユニセフ協会にはあまりにも感情的なデマが流れすぎている。
今回調べてみて、やはり今回の震災の件で日本ユニセフ協会に寄付をするのは適当ではないと思いました。(あえていうなら子供を長期的に重点的に支援したい人にはいいのかもしれませんが。) アグネスが嫌いだから、という理由で他の団体に募金するのもいいと思いますし、日本ユニセフ協会をdisりたければいくらでもdisればいい。
ただ、現状デマを元に日本ユニセフ協会がdisられている現状は、あまりにも見苦しい。
この記事とかもうね……。 → 【神対応】日本ユニセフ 送られてきた寄付金を一切使わず http://alfalfalfa.com/archives/2705782.html
これも……d:id:manameがツイートしてたからすごく広がってるし。 →ユニセフと日本ユニセフの違いです。俺みた�... on Twitpic http://twitpic.com/49y77p
「日本ユニセフ協会に寄付しない」という結論が正しくても、その根拠がデマであれば意味が無い。
デマがデマを産んでdisが加速していく。放射性廃棄物のクソの山が築かれていくのを見ているようです。少しでも軌道修正ができればと思ってこの記事を書きました。
どこに募金すべきかは……今回であれば日本赤十字でいんじゃないですかね(適当) どちらかというと、普段からどこの団体を支援すべきか、ということをゆっくり考えたほうがいいと思います。
これはその通り。その意味で「同じ団体」といったアグネスの罪は重い。でも、UNICEFのWebサイト (http://www.unicef.org/) のトップページで、National committees for UNICEF として日の丸アイコンがあって、クリックすると日本ユニセフ協会 (http://www.unicef.or.jp/) にジャンプする。UNICEF本体の東京事務所は存在する (http://www.unic.or.jp/un_agency/unicef/unicef_j.html) が、ここから募金ができるわけではない。UNICEF本体が日本ユニセフ協会と別団体であることは正しいんだけど、事実上唯一の窓口であることには違いない。
ぶっちゃけUNICEF本体の東京事務所がなにやってるのかよくわからない。
http://www.unicef.or.jp/about_unicef/index4.html
また、黒柳徹子がUNICEF本体の親善大使で、アグネスが日本ユニセフ協会の大使であるのも事実なんだけど、
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011_0317.htm
ここを見ると二人仲良くコメントを出している。黒柳徹子とアグネスが敵対してるとかどこ情報よー？
じゃあUNICEF本体から募金しようか。と、さっきの National committees for UNICEF の下に "Donate Now"とあるからクリック。……と、リビアにしか寄付はできない。とりあえず JAPAN を選んで先に進むと……日本ユニセフ協会にジャンプする。日本ユニセフ協会やだー！ってことで"Country not listed" を選ぶと、べつの寄付サイトにジャンプする。ここもリビアへの支援か、寄付先おまかせしかない。しかもドメインは https://www.kintera.org/ だ。キンテラって誰それ。
今日出かけたついでにコンビニの端末から募金できないか確認してみたけど、ローソンとファミマからはできないようだ。このへん当方情弱につき検証希望。UNICEF直に募金できるとかどこ情報よー？それどこ情報よー？
http://www.inv.co.jp/~tagawa/totto/hope.html
この口座のことか。でも、ここに寄付をしても東北には行かない。たぶん。少なくとも100%行くわけではないよね。
そもそも今回の支援に関しては、ユニセフ本部(ニューヨーク)に送ってどうすんの？てか多分ユニセフ本体が募金募集したらドル建てになるよね？円→ドル→円で募金するとかすげえムダじゃね？
http://blog.livedoor.jp/video_news/archives/1640577.html
今回の募金が東北だけに使われるわけじゃない、というのはたしかに聞こえはよくない。もともと既存の国内支援基盤があるわけじゃないから、十二分に寄付を生かせないのかもしれない。そういう意味では今回の東北への寄付先としては適当ではないのかもしれない。
でもUNICEFは震災復興支援の団体じゃないでしょ？そもそもUNICEF(not日本ユニセフ協会)の理念とは、Wikipediaより、
当初は、国際連合国際児童緊急基金（こくさいれんごうこくさいじどうきんきゅうききん、英語: United Nations International Children's Emergency Fund）と称して戦後の緊急援助のうち子供を主に対象とした活動であった[1]。
日本は、1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた[2]。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。
緊急援助が、行き渡るのにしたがって次第に活動範囲を広げて1953年に正式名称が現在のものに変更された（略称はUNICEFのまま）[2]。開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援を活動の中心としているほか、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及活動にも努めている。
かつては、物資の援助中心の活動であったUNICEFであるが、生活の自立がなければ無限に援助しても状況は変わらないとの発想のもと、親に対する栄養知識の普及などの啓発活動にも力を入れている。
ってことで日本が戦後復興して以降、そもそもちゃんと子供が飯を食えて、識字率も高くて、他国に比べ相対的に権利も守られてる日本は支援の対象外なんだよ。その意味でいままで国内の支援をしてこなかったことはなにも責められることじゃない。むしろ途上国への募金を募っていたのに「国内に寄付していなかった」とか文句言われていまごろ日本ユニセフ協会のひとはポルナレフになってるんじゃないですかね。
ここもまあ意見は分かれるだろうけど、別に自社ビルじゃなくても賃料は発生するし。たとえば日本ユニセフ協会(本部: 群馬県前橋市)とか(本部: 奈良県十津川村)とかで、しかも本部があばら屋だったらおまえら信用して億単位の募金を任せられるの？群馬と奈良の人ごめん。
あっそ。
まあアグネスは児童ポルノ関連でいろいろあるし、嫌いなのは分かる。もうちょっと「貢献しまくってます」ポーズがあってもいいんじゃないかなー。でも、逆にすっげえ金持ってて素晴らしい人格者がユニセフ大使になって、その後着の身着のまま募金のお願いとかしてたら、「ボランティアこええええ！そんな広告塔の身ぐるみまで剥いでしまうような団体に寄付なんてしねえ！」ってならないかな？支援団体にはそれなりの運営資金が必要だ。25%は多いのかもしれないけど。もし運営になにもか金をかけずに募金活動をしていたら、それは「○○ちゃんを救う会」みたいなリアル募金詐欺と見分けがつかなくなる。
だから、寄付する方として、100%が支援先に使われることを期待して潔癖症になってはいけない。たとえば街頭に立って声張り上げて1万円を集めて100%募金するより、ちゃんと広報して10万円を集めて経費さっぴいて7万5千円を募金した方がいいよね？
このあたり、この記事がよくまとまってると思う。
ただ間違ってはいけないのは、彼らは寄付を集めるためにマーケティングを行っているわけではないということだ。
集めたお金を使って貧困の中で希望を持てずに死んでいく病人達を救うことが目的だ。
そのために、僕のように他の支援団体には寄付したことがない、一種疑い深い人間ともコミュニケーションをとらねばならないし、もしくは他の団体に寄付するのではなく、「国境なき医師団」に寄付をしてもらうようにマインドシフトしてもらわねばならない。
つまり、自分たちの活動が、他の団体よりも効果的かつ効率的であることを正確に伝え、事実として広める必要がある。それがマーケティングを行うということなのである。
(http://blogs.itmedia.co.jp/speedfeed/2010/02/post-d4e6.html)
ちなみに、日本ユニセフ協会は自動的に25%ピンハネしているわけではないらしい。2009年の実績では80.7%をUNICEFに拠出したそうな。(http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_don.html)
けっきょく健全性という点では、他の団体と「同じくらい不健全」じゃあないのかな。で、あたりまえだけど募金先の団体をよく精査しなさい、って話なんだけど、そもそも日本ユニセフ協会を精査できていないわけだよね。ていうかみんなUNICEFのサイトすら見てない。それで他の団体を精査できるの？
そもそも、寄付先を精査する以前に普段から寄付をしている、ということが大切。今回各国が日本の支援をしてくれたのは、「これまで日本が他国を支援していた」という信頼の貯金があったから。
糸井重里は
今回、たとえば、「じぶんひとりを3日雇えるくらいのお金」と考えたら、どうでしょうか。はっきりとした「実力」になると思うんです。
と言ったけれど、毎年そのくらいの金額をどこかに寄付することが大事なんじゃない？NZ地震に募金した？ハイチには？ごめんおれNZには募金してないや。被災国になって、いまからあらためて他国に募金しろってのもおかしいとおもうけど、つぎ世界に何かあった時には、いっしょに募金しようね？
それよりも、このデマを収束させるには恐ろしくエネルギーがかかるだろう。震災復興より難しいんじゃないか。いわれもない誹謗中傷リプライの集中放火にあってさ。だからはてダやTwitterにはとても書く気になれない。こんだけ長文を書いといてなんだけど、ぶっちゃけべつに収束させたいわけでもないし。でも、善意からのデマって、ほんとタチが悪いとおもった。
話はズレるけど、水伝とかが教育に悪い理由にも近い。感謝の気持ちが終わった後には、デマという「事実」だけが残るんだ。放射性廃棄物だね。
日本ユニセフ協会を擁護した記事だけど、個人的には国境なき医師団に寄付したよ。額少ないけど。ワープアつらいです(´;ω;`)
山形浩生が募金した時の話 (http://cruel.org/other/rumors2011_1.html#item2011031501) で気づいたけど、クレカで募金すると当然入金までに時間がかかってしまうんだよね。いままで気にしてなかった。てか今回クレカで募金しちゃった。支援団体が入金予定をもとにリスクで金を使うのかわからないけど、国内のことであれば銀行振込かゆうちょで募金した方ががいいね。カードの手数料ってどうなるんだろ？
黒柳徹子は現在のユニセフ国際親善大使のなかではいちばん古く任命されている。へぇ。
日本ユニセフ協会大使は日本ユニセフ協会から任命されているけども、UNICEFから承認されている。アグネスを大使として支持しないのならば、UNICEF本体にも責任があることになるよね？アグネスが嫌いな人は、UNICEFに抗議文でも送っては？正直あんまり理論立てて非難する文章はおれには書けなさそうだからあきらめたけど。
http://www.waseda-giari.jp/sysimg/imgs/20080125_report.pdf
24～27頁以降
「日本発子供のポルノの現状と課題」
早水 研（日本ユニセフ協会専務理事）
早水
皆さんこんばんは。ご紹介いただきました日本ユニセフ協会の早水でございます。今日は早稲
田大学のグローバル COEプログラムにですね、こういった形で「日本発の子どものポルノの現
状と課題」ということでプレゼンテーションさせていただく機会をいただきまして大変有難い
と思っています。と言いますのは、この問題は、国際的には大きな問題として注目されている
んですけれども、日本国内では子ども買春の問題は新聞、テレビでしょっちゅう取り上げられ
ますけれども、ポルノの問題についてはまだまだ十分知られてないのではないかなと思いまし
て、今日こういう機会でみなさまにお話できること非常に有難く思っています。それではプレ
ゼンテーションさせていただきます。
私共、日本ユニセフ協会とはですね、ユニセフは世界 191現場にあるわけですけれども。そ
れとは別にですね、先進 36 カ国に、今国内委員会という形で独立したそれぞれ NGO として活
動している組織があります。その役割はですね、皆様ご承知かと思いますけれども、ユニセフ
を支援するための募金活動、広報活動、それともう 1つ大きな柱が、こういった子どもの権利
を守るために必要なアドボカシー活動を行うというのがございます。日本ユニセフ協会は 1996
年、先程のお話しにもありましたけれども、スウェーデン、ストックホルムで行われました第
1 回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」以降ですね、この子どもの商業的性的搾
取、CSECと略称しますけれども、それに対する取り組みを中心に据えて、これまで取り組んで
きております。
日本発の子供ポルノということでございます。「子供ポルノ」という言葉を使わせて頂いて
いるのは、必ずしも「児童ポルノ」に限定したものではないという意味を含ませていただいて
いるからです。「児童ポルノ」というのは、法律の名称にもあります通り、実際の子どもを被
写体とする、被害者が実在するポルノのことでございます。「子供ポルノ」というのは、必ず
しも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミック
の類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使っ
てですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合に
よっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしている
という事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を
世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういっ
たものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。そ
ういったことから、私どもの取り組みに含めているという主旨で、この「子供ポルノ」という
言葉を使わせて頂きます。
「子供ポルノ」は、実在の子どもが対象になっている場合、製作の現場でまさに虐待に遭っ
ているのです。そして、それがインターネット等を通じて消費される時、またそこで虐待が行
われている。そしてその後も、特にインターネット社会においてはですね、一度バーチャルな
世界に画像が出てしまいますと、ある意味で永遠にそこに残るわけですね。そういった形で、
繰り返し、繰り返し虐待を受けると。もう既に自殺者が出るくらい、被害に遭った子どもがい
るわけでございます。
これまで私どもの取り組みを含めてですね、日本においては「児童ポルノ」にフォーカスし
ますけれども、流れとしては、ここに書かれているような経緯の中で、除々にですけれども関
心を集めているということだと思います。最初のきっかけがスウェーデン、ストックホルムで
行われました第 1回世界会議です。この中で日本はですね、世界最大の「児童ポルノ」の発信
国の 1つという非難を受けたわけでございます。それを受けてですね、先程もちょっと出まし
たけれども、フォローアップ会議というものを働きかけて、日本で何回か行われました。それ
には今日ご参加の横田先生にもお越しいただいたこともあります。勉強会とか、国会議員の方
が超党派で勉強会を開いて頂いたりということで、除々に立法への働きかけが強まってきたわ
けであります。そのおかげで 1999年に、「児童買春児童ポルノに関わる行為等の処罰及び児童
の保護等に関する法律」という、いわゆる「児童買春児童ポルノ禁止法」というものが制定さ
れました。これは超党派の国会議員による議員立法という形で作られたものでございます。と
ころがこれができた直後から、当時既にサイバーポルノが急激に大きな問題となったのです。
私どもも官民をあげてですね、最初の法律ができて以降、直後からサイバーポルノの問題への
取り組みを開始させていただいております。
そして、そういった世界的な動きの中で、2000年に子ども買春、子供ポルノ、子供のトラフ
ィッキングも入っておりますけれども、それに関する子どもの権利条約の選択議定書が採択さ
れています。日本は 2005 年に批准しています。これはですね、日本はトラフィッキング関係
の法整備が不十分であったがために若干遅れましたけれども、2005年に批准を致しました。そ
ういった法律の整備ですとか取り組みが評価されてですね、スウェーデン政府から日本政府は
要請を受けて第 2回の横浜会議を主催するまでにその評価を高めたということでございます。
2004 年、1999 年に制定されました児童買春・児童ポルノ等禁止法、この中で特に罪刑の強
化それからサイバーポルノ関係についての規定の充実というようなことを含めて、改正が行わ
れました。具体的には特定少数に対する児童ポルノの提供ですとか、提供目的が明らかでなく
ても、いわゆる児童ポルノを製造すれば、それは処罰されますよと。それから電磁的記録いわ
ゆるコンピューター上の記録ですね。それを提供すること。それから提供目的で保管すること
を処罰するということで強化されています。児童ポルノの罰則については 3年 300万というも
のが、5年 500万という形で強化されています。
ただ、ここで不十分というのはですね、2 つ大きくありまして。1 つは単純所持。提供目的
ではない所持については何ら禁止規定がないということ。すなわち児童ポルノを製造した人か
らそれを買う、もしくはダウンロードするということ自体、児童ポルノの製造を助けるわけで
すけれども、買ったほうに対しては全く罰則がないということで、ある意味、商業的性的搾取
を促進するものについて片手落ちのような形に今なっているということ。
それからもう 1つが、先程皆さんに申し上げました、非常に大きな影響を及ぼしている漫画
ですとかコミックそれからゲームソフト等に関する規制は全くないという状況でございます。
ただ、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されて以来、ここに挙げてあります通り、非常に多
くの事件が摘発されて、検挙され、そして裁判にかけられているということでございます。全
ての検挙件数で見ますと、2005 年に 2000 件を超えてからですね、2006 年に史上最高の 2229
件という検挙件数をカウントしております。被害の児童数というのは、子ども買春を含めます
けれども、2000人弱、1500人から 1700人というレベルで推移していると。これだけ警察は非
常に力を入れて摘発しているということです。これに占める児童ポルノの検挙件数はですね、
これご覧いただくとよく分かりますように、2005 年、2006 年、新しい法律の改正があってか
ら非常に大きく増えています。470 件、616 件という形で児童ポルノの摘発件数が増えていま
す。その中で特にインターネットを利用したものが 1番下の段にございますけれども、2006年
では 251件を占めるということでございます。
実は、この次のスライドはみなさまのお手元に配布されたものの中には入っておりません。
非公式に提供していただいたものですから、公表は勘弁してくれと言われておりますので、画
面だけご覧いただきたいと思います。先ほど申しましたように、警察、検察含めまして非常に
児童ポルノの摘発に力を入れてくださっているのですが、結果的に判決がどうなっているかと
いうことまで中々フォローしづらいのですけれども。これご覧いただくと 1 番下の段が 2005
年の実績でございます。地方裁判所レベルでございますけれども。実は右側に執行猶予プラス
罰金刑のパーセントっていうのが書いてあります。97％が実刑を伴わない判決になっているん
ですね。無罪になるってことはあんまりないのです。ただ、判決で有罪と判決されても、執行
猶予もしくは罰金で終わってしまう。その日のうちに日常生活に復帰できるという扱いがほと
んどです。これでは社会に対して間違ったメッセージを送ることになりはしないかということ
が、私ども若干懸念しているところでございます。これは司法の問題でございますので、中々
私どもも働きかけるのが難しい世界でありますけれども、注意深くフォローすることによっ
て、こういった実態も分かってきましたので、これからさらにこういった方面まで働きかけを
強める必要があると思っております。
「児童ポルノ」の氾濫というものはですね、単純に製造者がいて被害者がいるという単純な
構造では中々理解しづらいんですけれども。出会い系サイトを使って会ってみて、顔写真を撮
って、これをばら撒くぞと。ばら撒かれたくなかったら、自分の携帯で自分の裸の写真を撮っ
て送れと言われて、そうせざるを得ない。送ったら、またそれを公表されてしまったというよ
うな形で、特に子どもさんの場合、最初の入り口で無防備な形で第三者と会ってしまうことか
ら泥沼にはまってしまうというようなケースが多々発生しています。
それから最近では、ここでは触れられませんけれども、私ども街でみつけたものを警察に持
ち込んで調べてもらったことがありますけれども、「児童ポルノ」と書いてあるにも関わらず、
実際には、本当に私も見ました。気持ち悪くなったぐらいのポルノ DVDですけれども、実際に
はそこに写っているのはみんな 18、9歳以上の、子どもではない、大人だということが警察の
調べでは明らかになったということでございました。その例をこれからちょっとご紹介しま
す。これらも差し障りがありますので配布資料には入れておりません。
これがですね、秋葉原の大通りに面した、みなさんよくご存知の家電量販店が運営している
ソフトの売り場ですね。誰でも買える状態で置かれているものでございます。右下は 5歳と書
いてあります。それからその上にありますのは児童ポルノというものを標榜しておるわけです
ね。こうしたものが平日、白昼堂々と売られていて、かつ買えるということでございます。こ
こに出ている左上は各国の、国籍様々の女子がポーズをとっているというような DVDでござい
ます。こうしたものは、先程申し上げました通り、法律で摘発できるかと言われればできない
ようなのですけれども。ただ、社会への害悪、特に子どもへの今後の影響等考えますと、やは
りこういったものはぜひ何らかの形で排除していく必要があるかなという風に思っています。
次はアニメの DVDですね。こちらのほうが、ある意味よりリアルなものも多くあります。表
現の自由といった観点からの反論の声もあろうかと思いますけれども、諸外国においてはです
ね、こういったものを持っていただけで、アメリカ、カナダのケースでは摘発されて、実際に
場合によっては 20 年の実刑判決とものも出ています。日本発のアニメもしくはコミックを持
っていたということで、一発有罪、実刑判決というのが実際に出ています。日本は全く野放し
で、そういったものが諸外国においても出回ってしまっているというのが現状でございます。
これは漫画でございますけれども、こちらは表通りから 1本入ったところにある、雑居ビル
の 2階まで上がっていかないと入れない本屋、書店なんですけれども、それでもここにいらっ
しゃる方誰でも入れます。そういったところで売られています。
現状はこういうことなのですけれども、これからの取り組みとしてどういうことがあるかと
いうことです。児童買春･児童ポルノ禁止法だけにとどまらず、各地で一定の努力がなされて
いることもみなさんご承知いただきたいと思います。1つは、2004年に新聞販売員の女児の誘
拐殺人事件というのが起きた奈良県。こちらではですね、13歳未満の子どもに付きまとう行為
ですとか子どもポルノなどの所持ということも禁止する条例が制定されました。実際にこれを
適用されて摘発された、いわゆる単純所持というケースもございます。奈良県条例は、最初の
きっかけとなった子どもの誘拐殺人事件の捜査のプロセスで、加害者が高校生の時に初めてロ
リコンのポルノアニメを見たと、それが忘れられないと供述したということもあってですね、
翌 2005年の7月には条例ができたということでございます。
茨城県警では、インターネット上の子どもポルノの販売サイトを自ら調べて、そこをクリッ
クしようとすると、ここにあるような警告文が出るというようなことをやっています。これは
お読みいただければ分かると思います。実際に削除はされていません。サイトそのものは。た
だ見に行くこと自体が犯罪を助長するのだとはっきりとうたって、利用しないようにと働きか
けています。これは極めて大事な取り組みだと私どもも評価しております。
それから、IT業界のほうで大きな取り組みがあります。去年の暮れから携帯電話のフィルタ
リングサービスというものが、いわゆるデフォルトで設定されるということになりました。特
に、未成年の新規契約者に対してですけれども。これは先ほども申しました出会い系サイトへ
の子どものアクセスというものを制約する、制限するというような意味で非常に重要なワンス
テップじゃないかと思います。
更に、民主党がインターネット上の違法有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける
法案。プロバイダーの責任でそういったものは載せないようにすることを義務づけるというこ
とを検討していらっしゃるという風に報道されております。
そして、これからの取り組みでございますけれども、やはり法律の上で不足していると思わ
れる部分をはっきりと規制して頂く。すなわち単純所持の件。それから下の方に書いてありま
す、今の児童ポルノの定義ではなくて、もっと幅の広いアニメそれからコミックそういったも
のを含む子どもポルノ全体に網をかける必要があるということでございます。このあたりの表
現とかについては、まだ検討中でございます。昨日も、ここに何人か参加して頂いていますが、
関係の方々と一緒の勉強会をさせて頂いて、更に内容を詰めているところでございます。これ
は特にですね、先程申し上げましたアメリカ、カナダのケースがありますけれども、各国ほと
んど規制されているにも関わらす、日本だけが抜けているというようなことで、諸外国からも、
こういった方面について何とかならないのかということを言われているという分野でござい
ます。それから、先程申し上げました携帯電話のフィルタリングだけでなくて、インターネッ
ト全般に関する業界をあげての取り組み、これをぜひ求めたいと思っています。
先程、甲斐田さんのほうからコードプロジェクトというお話がありました。これは旅行業界
で今、行われているものでございますけれども、私どもの方から日本旅行業界等に働きかけを
行っています。法律が整備されればそれだけでいいという訳ではなくて、官民をあげた取り組
みというものがこういった問題の解決には絶対に必要だということで、旅行業界自身が自分達
は子ども買春、子どもポルノに反対しますという立場を鮮明に出していただくということで
す。実際に、みなさまルック JTBとかですね、JALパックのパンフレットございますけれども、
裏表紙に小さいですけれども、そういったメッセージが刷り込まれています。多分、全てのパ
ンフレットに刷り込まれています。これは、そういった態度をまず表明していただき、それか
ら内部的な取り組みを行い、且つそれを報告して頂くという、1 つの行動規範というセットで
お願いしているものでございます。日本の日本発の旅行を扱う 90％が、それに賛同して頂いて
やっているということでございます。それと、最後が司法も含めてですね。こういった問題へ
の取り組みをもっと強化していただきたいというふうに考えています。
以上、早口で分かりづらかったかもしれませんけれども、日本発の子どもポルノの現状と課
題ということで報告させて頂きました。どうもご清聴ありがとうございました。
勝間
早水さん、ありがとうございました。最初にソマリーさんと甲斐田さんから子ども買春のこと
を中心にカンボジアの現状についてご報告いただいたのですが、早水さんのお話を伺ってです
ね、子ども買春の問題だけではなくて、子どもポルノという問題があると。また日本が製造基
地になっているという問題提起がございました。この性的搾取に関わるサービス、性的搾取に
関わるモノの問題なのですけれども、これらは両方お互いに関係しあっているというお話かと
思います。カンボジアの話から始まったのですけれども、実は私達の足許を見てみると、日本
の中にもずいぶんたくさんの問題があるということが教えていただけたかと思います。カンボ
ジアにおける人権の意識とかですね、法の執行という話があったのですけれども、日本におい
てもまだまだ課題があるということかと思います。
それでは 3人目の報告者として外務省人権人道課長の木村さんにですね「子どもの商業的性
的搾取に反対する世界会議～横浜からブラジルへ」と題してお話しいただきます。日本の政府
は横浜会議に非常に強く取り組んで、次の開催国を探すところも一生懸命されたということ
で、非常に強いコミットメントを持って活動されておりますので、そのことを伺いたいと思い
ます。よろしくお願いします。
「子供ポルノ」というのは、必ずしも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミックの類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使ってですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合によっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしているという事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういったものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。
結局の所、この太字部分を何とかせにゃならんのだろう。
しかし、なまじアジア諸国のリアルな児童売春・買春の実態を知っているが故に日本の二次元媒体の流布と結びつけずにはいられないという状況なんだろうな。
