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はてなキーワード: 地方選挙とは
冷静な左派(というか、まあ、中立)の、話を右派は無視し逃げるばかり。
過激派が左派ばかりにいるような印象操作的な話だよ、こちらから見れば右派左派で見れば右派の方がろくに調べもせず印象で語るレイシストじみた過激派が多く、こちらの話に耳を貸そうともせず、言いたい事だけ言った挙句「話し合いになりません、あなたには何を言っても無駄です」と、あたかも呆れたような言い回しでまともな議論すら出来ない人が多い印象。
私は世間の右傾化した目から見れば左派だろうが、別に左派のつもりもなく、右派にもわかる部分はあるが大体は前提が間違ってると言わざるを得ない。
中立のつもりだし、本当にどうすべきか考える為にはマウント取りだけでは意味ないと思ってる。
民主党時代の実質賃金の高さ(物価に対する可処分所得の割合の高さ、自民党政権になってから、税金は鰻登りなのに給与はさほど上がってない、しかも、さほど、どころかデータ改ざんが明らかになり本当の所、微増しているかも怪しく、実質賃金どころか、実際に下がり続けている可能性すら高い)
支持率の話をされてるから話すが、パソナが出した全国版と、それぞれの地方の各自治体のメディア等が行った数字の乖離がある事は考えなくてよいのか(パソナは自民党と繋がりあり、繋がりない自治体メディアの調査では25%ほどの支持率が多い)
更に、自民党支持者が本当に多いかも懐疑しなければならない事案がある。
不正選挙、これは一票の格差とか言う話ではなく、「ムサシ」と呼ばれるシステム、及び会社。
アメリカの不正選挙で用いられたとされるものと同じものが使われている。
それが国政選挙で初めて使われたのは、民主党政権から、自民党政権に変わったあの選挙であり、当時は民主党が優勢であり、そのまま政権続行するという大方の予想を覆しての自民党勝利。
選挙開票がまだ途中なのに当確する開票現場は本当にクリア？そこを疑ってかからないと行けない時期に来ている。
辺野古がある本部の選挙では地元メディアの出口調査と大きな乖離があり、そこでもムサシは使われた。
対して、今回の県知事選挙では使われている地区とそうでない地区の差はあったが、住民人工の多い那覇では使われず、出口調査とほぼ同じ結果。
その他の地方選挙でも地元メディアの世論調査と選挙結果の乖離や、有権者の数と、総得票数がありえないズレを起こす事案などがある。
右派はそこに無関心になっていないだろうか。
右派の定義をもう一度考え、その看板を降ろせとは言わないが、何が本当に人々の生活を守るのか考えてほしい。
人手不足で移民を受け入れるのはこんなにも失業者が多いのに本当に正しいのか。
人手不足と言うのは嘘であるとどれ程の人が理論立てて気付ける？
労働基準法を遵守していない「違法営業」に対するお咎めは薄くはないか？
違法営業する会社は「本当に雇用として数えていい」のか？「それらを除くと本当に人手は不足」か？「違法営業が雇用としてアリ！なら、ヤクザや麻薬の売人も雇用」か？
本当の真実としては、雇用が潤沢にあるならもっと給料も上がり、失業率も減り、もっと若者の結婚率も出生率も自ずと上がる。
「本当は雇用が枯渇」しているのに「雇用を生み出す新規企業」にお金を(民主党時代に比べて)政府が出さなくなったのは何故？
これだけ少子高齢化であるのに「福祉などの社会保障」を削り、現場や、介護される方にも負担をかけているのに「財源ない」と言いながら「五輪予算超過」を国費でやすやすと何億円規模も行い、福島など被災地復興が滞ってるのに「実際には昔より本数の減った、落ちても来ない北朝鮮のミサイル」の驚異を煽り、ずっと減っていたスクランブルを無理やり総理命令で増加させ、いたずらに国民の負担を煽り、言い値でアメリカから高い武器を買い、税金を国内でなく国外に流し続けるのは？
そして「落ちても来ない北朝鮮のミサイル」をあんなに気にするのに「小学校の校庭に落ちるヘリの破片」や「実際に大学に突っ込む米軍機」の驚異には、沖縄のわがまま、で済ませ、米軍がグアムに行きたいと言っていた話すら国民に忘れさせようとしているのは？
おかしい事だらけだと、攻撃する訳ではなく、問い掛けているだけなのに、まるで政府が自分の身内であるかのように、庇いたて、弱い者イジメすると、感じてならないです。
それを攻撃的だとか言われても、こちらの方からすれば、右派こそ攻撃的に見える。
落ちてこない北朝鮮のミサイルに驚異を感じるなら、落ちてくるヘリの部品にもっと驚異を感じてと言っているだけなのに、同じ日本国民を朝鮮人だの、中国人だの言うのは何故？(言いたくないけど、見た目や遺伝子的に沖縄の方が純粋に縄文民族に近い、だからどうと言う訳ではないけど、差別する人達に言いたいのは、そんな事で言って当然の事も言うなと言うなら、こっちだって言いたい気持ちになる、という事)
辺野古建設反対派に心無い言葉を何も知らず投げかける人、本当は辺野古に基地ができたからって、アメリカがそれで普天間から居なくなると日本政府が約束を取付けてない(基地が増えるだけになる可能性)を知ってますか？嫌がってるのに、ただそれを増やされれるかもしれない、ソレを知ってて、自分勝手だと言うの？
どう思うのか聞かせて欲しい、本当に議論出来る人が右派に多いと言うなら、今言った事全てでなくても構わないから、議論して、話を前に進められるなら。
ここの所の問題、どんな自民支持者に聞いてもはぐらかすから信用出来ない。
他にも山ほどあるけど、自分の事は左派だなんて思わない、し、本気で納得するなら受け入れる。
何故そう思うか、自分がまだ何もよく調べまない頃、浅い知識でネトウヨになって、そっちの立場に立って色々情報を集める内におかしいと思った末に今の考えがあるから。
元にわかなネトウヨ、そして、そうじゃなくなった今、Twitterとかで議論しようとすると、自称右派及び愛国者から、煙に巻いて逃げられまくってる者からの、切実な議論を求む声です。
立憲フェス（立憲民主党の党大会）に行ってきたんですが、発表された2年目の活動方針（下記リンク、PDF）で、政策面で全然まったく労働を大きく扱ってなくて、その割には俺たちはやったんだ的に浮かれていて、本当に心の底からがっかりしました。経済界の代弁者である与党に対抗する野党第一党、それも労組が支持基盤の党が、ほぼ労働について政策において触れないというのは、ありえないことだと思います。
https://cdp-japan.jp/files/download/4pgV/vHZ0/QBri/yycr/4pgVvHZ0QBriyycrboOtW2EG.pdf
どうして労働について向き合わないのか。フェスのフィナーレで幹事長が言ってたんですが、民主党が労組臭が強すぎたことへの反省で、労組のお偉いさんを壇上に持ってこないとかの流れがあったようです。なので、あえて外してるっぽいと増田は思いました。
しかしそれをした結果、原発政策やセクシャルマイノリティ、女性政策が目立ち、イデオロギーとアイデンティティ政治にしか見えず、今現在長時間労働を筆頭に、様々な形で労働に苦しめられている大勢の労働者に対する視線が全く感じられず、現役世代に対してこれはあまりにも酷いだろうと増田は感じたフェスでした。
イデオロギーやアイデンティティの政治をするのは悪いとは言わないです。増田自身セクシャルマイノリティですし。でもさ、労働環境を改善をしてみせるって言ってみせてよ……次は長期政権を取る？意気込みは良いけど、そこはちゃんと今の政権と違って労働を良くしててみせるって言ってからでしょう。
枝野幸男の演説のうまさ、カリスマ性で最後に高揚感得られちゃうんですよ。ちょうど1年前、ゼロからの出発というストーリーもあるんですよ。でももう1年経ったんだし浮かれるのはやめてちゃんと労働と向き合ってよ。労働問題に関して詳しい議員さんたくさんいるじゃん。子供向けの政策、「子どもの権利条約」の理念を現実化するコンセプトでめっちゃいいじゃん。それを労働でもやってよ。
はてな的に熱いのは参議院比例の候補者だと思いますし、当初はそっちをしっかり見てこようと思ってたんですが、そんなことよりも労働の改善に力を入れない野党のほうが断然良くないので、ここに書いた次第です。
彼女が候補者に入ったのは、フェスで言及されてた政治参加のジェンダー平等に関する政策の影響ありそうですが。
投票の呼びかけと言っても道端でチラシを配ったり、声掛けをするわけではない。
友達無くしそうと思われるがその逆。歓迎されているようで、毎度茶菓子を持って帰り、話が弾むようで帰宅が遅くなり父が顔をしかめている。
これが母の性格によるものか、暇な老人が多いので茶飲友達として迎えられているのかは分からない。
公明党への投票にも二つ返事で引き受けてもらえるとのこと。世間の選挙への意識なんてそんなものだろう。無党派層が最も多いことは世論調査でも分かっていること。
選挙活動に限らないが創価学会の信者は横の繋がりが強い。普段は側からみれば単なる友人関係なのだ。自宅に尋ねてくる信者は友人として尋ねており宗教的な話はほぼしない。このような広い交友関係をある共通点により強く維持できる、ということがこの創価学会員になること最大のメリットだと思う。自分の観測範囲では皆本当にお人好しで親切な良い人しかいない。
ちなみにこのところの公明党については学会員の間で非常に批判されている。いい加減自民から離れろというのが末端の学会員の思いのようだ。実際投票の呼びかけも拒否されることが増えてきているらしい。
理由は地方選挙。すぐに意見を通せる地方議員というのは本当に頼りになる。近所への街灯設置から、堤防などの公共事業、その他地元の情報入手など意見を通す窓口が無いことは大きな不利益になる。生活に直結しているだけに選挙活動への協力は仕方ないといったところだろう。
皆さま、こんばんは。「日いづる国」よりの時間です。
この番組は国を思う政治家の方にお越しいただき、その想いを語っていただく番組です。
杉田さん、また先週に引き続き、今週もよろしくお願いいたします。
中山：
ご支援いただきまして、ありがとうございます。
やはり、非常に厳しい状況ですね。
ほかの国もまさに韓国の言っていることを信じてしまっているところがありますから、
国の中でこの問題を取り上げるのと同時に、海外にもやはりきちんと日本が史実に基づいた、
すぎもとこういち：
やらないとね。
クワラスラミ［クマラスワミ］さんなんか洗脳されちゃってて、ねえ。
中山：
違っていますという、架空の事柄がベースになっていますということが分かったあとでも、
世界はまだ何の訂正もされていないということですので、
まだまだやらないといけないことがたくさんあります。
杉田：
そうなります。
中山：
杉田さんのところ、宝塚市というのが、先週のお話では上村さんの講演が堂々と開かれるとか。
杉田：
そうなんです。
ちょっと信じられないような実態になっているってお話を伺って、心配な状態ですけど……。
杉田：
私が今住んでおります宝塚市、まあ選挙区でもあるんですけれども、
皆さんは歌劇とかのとっても素敵なイメージがあるんじゃないかなと思うんですが、
実は、今宝塚で市長をしていらっしゃる方が、元社民党の国会議員の女性の市長［中川智子市長］さんなんですね。
で、いわゆる土井たか子さんの土井チルドレンと呼ばれた方々で、
最初の当選は、先週の話題にも出てました辻本清美さんと同期で当選をしていらっしゃるあの方なんです。
その方が今回二期目に入りまして、二期目が半分終わったところなんです。
中山：
拉致問題を北朝鮮が拉致などするはずないでしょうと有本さんを叱り飛ばして帰したっていう、
そのイメージがまず来る方なんですけども。
杉田：
そうなんですね。でも、その土井たか子をずっと選挙で通し続けてきた地盤っていうのは、
まさしくこの阪神間といわれる、まあ普通に考えればおしゃれな街のイメージのところが、実はそういう地盤なんですね。
で、その市長さんが1期目とそれから2期目の前半はわりと安全運転で、普通の市政をしていらっしゃったんですが、
いよいよここに来て、今年の予算とかを見させていただきますと、
ご自分がやりたいことのカラーを出してこられたなというようなイメージが非常にするんですね。
中山：
あ、だから上村さんを平然と講師に招いて…。なるほど、それができるということなんですね。
杉田：
まあ、これは市がやってるわけじゃなくて、先週紹介したのは市がやってるわけじゃなくて、
市民団体の方が上村さんを呼んできてしてるんですけれども、まあ普通に市立の公民館でやってますからね。
中山：
そうですね。そういう勢力が強い。
杉田：
そんな中で私が一つ問題視をしていますのが、いわゆるLGBT支援法っていうものなんですね。
皆さんに分かりやすく説明しますと、「L」っていうのはレズ、「G」っていうのがゲイ、
「B」というのがバイセクシャル、そして「T」がトランスセクシャル、性同一性障害の方なんですが、
そういった方々を支援していきましょうっていう法律案なんですね。
で、これ、実は今年の3月に渋谷区で可決をされているんですね。
渋谷区は、渋谷区のね、タイトルがちょっと、もうタイトルからしてですね、非常におかしいんですけど、
というタイトルなんです。
ここにはLGBTとか同性愛とかは一言も出てこないんですけども、
ただ、中身を見ると、今同性愛の方々が色々と生活しにくい問題があると。
例えば不動産屋さんがね、同性愛のカップルにはお部屋を貸さなかったりとかするので、
非常にその方々は差別を受けていると。
地方自治体がそこまで口出しをすることは当然できないわけですが、
条例という形で、この人たちは婚姻と同じような関係にあるということの証明書を出したりとかですね(笑)
そういうのを自治体ができるようにしましょうっていうような条例なわけなんです。
これに飛びついたのが、次は私の住んでいる宝塚市なので、やりたいということで。
こういう同性愛の方の気持ちを知りましょうって、本当に同性愛の方に来ていただいて、
講演を聞くとかっていうのを市長は好んでやっていらっしゃったそうなんですね。
すぎもと、中山：
（爆笑）
杉田：
いうことなので、いよいよこれを宝塚でもやろうということをなって、
私は当然こういう条例は必要ないと思いまして、3つの理由を挙げてブログに書かせていただいたところ、
大変賛否両論いただいて、いわゆる炎上という形になってるんですが、
私が一つ目にあるのはですね、タイトル見て皆さん気付いていただけましたでしょうか。
この「男女平等」という部分と「多様性を尊重する」というのを同列で論じているんですね。
違うことだよね。
違うことですね。
あの「男女共同参画」とかとはまたまったく違う問題なんですけど、同列にしていると。
ただ、私は男女の支援っていう、その例えば子育て支援を行ったりとか、
今、自治体によっては結婚の支援を行っている自治体もありますが、
これは私はやっぱり今日本は大変少子化ですから、もっと子供を産んでいただかないといけないと
いうことがありますからね。そういうところに対して税金を使って支援をしているわけです。
ならば、こういう言葉を使うからダメなのかもしれないですが、はっきり申し上げます。
生産性がない同性愛の人たちに皆さんの税金を使って支援をする、
どこにそういう大義名分があるんですかっていうことがまず一点なんですね。
男女平等も私はありえないということを発言して、この時もだいぶ炎上したんですけれども、
すぎもと：
区別。
杉田：
そこの部分を混同してしまってはまずいけませんよということが一点目です。
そして、二点目は日本という国は、「基本的人権」というのが全員に尊重されていますから、
大人も子供も、それからお年寄りも、障害者の方も、病気を持った方も、
で、その上でですよ、女性の人権がとか、子どもの人権がとか、あと同性愛の人の人権がっていうと
それを特別に支援するっていうのは特権になってしまうんですね。
中山：
そうですね。
杉田：
すぎやま：
屋上にまた家を建てるみたいな話になるんですよね。
杉田：
それが二点目です。
それから三点目なんですが、私自身が行政で18年間働いておりましたので、
地方の自治体が今やらないといけない仕事って本当に山ほどあるんですね。
例えば生活保護とかがすごい増えているんですが、そこに職員の数が割けなくて、
だから不正受給とかを見破ることができないということもあります。
児童虐待の問題が増えているんですけれども、そういうところにも十分に職員の数を割くことができません。
いろんな問題が多様化していて、でも自治体の数は行革とかで減ってるわけですよ、職員の数は。
そんな中で、本当に皆さんあっぷあっぷしながら仕事をしているのに、
もっと皆さんの生活に密着した問題で、しっかりやっていかないといけない問題が山積みになってるのに、
優先順位から考えても、かなり優先順位は低いんじゃないですかという。
この三つのことを掲げて、私は「こういう支援法はいりません」って言うようなことを書かせていただいたんです。
でも、きちっと私は論理的に書いたつもりなんですが、差別主義者のレッテルを貼られてしまって、
普段、私がブログとか書いてもあまり取り上げてくれないんですが、
こういう内容を書くとですね、なんとかlivedoorニュースとか、なんとかニュースとかいうのが取り上げてくださって、
「LGBTの知識を学校教育で教えるべきかどうかということに対しての意見をください」という風に言われまして、
すぎやま、中山：
（爆笑）
杉田：
中山：
そりゃあそうですね。
杉田：
ですね。はい。って言ったらあのなんて言われたかというとですね、
同性愛の子供は普通に正常に恋愛ができる子どもに比べて自殺率が6倍高いんだと。
それでもあなたは必要ないと言うんですかみたいなことをね、言われまして。
すぎやま、中山：
（爆笑）
杉田：
私はそれでもあの優先順位は低い。同じですね。
学校の先生も、今モンスターペアレントだとか、学級崩壊だとか、
やらなきゃいけないこといっぱいあるのに、こういうことをやっている時間はきっとないでしょうし。
あと、じゃあ、どれだけ正しい知識を先生が子どもたちに教えられるんですか？と
あと、思春期の頃って本当にいろいろあるんですね。
私も女子校で育ちましたから、周りがもう女性ばっかりなんですね。
かっこいい先輩と交換日記してくださいとかしてるんですけど。
でも、こう年をとっていくと、普通に男性と恋愛できて、結婚もできて、母親になって…ってしていくわけです。
その多感な思春期の時期にですね、
「もっと皆さん、堂々と胸を張って、そんな縮こまらずに、同性愛の人もちゃんと胸を張ってましょう」
ちゃんと正常に戻っていける部分を踊っていけなくなってしまいますよねっていう。
そういうことを延々その方に説明したんですが、結局そのテレビでその企画はなくなったそうなので、
私が出てテレビでそれを喋ることはなくなってしまったんですけれども、
まあそういう問題は非常にホットで日本中、これ渋谷で可決されて
次宝塚で可決されると、先週お話しした慰安婦の意見書じゃないですけれども、
全国にバーッと広まっていってしまうんですね。
で、私そこのブログにもあえて書きませんでしたが、これは何かというと家族崩壊につながるんですよ。
中山：
そりゃあそうですね。
すぎもと：
それともう一つ決定的なことは、同性愛から子供は生まれません。
これは大きいよね。
杉田：
私ね、この問題もそうですし男女平等、これも私はもう男女平等が絶対に実現しえないですから
だって男性に「子供を産みなさい」って言ったって産めないわけですから、
どうしても一緒に平等にきっちりなることはありえませんよっていうようなことをずっと言ってきたんですが、
これもすごい反発受けたんですけど、一つすごくこの問題、こういった問題に取り組んでいる中ですごく気づいたことがあるんですね。
でも、すごく私に対して「あなたは間違っている。差別主義者だ」って言ってくる人達っていうのは、日本というのはひどい国だと。
女性がずっと虐げられて、昔貧しかったら、女の子が売りに出されて、女郎になって、ずっと男に虐げられて、もうとんでもない男尊女卑の国なんだって。
だから、しっかりこういうことをやっていかないといけないんだというところが出発点なんです。
でも、私はあのいつも申し上げてきたとおり、日本ほど女性が大事にされてきた国はないですよと。
役割分担をきちっと男性と女性の間できちっとされてきて、女性も大事にされてきた。
そういう国なんです。
すぎやま：
韓国にはないですよ。
「かかあ天下」という言葉があるし、一番おおもとは天照大神じゃないですか。
中山：
杉田：
そうなんですね。
ずっと歴史を見ていくと江戸時代からもう女性が財布のひもを握ってる国っていうのは日本だけなんですね。
「レディーファースト」とかってよく言われますけど、あれ女性のほうが先に行ったら、
男性は自分が身を守ることができるっていうね、そういうところの習慣から来てるって言う説もございますし、
でも、日本は逆に女性の方が3歩下がっていうのは、何かあったときは男性が前に出てくださいね、
っていうような。
中山：
ただ、よく言われるのは、フランスの女性たちは非常にコケティッシュだ。
それはご主人がすべて握っているので、なにしろ自分の物を買いたい時、
買ってもらうためはやっぱり美しくて、コケティッシュじゃないといけない。
杉田：
確かにそれはそのとおりかもしれませんね。
中山：
日本の場合はあんまりそういう男の人に媚びを売るっていうようなことは絶対しなくても済んでいる世界です。
すぎやま：
天照大神があって紫式部があって、ずっと見ると日本の女性の方はすごいわ。
杉田：
それと同じで、今回のこのいわゆる同性愛支援のことについても、
私に対してばーっと反論して来られる方々っていうのは、
やっぱりまだまだ日本は遅れている、
同性愛の人達に対しての知識も認識も浅いですし、そういう人たちの差別がまかり通っているって。
アメリカなんかカリフォルニア州とか州法なんかで結婚を認めてるようなところもある。
それに比べれば、日本はまだまだ遅れているから、もっとちゃんと同性愛の人たちに対して、
ちゃんとやってあげないといけないんだよっていう人たちなんですが、私は逆なんですね。
日本の歴史の中をこう見ていくと、同世代というのは昔からあるんですよ。
ただ表立って権利をくれと言ってる方はいらっしゃらないです（笑）
で、日本はただそういうのがあるってことを分かっていながら、
その人たちがあの生きづらい状況ではない形になってるんですよね。
だから、逆に言えば。
中山：
上手な社会ですね。
杉田：
でも、キリスト教の国とかは、逆にキリスト教は同性愛を禁止していますから、
本当にこう差別されて、虐殺されたりとか、虐待されたりとかする歴史があるから
法制度をちゃんとやっていなきゃいるそういうところがあるので、
やっぱり出発点が日本はいい国だと思えるか、いやいや日本はひどい国だと思えるかのところで、
そういう批判をされている方と私の考え方の間にはまず出発点からして噛み合わない部分があるでしょうね。
中山：
杉田：
私、「T」は性同一性障害なので、このLGBTの中に入れていっしょくたにしてしまうの、
私これは非常に違和感がありまして。
中山：
そうですね。
杉田：
性同一性障害という、これは一つの病気でありますから、医療行為としてどこまでどうするのか、
これは医療分野の問題になってくるかと思います。これもひとつ議論がありまして、
今例えば保険が効くのはどこまでで、例えば今私も歯の矯正を頑張ってしているところですけども、
虫歯直すのは保険っていうけれども、歯を矯正するのは保険効きませんよ、
とかそれと同じでですね、医療の分野の中でどこまでこれは医療行為として、
例えば保険で認める、保険で認めないとかっていうまた別の議論だと私は思ってるんですね。
ただ、これを一緒にしてしまっていることでね、すごく先生、いい指摘なんですけど、
今、このLGBTの方は人口の5%とか7%とかって言われてるんです。
だから、私が先ほどの「行政の優先順位が低い」って言った時に反論をいただいたのは、
もう人口の5%なり7%なりがこういう人たちなので、優先順位は低くないでしょうっていう反応が来たんですね。
でも、実はこれ、電通か総研かどっかが出しているそういうデータらしいんですけれども、
「T」の方がやっぱり多いんです。ご病気の方が。
本当にLGBの方の数って1%くらいらしいんですね。
ただ「T」の方まで入れてしまうととすごい大きな数になってしまうといったことなんですね。
中山：
これは切り離して、障害があるということであれば、それはきちんと丁寧に対応しないといけないですからね。
その一緒にしてしまうと…。
杉田：
そう思いますね。
すぎやま：
わけわからなくなって。
今言った性同一性障害っていうのも、精神的な神経科が扱う問題なのか、
ホルモン異常なのか、生理的なもののか、二種類あると思うんですよね。
そういうことがね、全部ぐしゃぐしゃに混ぜちゃうというのは間違いだし、
その狙いは何なんだろうと。
その奥に変な狙いがあるかもしれない。
杉田：
その狙い通りで、これ私もまたたいへんな問題だなと思っているのは
低能先生はじめ、４０代ロスジェネ世代を今後どうするのかについて、少し考えてみた。
今の日本で一番お金を持っているのは老人と大企業ということになっている。
老人は金を貯め込んだまま何もしないし、大企業は完全に成熟し切った日本市場を無視して、海外の市場展開のために資本を投資し続けている。
もし日本共産党が政権を取ったら、これらから金を取り上げて、どうやって再配分するのか、怖いもの見たさで気になるよね。
正直言って、自民党政権は財界や地方選挙区とのしがらみが大きすぎて、自民党にはロスジェネ世代を救うのは無理だと思う。
日本共産党に政権を取らせるリスクとしては、内政はともかく、すぐに近隣諸国に謝罪・賠償を始めて、日米安保条約を廃棄して、日本の領土を中国共産党に売り渡す可能性が高いこと。
自民党の外交政策については国民も認めているので、このままでいい。
だから、外交政策は自民党にやらせて、内政については共産党にまかせる（自民党と共産党は互いに干渉しない、という形の連立）。
ネトウヨと呼ばれる層は基本的に他の政党を頭から否定しているせいで、自分の嫌な情報を一切見ようとしない。パヨクと呼ばれる層も似たり寄ったり。
仮に彼らに「一つでも対抗勢力で素晴らしいと思った政策を挙げてみて」って聞いても、「野党（与党）が出す政策は全部最悪、論ずるまでもない」とか恥ずかしいことを大真面目に答えてくるので、こんな奴らにも選挙権が与えられているのは恐ろしい話だなと思う。
というわけで、今回はネトウヨ向けに、ネトウヨから見ても各種政党の評価出来るところを一つだけでも挙げていこうと思う。
共産党は罪作りな党だ。優秀な若い子たちの視野が狭いのを利用して政治活動に誘い込み、民青の名のもとに無償で街宣やアジ行為に使役し、結果共産党で出世するのは民青で上の立場にいた者たちである。まさに現代版動物農場だといえる。
共産党は、過去の歴史よりどうしても反社会的勢力の拠り所になる側面がある。共産党の勢力があまりに小さくなって地下に潜った場合、テロを含めた脅威度は跳ね上がる。なので自民なりが勝利することが明らかな選挙区の場合、支持をしていなくてもわざと共産党に投票する知識人もいる。政治の暗黒面をコントロールする政党であり、小さくなりすぎてはいけない。最近は大きくなりすぎているのでいらぬ心配だとは思うが。
なお政党助成金と企業献金を否定しており、活動資金は大部分を赤旗で賄っている。災害時に被災地へいち早く寄付したいと思った場合は、その地区の共産党に相談すると良い。野党なのでヒマであり、彼らも自身の活動になるので、大喜びで迅速に間を抜かず処理してくれる、という利用方法はある。
創価学会からの安定した票集めを武器にする党。与党。自民党に対して与党の立場から諌めることが出来る、自民の暴走をコントロール出来る重要な党。まあ真っ当な人間は自分から投票することはないが、それでも一部、自民が嫌いだが野党に投票するくらいならマシと公明党に投票する人はいる。もちろん公明党に投票するくらいなら野党に投票したほうがいいという判断で、選挙区では野党、比例では自民に投票する人もいる。
自民好き好き人間にとっては喉に刺さった骨というか鶏肋というかという感じだろうが、政党としては票集めの苦労もなく、彼らが考える正しい主張を遠慮なく主張出来る立場であり、かなり日本の安定に貢献しているので馬鹿にしたものではない。創価学会も基本クソでほとんどの信者が不幸になる宗教団体だが、彼らが果たしている役目についても今度どっかで書いておこう。
自民が大嫌いだという人の受け皿。自民や安倍がうんこではないと思いこんでいる層に、これらの政党の存在意義を説明するのは難しい。党内の思想もバラバラでまとまりがなく、二枚舌やブーメランを多発し、政党としてのスタンスは常にぼやけている。自民は絶対にイヤ、でも共産党や公明党はあり得ない、というような人が投票先に選ぶ。そういう意味で安定した票集めが出来ているのにも関わらず、日本の政治において果たしている役目があまりに小さい。公明党以下かもしれない。
政党としてはリベラルを自称しており、リベラルを自称する多くの知識人はこの党に肩入れしているが、実際の所彼らの自称するリベラルは反主流くらいの意味合いである。既存の支配体制からの自由とかそういうのは、あまり気にしていない。反主流と解釈されるリベラル旗を振っているので、自民に同調することは立場的にまずない。
まあ自民が大嫌いなら彼らに投票せざるを得ないので仕方ない。安倍首相もうんこみたいなもんなので、どちらのうんこがマシか、というレベル。今までの生活にそんなに不満がないからいいや、という人は安倍を、そうはいっても限度があるだろうという人がこれらの党を選ぶ。なので「立憲民主党（なり民進党なり）に投票しているとか馬鹿じゃね？公約もうんこだし、政治家の経歴もうんこだし、お前の頭もうんこなんじゃね？」というような批判をして、万が一彼らが納得したとしても、彼らは最初から強く「安倍もうんこ」と思っているので意味がない。お互いに意味も収益もない討論をふっかけるのはやめよう。
すごくぶっちゃけると、政治家個人には基盤がないことがほとんどで票集めは常に大変のようで、組織票をちらつかせながらお願いをするとかなりホイホイお願いを聞いてくれる。まあ野党なので出来ることには限度があるが、都市圏で政治家という肩書を利用したいならば便利な党ではある。
新保守主義・改革保守、みたいなお題目で新しく生まれた政党。どっちがどっちとは言わないけれど、この2つの党を一緒に扱うのはもう片方に失礼かなという気もするが、まあ両方重要な党ではないのでいいか。
自民は本格的にクソだと思っているが、かといってリベラル（）に投票するのも沽券に関わる、とか考えている層を上手く取り込んで拡大した。両党とも地方選挙からスタートしているが、自民の大御所市議会議員とか信じられないくらい横柄なベスト・オブ・うんこみたいな人間がものすごい権力を持っていることが多く、地方でその不満を抱えている層を見事に狙い撃ちした大変良い発想の政党である。しかしやはり地方を超えて共感を得るのは難しいみたいだ。
ネトウヨもこの層にはあまり反発していないようなので、自民だいすき、安倍だいすき、という層も「これはどうなの」というような政治家が自民内にいることは理解している場面があるようで、ここらへん傍から見ていて面白い。
本当だ。ありがとう。知らないで書いてた。
推薦者とかも知りたいんだけど今までの市政ってどんなんだった？
国政を切り離して見た時を基本として見るか、繋げて見るか。
両方見なきゃなんないんだろうとは思うけど。国政と繋げて見なきゃなんないのかね。
震災の影響とかも。
政治へのアクセス手段と頻度（収入や残業時間含む仕事職業が関わる）との支持政党の関係が一番調べたいところだな。
なんかマスコミ参考にしてる人は推薦者見てる気がするんだよな。
推薦者（支援者）や前任者と新人候補者の関係って地方首長選挙と国政（議会選挙）では重みが違う気がしてる。
https://twitter.com/goeland_argente/status/825881166334996481
Cinq idées reçues sur le “nouveau” Front national
フランス語はそんな上手くないし、フランスの政治には全然詳しくないのでひどい訳です。
どんどん誤りを指摘してください。補足してください。何ならもっといい翻訳をつくってください。
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モンペリエ大学とパリ政治学院の政治科学の助教授であるアレクサンドル・デゼは、『問題になっている「新しい国民前線」』の中で、ステレオタイプに反して、国民戦線については、新しい点よりも昔から変わらない点の方がはるかに重要であることを示した。
2014年の選挙での国民戦線の戦績が良くなったことは否定すべくもない。しかしながら、そのことを過大評価してはならない。アレクサンドル・デゼは次のことを思い出すように促す。地方選挙において、国家的レベルと結びつけて考えるなら、1995年のときのように、票の4.7%しか獲得していない。これらの結果を、2012年の大統領選挙の時の人口10000人以上の都市におけるマリーヌ・ル・ペンの結果と比較してみよう。そうすると、今回の地方選挙の結果は、票数に関してはいくらか劣っているものだと言える。ヨーロッパ選挙に関していえば、かつて聞かれたように、29.4%のフランス人が国民戦線に投票したのではない。棄権を考慮に入れるならば、有権者の10%だけである。
奇妙にも、県の選挙の結果は、彼らの前進を示している。ただ、世論調査での高い予想のせいで、この結果は過小評価されている。国民戦線の候補者は43の県で1位であり、1107の小郡（canton）で、降りずに留まっている。
これらの結果というのは、国民戦線を彼らのスローガン通りの「フランスの第一党」とするには不十分なものである。アレクサンドル・デゼは、国民戦線の存在感というのは、市町村レベルでは副次的なものであり、地域圏（1880人の議員のうち118人、議長は1人もいない）・県（4108人の議員のうち62人、議長は1人もいない）・国会（577人の代議士のうち2人）のいずれのレベルでも甚だ不完全なものである。党員の数について言えば、国民戦線には42000人の活動家がいるが、その数は依然共和党と社会党よりも少ない。
2011年1月にマリーヌ・ルペンが国民戦線の党首に選ばれてから、「脱悪役（dédiabolisation）」という戦略が実行されるようになってから、エリゼ宮（※大統領官邸）への道のりは既に引かれたのだ、という声がしばしば聞かれるようになった。しかし、全くそうではない、とアレクサンドル・デゼは静観している。「この読みはメディアの大多数によって共同でつくられ引き継がれたことによって認められているのだから、政治的なフィクションの領域に属するような話である。」
国民戦線は、国政の責任者に至るまでには、おそろしいほどに枠組みを欠いている。他の党との「融和」を誇示するような最近のいくつかの手がかりのうち、いくつかはあまりに短い間であったし、あるいは、内部で問題視されていた。さらに、権力の扉は国民戦線に対して無情にも閉じられたままであるだろう。選挙制度上の理由で、今まさにそうであるように、国民戦線は政治的に孤立したままでいるだろう。「この孤立は、2回に分けての多数決投票が影響力をもつ政治システムのうちでは、権力への道を妨げる最大の障害物になる。」
国民戦線は他の党と同じような党になったのだろうか？ マリーヌ・ル・ペンによってなされた刷新というのは、本当に党の顔を変えてしまったのだろうか？ アレクサンドル・デゼによれば、これらの疑問への答えは改めて否定的なものである。マリーヌ・ル・ペンの就任の前と後での国民戦線の戦略、プログラムとその支持者を比較して語るところでは、「マリーヌの国民先生とルペンの国民戦線の間には、新しくなったところよりも十分多くの変わらないところが多い」のである。脱悪役？ 国民戦線の歴史は、絶え間なく更新される脱悪役の試みの歴史である。したがって、右派へと国民戦線が差し出す手のうちに、あるいは、立派な風貌を打ちだすことによって新しい支持者を集めているとされている周辺的なさまざまな手段のうちに、新しいものは何もないのである。
プログラムに関していえば、国民戦線は常に自らの基礎に立脚している。反体制的批判、国家の特恵、国家の防衛、欧州連合の拒否、ユーロ圏からの離脱、失業と不安の原因と見なした上での移住の拒否である。反リベラルへの再定位は1992年に遡るが、マリーヌ・ル・ペンの社会的な演説は、連続性を担っている。
リーダーシップに関して言うと、マリーヌ・ル・ペンは、彼女の父親のイメージとの対照によってそのメディア上のイメージが形作られている。「このような対照性が推測されていることは、国民戦線に新しく投票するようになった人が、自らの投票を正当化するために持ち出されるような、最先端の議論になっている」とアレクサンドル・デゼは語る。しかしながら、言説における一連の相同性や、マリーヌ・ル・ペンが自分の父親について反対を示さなかった機会を列挙するこの研究者によれば、マリーヌ・ル・ペンと彼女の父親との差は、思われているよりも微々たるものである。例えば、2014年5月に父ルペンが「エボラ殿下」の介入が「人口爆発」と移民の問題を解決しうると主張した時、あるいは、彼が2015年1月に「私はシャルリーではない。私はCharlie Martel（※イスラム教徒のヨーロッパへの進出をイベリア半島までで食い止めた8世紀フランク王国の王）だ」といったとき。これらはいずれも、議員の免責特権の恩恵を被ることはなかった（「人種的憎悪の扇動」として彼女を追及することは、現在進行系で行われている）
最後に、その組織図に関して、「粛清」という幻影を生み出しながら、党によって過激すぎると判断された特定の諸個人を排除した。しかしながら、アレクサンドル・デゼが述べるところでは、「国民戦線は過激な極右のグループや活動家たちと、緊密な関係を維持している。」コゴラン市（Cogolin）の国民戦線の市長は、GI（Génération identitaire）の共同創設者であるジュリアン・ランゲラ（Julien Langella）を広報担当として2014年に起用した。ボーケール（Beaucaire）の国民戦線の市長は、GIのスポークスマンであるダミアン・リュー（Damien Rieu）を、市の広報部長補佐として任命した。二つの例を挙げれば十分だろう。
選挙権年齢が引き下げられ、今回の参院選から１８歳以上が投票できるようになりました。
自分の一票が選挙に与える影響と投票に行く手間を考えたら、合理的に判断し投票に行かないという選択をするというのが「合理的無知」といいます。簡単に言えば、「行ってもムダ」という考えですね。
そんな合理的判断をする割には、「私は雨女だから」や「私が応援すると負ける」とは発言して、どんだけ影響力をもってると思ってるだか・・・、そんな人ほど「私なんかが行っていいのか」と思わず、その根拠なき影響力をもって投票すべきである。
民主党が政権をとった時に、ついに私たちの声が政治を動かしたんだと思った人はたくさんいたんだ、まー結果的に失敗だったけど・・・。
イギリスのEU離脱も多くの国民がどうせ残留と思って、懲らしめるために離脱票に入れたら、本当に離脱票が残留票を上回ってしまった。こういう二択選挙だと一票も重みが増すのだろう。
投票に行くのが面倒というのはある、インターネット投票できるのであれば、
どこにいても投票できるのに。インターネット投票はとりわけセキュリティ上の理由からなかなか進まない。
開票時間の大幅な短縮や人件費の削減、疑問票や無効票が出ない、自分で書くのがむずかしい障害者も代筆なしで投票できるなどのメリットは大きい。
日本の地方選挙では電子投票端末を使った選挙を行われたことがあるが電子投票端末は投票所に置いてあるので、そこに行く手間がある。
インターネット投票は、エストニア(ヨーロッパの北東端にある小国)で国民にデジタルIDカードを配布してあり、2,048ビットのデジタル暗号化ソフトを通して、市民は自分の家の広間で快適に座ったまま投票を行うことが可能だ。日本もマイナンバー制度により、出来る準備の下地はできつつある。
頑張って投票所に行ったとして、周りも見渡せば投票するのはじいさん、ばあさんばかり見ることになる。2014年選挙では70代が72%、20代は29%なのだからそうなるであろう。(今回の選挙年齢は18歳に引き下げも若者の投票率アップが目的)
政治家は票になる高齢者への政策を充実させるようになり、票にならない若者への政策は後回しにされやすくなる。「保育園落ちた日本死ね」記事も話題にはなったが、若者の政策は反映し難いのが現行の選挙制度上なのである。
これから少子高齢化社会では有権者全体に占める高齢者の割合が大きくなり、逆に若者の割合は小さくなる。これが世代間格差を助長させる要因となり、年金などの社会保障問題は先送りされ、将来の財政上の負担はかさむことになる。つまり現在の選挙制度のままでは将来世代に不利な状況を生んでしまう構造が出来てしまっているわけだ。
では、年齢階層別選挙区のようなのを採用して「20歳未満の子供をもつ親に2票を与える」「一つの選挙区を『老年区』『中年区』『若年区』にわけてそれぞれ同数の定数を配分し、投票率の差をなくす。20歳未満の『子供区』を設け、この分の選挙権を親が行使」というように差をなくせばいいと考える人達も出てくるわけですね。
しかし、民主制では自然法の下、権利や平等が保障されていて一人一票もその一環として保障されている。一人が一票しか無く誰かが２票３票何て有ったら平等≒民主主義の概念が存在しなく成るんだよね。
自分達の世代にとっての利権だけでなく、将来を担う世代にとっても、利益になる政策が考えられる仕組みをつくることが必要だよね。
痛い腹を探られた残念な杉並区議のニュースを読んで、へえそうか、おもしれえ、と思って出てきました。
ご存じの方も多いでしょうが、2000年代初頭に規制緩和されるまで、民間で保育園を新しく作れるのは社会福祉法人だけでした。
ちなみに特養は今でも国・行政・社会福祉法人しか作れませんね。その代わり別の枠を作って株式会社が大いに参入した結果、絶賛規制緩和＆老人虐待問題などが起こっていますね。
社会福祉法人は、社会福祉法という法律によって定義されてるんですが、この法律、WWⅡ直後に出来たものです。法律の成立背景はぐぐるといくらでも出てきますが、
ごく簡単に言えば、本来であれば政府がやらなきゃいけない社会福祉が、WWⅡで国が極端に貧しくなってしまったために手が回らなかったので
民間の相互扶助でなんとか乗り切りましょう、というための法人です。補助金を入れやすくするし税金も減免してあげるよ、その代わり営利目的はダメよ、となっている。
ちょっと前に「昭和の高度成長期は、保育園の役割は子育て支援よりも生活支援だった」というtogetterなども上がっておりましたが、
保育園や特養は、言葉は悪いけど「貧者向けの救済施設」という位置づけだったんでしょう。美しい国日本()は、ずっと昔から、自助が前提の低福祉国家なんですね。
話は戻ります。
それで、誰がその社会福祉法人を作ったかといえば、地元の名士、と言われる人たちです。戦災孤児院、病院、福祉施設などには広い場所と金が要ります。
必然的に代々続く地主や名主の家系の人たちが手を挙げたんですね。江戸時代から続く名主・庄屋制度の名残は明治大正昭和にかけても当然残っていましたから、
彼らからすると「民百姓のための施しをして当然」という感覚もあったんだと思います。
ノブリス・オブリーシュですね、と言えばそれでほっこりした気持ちになれる、というわけではなく、同時進行で日本では農地解放や財閥解体などが行われています。
名主・地主や地域で成功した名士などは、これらの打撃を受けて、没落する者は没落し普通の人になり、「うまいことやった」人たちは、平成の今でも名士として生き残っているわけです。
その「うまいこと」が、ひとつには社会福祉法人を脱税に使うというテクニックです（真っ当に事業をなして生き残った方も当然いらっしゃいます）。
詳しいことは省きます。というか、昔のことなのでよく知らないんですが、社会福祉法人の他に、事業法人や持ち株会社などを設立して
あれやこれやで収益を還流させて一族が飯を食い、保育園や孤児院や病院を運営してきたわけです。
一つ大切なのは、少なくない社会福祉法人が、本当にノブリス・オブリーシュを旨としているということです。福祉施設は、基本的にはろくに儲かりません。
（話は変わりますが、福祉分野で規制緩和に乗って大きくなった株式会社が不祥事を起こしているのは、「本来、儲からないもの」だからです）
ただまぁ、残念ですが、社会貢献よりもお金が大事な人もいて、そういう人が、やってはいけない・決してバレてはならねえ資金還流をやっている場合があるようです。
私が上司から聞いた話では、昔はよくやってたことで、実はそれほど珍しいスキームでもなかったんだそうで。
名士の家に生まれても、ごく真っ当な思考回路のお子さんだってたくさんいます。
潤沢に教育を受けさせてもらい親のコネで良い会社に入ったりして、金周りの良い一般人と化している人も多い。
地元の区議会議員になるとか、自分の親がやってる保育園の理事になる、なんて手合いは、残りカスか、山っ気と名声欲にまみれた輩かのどちらかでしょう。
言い切っていいのかという感じもしますね。素晴らしい方もいらっしゃるとは思いますが、私が出会った「そういう方」は全員、名誉欲にまみれた残りカスでした。
田中杉並区議のことは存じ上げませんが、まぁ、ご自身が既得権者側であり、権利を付与する側（社会福祉法人の設立認可は市区町村です）でもあるという
グレーゾーンにいることをすっかり忘れて「民百姓の便所の落書きなんて下らないことを、生意気な」と平気で言ってしまう程度の、
残念な能力とメンタリティであったとしても、まぁ、想定の範囲というか「あるある」だなぁという感想になりそうです。
彼らがこういうこすっからいことをする大義名分というか常套句が「GHQの農地解放で身ぐるみはがされて」というやつだったりします。祖父母世代から刷りこまれてきた呪詛でしょうね。
実際にはそれでも元手は残ったはずなので、何を甘えたことを言ってんだコノ、としか思えませんが。
元が地主だったりすれば、思考が保守的になるのも当然でしょうし、その天与を当然と思って差別的な言動をしてはばからないするのは、残りカスだからだったりもします。
一つ弁護してあげられることがあるとすれば、やはり福祉施設って苦労が多いわりに儲からないから、何をこのナマイキな！と思っちゃったのかもしれない。
だとしたら馬鹿ではあるけど、倫理の罪は少しは軽いかねぇ…程度の弁護ではあるけれども。
このような、社会福祉法人運営＝地元議員＝地主って、本当に日本中にあります。そして、同じようなことやってる人たくさん居るんですよね。
田中杉並区議がどういう素姓の方はは、当人のサイトを見ただけでは分かりませんが、杉並区には「田中家」という名家があるんですよ。
http://www.city.suginami.tokyo.jp/kyouiku/bunkazai/hyouji/1007945.html
なにか繋がりがあるのかなーと、真っ先に思い出したので。
だからええと、みんな、地方選挙なんてわからん面倒くさいって思っても、投票しに行った方がいいと思いますよ。
投票率が低いのと立候補者が少ないから、バカでも選挙に通っちゃうんですよ。
一度目に当選するのが結構大変だという人もいるんですが、地元の名士だと地元組織票が入るから。
社会福祉法人は、会計基準や運営基準に違反があると免許の取り消しや停止処分があります。
でも、いったん関係者が議員になっちゃうとさ、「悪い社会福祉法人」だったとしても、何だかんだで許可取り消しとかに持っていくのは大変難しくなりますよ。
それに、そういう輩を組織化して票固めをしてるのが、国政選挙だったりも、するわけで。
確かに国政において政党は必要でしょう。これについては何の疑問の余地もありません。
私はそうは思いません。国会議員と地方議員それぞれの役割は違います。
国政の場合、諸外国との付き合い方や、日本全体の国益を最優先します。しかし地方議員はあくまで地域の為に行動する責任があります。国益と地元の利益が相反してしまう場合、地方議員は迷わず国益よりも地元市民の利益を優先する為に存在するのです。
しかし、政党に所属すれば、国政を考えている党本部の意向には逆らえません。地元市民よりも党本部を優先することになります。
それでいいのか？いいわけがありません。
地方議員の報酬の原資は何処から来ているか？地元市民の税金です。それを常に念頭に置くべきです。
私が今回出馬するにあたり、どの政党へも推薦を依頼しに行きませんでした。それは、地方議員は無所属である方が、市民の為に動きやすいからです。有権者のかたも、今回の統一地方選挙で、地方議員に所属政党や政党推薦が必要なのかを今一度考えてみてください。
国政選挙の際には、やはり政党は重要です。しかし地方選挙で○○党候補者を選ぶのは意味があるのか？
無所属の新人３人による争いとなった滋賀県知事選挙は１３日に投票が行われ、元民主党衆議院議員の三日月大造氏が自民党などが推薦する新人らを破り、初めての当選を果たしました。
▽坪田五久男（無所属・新）、５万３２８０票。
三日月氏は４３歳。
ＪＲ西日本の労働組合の役員などを経て、平成１５年から衆議院選挙に４回続けて当選し、この間、国土交通副大臣などを務めました。
今回の滋賀県知事選挙は、２期８年非自民を貫いた、現職の嘉田由紀子知事が立候補しないなか３人の新人が立候補し、▽政党の推薦を受けず、嘉田知事が後継として支援した三日月氏と、▽自民党などが推薦する小鑓氏が競り合いました。
三日月氏は嘉田知事の全面的な支援を受け、特定の政党に偏らず中央主導ではない「草の根自治」や、原発への依存を徐々に減らす「卒原発」など、嘉田県政の継続を訴えました。
また、政党の推薦は受けなかったものの、民主党や労働組合などは実質的に選挙戦を支援し、民主党の支持層のほか、支持政党を持たない無党派層などからも幅広く支持を集め、初めての当選を果たしました。
当選を果たした三日月氏は支持者を前に「草の根自治を思う気持ちを皆で訴えたことで支持を受け入れられたと考えている。エネルギー、原発政策の転換を先頭になって訴えてきた嘉田知事の思いに応えていかなければと思います」と述べました。
三日月氏を後継として支援した嘉田知事は、「大変厳しい選挙だったが、滋賀県民は、地域のことは霞ヶ関ではなく地域で決めるべきだという良識を発揮してくれた。今回の選挙は、草の根自治の勝利だ」と述べました。
一方、自民党などの推薦を受けた小鑓隆史氏は、「私の力不足でこのような結果になってしまい、大変申し訳ない。県政の中で必要なところは変えていかなければならないと訴えたが、それが十分、県民に届かなかったということだと思う」と述べました。
民主、自・公の反応
民主党の馬淵選挙対策委員長は記者団に対し、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定など、安倍政権の専横的な政権運営に対する批判が国民の中に潜在的にあることが、今回の選挙結果で明らかになった。民主党としては、今後の三日月氏の県政を支えるとともに、安倍政権に対する反転攻勢に向けた第一歩の足がかりにしていきたい」と述べました。
自民党の石破幹事長は、「自民党が全面的に支援した候補が敗れたことは重く受け止める。候補の知名度が足りなかったことや、党の基盤がまだ十分ではなかったことがあるが、何が十分でなかったかこれからよく考え、今後の地方選挙に向けて反省し、改善に直ちに取りかかりたい」と述べました。
また石破氏は、記者団が「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が選挙結果に影響を与えたのではないか」と質問したのに対し、「どれほど影響を与えたかは分からないが、選挙期間中に『よく分からない、もっと説明を』という有権者の声は少なからず聞いた。それを十分踏まえて、あすの衆議院予算委員会などに臨んでいく」と述べました。
一方、石破氏は原子力発電所の運転再開について、「『世界一の基準で安全が確認され、地元の理解を得た原発は再稼働する』という、政府与党の方針に変わりない」と述べました。
公明党の斉藤選挙対策委員長は、「残念な結果となった。小鑓氏の知名度不足を補うべく、滋賀県の経済に活力を取り戻す政策力を訴えたが、今一歩及ばず、県民に必ずしも十分な理解をしてもらえなかったと思う。今回の結果を重く受け止め、県民の期待に応えることができるよう、今後の県政運営に全力で取り組んでいく」とする談話を出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140713/t10015982091000.html
全国でも稀な、瓦礫受け入れを断固拒否した市長として、ある意味有名な我が札幌市市長（大恥）ですが、
周りについていらっしゃる方々も（ある意味）凄い方ばかりです。。。
らと、定期的に札幌「市民」を元気にする為のセミナーやらゼミナールとかを開いておられたりします・・・・・。
ちょっと、公式のInformationをさらっただけでもこのあり様。
http://www.uedafumio.jp/info.html
こんな方ですが、2007年から勝ち続けていて現在３期目、2015年春には４戦目を本人が闘うか、別の候補を立ててくるかするのだと思いますが、
既に、↓のような水面下での闘いがあったり・・・
（要するに、唯一、奴に勝ち目がある自民候補の本間奈々氏を、地元の経済関係者ら伝いに別の候補者を推させて、上田の息のかかった奴と入換え、早々に潰そうとする流れ・・・）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/515747.html
ほんと、目の前で左巻きな方々の盤石たる横綱相撲を延々と観続けさせられてる身にもなってやって下さい。。。今回の都知事選ですら日本の地方選挙に置いて、どんだけまだマシな部類だったかというね・・・。（そもそも、左巻きの候補者しか出られない地域すら多々・・・）
ちなみに、ちょっと漁っただけでも上田さんのアレな話は枚挙に暇が・・・
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51329026.html
http://blog.goo.ne.jp/mazuka2002/e/6cb6ed128c2a49291b48eeba0b7a8c28
指摘されて調べてきたけど、余計ぐちゃぐちゃになってきた。
国政選挙では政党が、地方選挙では候補者が政権獲得後に実施する政策を具体的に挙げ、実施時期と予算措置について明確に有権者に提示した文書。政権公約。政策宣言。
「マニフェスト」で宣言したことは変更できないわ。
マニフェストは、有名な『コミュニスト・マニフェスト（共産党宣言）』という用法からもわかるように、マニフェストとは、本来は「宣言」のはずです。
（略）
個人または団体がその方針や意図を広く多数の者に向かって知らせるための文書や演説。声明文（せいめいぶん）・宣言書（せんげんしょ）を意味する外来語。
上記が転じて、選挙において政党が公約に掲げる要目を投票に先立って発表する案内書。選挙公約（せんきょこうやく）を意味する外来語。
（略）
政権を取り予算を制定し行政を運営することが条件となるため、「政権公約」という訳があてられ2003年の衆議院議員総選挙以降定着しつつある。
・マニフェストは従来の公約とは異なり、何をいつまでにどれくらいやるか（具体的な施策、実施期限、数値目標）を明示するとともに、事後検証性を担保する。(※1)
・政権奪取・運営が前提。(※1)
・マニフェストは、選挙に勝ったときに政党が実施する政策をはっきりと約束する。(※2)
・公約があらゆる方面・関係団体に配慮し、与党は各省庁からの要望も踏まえて作られたのに対し、マニフェストは政治主導・政党主導。(※2)
ともかく、先の私が書いた文での「公約」の使い方は間違ってはないと思うんだけどなあ。てかマニフェストで書く方がおかしくない？
