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はてなキーワード: 地方選挙とは
外国人参政権法案の今国会提出見送り （02/25 07:03）
政府・与党は２４日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、今国会への提出を見送る方向で調整に入った。与党内に反対論が根強い上、推進役だった小沢一郎民主党幹事長が政治資金事件を抱え、法案内容の検討が進んでいないためだ。地方議会で反対意見書採択が相次いでいることも影響しているとみられる。
まあ、そうなるだろうな。
この件は下手に強行したら民主党にとっての毒まんじゅうになりかねなかった。ただでさえ選挙前に掲げてたマニフェストはズタボロの状態だし。
亀井氏、夫婦別姓など「熱望する方々ご愁傷さま」
国民新党代表の亀井金融相は２４日の記者会見で、参院選に向けたポスターを発表した。
亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の３点を柱の政策として明記した。
記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。（成立を）熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。
それは法律上の要件の話であって、各論でしかない。
まず、総論の付与するかどうかであって、付与するならどう付与するのかがその先の話。
まあ、小沢の顔をつぶすと民主党が困るんで、無理やりでも立法に持っていくんだろうねぇ。
「犯罪歴がなく、10年以上現地に居住の事実があり、前年の所得税・住民税の納税額が1億円以上の場合、
許容されてるわけじゃなく、禁止されてないだけだろ。
つまり、立法すること自体は許容されているだろ。
それと、禁止されていないからといって付与して良いという理屈にもならないよ。現行の憲法に禁止されてない事なんて他にも掃いて捨てるほどあるんだから。
だから、付与するかどうかは、国会に委ねられているんだろうが。
で、時の国会が付与する法案を成立させれば、それは国民が付与することを認めたことになる。
だから反対派は色々と理由を並べて「だから付与するべきではない」と言っているわけだが、対する賛成派は「最高裁の傍論で禁止されてないから」ばかりじゃん。それ以外じゃあせいぜい「人間の尊厳に関わる事」とかいう抽象論、理想論で、「税金納めてるから」なんて抜けたこと言う人すら未だに居る始末。そんなんじゃあ、地方議会で反対決議が続出している現実に対して何の効力も生まれない。
そりゃ、お前さんが賛成派の人の意見を聞こうとしてないだけ。
そういう人たちに長くいてもらうと、税収が増える。税収が増えれば行政サービスの原資も増える。
永住権者が増えることは、それだけ日本の国益に合致して税収を増やしてくれる人が増えるってこと。
なら、できる限り日本国民に準じる扱いをしてもいいんじゃないの？ってことだけど。
そもそも、G8(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア)、および中国の中で日本人に地方選挙権を認めてる国なんて一つもない。まあ、アメリカのいくつかの自治体が例外的に認めてる程度だけど、これもグリーンカードは必須だし。
それは法律上の要件の話であって、各論でしかない。
まず、総論の付与するかどうかであって、付与するならどう付与するのかがその先の話。
G8(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア)、および中国の中で日本人に地方選挙権を認めてる国なんて一つもない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9 によるとロシアが入ってるんだけど、基準がちがうの？
あと、この22ヵ国の条件とか歴史的経緯とかのまとめとかあったりしない？
詳しそうだから聞いてみる。
許容されてるわけじゃなく、禁止されてないだけだろ。
それと、禁止されていないからといって付与して良いという理屈にもならないよ。現行の憲法に禁止されてない事なんて他にも掃いて捨てるほどあるんだから。
だから反対派は色々と理由を並べて「だから付与するべきではない」と言っているわけだが、対する賛成派は「最高裁の傍論で禁止されてないから」ばかりじゃん。それ以外じゃあせいぜい「人間の尊厳に関わる事」とかいう抽象論、理想論で、「税金納めてるから」なんて抜けたこと言う人すら未だに居る始末。そんなんじゃあ、地方議会で反対決議が続出している現実に対して何の効力も生まれない。
そもそも、G8(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア)、および中国の中で日本人に地方選挙権を認めてる国なんて一つもない。まあ、アメリカのいくつかの自治体が例外的に認めてる程度だけど、これもグリーンカードは必須だし。
【毎日新聞】主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている-地方参政権に抵抗する自民党★５
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266412331/
4 ：名無しさん＠十周年：2010/02/17(水) 22:12:29 ID:rqalwEmM0
ttp://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm
したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。
ttp://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
韓国…200万ドル（約2億円）の投資を行う等の外国人に永住権を認め、その一部に参政権を認める。
外国人参政権が認められた際日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。
ＥＵ…参政権は「ＥＵ国民（ＥＵ圏の国籍を持つ者）」のみに限られる。
米国…アメリカは外国人参政権はない。自由の国、他民族国家だからあると
思っている人がいるが、ない。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
北朝鮮に制裁を加えろという人はたくさんいるのに、パチンコ屋の税務調査をきちんとしろということは、横田さん夫妻でさえ言わない。
拉致被害者は、北朝鮮にお金が流れるありとあらゆる可能性を抑えたいと思っているはずなのだが、彼らが情報操作を受けているのか、それともパチンコ屋が拉致被害者の会に多額の寄付をしているから、何も言えないのか？
マスコミもほとんどそのことには触れない。
たかじんの番組では何度も北朝鮮問題をやっているが、パチンコ屋の税務調査などをしっかりやれと発言した人はいるのだろうか？
北朝鮮の人間は飢えているし、北朝鮮のことについては書きたい放題だが、実質的な利益を彼らがそれだけあげている上に、マスコミも警察もパチンコを聖域としているのなら、まさに植民地といわれても仕方がない。
彼らに地方選挙権など与えなくても、実際は、警察にもつかまらないし、税務調査もいい加減にしか受けないのなら、むしろ上級国民の扱いである。
早くこの逆差別を何とかできないのか？
前にも書いたが、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーは自民党より、民主党のほうが多い。(小沢一郎は入っていないようだ）
私に言わせれば、虚偽記載や建設会社から金をもらうより、国を売るという意味では、こっちのほうが罪が深い気がする。こういう恥ずかしいことをされないためにも名誉というインセンティブの再建を切に望みたい
【政治】「自民党が政権に亀裂を入れようとしてるのだろう」 永住外国人への地方選挙権付与、８県議会が反対に転向★２
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265705854/-100
7 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 18:01:30 ID:D8d7TwIz0
亀裂を入れようとかそんな次元じゃないから
8 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 18:02:19 ID:7rvzDILG0
民主が日本に亀裂を入れようとしているのを止めようとしているんだろ。
10 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 18:03:10 ID:pq+3H7oG0
民主党の優先事項
本音＞金＞コンクリート＞中国共産党＞民団＞壁＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞日本人＞マニフェスト
11 ：アサヒる安崎上葉＠Free Tibet ◆giKoK4gH6I ：2010/02/09(火) 18:03:21 ID:uh89EYDi0 ?2BP(2444)
政権に亀が入ってるから亀裂とな？
自民・高市氏
「韓国資本が狙う対馬や、中国の脅威に晒されている与那国島の選挙では、数十票差程度で
当落が決まっている。もし在日の韓国・中国人に地方参政権があった場合、韓国・中国側の
「日本の国益と中間の国益とが対立する内容が地方選挙の争点となった場合、彼らは日本の
北沢防衛大臣
自民・高市氏
「防衛大臣の発言は非常に残念」
「民団は韓国政府から年額８億円の支援を受け、活動費の８５％を占める。これは韓国政府の
影響が強いということだが、この民団は綱領に『韓国憲法を遵守する』としている。そして韓国の
憲法には『韓国国防義務』がある。不幸にして日本と韓国が軍事衝突すれば、日本にいる彼らは
「また、中国が戦略的に日本への移民を進めているのは防衛大臣もご存知の通り。この１０年で
在日中国人は２７万人から６５万人に急増した。その在日中国人の方々にも、中国の憲法
『国防義務』がある。」
「防衛大臣は、そういう話があったうえでも、『地方参政権であっても日本の安全保障への
影響は皆無だ』とお考えか」
北沢防衛大臣
「私は世代が上だから、在日の中国・韓国の人々が戦前戦中とどんなに酷い目に遭われたかを
承知している。…高市議員が、そういう情緒的な話じゃない、国家としての話だという気持ちは解る」
「私は衆院選のときに民団の方々と多く接触する機会があったが、民団の考え方は違ってきている。
危険性はないと思う」
※ソース 衆議院TV 2010年2月9日 (火)予算委員会 高市早苗(自由民主党・改革クラブ)の４３分あたりから：
Windows Media Playerで見る�\�Z�ψ���
You Tubeで見る 外国人参政権質疑 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 其ノ陸 http://www.youtube.com/watch?v=GfsGTiw4yXA]
ニコニコ動画で見る 010-2-9衆議院予算委員会 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ)後編‐ニコニコ動画(9) 17:25~ http://www.nicovideo.jp/watch/sm9655993]
RealPlayerで見る場合 このページへ 衆議院TV
開始時間 :15時 54分
所要時間 ：49分
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国？参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね（納税額とか）
アメリカ？認めてなかったよね？
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20100116-01/2.htm
「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係
当時、小沢氏は、渡部氏を委員長とする諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」をつくり、これに結論を委ねるという線で矛（ほこ）を収めた。反対派の意見も一部取り入れた法案をまとめればいい、と小沢氏は簡単に考えていたようだが、反対派は竹島問題などを例に「地方議会が特定の勢力に牛耳られ、国益を損なう恐れがある」と一歩も引かず、結局、検討委は意見集約できないまま休眠状態に。最近の小沢氏の積極発言は、これへのリベンジ宣言と受け止められている。
なぜ小沢氏はそこまで執念を燃やすのか。側近議員の一人は「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」と語る。
小沢氏は鳩山由紀夫首相に、政府法案として提出するよう働き掛けている。「内閣主導なら造反しにくい」との読みだが、前門の虎に後門の狼。国民新党の亀井静香代表（金融担当相）が「俺は反対だ。閣議にかけられてもサインしない」と公言しており、首相は二の足を踏んでいる。剛腕幹事長にとって、参院選前の最大の難関となりそうだ。
党利党略。
「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」
原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同
2010.1.14 23:50
原口一博総務相は１４日、日本外国特派員協会で講演し、永住外国人への地方参政権付与法案に関連、「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。
その上で原口氏は法案策定は与党合意が前提と強調、「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重であるべきだ」と述べ、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。
しかし民主党は特別じゃない方の永住外国人にも付与するつもりらしいが。
つか、無理矢理連れてこられた連中だけならせいぜい百人かそこらだろ。たったそれだけのために民団が総力を挙げて選挙支援してるとでも思ってんのか。
【外国人参政権を認めた国は例外なく崩壊する】
ニュージーランドが継続在住１年以上の永住権所持者に一部認めましたが、
おかげで人口に対する犯罪率が人口1000人に対し105.9件で世界で2番目という最悪の事態を引き起こしました。
ニュージーランドといえば、キウイ族に代表されるようにとても穏やかでのんびりした優しい民族たちの住む治安のいい国でした。
それがそののんびりしたお国柄に付け込んだ恐ろしい外国人たちのエジキと成り果て、
10人に一人以上の割合で犯罪が起きているということは異常事態です。
２年以上在住の者に地方参政権を認めたフィンランド101.5件で世界に3番目
３年以上在住の者に地方参政権を認めたデンマークも92.8件で世界で4番目
継続在住５年以上で国政選挙権および地方選挙権を認めたチリも88.2件で世界で5番目
５年以上在住の者に地方参政権を認めたオランダも人口1000人に対し79.6件もの世界第9位の犯罪率です。
これらは凶悪犯罪が多くて有名な治安の悪い南アフリカ共和国よりも上位に来ています。
外国人参政権や移民の受け入れは治安の悪化どころか崩壊につながるのです。
アジア・アフリカ・旧ソ連・北中米圏では、外国人参政権を認めている国はほとんどありません。
特別永住者が地方選挙権が欲しいというのはまだ分かる。元国民だったのが国が戦争に負けたせいで国民じゃなくなった、それを取り返したい、という論理で。（だから韓国の右翼は「韓国人が日本国民顔するな」と反対しているということが起きるのだろうけど）
一般永住者に地方選挙権を付与するって何だ？ 初めて聞いたぞ。
ひるがえって地方の住民には地方の選挙権が必要、というのなら、最初の特別永住者に地方選挙権を与えるべきという以前の主張は別の論理になってしまう。特別一般関係なく地方選挙権を付与すべきだという今のスタイルが正しいことになるが、じゃあ何で最初からそうじゃなかったんだという話になる。
また、これだと特別永住者には地方選挙権しか与えられない。元国民だから国政の選挙権も欲しい、というのはやはり別の論理になってしまう。
二つの論理が重なる一つの領域を使って、二つの論理一方しか通じない領域に波及させようというのは、詐術に見える。特別永住者に国政参政権を与えるか、今みたいに永住者全般に地方参政権を与えるか、あるいは両方であるべきだ。最初からそうでなかったということは、発端が倫理的な原理原則論を通そうというのではなく、何か裏があるということを疑われてもしょうがない。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
外国人選挙権―まちづくりを共に担う
自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。
９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。
日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。
地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。
日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。
「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。
合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。
世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。
近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。
人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。
民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。
しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。
もし「多文化」の最小単位を「個人」にまで微細化してしまった場合、多分その場の全員が「中国人」か「イスラム教徒」かのどちらかになると思う。次点で「ヒンズー教徒」かな。人口比で言えば確実に彼らが多数派だし、人数の増え方もトップクラスだもん。数の論理で、二者がそこら中に存在する事を受け入れる事なければならなくなってしまう。しかしそうなると逆に「中国人」や「イスラム教徒」以外のアイデンティティがこの二者に駆逐されてしまう現実もある。彼らの他文化に対する寛容さはぶっちゃけ下から数えた方が早いんだもん。どちらもあちこちで中華街とかスラムとか作って、現地の人間と隔絶されたコミュニティー作りまくってるから。そういう連中に対して「多文化共生」を唱えてる連中がアクション起こした事あんの？何か成果を出してるの？
そもそも多数派を占める彼ら自身が、「多文化共生」なんて屁の突っ張り程度にも考えてないが故に多数派を獲得しているんだよね。だから「多文化共生」を唱える事が、結果的に「多文化共生」を微塵も考えてない連中を利する事にしかならんのよ現状は。こっちが相手を受け入れる準備を整えても、相手がこっちを受け入れるとは限らんでしょ。
この社説子にも言いたい事だけどさ、「多文化共生」を訴える相手偏りすぎてるよね。前述の中華街作って、中国人同士で勝手に結束しちゃってる連中にも言うべきだよね。なんか彼らの長老会みたいな所に乗り込んでいって。「それではいけない！長老会にもアメリカ人や日本人やロシア人を参加させるべきだ！多文化共生万歳！」ってさ。それをやらないから、保守的な連中から「ていうかお前どこの国の味方？」と疑われるんだと思うよ。それが嫌なら、タリバンとか反米国家に向けて「多文化共生しましょう！欧米文化を受け入れましょう！」って言えばいいと思うよ。何故かそういう所に関しては、「帝国主義のアメリカに抵抗する勇敢な人々」みたいなとらえ方する人多いけど。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
「政権政策から夫婦別姓のための民法改正が削除された！（載らなかった、だっけ？）」と驚愕して騒動になったことがあった。
（俺自身は夫婦別姓に、特に反対する物ではない）
「今まで何年間も法案を上げ続けていたのに、いざ政権が取れそうになったら削除するのはどういうことか？」
と問い合わせる人がいて、
「政策集に載せます」
と返事をもらい、安堵して一件落着した。
その後鳩山が「あれはマニフェストじゃない」とか岡田が「マニフェストだ」と一悶着あったが、別の方面で、
「民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」
…これって、自民党で言うところの、
自民党は党是として「憲法改正」を明記しているけど、現実に憲法改正の法案を国会で発議したことがないという、
やるの？やらないの？と問われたら、
やりたい、環境が整ったらやる、環境が整わなかったらやらないからマニフェストには載せない
ということなのかしら。
鳩山政権発足しても故人献金やらで袋叩きにあうだろうけど、昔の自民党が内閣支持率低くても政権維持できたように民主もそうなると思う。田舎は与党志向が強いので民主党が与党なら民主に入れる。保守王国とかいうのは自民王国じゃなくて与党王国だから。今回の選挙でも自民下野が確定的なのでそういう行動をとる。業界団体も今回は自主投票とか地方レベルでは民主国民新党支持とかやってる。しかも来年の参院選で自民の非改選比例は組織候補が落ちまくってるので、次から民主に移行しやすい。彼らは与党でない自民党を応援し続けるほどのお人よし集団じゃないわけで。社会党の場合は55年体制崩壊後も労組の地方組織が結構残ったので社民党になってもある程度議席維持できたが、野党慣れしてない自民党の場合はもっときつい。右翼イデオロギー政党として生き残る道もあるが、維新新風が新社会党の9条ネット以下の得票なこと見てもほとんど議席にならんだろう。それ以外の政策は官僚丸投げで党としての統一見解がないからぶれまくってる。だからこそ振り子の原理で長年政権維持できた面あるが、野党だとそういうわけにも行かない。マニフェストで次々回が期限の公約いくつも書いてるけどそれまでになくなってる可能性も十分ある。二大政党制なんかアメリカくらいしかそうなってないし、これからの日本はまた一党優位になるんじゃないだろうか。おそらく十年後は与党民主野党公明共産の一党優位制になってるだろう。小選挙区は地方選挙みたいに与党対共産の構図ばかりかも。投票率は下がるけど政治は安定するだろうな。政界再編構造改革政権交代とかくだらないことに政治的リソースをつぎ込む時代はそろそろ終わってほしい。
私が住んでいる市は昨年度から駅前の再開発を行っている。
その予算のうち6割が国がばら撒いた金だそうだ。
何をしているかと言うと大学とそのグラウンドを作っている、快速が停まる駅前の一等地にだ。
大学といっても医大なので医療施設も兼ねていることとグラウンドが避難所になることが市が金を出す理由なんだそうだ。
いや、他に土地あるだろうが何で一等地に作るのよ。
前置きが長くなったけど、政権公約がらみで「バラまき」って単語をよく聞く。
バラまきに悪い点が多いのはわかる。
けどさ、実際にそれを利用して無駄遣いやってるのは上に挙げたように地方行政なのよ？
バラまきを少なくして公共事業見直して、良いことのなのはわかるさ。
でもさ、一番先に直さなきゃいけないのは使う側でしょ？
汚職や問題行動でメディアに報道された時だけ投票率が上がるのが地方選挙の現状だ。
結構なことだけど、無駄遣いの一端がどういう仕組みで行われてるのか理解して無いと、
なんかいろいろおかしいねえ。元増田がおかしいんじゃなくて、日本の政治状況が。
地方選挙だから政府はおかしいって点は置いといて、元来左翼は大きな政府なんだよ。社会保障・福祉・景気対策、いろんな意味で。右側が小さい政府を志向するのが、本当。日本の政治はその辺がぐちゃぐちゃになってる。
http://anond.hatelabo.jp/20090726002306
だが、元エントリに書いた自分の市のように、地方自治体の財政赤字は、解消できる。橋下さんが率いる大阪府だって、実際に解消できている。
大阪府の場合はかなり微妙だよ。単年度はともかく、見通しが立つまであと何年かかるか分からないし、経済規模が大きいからむやみに緊縮予算をたてると、地元経済にも影響するんじゃないのかな。
それに、公共事業って福祉みたいな側面もあって、実感わかないだろうけど削ると苦しい人はたくさんいると思うよ。脂ぎったオヤジはともかくとして。
