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2018年1月11日、チケットキャンプ元社長の笹森氏が書類送検された。（これにははてブ民も唖然）
調査委員会の資料によると、現在のミクシィ 森田社長も「知り得た事実」と書いており責任重大と結論づけている。
しかし、一方で委員会資料には無い事実として、今回の買収事態が森田社長によって行われたことであり、最終的な意思決定を森田氏が行ったという旨の記事※1が多数でている。
上場企業であるミクシィで何故、このような反社に近い行為を行っている企業に対し、適正な法務デューデリジェンスが行われなかったのか。
理由は明確で、”社長の森田さんが買いたがってるから”である。
果たして法務部は社長案件であるからといって、止めるべきことを止めなくても良いのだろうか。
こちらの買収に関しても、守安氏がパーティで村田からアプローチを受け、社内稟議を通し、買収に至った。
法務デューデリジェンスでは、著作権に関しての指摘があったと調査委員会資料には記載がある。
企業といえども個人の集合体。トップがほしがれば、求めるロジックをつけたしてしまうのが個人であり、法務部なのだ。
このように社長案件になった途端に、法務デューデリジェンスは形骸化する。
そして任天堂（法務部含む）の倒し方を知っている会社は、今もなおリスクを取り続けている。
Meryと同じコンセプトのキュレーションメディアや、チケット転売サイトへの出資を続けている。
そして、彼らはまだ生きている。この流れを見るに、最も大事なのは”法務部”が事前に止めることよりも、
自分自身が、グレーなビジネスだと、気づいてるのであれば、いかにステルスで事業展開し続けるか、ということが、大事なのかもしれない。
足るを知る、身の程をわきまえる、その品格が、現代には必要とされているのかもしれない。
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※1 ミクシィ森田仁基社長とフンザ笹森良社長、チケットキャンプ買収からM&Aの今後を占う
https://www.sbbit.jp/article/cont1/31978
両社の買収のきっかけについて尋ねた。
これに対し、森田氏は、もともと笹森氏とはミクシィアプリの仕事を通じて知り合いの間柄で、その後、久々に再会したときに、笹森氏からチケットのC2Cサービスを運営していることと、「ミクシィと協業して何かできないか」という相談を受けたことを明らかにした。一方、上場企業であるミクシィは、森田氏自身が交渉の先頭に立ち、担当者任せにしなかったことで、買収をスピーディに進め、また、交渉の過程で、様々な利害関係者によって事業の枠組みが変化するということもなく、買収の価値を検討することができた。
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