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はてなキーワード: 給食事業とは
https://anond.hatelabo.jp/20230908054922
入札にしないと日本共産党が騒ぐんだよ
この増田に対して、こんなブコメが付いてる。（9/9PM1:00の上位から順に）
○随契はそんな「どっかの政党がうるさくて」やってない、みたいな制度じゃないよ。どういう場合に随契にできるか、条例で全部決まってるの。
それらブコメはそれぞれそのとおりなのだが、では共産党（に代表される政府自治体に批判的な者）が全く影響を与えていないかというとそれは誤りなので少し解説しておく。
なお、国の制度を例にとるが基本的にはどの自治体でも同様の定めとなっている。
条文はいずれも予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）から。
定められているのだが抜け道がある。
第九十九条 会計法第二十九条の三第五項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
二 予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（略）
そう、随意契約というのはあくまで「できる規定」であり、入札によることをまったく否定していないのである。
実際、国の場合でいうとここで提示されている金額よりももう少し広めに一般競争入札が実施されている（役所にもよるが物品購入の場合だいたい100万円くらいから）。
何故か？簡単だ。共産党（などの左派政党）や市民団体（共産党系のオンブズマンが典型）からの追及が鬱陶しいからだ。
例えば予定価160万円弱の入札があったらどう思われるか。「随契にするために安めに予定価を設定したな」と追及されるのである。
「後ろめたいことがなければ反論したらいい」との意見もあるだろうが、そのためのコストが非常に大きく、かつ反論したとしても一度報じられて広まった場合、それを打ち消すことが困難な以上、役所は安全策を取らざるを得ないということになる。
余談だが公金を扱う仕事の大きな部分は「不正をしていないことの証明」の為に使われている。よく槍玉にあがる科研費をはじめとした大学の先生方の事務手続きもその一部だと思っていい。
入札を実施する際にはまず予定価を定める。予定価とは、この金額を超えて入札に参加してきても落札はできないという基準価格のことだ。
予定価をどう定めるかは役所側ブラックボックスなのだが、基本的には事業者からの相見積もりを参照する。
この見積もりについて、微に入り細に入り明細を求めるのもまた不正していない証明（共産党などからの批判予防）のためだ。
例えば「○○費用一式」ではダメで、「マネージャー１名×日当○円×○日」「調理師○名×時給○円×１日当たり勤務時間○時間」「食材費１食○円×想定食数」（時給は地域の求人を参照して最低額）などを求め余裕のないものになっている。
（余談だが、サービスの購入の複数年度契約の場合は物価条項を付けていることが多い。単年度の場合のリスクは事業者負担となっているんだろう）
（更に余談だが給食事業者の食材費は実費負担としているケースもある。事業者の事務負担が増え、更に利益が削られる場合もあるので嫌がる事業者も多い。）
つまり、儲からないギリギリの金額を予定価とせざるを得ない構造になっていると言っていいだろう。
入札価格が予定価を越えてしまうことを、「不落」とか「不調」と言ったりする。その場合の特例がある。
第九十九条の二 契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
つまり、予定価の範囲内で随契していいということだ。実務的には最低入札額を提出してきた事業者と交渉し、予定価ギリギリで受けてもらうことが多い。
共産党などによるこういった役所への追及が激しくなったのが1990年代、バブル崩壊以降だ（それまではそれなりに利益が出ていた。見積もりに利益を上乗せして）。
役所の仕事は必ず現金が手に入るので、儲からなくとも現金が欲しく、また雇っている人を遊ばせたくない事業者は手を挙げてきてくれたわけだ。
それが人手不足となり、また公共事業じゃなくとも儲かるとなれば入札になかなか参加してくれなくなる、これが最近の状況というわけだ。
こういった追及自体に意味がなかったわけではないと思うけどね、監視役自体は必要だし。それが必要以上に厳しかったりと党派性にまみれてたりすることは問題だけど（共産党系の団体は中央の指導が行き届いているので近しい団体は追及しない。それどころか別方向から監視されたら「攻撃された」と言い始める）。
以上みてきたように、随契にし得るものを一般競争入札としていたり一般競争入札の中でも予定価を締め上げて契約額を下げる方向性の仕事を、共産党はしてきたと言える。
もっとストレートにいうと公共調達をゆとりのない、儲からない仕事にしてきたということだ。
正に共産党が望んできた姿であり、実績なのだから胸を張って誇ればいいと思う。
個別の入札で、予定価の○%を下回るような安値の場合、調査した上で契約しないとなっている（「低入」という）。
ただ、個別の事業者について、その経営状況や資金調達計画が入札の要件に入ることはまずないのが現状だ（複数年度にわたる大規模なPFIならあるが）。
これを求めてしまうとあまりにコストがかかるからであり、その代わりに入札参加資格として過去の実績を条件としていることがほとんどとなっている。
https://www.asahi.com/articles/ASR3T6HW2R3SULZU003.html
これ、ブコメにもわかってないのたくさん湧いてるけど
閉域網ってのは、物理的に外と繋がってないネットワークなんだよ
「フレッツ・VPN」みたいにインターネットに出ていかずにNTT内で完結するネットワークのこと
VPNを使っていたら閉域とか、そういう話じゃない
「給食事業者のVPN機器に脆弱性」とかいうのも、閉域網なら関係ないんだよ
とか片腹痛いのよ
VPN機器にしろ、ファイヤーウォールにしろ、ロードバランサにしろ、外と繋がってるからにはどんなパケットでも来ちゃう
それらを、どこで、どう制限して、安全を担保するかを考えなくちゃいけなくなる
そういうの吟味すべきで
その際、病院のネットワークと通信回線の接続点に何らかの認証装置を設け、許可された人しか相互にアクセスできない仕組みを取り入れた。
受け入れるじゃねぇんだよ
閉域網じゃなくなったんだよ
知り合いの務める工場はインターネットに繋げられるPCは完全に独立したPCになってる
それらは物理的に外につながらない
こういう環境だとID/PWがある程度ザルでも、まぁ許される側面がある
今年J1に復帰した横浜FCというチーム。カズこと三浦知良が本籍を置いているチームとして知られているが、これ、実は創価学会との繋がりが強いのである。以下、具体的な内容を記しておく。
詳しくは割愛するが、横浜FCは1998年度いっぱいで消滅した「横浜フリューゲルス」の後を継いで立ち上げられたクラブである。当時は特定の親会社を持たず、ソシオという制度を使ってサポーターがお金を出して支えると言う仕組みの先駆者でもあった。
2007年に一度J1昇格を果たすが、圧倒的最下位であえなく降格。話題になったのは当時在籍していた久保竜彦の超ロングシュートと、最終節で途中までJ1首位を独走していた浦和レッズの優勝を打ち砕いたことくらいであった。
2009年にLEOCという給食事業会社が横浜FCの親会社になる。
この企業のグループ（当時はレオックグループ、現「小野寺グループ」）の会長兼社長は熱心な創価学会信者であるのだ。https://i-incz.com/blog/2485.html
週刊新潮2013年6月20日号においてこのような話が告発された。内容まとめているブログがあるので詳細はこちらを見て欲しい。http://yajyukouhai.blog.fc2.com/blog-entry-405.html
奥大介氏が現役引退後壊れてしまい最終的に交通事故で絶命した遠因は創価学会への入信をしつこく求められたことによるストレスであり、他にも入信強要を嫌がってチームを去ったコーチやスタッフが何人も出ていたとのこと。
1-2年で辞めた人ならともかく、何年も在籍している監督やコーチやスタッフがいたら、その人は入信したか元々信者であると思ってよいだろう。
昨年、小野寺グループが三ツ沢球技場の改築提案を突然発表した。昨年になって横浜市が手狭になった三ッ沢公園の再開発構想を掲げたことを受けて、小野寺グループが具体的な内容提案を行ったものである。https://www.onodera-group.jp/news/?p=3335
実は創価学会は三ツ沢を聖地の1つとして位置付けている。1957年に創価学会の2代目会長が「原水爆禁止宣言」を行った場所がここなのだ。https://www.sokagakkai.jp/in-society/nuclear-abolition-declaration.html
だから、他の非創価学会系企業に取られないよう、小野寺グループは先んじて手を打ってきたと考えられる。
学会系企業による提案だからか、いつもなら真っ先に反対の声を上げる共産党も大人しい。学会系企業が絡んでいない広島や京都や鈴鹿とかでは人間の鎖とか環境保全ガーって言ってきたが、横浜・三ツ沢のこの件ではあまり大きな反対の声を上げていない。学会系企業の提案に不用意に噛みつくと痛いカウンターを食らうことを恐れているのだろう。
最後に。カズが学会信者かどうかは、決定的な証拠が出てきていないので何とも言えない。ただ学会のフロント団体である横浜FCの広告塔としてこき使われていることは確かである。今年はポルトガルにレンタル移籍が決まっているが、移籍先のチームもこの小野寺グループ関連だったりするのだ。
