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はてなキーワード: 設備とは
⭐️はコロナで肺炎でも呼吸困難でも入院できない問題に直結する話
anond:20210828000542 anond:20210828073031 anond:20210829091713 anond:20210829091722 anond:20210830205443 anond:20210905190228 anond:20210912140906
「時刻や季節での発電量変化が大きい変動性再エネ系統の蓄電技術として、水素を使おう」というのは、まあわからんでもないんだよね。
でもその場合、そのグリーン水素の製造・貯蔵装置は、その再エネ設備と系統連系で繋がってるどこかの場所に設置して、その場所で電気を水素にして貯蔵したり、夜間に水素から電気に戻して販売したりするわけでしょ。つまり、作ったグリーン水素をタンク車とか高圧ボンベに詰め替えて、どっかに持ってって、そこで利用したりはしない。
で、もしそういう「発電設備の変動を補完する蓄電設備」として「電気分解による水素貯蔵＋燃料電池による発電」という用途が主流になったとして、それって果たして「水素社会」って言えるのかね〜？ とも思うわけです。そのとき水素は、単にバッテリやダムと同じスタンドアロンの蓄電ソリューションとしての役割を果たしてるだけで、エネルギーキャリアとしては使ってないわけだから。
仮に再エネの蓄電技術の主流が（テスラが北海道に導入したような）価格性能比の高いLFP蓄電池になったとして、人はそれを「蓄電池社会」とは言わないわけでしょ。あるいは電力取引市場の活発化で、日本中の揚水ダムが夜間の再エネ電力のプールとして機能するようになったとして、われわれがそれを「揚水ダム社会」と呼ぶこともない。
同じように、電気で水素を作ったり、水素で電気を作ったりする蓄電システムが社会の一部にインストールされるだけでは、我々はそれを「水素社会」とは言わないと思うんだよね。やっぱり「水素社会」という構想の根底にあるのは、水素が（もしくは水素から派生的に作られたアンモニアや、メタネーションで生成されたメタンが）、今のLNGや石油のように、社会の隅々までエネルギーキャリアとして物理的に流通するというイメージなわけで、この部分---特にFCVや水素エンジンによるモビリティ---が未完のままなら、どんだけ水素蓄電技術が普及しても「ついに水素社会が到来した！」と思う人はほとんどいないんじゃないかな。
あと思ったんだけど、燃料電池で電力を取り出すやり方だと、電気と一緒にかなりの熱が発生するから（燃料電池の発電効率は50%程度、熱も一緒に利用してトータルで80%）、その廃熱をコジェネ的に利用できる場所でないとエネルギーロスが大きいよね。たとえば太陽光発電所の隣に併設してそこで水素化・電気化やったりしても、廃熱はすべて自然界に捨てることになるわけで。そうすると、廃熱を効率的に利用できるような特殊な場所（市街地での施設空調とか、熱反応を使う工場の製造ラインとか）しか、効率的にエネルギーを使えるロケーションがないような気がするなあ。
確かに「設備と送電網を結線して、そのまま電気を利用する」ことができない分野＝非結線のモビリティ（自動車・気動車・船舶・航空機など）なら、エネルギーを一旦「水素」という物体に変えて持ち運ぶ必然性が出てくるし、コストや容量の面でも「送電網から無際限に送られる電力」ではなく「有限のバッテリに蓄電される電力」と競うことになり、水素陣営から見た競争条件はだいぶマシになる。でも前増田でも書いた通り、そのモビリティ市場の核となるはずだった自家用FCVは、技術的にだんだん死に筋に入りつつある。
て書いてあるやんけ。
買っちゃったら誰かがまた買ってくれるまでババを持ち続けなければいけない
不動産屋も"戸建て"なら『引き取って』なら引き受けると思う
Googleで "相続放棄 マンション" や "所有権放棄 マンション" や "マンション終末期" で検索するといいと思うよ
有名なのは某リゾートマンションだけどこういうマンションの事例もでてくる
［幻冬舎］年40万円が飛んでいく…相続放棄できない古マンションの悪夢
https://gentosha-go.com/articles/-/23073
Mさんが相続したのは、広島県内にある築37年の分譲マンション。子供の頃、Mさんが暮らした家です。
ところが、いざ売りに出そうと地元の不動産業者に相談すると驚愕の事実が判明します。Mさんと同様に、売却を希望している同じマンションの物件が他に3軒あり、中には、180万円という破格で出しているものがあるにもかかわらずどれも全く売れる気配がないというのです。
売却は諦め、安く賃貸に出すことも考えましたが、古い物件ゆえに給湯器等の設備の老朽化もひどく、そのためにはリフォームが必要です。それには当然お金が必要で、その費用だけでも200万円以上はかかるそうです。
最近、日本は医師数が足りないのがボトルネックになっているのでコロナ禍で病床を減らしても問題が無い、とする意見が幅を利かせていて頭が痛い。特に知的に背伸びをしたい連中が引っかかっているようだ。
例えばこんなところがそうだ。
https://anond.hatelabo.jp/20210812125322
外国と比べて日本の病床数を多くて医師が少ないから正解は病床数削減なのだ、と。
引っかかっている人の例を上げておこう
「問題は「病床」ではなくて「人材」だと思うんですけどね。病床に当たる人材を増やすか、効率よく働けるシステム構築するかという中での病床削減だと思うのだけど。今は人材増やして欲しい側面だろうなぁ。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/lllagoon.hatenablog.com/entry/2021/08/24/163120
あのさ、これやこれに引っかかっている知的チャレンジドな人らは、なんで減床政策を実行してると思ってるんだ？
医師は病棟に紐づけられて雇用されている。足りなきゃバイトで確保する。だから減床に応じた病院では解雇や雇止めが発生する。
そして減床の根拠は病床稼働率だ。病床稼働率が低い病院を名指しして1割以上削減したら補助金を出しますよというのが2020年の決定だ。当然稼働率が上がるのだから医者のヒマは無くなる。急性期病院では患者を寝かしてるだけじゃないんだから手術も検査も回数が増える。医師が足りなくなってメディカル実習奴隷のインターンを今以上にタダ働きでコキ使うようになるのも目に見えている。
「医師の働き方改革」という惹句が付いているが直接的には診療報酬の上乗せだ。それで賃金は少々上昇するかもしれない。
だが直接的に医師の負担が軽減されるという訳ではない。これを簡単に信じてしまう人は決定権者の利害と改革される現場の人間の利害が違うという事が判っていない。
こういう政治が絡んだ問題が発生するとあっという間に背伸び厨房達が「人材だと思うですけどね」みたいな意見をばら撒いて検索は不能になる。
そういう時はgoogle検索で期間指定をする事をおススメする。上部の「ツール」→「期間を指定」で政治問題化する以前の期間を指定して検索する。
更にこういう問題は保険会社や保険会社のシンクタンク、日経メディカルなどの業界誌が必ず扱うはずなのでそういうのを読むようにする。WEB2.0なんかより1.0の企業サイトを読み比べた方がニュートラルで判りやすいのだ。
更にその手のサイトの中で研究員などが書いているコラムやblogがあったらもっと問題が判りやすい。これはweb1.0上のサンドボックスで走るWeb2.0と言える。
そうすれば「人材だと思うですけどね」みたいな間抜けな中間取りをして晒上げ食らうこともないだろう。
DP号等で存在感を示している自衛隊中央病院だが、ここは職域病院で元々は自衛官と家族だけの受け入れで一般人の受け入れはしていなかった。
一般受け入れを始めたのはやはり病床稼働率の低さが問題とされたからだ。職域病院は業務上傷病が多い業種での医療提供の為に始まるが、やがて福利厚生に傾斜していき、やがて過剰となるというのがパターンだ。自衛隊病院も然りで、財務省にネジ込まれた自衛隊は小規模の診療所を廃止、病床稼働率が低い数軒の中央病院は廃止か合併縮小を求められた。
そこで病院規模を保つ為に一般受け入れを始めたというのが経緯だ。
一方、自衛隊には戦争の可能性があり、その場合に備え病床の空きは確保しておかねばならないものだ。
有事には一般患者は転院してもらうというのは良い方法かもしれない。だが他の病院も病床稼働率を見て100％近くになるまで削られていたら転院先がない。ICUが埋まっていたら猶更だ。有事にはどうするのだろうかと心配になる。
この自衛隊病院の有事が国内遍く起きたのがコロナの感染爆発だ。
感染症患者数というのは一定ならず常には低いものであって、アウトブレイクが起きた時は急激に増加する。だからこのやり方の減床政策を続けるとパンデミックという有事に極端に弱くなる。今回のパンデミック一発でこの20年近くの減床政策で浮かせた金なんて全て吹っ飛んだだろう。
なお、余談だが東電も職域病院を信濃町に持っていた。原発事故の後に国費を注入する事になって福利厚生の過剰にメスが入り、東電は同じように一般受け入れによる病院の存続を希望したが、なにぶん建っていたのが慶応病院の直ぐ隣だったので公共的に不必要とされて廃止されてしまった。
減床政策をやってもなかなか病床数は減らなかった。その為に2020年から導入する事になったのが補助金で、1割以上減床した病院には病床数から起算した得べかりし入院収入を支払うという方式だ。
ところがコロナのせいで病院は収入が減ってしまい、これに飛びつく経営者が続出するかもしれない。地域医療確保よりも資金繰りに傾斜する可能性が高い状態でこのエサを撒くのは正しいのか？という事だ。
ここで「コロナで経営が苦しい病院を政府は助けろ」と言われても何もしなかった事を思い出してほしい。結局ジェット機飛ばしただけだった。その背景には補助金に誘導できるという算段があったのだ。パンデミックでやる事じゃない。
また、補助金には利子補給金もある。これは病院を潰して他の病院に統合した場合、その病院の残債の利子分を政府と自治体が支払うというものだ。
この場合、設備が新しい病院に統合されるという風に考える人がいるがよく考えてもらいたい。建物、設備の償還が終わった古いと新しい病院、どっちに残債が多く残っているだろうか？免除される利子はどっちが多いだろうか？
補助金方式は経営に直結するから急激に減床が進むだろう。それを感染爆発期にするものなのか？
感染症の医師なんて普段はヒマでダブついているのが当たり前なのだ。病床稼働率を見て減らす方式で一番のターゲットになるのはここであるのは言うまでもない。
思った以上に読まれてびっくりしている。コメントが多かった箇所について、本文最後に追記します。（2021/08/26夜）
記憶が鮮明なうちに記録しておくのはいいかもしれない、と思ったので書く。
これらの理由から、中古マンション買いたいなという気持ちを持ち始めた。
それをベースに、寝る場所は日あたりが良い方がいいか？それともお篭り感がいいか？など、こちらの嗜好を引き出しやすい形で複数案を提案してくれた。
年収800万として
微妙に古い賃貸に住んでた時、ストレスを感じてた部分がポジティブになった。
そんな感じです。
とりあえず今のところは買ってよかったーと思っているし、後悔していない。
一方賃貸のメリットもまだあるので、ステータスを選択できるような状態でいたいなという現在。
＞ローンについて
＞DIYは？
＞スケルトン？配管は？
＞築何年？
＞コロナ渦
＞性別について
＞連れ込みについて
Wikipediaの項目の半数以上が金遣いの荒さの内容で草
王様かな？
高級公用車の導入
米国の自動車メーカー「テスラ」の自動車を公用車として2台導入するとし、2019年度当初予算に「自動車管理費」としてテスラ導入を組み込んだ。同年3月の議会で導入予算が可決。しかしリース代が高額なため費用が従来の倍以上かかることから、同年6月27日、市議会本会議で「導入見直しを求める決議」が審議され、同決議案は賛成21票、反対20票で可決された[15]。
市民からの批判も高まったことから、7月17日に記者会見を開き、1台目と従来の公用車、トヨタ・クラウンハイブリッドとのリース料の差額を自身の給与で負担し、9月に導入を予定していた2台目は「保留する」と述べた[16][17]。導入する1台は、7月から8年間のリース契約を結んだテスラのSUV「モデルX」で、リース料は月額14万5千円（税込み）。これまで使っていたトヨタ・クラウン（月額6万円）との差額8万5千円を、市長の給与を毎月減額する形で負担する条例案を9月議会に提出する予定[18]。市に寄せられた意見の約9割が批判的とされることに関して村越は7月24日、「市民以外が大半で、（直接市民から）お叱りを受けることはない」との見解を披露した[19]。
その後テスラ車1台のリース契約を解除すると決め、9月4日、リース料の差額分を市長の給料から支出する関連条例案を取り下げる書面を市議会議長に提出した[20]。市はテスラとのリース契約を11月18日付で解除した[21]。11月19日、村越は定例記者会見で、テスラ車を管理する法人を設立したことを明らかにした。市が当初契約していた8年分のリース料金より高い値段で同法人が買い取り、以後は村越自身の政務活動などでテスラ車を利用する方針とした。この法人は、村越の私設秘書が経営する自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を指すことがのちに明らかとなる（後述）[22]。
市は2019年6月17日に開かれた市議会定例会で、市議から市役所新庁舎の工事の進捗状況を問われた際「2020年7月完成、8月供用開始」と答弁。村越も2019年8月6日に行われた住民説明会で「供用開始は2020年8月」と説明した。
ところが同年8月27日、村越は突如「1、2階中央部に階段を作る決定をした」と発表。予定されていた供用開始時期は5カ月延期され、費用は1億5千万円が見込まれた。設計になかった階段を追加する理由として、村越は「オープンイノベーション、ワンストップサービス、ワンスオンリーサービスなどの現代的な要請に応えたしつらえにする必要がある」と説明したが、市議の一人は「庁舎建て替えは2013年から取り組みが始まり、議会や地元住民の意見を聞きながら2020年夏に完成と最終段階を迎えていた。8月6日には同様のスケジュールで近隣住民にも説明会を開いていた。その予定がなぜ2週間足らずで覆るのか」と疑問を呈した[23]。
階段建設に伴う予算は可決されていなかったが、村越は「広報いちかわ」2019年12月7日号において「新第1庁舎は2021年1月に供用開始予定」と発表した。市議会はこれに反発。同年12月11日、「新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議」を可決した[24]。
2020年8月25日、市川市役所の新庁舎につき、4階以上の一般利用が開始された[25]。村越はその後、4階の市長室内のトイレの隅に、ガラス張りのシャワー室の工事を追加で行った[26]。費用約360万円には新庁舎建設に伴う余剰金が充てられた。シャワー室の工事は10月に完成した。
2021年2月26日、市議会定例会の代表質問で越川雅史議員は、市長室の裏にシャワー室が存在することを初めて明らかにした。設置が、新庁舎の議員や報道関係者向けの公開後だったことなどを明らかにし、「市長専用では」と村越を批判した。これに対し村越は「想像の飛躍」と述べ、「危機管理上、必要だった。必要に応じて新たに機能を追加することはあり得る」と弁解した。また、災害時には女性職員も使うことを想定しているため市長専用の設備ではないと述べた[27]。越川がさらにシャワー室の公開を求めると、村越は「物見遊山的なことに対応するつもりは一切ない」と公開を拒否した[28]。庁舎5階には職員用のシャワー3室があるが、市長室へのシャワー室の設置は市民にも知らされていなかったことも判明した。
同年3月3日、市議会に「シャワー室の撤去を求める決議案」が提出され、賛成28票、反対13票で可決された[29]。
同年6月1日、村越は記者会見し「シャワー室は撤去しない。災害時、私が使った後、女性職員に使ってもらう。女性職員には安心してもらえると思う」と述べた[30][31]。
同年6月11日、市長室に設置されたシャワー室を撤去しなかったなどとして、村越の不信任を求める決議案が市川市議会に提出された[32]が、同日の市議会は村越の不信任決議案を反対多数で否決した。村越は議会後に「市民のことを第一に考え、これまで以上に全力で市政運営に努めてまいります」とのコメントを出した[33][34]。
同年6月23日、シャワー室の設置にかかった約360万円を村越の負担とするため、会派「無所属の会」の市議5人は、市長給与を7月から半年間で約394万円削減する特例条例案を議会に提出した。5人の市議は提案理由で「（村越が）今後も給与減額に応じないことが懸念される」と述べた[35]。6月28日、市議会は「シャワー室の撤去を求める決議案」を再び賛成多数で可決した[36][37]。
2019年10月8日夕刻、村越は同月10日に予定されていた定例記者会見について「都合がつかなくなった」と市幹部に連絡した。このとき市側には明確な理由を伝えなかった。市は会見前日の10月9日に記者会に中止の旨を通知した。同日、記者会の代表は理由の説明を要請。10月10日にも市秘書課長らに中止とした理由を求めたが、市側は明確な理由は聞いていないとして「公務以外のことには踏み込めない」と述べた。村越はテスラ車導入問題で「市民に丁寧な説明をする」「報道機関との信頼関係が大切」などと発言しながら取材に応じないことがあり、記者会は市に書面で「信頼関係を一層損なう」と指摘した[38]。
同年10月11日、村越は自身のツイッターで「台風への備え」を優先したと反論。さらに、一部の報道機関の記者について「便所の落書き定度の記事を書く」と非難した[39]。10月18日、千葉日報社の単独取材に応じ、公務の記者会見をキャンセルしたことについて「台風の事前の対応をしていた。政務です」と主張し「会見は報道に対するサービス」と述べた。「一番大事な仕事を選んでするのが私の務めで、10日の局面では記者会見に時間を割くことではない。それは私が決める」と報道機関への不信感をあらわにした[40]。
2021年5月24日、千葉県警は、法務局に虚偽の書類を提出したなどとして、村越の私設秘書で自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」社長の押切裕雄を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。同月25日には市川市内にある村越の後援会事務所を家宅捜索した[41]。
押切は千葉2区選出の永田寿康衆議院議員の公設秘書を務めたあと、2017年の市川市長選挙で村越の事務所運営を手伝った。村越の当選後は市関係者らに市長就任の政治資金パーティーを案内。事務所の元スタッフは「次の市議選に出るならパーティー券を買え」と、1枚2万円の券を5枚押し付けられたことを明かしている。村越の運転手や金庫番を務め、旧庁舎時代には市役所にたびたび出入りし、次第に市役所の業務に口を出すようになり、職員を「なんでこんなことができないんだ」などと恫喝することもあったという。そうした言動が容認されていたこともあり、元市幹部は「逆らうと何をされるかわからないので、抵抗することもできなかった」と証言している[42][43]。
テスラの高級自動車導入が頓挫する見通しが経ったころ、押切は2019年10月23日に前述の自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を設立している[44]。同社は、市が契約解除したテスラの車両をリース会社から購入した[45]。
村越は同年8月24日の記者会見で、押切が2021年6月15日に起訴されたことを問われると「私設秘書ではない」と主張した[46]。
2021年6月28日、市議会定例会において大久保貴之市議が情報公開請求で得た開示資料（税抜き）を公表。村越が新庁舎完成にあわせて市長室用に合計約1058万円の家具を購入していたことが明らかとなった[47]。家具の内訳は執務机とイス約157万円、応接ソファ約302万円、執務用イス約23万円、会議テーブル約344万円、イス8脚計約67万円、その他約188万円とされる[48]。大久保市議は市議会で「このような高額な支出は市民の理解が得られるのか」と村越に質問。村越は答弁せず、かわりに財政部次長が「すべて国内メーカーで調達されており、市民の理解を得られると思っている」と答えた。大久保市議は朝日新聞の取材に「理解を得られるはずがない。市長自ら説明するべきだ」と述べた[47]。
同年8月24日、村越は記者会見で、上記家具購入について「議会が決裁し調達したのに、なぜ、市議会で問題として取り上げたのか、理解に苦しむ」と話した[46]。
ネトフリの「ケバブの全て」見たんだよ
すごかった
牧場から卸されてきた、まるまま一匹の牛なり豚なりを、バカでけえ謎の釜みたいなやつで焼いて、なんかバナナの皮みたいなのも使ってて、すげーデカくてカッコよくて意味わかんねえの
そんで超うまそうなの
ちょっと到底真似できねえような設備で焼き上げた肉をよ、釜から出して、刻んで、特製ソースと野菜といっしょに包んで、ケバブの出来上がり、とのこと
これでビックリなのが、べつに高級品ってかんじでもないってところだ
安物って感じでももちろんないんだが、普通に庶民がそこそこ日常的な感じで買い物に来てんだよな
俺はマジで羨ましいと思った
・他所では真似できないような
・すげえうまそうなものが
・日常的に食える
これなんすよ
絶対日本にもあるんだよな、と思って俺が思いついたのはラーメンなんだけども、どうですか
レディットのr/ramenとか見てると、外国人が食ってるラーメン、マジでpatheticって感じなんだよ
寿司は独自進化しててヘタしたら日本のやつよりうまそうなことも多いんだが、ラーメンはほぼ全部相当ショボく見える
そんでそういういかにもショボいラーメンが、1000くらいのupvoteを集めてんだよ
日本の、多少なりとも人気あるような店のラーメン、あのくらいのものが1000円以下でスッと食えるのはかなり恵まれてるのかもな、と思える
どうですか？ラーメン……
オリンピックやパラリンピックが、コロナ禍に与えた影響について。
複数の論点があるという大前提が忘れられていたり、網羅されていない議論が見受けられるので、ここで整理しておこうと思う。できるだけ中立的、または両方の視点から書くように努めたつもりではある。この記事自身にも抜け洩れがあるかもしれないので、ご指摘は歓迎である。
インドなどからの入国者 待機期間10日間に延長へ 水際対策強化 によれば、入国後の隔離期間を長くできないのは「宿泊施設が不足しているうえ、対応できる検疫所の職員の確保も難しくなっていること」が原因。それが、五輪終了とともに 入国者上限1日3500人に緩和へ 五輪終了で「検疫態勢に余裕」 として(隔離期間ではなく人数ではあるが)緩和されているので、オリンピック・パラリンピックが検疫体制に影響を及ぼしているのは間違いない。オリパラを中止・延期して万全の検疫体制を敷いていれば、デルタ株の蔓延を遅らせることができた可能性は十分に考えられる。ワクチンとのスピード競争のことを思えば、影響はきわめて甚大である。
当初はいちばんわかりやすい論点だった。原理的には入国前後の検査やその後の隔離で防げるが、五輪に限らず日本の水際対策は万全ではない。
しかし、オリンピック期間中の東京都民の感染者もそれなりの規模になっていたために、結果的に「日本の感染者を増やした」とは言えないか、または増やしたとしても比率としてはほとんど無視できるレベルだったと言える。逆に、日本がニュージーランドのような「もともとの感染者数がほとんどゼロ」のような状態だったら、たとえ同じだけの感染者を海外から持ち込んだとしても、または隔離体制から1人でも漏れようものなら、大きな問題となっていただろう。
これまで日本に例のなかったラムダ株が、五輪関係者によって持ち込まれたことは大きなニュースになった。(anond:20210811105235)
ただし、ラムダ株が本当にデルタ並、またはデルタ以上に危険かどうかは「わからない」というのが誠実な見解で、危険である可能性は「低い」とさえ言える。ただし、デルタ株だって今年4月の時点では同じように軽視されていたので、決して甘く見てもよいという意味ではない。
ラムダ株の感染者はその後ちゃんと隔離されているはずである。しかし ラムダ株感染者と濃厚接触の可能性がある人、共有漏れ という報道もあり、市中に広まっている可能性もないとは言えない。ただしその場合、市中感染が判明するのは、日本の貧弱なゲノム解析体制では1ヶ月以上先のことになると思われる。
また、いわゆる「五輪株」のような新たな変異株の発生は、確率論なので「ゼロではない」とも言えるが、否定的に「可能性はきわめて低い」というのが誠実な表現だろう。むしろ、五輪後の感染爆発によって日本人の中で新たな変異株が生まれる可能性のほうが、よっぽど高い。(昨秋アルファ株が生まれたのは、イギリスで1日あたりの感染者数が1万人規模の時)
彼らが日本人からウイルスをもらって感染するだけなら、日本人視点で見れば直接的なマイナスではないが、感染を仲介する役目は果たしうる。また、たとえば全国から集められた警察関係者の感染など、日本人同士の感染拡大の影響もあった。
あくまで程度問題だが、感染が拡大している今のような局面では、1人の種火がその後の10人、100人の感染者を生むことにもなるので、累計500人超とされる五輪関係の感染者が、無視できるほどの数字だとは言えない。
いっぽうで、開催を決めた時点でこうした感染者がゼロにならないのは当然の前提であったはずなので、大会の価値と天秤にかけるべき当然の許容リスクとしては十分に低い数字だとも言える。
実際に、いくつかの悲しい棄権事例はあった。当事者にとっても競争相手にとっても、やるせない思いだろう。しかしこれよりも最悪な事態はいくらでも考えられた中では、五輪全体としてはよく成立させたほうだと言えるのではないか。
各国の検疫や隔離体制に責任を丸投げできる話ではあるが、やはり「オリンピックから帰ってきた選手が我が国にウイルスを持ち帰ってきた」とみなされるのは、日本としても気まずいことだろう。
しかし、実際に持ち帰った事例があったのかどうか、どのくらいあったのかは、不明である。そもそも、誰か調査しているのだろうか。「検疫体制も医療体制も貧弱な小さな国に、いままでいなかったデルタ株が持ち込まれた」のような悲劇は、起きてほしくないところだが。
緊急事態でも修学旅行実施 大阪市長「五輪やっている」 といった事例を筆頭に、市井のインタビューなどでも盛んに取り上げられる声ではある。よって、心理的な影響がゼロだと言うことはないだろう。しかしオリンピック反対派にとって、そうした声だけを拾い集めるのは容易なことでもある。これを公正に検証するのは容易ではない。
しかしひとつ確かなのは、「オリンピックもやっている」という声、さらには「国民に自粛を求めながら五輪を開催するのは矛盾ではないか」といった意見を報道することそのものが、そういう緩んだ空気を醸成しているという逆説的効果である。つまり、「本来は心理的影響なんて小さいはずなのに、メディアがそうやって騒ぐから、人々が五輪のお祭りムードを免罪符にして緩んでしまうのだ」というわけである。むしろ、オリンピック擁護派はメディアのそうした報道こそ批判してもいいように思うが、心理的影響の存在そのものを否定したいがために、そうした批判がしにくいのではないかと感じている。
また、擁護派の「他のスポーツ大会は開催されているではないか、観客を入れているではないか」という意見に対して、反対派が大会の規模や象徴性で線引きして五輪だけは特別に悪だと主張するのは、いっけん論理的なようにも見えるが、それこそ、「オリンピックもやっている」という証明しにくい心理的影響を主張するのであれば、「他のスポーツ大会はやっている」という表裏一体の心理的影響も、真摯に認めるべきだろうと思う。結局、心理的影響については両者が「それなりの影響」を認め合って痛み分けするしかないというのが、お互い残念で歯がゆいながらも、仕方のない妥結点ではないだろうか。
現実的な話ではないが、たとえば相当早い段階で無観客を決めて聖火リレーや開会・閉会式も中止にして、「大変なコロナ禍の中ではあるけれど、あくまで主催国としての責任を果たすために、お祭りではなく競技会を実施する」という態度で世の中が進行し、メディアの報道もお祭り色を極力出さないような内容であったなら、だいぶ盛り上がりに欠けたかもしれないが、コロナ禍における心理的な悪影響はいくらか抑えられたのではないかと思う。
また、「オリンピックもやっている」という緩みではなく、大会後半などは特に「感染拡大と医療の逼迫」を伝える報道の量や視聴が、大会期間中に減ってしまったという影響も、国民の緊張を高めきれなかったという点で影響はあったと思われる。
屋外競技における路上観戦やブルーインパルスの観覧など、による感染のことである。
当然ゼロではないし実数もそれなりの数になるとは思うが、いっぽうでオリンピックがテレビ放送されているからこそステイホームで観戦したという都民もいるわけで、差し引きすればステイホームによる人流減のほうが効果は大きいのではないかと思う。ステイホームのほうは視聴率が具体的な数字として得られるものの、オリンピックがなければその日にステイホームしなかったのかと言えばそうとも限らないので、検証はきわめて難しい。
開催前は、これがここまで切迫した問題になることはあまり想像できなかった。
オリンピック関係者の検査数まとめ(anond:20210809163832)にもある通り、都民と違って土日も変わらずに、毎日大量の検査がなされている。これは安全安心の大会のためには確かに必要なことなのだが、同時期に都民の検査数が限界を迎えてしまい、「発熱や濃厚接触があっても検査されない都民」と「何もなくても全員が毎日検査される関係者」という矛盾が生まれてしまった。国際社会に向けて約束した検査を履行することは非常に大切なことだという主張も十分わかるが、逆に開催反対派こそ、土下座してでも「バブル方式の完全性をあきらめてもいいし、オリパラによる感染拡大の検証もあきらめてもいいから、とにかく目の前の都民の命と健康を守るべく、まずは検査を、そして余力があれば保健師の業務逼迫の緩和を」とお願いするべきではないか。その上で、都知事や総理はそれに答えて 五輪より国民の命 菅首相 という約束を履行するべく、国際社会に土下座してでも国民の命と健康を守ってほしい。
また、検査だけでなく医療体制については、安全安心なオリンピック・パラリンピックのために大切に確保されている人的・設備的資源がどれだけあって、仮に中止や延期になっていればどれだけ都民のために割くことができたのか・できるのか、検証するほうも調査に応じるほうもつらい作業かもしれないが、ぜひとも確認していただきたいし、心理面などの難しい検証に比べれば、確実な数字が出せるものとも思う。
3兆円とも言われるオリパラの経費。オリパラがなければ、国や東京都の予算に今よりも余裕があったことは間違いない。
ただし、オリパラがなければ3兆円がまるまる浮いたのかと言えば、そうではない。また、招致した以上は、中止でも延期でも同額かそれ以上かかっていただろう。そもそも、招致した時点ではコロナ禍のことを予想できるはずもない。招致の是非や責任はコロナとは無関係で、あくまで財政的な話であるが、厳然とした巨大な金額でもある。
https://anond.hatelabo.jp/20210822112417
に触発されて書きました。
「MIRAIには未来はない」理由を、理系のはてなーにわかるように書く の続きで、バス・トラックのFCV化の可能性について書こうとしたんだけど、そこからだんだん水素社会自体について考え始めてしまったのでダダ漏れで書きます。
前増田のブコメで「バス・トラック分野についてはEVよりFCVのほうが優位なのでは？」という指摘を何件かもらった。技術的には概ねその通りだと思う。前増田で挙げたFCVの諸課題は、（2代目MIRAIが実際にそうしたように）車全体のサイズを大きくするほど希釈・軽減されていく性質がある。一方でEVのほうは、車が大型化し、求められる航続距離と出力が大きくなるほど必要な電気容量も増え、それに伴ってバッテリセル部の大型化・重量増・充電時間の長時間化という問題が重くのしかかってくる。
だから、FCVを自家用車のスケールに展開しようとすると技術的に無理が生じてくるし（たとえば、軽自動車サイズで実用的な航続距離を持つFCVを作るのはあまり現実的でない）、逆にEVを大型商用車のスケールに展開しようとすると実用性の面で問題が生じてくる（高価格・高重量で給電にも時間がかかる）。言い換えれば、EVとFCVは、その特性が活かせるスイートスポットが違っている。EVは二輪車〜自家用車レベルに向いていて、それより上へのスケールアップには課題がある。FCVは大型商用車用途なら一定の強みを発揮できる可能性があるけど、自家用車以下へのスケールダウンには向いていない。だから「乗用/大型商用で線を引いて棲み分けする」という選択肢は確かにありうると思うし、当のトラックメーカー側も、日野・いすゞ・ダイムラー・ボルボあたりは現状はEVとFCVの両ベット戦略で進んでて、しかもFCVのほうが将来有望だと考えているように見える。
※大型商用車のEV化については、バス・トラックのバッテリセル部がモジュール化されて、トラック向けの幹線ガソリンスタンドのような「バッテリ換装ステーション」でメーカーや車種を問わずに換装・課金される仕組みが整う可能性もあるんだけど（外付け換装型の商用EV自体は日本では川崎市のゴミ収集車などで、中国では大型トラックで導入されている）、かなり大規模なインフラ変革になるので、バス・トラック業界全体が早急にこの方向でまとまるとは考えにくい。
一方で、実際に大型商用車がEVとFCVのどちらに寄っていくかは、単純に技術的・コスト的な優位性だけでなく、社会や行政がモビリティの分野で「EVベースの電気社会」と「FCVベースの水素社会」のどちらがリアルな選択肢と考えるかによって大きく左右されるかもしれない。個人的には、大型商用FCVは技術的にはEVに対して現状優位にあるけれど、この「社会的なリアリティ」という点から見ると、だんだん厳しいことになっていくような気もする。国と資エネ庁は、モビリティ分野に留まらず我々の社会全体に水素というエネルギー源が浸透する「水素社会」という壮大な絵図を描いて、自家用FCVをその中核的存在と位置づけてきたわけだけど、自家用FCVの将来が怪しくなってきた今、「水素社会」というエコシステム全体にも、それが翻って大型商用FCVの未来にも、陰が差し始めているんじゃないかと。
資エネ庁の水素社会の見取図には、実現しつつある「水素社会」の具体例として、
が掲げられている。このうち①②は、ガス網を経由して送られた天然ガスを改質して水素を作り、さらにそこから電力と熱を取り出す技術だ。この反応過程に水素が介在していることで、「水素社会」の尖兵みたいな扱われ方をしてるけど、改質段階で結局CO2を排出してるので、実は全然カーボンニュートラルではない。天然ガスの持つ反応ポテンシャルを余すことなく高効率に使ってるだけ。
③④は、水素を何らかのインフラ経由で地上の固定設備に輸送し、そこで電気を取り出す技術だ。カーボンニュートラルな水素には、主に「グリーン水素」（再エネの電気で水を電気分解して作る水素）と「ブルー水素」（天然ガスなどを改質して水素を取り出し、同時に発生するCO2はCCSで地下や海底に圧入貯留する方法で生産される水素）の2種類があるけど、グリーン水素で③④をやるのは「電気で製造した水素を物理的に運んで、その先で水素を使ってまた電気（と熱）を作ること」に等しい。そんなエネルギーロスを繰り返すぐらいなら最初から送電網で送った電気を使えばいいわけで、基本的に③④はブルー水素でしかやる意味がない。
ところが日本政府が「水素社会」実現時期のベンチマークとしている2050年にはブルー水素はグリーン水素よりコスト高になるとの予想も、いや2030年にはそうなるという予想もある。そうなった時点で、③④は「電気より割高なエネルギー源」を使って電気を作る、社会的に無意味なアプリケーションになってしまう。
そう考えると、実は「水素社会」のビジョンって、石油・ガスなどの化石燃料エネルギー関連産業と、その産業に紐づく重電系企業・商社・省庁が、既存の資源や技術やインフラを使い廻しつつ「我々もカーボンニュートラルできます！ やります！」つって延命するために目いっぱい膨らませてみた風船なんじゃないか、という気がしてきた。
エネルギー企業はこれまで通りLNGや石油を掘り、それを改質し、ブルー水素を取り出し、CCSでCO2を地中に送り込む。商社は既存エネルギーと同じようにそのブルー水素を輸入する。重電企業は既存のLNG火発のガスタービン技術を使って、ブルー水素で発電する。ガス会社は既存の都市ガス網やプロパンガス供給網への水素混入度を高め、情勢を見つつ緩やかに水素ガス供給網に転換していく。こういう、既存の産業構造がそっくりそのまま生き残れる「ありき」の姿から逆算して「水素社会」のビジョンが立ち上げられ、そこに①②③④が繰り込まれてるんじゃなかろうか、と思ってしまった。
このパンパンに膨らんだビジョンを針でつつくと、「水素社会」の絵図の中には⑤の燃料電池自家用FCV・フォークリフト・バス・トラックだけが残る。確かに「設備と送電網を結線して、そのまま電気を利用する」ことができない分野＝非結線のモビリティ（自動車・気動車・船舶・航空機など）なら、エネルギーを一旦「水素」という物体に変えて持ち運ぶ必然性が出てくるし、コストや容量の面でも「送電網から無際限に送られる電力」ではなく「有限のバッテリに蓄電される電力」と競うことになり、水素陣営から見た競争条件はだいぶマシになる。でも前増田でも書いた通り、そのモビリティ市場の核となるはずだった自家用FCVは、技術的にだんだん死に筋に入りつつある。
…と考えているうちに、自分は大型商用FCVの将来にもそれほど明るい見通しが持てなくなってきた。「水素社会」の現実的な利用分野が大型商用FCVぐらいしかないとしたら、我々の社会はそれでも「水素社会」路線を推進するんだろうか。そのとき、FCV向けの高純度水素は現実的な価格で流通するんだろうか。もしかしたら大型商用FCVはEVに対する技術的優位性を発揮して、LPG・CNGバス/トラック/タクシーみたいに（一般人には馴染みが薄いけど、社会を支える縁の下の力持ち的な存在として）地道に普及していくのかもしれない。あるいは、この分野のためだけに「水素インフラ」を全国的に整備するコストを社会が負担できず、大型商用車分野でもバッテリ換装や超急速充電などを駆使してEV化が進んでいくのかもしれない。どっちにしても、いま官民が推し進めている「水素社会」の壮大なビジョンとはだいぶかけ離れた、なんだかシケた未来像が思い浮かんでしまった。
モビリティ分野の他に、「水素社会」の普及・浸透が見込めるような「これだ！」って新分野はあるんですかね〜。水素焼肉？ 速い水素乾太くん？
もちろん現実的には妊婦とコロナを両方見れる設備と医者がいなかっただけかもしれない
ただ、コロナを軽視した行動で、本人だけでなく普通の移動経路では感染したはずがない人にうつってベッドを奪った状況が重なった
皺寄せで妊婦が入れるはずだったベッドがなくなった感じだよな
通常医療とコロナ対応を並行して行うのは設備や人員の確保的に困難だから断ってるんでしょ。通常医療も維持しないといけないのに無理に診ようとして感染を拡げたら元も子もない。
医療リソース全体を俯瞰できる行政がロクな手も打たずに医療崩壊させた責任を有耶無耶にするために最前線の医療者を悪者にするキャンペーン張ってるだけなんだから乗せられないように注意しないと。
私は都内大手企業の正社員、ここ数年で入社した若手社員ですが、会社のコロナ対策がかなり適当になってきた&若手の人命軽視がきついので、誰かに聞いてもらいたく、ここに記します。
【出社してご飯を食べている】
会社は、全社員完全在宅に耐えられる設備があり、実際コロナ騒動のはじまった2020年春頃は完全在宅をしていました。なにか出社の用事がある人だけ、上長に許可をもらって出社する感じ。
ですが、おそらく他の会社と同じように、夏くらいからぼちぼちと出社を始めました。
週1、そしてだんたんと、週2、人によっては週4という感じでした。
そして、会社は規模が大きいにもかかわらず、みんな仲良し、雰囲気も良いので、みんなで誘い合って仲睦まじく喋りながら社食で昼ごはんを食べています。
社食は夏頃からコロナで営業時間が短くなったので、そこらへんからさらに社食利用者の密集が高まりました。
うちの会社は仲がいいので、やっぱりみんなで集まって仕事をするのが好きなようです！なので、出社することに喜びを感じ(または喜びを感じるように上から無言の圧力をかけられ)、出社率はどんどんと上がりました。
一度対策が緩むと、何かきっかけがあるまでは以前のようには戻りませんよね。
緊急事態宣言だのまん防だのが発令されても、週2以上の出社は続き、まだみんなでご飯を食べています。今もまだ。
会社は恐らく国に何も言われていないため、感染対策を徹底するように！と言いつつ在宅を増やせとは言わないので、誰も何も変えません。
若手から在宅に切り替えるよう意見をすると、人事部へ通報される(一体なんの罪でなのかは謎ですが通報されます)ので、誰も何も言えません。そして、来週は週3日、どの曜日に出社する？と上司に聞かれ、渋々週3日出社します。
これでいいんでしょうか？
【出社の理由】
課長より上の世代は出社したいようですが、勝手に出社してればいいんですよ。
出社を喜んでするように、という無言の圧力に加えてもう一つ馬鹿な理由があります。
若手で、コロナのリスクよりも出社を選ぶ人は殆どいないと肌で感じています。しかし、我々が出社しなければならない理由として、業務上の理由がある人は別として、我々若手はウォーターサーバーの水を変えなければならないという理由で出社をさせられています。変えないと、怒られるので。
出社してる人が変えればいいのでは？
我々の命って、健康って、ウォーターサーバーが満タンになることより価値のないものなんでしょうか？
しかし、これも文句を言うと人事部に通報されるため、何も言えません。
ウォーターサーバー以外にも、やらされていることは色々あります。
デスクの引っ越しの際は、コロナで出社したくない人のために、なぜか若手作業をさせられました。
その他、コロナで出社したくない人、又は上司のコップを洗うというようなほんの小さな理由で出社を強要されています。
コロナで出社したくない人の気持ちは痛いほどわかります、でもそれをカバーする役割を無理やり若手に押し付けるのって、どうなんでしょうか？
我々だって出社したくないのは同じですよ、それなのに、我々が若いからっていう理由でリスクを取らないといけないんですか。
誰かがやらなきゃいけないなら、自分でやってください。
若い方が重症率低いというのはありますが、彼らを見ていると、そんなこと考えてるとは思えません。ただ、我々の何時が低いからそう言う扱いをしてるんですよ。
若手の間で不満が募っています。
医療崩壊を目の当たりにしても、出社は減らさないし、若手がウォーターサーバーの水を変えるため強制的に出社させられる。
こういうこと、いろんな会社で起きているんじゃないでしょうか。
1月なのでまだ今ほどひどくは無い頃だ。
その頃、メディアは「保健所は逼迫している。頑張っている。」みたいな論調だった。
だが、亡くなったあとに色々話をきいているうちに、少なくとも管轄の保健所はそんなのは微塵もなかった。
保健所の連中は、「本人が大丈夫と言っている限り、何もしません」と言い放ったそうだ。
要するに自分で元気だと頑張る年寄りには冷たく、弱音ばかり吐く年寄りには手厚くするらしい。
まあ、後者に対しても割と冷たかったそうではあるが、入院調整ぐらいは片手間レベルでやってくれたらしい。
最終的には意識が朦朧とした頃に同居人が救急隊を呼び、同居人が必死に説得してやっと乗ることにしたそうだ。
結局、設備が整っていない広域病院に運ばれたが、数週間でこの世を去った。
本人は人一倍健康に気を使い、主治医にもまだまだ長生きすると自信を持って言われていたぐらいだ。
だが、逆にそれが本人自身の過大評価につながり、このような結果になったのかもしれない。
ちなみにわざわざだったので最初に書かなかったが、民間病院の連中は他人事であり、一切の信用はおけなくなった。
発熱するだけで門前払いだったらしい。亡くなったことをつげたら、門前で「残念です」と言われたらしいが、
増田は普段見ていないし、今の社会はもっとひどい有様なので、いまさらすぎる内容だと思うし、別に共感も批判もされることも期待していない。
ただ、もしこれを見ていて、まだ間に合う状況だけど同じような性格の人が居た人にだけ一言言いたかった。
「保健所の連中は信用するな。」
補填しての営業中止でしょ。それから医療設備増設。場合によってはロックダウンだけど、生活がかかってるからこれも補填が必要。
そして、新自由主義側だと「財政破綻が怖い」から補填なんかできない。ケインズ主義側だと財政出動の一つが補填だが。野党の中でもケインズ主義側の人間が主導権を握る必要がある。
ただしケインズ主義も最後産業の復活ができないと輸出できるものがなくなって外貨借金からの財政破綻が起きるから産業復興に繋げる必要がある。
そのうえで、ケインズ主義側で、補填と営業中止とロックダウン、最後経済産業復興まで結び付けれる連中ならベターにはできる。
自民は政権のお友達の五輪が大事だということで感染爆発を起こしちゃったじゃない。五輪は補填しての営業中止しかなかったんだよ。
恐怖に真剣に向き合いすぎでは。考える度に強化されそう。
注射で迷走神経反射を起こす人は一定数居るし、業務で注射を打つ人なら知っている。
打つ前に申告すれば、横になって打つか、設備が無ければ補助役をつけられる。面倒をかけると思いそうだが、黙って倒れられるよりずっといい。
というか居るのは前提なのでそのコストは織り込み済み。対処フローは向こうが持っているから任せればいい。
読み返したら採血のときは申告しているから、言うまでもなく知っているか。失礼。
エレベーターの方も乗らなければいいと思うんだが、ご家族の理解が無いと難しいか。別行動を取ると「大丈夫だから」とか「そんなに怖がるのはおかしい」とか言われそうだ。
人と居れば何かが起こってもどうにかなりそうと思えるなら、一人の時はエレベーターを使わないだけで済みそう。それをおかしいと思う必要は全然無い。
素人なので聞きかじりだが、恐怖症の治療も「怖くなくなるようにする」のではなく、「現実的に困っていることにフォーカスし、対処法を積み上げていく」という方針になるらしい。怖くても大丈夫になるというか。
去勢手術がオッケーで声帯手術がダメって倫理観はよくわからんよな
そもそも『去勢手術するなんてどうしようもない飼い主』みたいな国もあるぞ
そらアニマルウェルフェア的に当然だろ
日本みたいに去勢手術・ワクチン接種が右倣えが世界のスタンダードでは無いぞ
ただアニマルウェア的にはアウトでもペットを飼うことで幸福になる人間はいると思うんだよね
なので人間の幸せのためにある程度犠牲になって貰うのは消極的に有りかなって思う
そもそも躾けろ管理に注意しろって話だけど、増えすぎたら庶民の所得で養えないので予防的に去勢、
